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アルティス・ポルトガルの目はモバイル・マネーに向いている。

Mobile World Liveは2018年10月18日に、アルティス(Altice)のポルトガル部門は、2つの銀行との間で、デジタルチャネルを利用し、来年に新世代の金融サービスを提供することについて話し合っていると報告した。

米国証券取引委員会、ブロックチェーン企業相談窓口「FinHub」を開設。

Forbes JAPANは2018年10月20日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年10月18日、ブロックチェーン技術やAIを活用する企業向けの専用ポータルを開設した。

開設したのは、フィンテック関連のハブとなることを目指す同サイト「FinHub」と呼ばれている。

「FinHub」は、SECの様々なサービスへのアクセスが一本化され、企業はSECの担当者とコミュニケーションをとりやすくなる。

JCB、ナムアー銀行とクレジットカード発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、JCBの海外事業子会社JCBI(JCB International/JCBインターナショナル)は2018年10月16日に、ベトナム商業銀行ナムアーバンク(NAM A BANK)との提携によるクレジットカードの発行を開始した。ベトナム国内でJCBカードを発行する金融機関としては11行目となる。

米国の政治家がインドのデータについて、要請した。

Mobile World Liveは2018年10月15日に、米国の上院下院議員は、報道に関連した情報に関する新法の論争が起こる数日前に、現地に保管されている市民のデータに対する姿勢を緩和するよう、インドに要請したと伝えられていると報告した。

ロイター通信によると、2人の上級政治家がインドの首相に直接、国境を越えて消費者データを保持する姿勢が米国との「主要な貿易障壁」になる可能性があると警告する手紙を書いたと伝えた。

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

リップルの仮想通貨が急落中、9月最高値から40%以上も下落!

Forbes JAPANは2018年10月12日に、リップル(Ripple Inc.)の仮想通貨XRPの価格はここ数週間で大幅な下落となっている。XRPの価格は10月10日時点でわずか0.4591ドル付近であり、CoinMarketCapのデータでは9月の最高値0.7694ドルから40%以上の値下がりとなったと報告した。

アナリストらは急激な価格の下落の主要因が、市場のセンチメントの変化にあるとみている。

Digital Capital Managementのマネージングディレクターのティム・エネキン(Tim Enneking)は「XRPの価格は今後のリップルの発表や新たな動きへの期待感から、急上昇を遂げた。しかし、根本的には何の変化も起きていない.」と述べた。

「今回の下落は単純に、現在のXRPにとって適正な価格に値を値を戻しているだけだと考えられる」と彼は続けた。

ベトナム民間商業銀行エクシムバンク、JCBと初の若者向けカード。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、ベトナム民間商業銀行EXIMBANK(Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank/エクシムバンク)は、若者をターゲットに据えた初めての国際デビットカードとクレジットカードをJCBと発行すると報告した。

Westpacはスマートフォン経由で小切手の支払いを可能にする。

Mobile World Liveは2018年10月10日に、オーストラリアの銀行Westpac(ウェストパック)はモバイル技術を使って、小切手という最も古い支払い方法の1つに新しい命を吹き込むための詳細な計画を発表したと報告した。

銀行Westpacは、顧客がスマートフォンを使用して、小切手で口座に支払うことを可能にすることが国で初めてと主張した。

LINE、ブロックチェーンで新しいエコシステムを作る!?

日本経済新聞 電子版、ビジネス・インサイダー(Business Insider Japan)は2018年10月09日に、LINEが新たな成長事業として、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を使った新ビジネスに乗り出すと報告した。

まず、ブロックチェーンを使った技術基盤を構築。インターネット上のサイトやアプリに投稿して対価のポイントなどを受け取ることができる仕組みをつくると、2018年09月27日の説明会で出沢剛社長が公表した。

LINEは日本やアジアを中心に約2億人の利用者を抱える対話アプリの広告が主な収益源になっている。
これとは全く別の事業として、「新技術を使い新しいエコシステム(生態系)を作る。」と主張した。

東証でシステム障害!売買遅延や一時停止発生!

日本経済新聞 電子版は2018年10月09日に、東京証券取引所は2018年10月09日に、株式売買システムで障害が発生したと発表したと報告した。

野村証券やSMBC日興証券などで、売買が遅延したり、一部の注文ができなくなったりした。

証券会社は正常なシステムに切り替える形で対応を進めているという。

日本のキャッシュレス化が遅れている理由!?

Forbes JAPANは2018年10月08日に、日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国で、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である。

だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっていると報告した。

金融庁、スルガ銀行に対し、不動産融資6カ月停止処分。

日本経済新聞 電子版は2018年10月05日に、金融庁は2018年10月05日に、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。

シェアハウスを含む投資用不動産で、改ざんされた審査書類などに基づく不適切な融資が横行していた。

経営陣も見過ごすなど企業統治に重大な不備があると判断し、顧客保護や法令順守の体制づくりを求める。

シンガポール、貸金業者(サラ金)からの借り入れ、外国人も制限。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、シンガポールのMinLaw(Ministry of Law/法務省)とMOM(Ministry of Manpower/人材開発省)は2018年10月04日に、貸金業者(サラ金)からの借り入れに上限を設ける新たな規制を外国人居住者にも適用すると発表したと報告した。

当初はシンガポール人とPR(Permanent Resident/永住権)保持者のみが対象となる予定だったが、外国人についても過剰な借り入れを防ぐため、適用拡大を決めた。

MTNは、ウガンダでの支払いで爆発に期待!

Mobile World Liveは2018年09月24日に、MTNウガンダ(MTN Uganda)は、加入者の既存口座にリンクされた支払いカードを追加して、モバイルマネーサービスを拡大するために、MastercardとUBA(United Bank of Africa)と提携したと報告した。

MTNのMoMocardは、Mastercard決済を受け入れ、「広大なネットワーク」を通じて、より迅速かつ安全なオンライン決済を世界中で提供する。

オレンジ銀行のボスは、2018年10月に辞める。

Mobile World Liveは2018年09月20日に、オレンジ銀行(Orange Bank)のCEOアンドレ・コスネ(Andre Coisne)は、モバイル専用の金融プラットフォームが直面している運用上の課題で、次の数週間で辞任する予定になっていると報告した。

このニュースを最初に報告したロイターは、3人の情報筋を引用し、アンドレ・コスネが10月に正式に出て行くと予測した。

オレンジは、スペインでのオレンジ銀行のスタートで詳細を提供。

Mobile World Liveは2018年09月19日に、オレンジは、フランス国内市場でデビューしてから約2年後、2019年09月にスペインで銀行業務を開始すると報告した。

Squareは現金appで銀行口座の複製を見ている。

Mobile World Liveは2018年09月19日に、Squareは、プラットフォームを銀行口座のように運営する方法を検討するため、従来の銀行サービスでP2P決済アプリケーションを強化することを検討していると報告した。

Recodeの年次コードコマース会議(Code Commerce conference)で、CNBCはSquare CFOのサラ・フリアー(Sarah Friar)が、Squareは貯蓄商品を含む多くのアイデアを探求しており、顧客が株式を取引できるようにしていることを明らかにした。

ケニア政府、モバイル税計画を前進。

Mobile World Liveは2018年09月19日に、ケニア政府は、通信サービスや携帯電話の送金について、消費者の価格上昇を招く可能性のある税の引き上げを提案したと報告した。

ロイター通信はケニアのウフル・ケニヤッタ大統領(Kenya’s president Uhuru Kenyatta)が、通信時間(airtime)とデータ(data)サービスの消費税率が10%から15%に上昇することを提案し、携帯電話送金手数料を10%から12%に引き上げることを提案した。

MTNの悲劇、マネー上のクラウド・ライセンスの進捗状況。

Mobile World Liveは2018年09月12日に、ナイジェリア規制当局は、MTNのナイジェリアの立場が、ナイジェリアの最新号に続くものとなるかどうかは不明であるが、事業者はすぐにモバイル・マネー・ライセンスを申請することを許可されるように訴えたと報告した。

タイのSCG、供給網管理にブロックチェーン導入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月13日に、タイの素材最大手SCG(Siam Cement Group/サイアム・セメント)は2018年09月12日に、SCGのサプライチェーン取引にブロックチェーン(分散型台帳)技術を導入すると発表した。

カンボジア中央銀行、預金準備高の利子払い停止へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月11日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月10日に、カンボジア中央銀行(National Bank of Cambodia)は、市中銀行が中央銀行に預け入れる預金準備高に対する利子の支払いを停止する方針だと報告した。

2018年09月05日に、Bitcoinが急落した原因。

Forbes JAPANは2018年09月07日に、2018年08月下旬以降、じりじりとした反発で80万円台を回復したBitcoinだったが、日本時間2018年09月05日夜辺りから下げ足を強め、急落した原因は、米国の大手投資銀行GS(The Goldman Sachs Group, Inc./ゴールドマン・サックス)が、仮想通貨デスク設立計画をホールドすると伝わったことが悪材料視されたようだと報告した。

それは一時期、2018年08月23日以来となる70万円台割れの場面が見られるなど、さえない推移となっている。

BBVAは、デジタル未来と格闘しているバンキング産業を要求。

Mobile World Liveは2018年09月04日に、LIVE FROM OPERATIONS TRANSFORMATION FORUM 2018からの情報として、多くの金融サービス企業は、業界がデジタル化によって変革するにつれて、「過去には欠けている」と、スペインのBBVAバンクのデレク・ホワイト(Derek White)が顧客ソリューションの世界的責任者である主張していると報告した。

ICO支援事業のMBKブロックチェーン、シンガポールの地場同業と提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月05日に、不動産投資などを手掛ける東京都千代田区マーチャント・バンカーズ(MBK Co., Ltd.)は2018年09月03日、資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」支援事業の完全子会社MBKブロックチェーンがKim Sun Hoが代表を務めるシンガポールのメーカーズ・ファーム(MAKERS FARM PTE. LTD)と業務提携することで基本合意したと発表した。

米国の格付大手、香港の銀行システムは「安定的」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月05日に、米国の格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service, Inc.)は2018年09月03日に、安定した経済成長が銀行の資産の質を支えると判断し、香港銀行システムの見通し(アウトルック)を「ステーブル(安定的)」のまま据え置いたと報告した。

もう、ヤクザの取り立て屋はいらない!Fintech Yakuza!?

Forbes JAPANは2018年08月28日に、中国では様々な分野で人工知能(AI)の活用が進んでいるが、2018年04月も中国の政府系ファンド「China Reform Fund」らからUS$1億5900(約177億円)を調達したフィンテック企業「100Credit(百融金服)」が、AIがボイスで借金の取り立てを行なうロボットを開発したという興味深い活用事例を紹介した。

金融業とヤクザの切ってもきれない関係を遮断するAI活用事例を紹介してと報告した。

ますます、ヤクザの収入源が先細る。

JCBが、ベトナム国内で10行目となるOCB銀行とカード発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月28日に、JCBの海外事業子会社JCBI(JCB International/JCBインターナショナル)は2018年08月27日に、ベトナムのOCB(フオンドン銀行/Orient Commercial Bank/オリエント・コマーシャル・バンク)との提携によるクレジットカードとデビットカードの発行開始を発表した。

タイの国営銀行と、国立工科大学と金融の技術開発で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月27日に、タイの国営KTB(Krung Thai Bank Public Company Limited/鷹泰銀行/ธนาคารกรุงไทย/クルンタイ銀行)と国立KMITL(King Mongkut's Institute of Technology Ladkrabang/สถาบันเทคโนโลยีพระจอมเกล้าเจ้าคุณทหารลาดกระบัง/キングモンクット工科大学ラクラバン校)は2018年08月24日に、金融関連のデジタル技術開発で提携すると発表した。

スルガ銀行の第三者委員会調査概要、不適切融資1兆円規模。

日本経済新聞 電子版は2018年08月21日に、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が2018年08月21日に、分かったと報告した。

審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。

Comviva、コロンビアでモバイル・マネー・サービスを展開。

Mobile World Liveは2018年08月20日に、モビリティ・ソリューション・プロバイダのコムビバ・テクノロギーズ(Comviva Technologies)は、新しいデジタル金融サービスを提供する契約を結び、コロンビアでの存在を拡大したと報告した。

JCB、ベトナムのキエンロン銀行とクレジットカードの発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月21日に、JCBの海外事業子会社JCBI(JCB International/JCBインターナショナル)は2018年08月18日に、ベトナムのホーチミンに本社があるキエンロン商業銀行(Kienlong Commercial Joint Stock Bank)と提携し、クレジットカードの発行を開始したと報告した。

インドの仮想通貨に対する裁判所の決定が遅れ、憶測が飛び交う。

ASIA TIMEは2018年08月17日に、インドのブロックチェーン弁護士(blockchain lawyer)は、「憶測(speculation)」として、政府の「仮想通貨トークン(crypto tokens)」をリリースすることを計画すると主張していると報告した。

インド政府は、デジタル通貨(digital currencies)の一時的な禁止の後に、仮想通貨(crypto-currencies)について、規則の発表のため、9月の締め切りを提案した。
しかし、それは現在ありそうにないようである。

インドで憶測が飛び交う危険!

銀行口座を持たない10億人の農民と、アフリカ金融革命。

「人類最後のフロンティア」アフリカ大陸。

Forbes JAPANは2018年08月15日に、2050年にその人口は25億人に達し、数年以内にアフリカ大陸は世界の中で最も注目される市場になると報告した。

中国やインド、東南アジアのような巨大マーケット発展の歴史を考えると人口成長には経済の成長が常に伴ってきた。

現在アフリカでは、人口313万人が暮らすケニアのナイロビ(Nairobi, Kenya)や、2100万人のナイジェリアのラゴス(Lagos, Nigeria)のような大都市が生まれ、その高さを競うように日々続々と高層ビルが建設されている。

改善命令受け、東日本銀行の石井会長退任。役員報酬返上。

日本経済新聞 電子版は2018年08月08日に、東京都中央区日本橋に2016年04月01日に設立された金融持株会社Concordia FG(Concordia Financial Group/コンコルディア・フィナンシャルグループ)傘下として、共同株式移転方式により設立された株式会社東日本銀行に、金融庁は2018年07月13日に、業務改善命令を出したことを受け、66歳の石井道遠会長が退任する人事を固めたと報告した。

JICAがミャンマーに、銀行間決済推進へ55億円支援。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月14日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年08月08日に、CBM(Central Bank of Myanmar/ミャンマー中央銀行)と市中銀行を接続する決済システムを拡充するための金融市場インフラ整備計画(The Project for the Development of Financial Market Infrastructures)の一環として、55億4,900万円を上限とする無償資金協力を行うことでミャンマー政府とG/A(Grant Agreement/贈与契約)を結んだと報告した。

テレフォニカ、パートナーシップでコロンビアのお金を再生。

Mobile World Liveは2018年08月07日に、テレフォニカ・コロンビア(Telefónica Colombia)、国営銀行バンコ・アグラリオ(Banco Agrario)、モビリティ・ソリューション・プロバイダのコムビバ・テクノロギーズ(Comviva Technologies)は、伝統的な金融サービスにアクセスすることなく、農村人口を対象とした6ヶ月間のモバイル・ウォレット試験に参加したと報告した。

【記念貨幣】天皇陛下御在位30年記念貨幣の発行を発表。

財務省はTwitterで2018年08月07日に、「【記念貨幣】天皇陛下御在位30年記念貨幣を発行します。」と発表した。

財務省は、天皇陛下御在位30年を記念するための貨幣の図柄を以下のとおり決定したと、財務省のWebページで紹介し、別紙の要領で発行することとしたと報告した。

Safaricomチーフは、競争リポートの発見で攻撃!

Mobile World Liveは2018年08月07日に、Safaricom(サファリコム)のCEOボブ・コリモア(Bob Collymore)は、ケニア通信とモバイルマネーマーケット(Kenyan communications and mobile money markets)へのレポートの結論を棄権し、その勧告がイノベーションを妨げ、競合他社の投資不足に報いると述べた。

ボブ・コリモアによると、ケニア通信局(Communications Authority of Kenya)のICT部門が委託したCapitalFMの調査では、「Safaricomの顧客を処罰する。」と述べている。

米国の支払いの巨人は、Paytmのデータストレージでクラッシュ!

Mobile World Liveは2018年07月25日に、ロイターからの情報として、米国のデジタル決済会社からの圧力により、インドは新しいデータストレージ規制の改訂を検討したが、その不満は一流のモバイル・ウォレット会社Paytmでクラッシュにつながったと、報告した。

スルガ銀行。被害者の原因解明に非協力的!

朝日新聞デジタルは2018年07月13日に、融資資料の改ざんが数多く発覚した静岡県沼津市のスルガ銀行が、中古1棟マンション投資などで融資を受けたオーナーらによる資料開示の求めに応じない例があることがわかったと報告した。

第三者委員会の調査に対し、携帯端末の履歴を削除して臨む行員も現れており、真相解明に後ろ向きと言われても仕方ない動きが出ていると伝えた。

金融庁は、証拠保全命令を出していないのだろうか?

これは、一般の刑事事件では考えられないことである。

この行動を金融庁は、どう捉えるのか?

詐欺事件では、携帯電話などの通信機器は差し押さえるのが常識だろう。

金融庁。東日本銀行に業務改善命令!

日本経済新聞 電子版は2018年07月12日に、東京都中央区日本橋に2016年04月01日に設立された金融持株会社Concordia FG(Concordia Financial Group/コンコルディア・フィナンシャルグループ)傘下として、共同株式移転方式により設立された株式会社東日本銀行に、金融庁は2018年07月13日に、業務改善命令を出す方針を固めたと報告した。

共同株式移転方式により設立された銀行には、東日本銀行以外にも株式会社横浜銀行も設立された。

スルガ銀行の不正融資は役員主導?

毎日新聞は2018年07月06日に、スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、営業担当の役員(当時)が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになったと報告した。

審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。

金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討している。

それ以上に、被害者救済が先だろう。

金融庁の森信親長官が退任、遠藤俊英監督局長が後任。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、時事通信は2018年07月06日に、政府は2018年07月05日に、仮想通貨で大混乱、スルガ銀行で大失敗し、最後はボロボロになった金融庁の森信親長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を起用する人事を決めたと報告した。

2018年07月10日の閣議で了承し、2018年07月17日に発令する見通しになった。

三菱UFJモルガン、国債相場を不正操縦で、課徴金勧告!

日本経済新聞 電子版は2018年06月29日に、証券取引等監視委員会は2018年06月29日に、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、最大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対し、2億1,837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと報告した。

みずほ証券の信頼大きく揺らぎ、ネット取引停止のシステム障害回復。

朝日新聞デジタルは2018年06月29日に、システム障害で2日余り停止していたみずほ証券のネット取引が、2018年06月28日正午からようやく再開された。

前日夜には役員が会見し、2018年06月28日朝からの再開を宣言したばかりだったが、約束はすぐに破られた。

人為ミスで異例の長期の取引停止を起こし、適切に情報開示もできなかったことで、みずほ証券の信頼は大きく揺らいだ。

流出元の事務所、パナマ文書新たに120万件流出で大混乱!

朝日新聞デジタルは2018年06月21日に、各国首脳らとタックスヘイブン((Tax haven/租税回避地)の関わりを明るみに出した「Panama Papers(パナマ文書)」の流出元となったパナマの法律事務所「MF(Mossack Fonseca/モサック・フォンセカ)」から、新たに120万件の電子ファイルが流出したと報告した。

ガーナ、モバイル・マネー相互運用プラットフォームの早期成功。

Mobile World Liveは2018年06月20日に、ガーナ通信社(Ghana News Agency)は.ガーナのモバイル・マネー相互運用性プラットフォームは、運用開始1ヵ月間にGHS1250万(US$270万)相当の取引を処理するために使用されたと発表したと報告した。

MTNは、ナミビアMVNOで、モバイ・マネー・サービスを準備。

Mobile World Liveは2018年06月13日に、ロイターからの情報によると、MTNグループはMVNOとモバイル・マネーをナミビアに乗り出させるために設定されて、会社が金融サービスを直接提供する15番目の市場にすると報告した。

オペレータは、すでに、そのビジネス・サービス・ユニットを通じて、ナミビアで認められているブランドであるけれども、それはまだ、以前の政府に所有されている独占MTCにより支配されるモバイル市場より広い範囲で作ることになっている。

Paytmは、地方の村や小さな町にも侵入を始めた。

Mobile World Liveは2018年06月12日に、モバイル財布の会社Paytmは、インドのデジタル化推進の成功の一部として、統計によれば、インドの国内市場で30万の村でサービスが使用されていると語ったと報告した。

ブログでは、小都市の商店ネットワークが300万以上の小売業者に成長したことも明らかにした。これは、インドの大都市での小売業者と同様の取引規模を記録している。

イギリスの銀行HSBCが3カ年戦略で、アジアを重視!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月13日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは2018年06月12日に、イギリスの金融大手HSBCは2018年06月11日に、向こう3年で最大US$170億(約1兆8,800億円)を投じる戦略を発表したと報告した。

シンガポールのOCBC銀行、持続可能目標の達成で金利低減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月11日に、シンガポールのOCBC銀行(华侨银行)とパーム油大手WLIL(Wilmar International/ウィルマー・インターナショナル)は2018年06月08日に、持続可能性への取り組みで提携すると発表した。

資金洗浄、不正送金対策として、金融庁は全地銀を調査。

毎日新聞は2018年06月06日に、金融庁はすべての地銀と信用金庫(計365機関)を対象に、マネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手すると報告した。

問題があれば、2018年07月にも立ち入り検査を実施し、行政処分を出す。

香港で、法人の銀行口座開設、9割が1カ月内に完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月31日に、FSTB(Financial Services and the Treasury Bureau/香港政府金融サービス・財務局)の陳浩濂(陈浩濂/Joseph HL Chan)副局長は2018年05月30日に、香港のリテール銀行が開設した法人口座のうち、約9割が1カ月以内に手続きを完了していることを明らかにした。

約2年前に関心を集めた法人口座の開設難が改善しているとコメントした。

国内スタートアップ投資、5年で2.5倍。

日本経済新聞 電子版は2018年05月30日に、内のスタートアップ企業への投資が拡大していると報告した。

東京都千代田区の一般財団法人VEC(Venture Enterprise Center/ベンチャーエンタープライズセンター)によると、VC(Venture Capital/ベンチャーキャピタル)などによる2017年度の国内向け投資額は1200億円を超え、5年で2.5倍に増えた。

明治150年記念貨幣を発行します。

財務省は2018年05月25日に「明治150年」関連施策の一環として、明治150年を記念するための貨幣を発行すると報告した。

同時に、その要項を公開した。

日本でも、3メガ銀がスマホ決済で、QRコード規格統一で合意。

日本経済新聞 電子版は2018年05月22日に、シンガポールは昨年、QRコードの規格を統一することで合意したが、日本でも、3メガ銀がスマホ決済で、QR(Quick Response)コード規格統一で合意したと報告した。

店頭でスマートフォン(スマホ)をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。

地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。

お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだと伝えている。

金融庁チョンボ!スルガ銀行不正発覚前は高評価していた。

朝日新聞デジタルは2018年05月19日に、静岡県沼津市にある地方銀行のスルガ銀行がシェアハウス融資で不正を認識していた可能性がある問題で、金融庁は地銀に経営改革を求め、高収益のスルガ銀をモデルとして称賛したが、その裏で不正が横行。見抜けず後手に回った金融庁の姿勢も問われかねないとして、金融行政に波紋を投げかけていると報告した。

店舗の減損リスクで、銀行に「不良資産問題」が表面化!

日本経済新聞 電子版は2018年05月18日に、銀行が持つ1万3000を超える店舗やシステムで、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきたと報告した。

その背景には、低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とITを融合したフィンテックの台頭で設備が陳腐化するリスクも高まってきたことがある。
全国で10兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めている。

三菱UFJ銀行、タイとシンガポール間で送金実験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、三菱商事と三菱UFJ銀行は2018年05月14日に、イギリス系金融大手SCB(Standard Chartered Bank/スタンダードチャータード銀行/渣打銀行)とタイ・シンガポール間での国際送金の実証実験を開始したと発表した。

アップル、ゴールドマン・サックスとクレジットカードで提携。

日本経済新聞 電子版は2018年05月11日に、米国の経済新聞「WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)」は2018年05月10日に、米国のアップルが米国の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)と提携し、クレジットカードの事業を検討していることが分かったと報じたと報告した。

IT(Information Technology/情報技術)大手が金融機関と組み、金融関連のサービスを強化する動きが広がりつつあると伝えている。

アップルはスマートフォン「iPhone」の販売停滞への警戒もくすぶる中、決済も含めたサービス事業の拡大を急いでいる。

しかし、ApplePayは、完全に停滞している。

ウォール街が恐れる「アマゾン銀行の誕生」

日本経済新聞 電子版は2018年05月10日に、ウォール街(Wall Street)はトランプ米国大統領が掲げる金融規制の抜本的な緩和を実は望んでいないというこんな観測が、米国で広がっていると報告した。

議論中の法改正は中堅以下が主な対象で、総じて大手への恩恵は乏しい。しかし、現行規制の微修正が望ましいという空気すら漂っているという。

大手銀行が、もっとも恐れているのはIT(情報技術)企業の参入である。

フィンテンク(Fintec)と言うが、大手銀行幹部には理解できていない。

仮想通貨を敵対するのも、背景にはそれがある。

フィッチ、香港銀行業の評価を格下げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月14日に、大手格付け会社のフィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)は2018年05月09日に、香港の銀行の経営環境に対する評価を「a Plus」(見通しは「弱含み」)から「a」(見通しは「安定的」)に引き下げたと報告した。

Paytm、投資を受けるために準備中。

Mobile World Liveは2018年05月09日に、Paytmは、2018年の年末にモバイル財布ビジネスのトランザクショ数を2倍にする目的で、次の8ヶ月でINR500億(US$7億4300万)の投資を受けるために設定したと報告した。

銀行の口座開設簡素化は、安全か?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、香港の新聞「星島日報(Sing Tao Daily)」は2018年05月07日に、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)が口座開設時の住所証明提示義務(Adress Proof)を撤廃して以降、実践している銀行が少数にとどまっていることが分かったと報告した。

口座開設のスピード化につながるとみられていたものの、リスクの有無を判断しづらいとして実践には消極的なようだと伝えている。

豪コモンウェルス銀行、顧客2千万人の口座情報行方不明!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月03日に、オーストラリアのCBA(Commonwealth Bank of Australia/通称:Commonwealth Bank/オーストラリア・コモンウェルス銀行)は、顧客約2,000万口座関連情報が行方不明になったことを明らかにしたと伝えたと報告した。

失われた銀行取引明細記録は2000〜20016年のもので、顧客の名前や住所、取引の明細などがまとめられており、磁気テープ2本に記録されていた。

給与の前払いで、離職率低下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月30日に、人材紹介サービス業の東京都新宿区にあるネオキャリア(neocareer)のインドネシア子会社リーラコーエン・インドネシア(Reeracoen Indonesia)は、給料日前でも働いた分の給与を前払いする福利厚生サービスを5月初旬から無料で提供する。インドネシアでは、蓄えが少ないため、ちょっとした急な出費に対応できず、週払いの会社に簡単に転職してしまう従業員が少なくない。

インドネシア国内初のこのサービスは、離職率低下に貢献すると期待されていると報告した。

金沢市の北國銀行がバンコクに駐在員事務所を開設準備中。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月03日に、石川県金沢市に本店を置く地方銀行「北國銀行」が2018年04月27日に、タイの首都バンコクで駐在員事務所の開設に向けた準備を開始したと発表したと報告した。

BOT(Bank of Thailand/タイ中央銀行)への申請、ライセンス取得を経て、2018年度(2018年04月〜2019年03月)中の開設を計画している。

カンボジアの小口金融アムレット、保険大手AIAと提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月26日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年04月25日に、カンボジアのマイクロファイナンス(Micro finance/小口金融)機関アムレット(Amret)は、香港に拠点を置く保険大手AIAグループ傘下のAIAカンボジア(AIA Cambodia)と、生命保険商品の販売で提携することで合意したと伝えた。

金融機関の口座開設で、ネット完結を解禁。

日本経済新聞 電子版は2018年04月25日に、警察庁や金融庁などは金融機関に口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにする調整に入ったと報告した。

米国金融当局、米国の銀行ウェルズに、不正営業で罰金1000億円。

日本経済新聞 電子版は2018年04月21日に、米国の金融監督当局は2018年04月20日に、自動車や住宅向けのローンを巡る不正に絡み、米国の銀行大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Co.)との間で同行に罰金US$10億(1000億円強)を科すことで合意したと発表した。

ここ1年半で過去の不正営業が次々に明らかになっており、当局の厳しい調査を受けてきた。

トランプ政権下での銀行に対する罰金では最大規模となる。

マレーシアの商業銀行最大手メイバンク、オンライン画面刷新。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、マレーシアの商業銀行最大手MBBM(Malayan Banking/マラヤン・バンキング/Maybank/メイバンク)は、2018年04月19日からオンラインバンキング「メイバンク2U(Maybank)」の取引画面を刷新する。

インドの紙幣不足、6州に拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、インドで紙幣が不足する地域が広がってきた。現時点で6州がこの問題に直面していると報告した。

インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)」は2018年04月17日に、当局が紙幣を貯め込んでいることなどが背景にあるとみられると伝えた。

フィリピンの物流LBC、日本からの送金でJRFと提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、フィリピンの物流大手LBCエクスプレス(LBC Express)は2018年04月12日に、送金事業を手掛ける東京都港区のJRF(Japan Remit Finance Co., Ltd./ジャパンレミットファイナンス)と提携したと発表した報告した。

金融庁、シェアハウス投資問題でスルガ銀行へ立ち入り検討。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月13日に、金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した静岡県沼津市の地方銀行のスルガ銀行に対し、立ち入り検査を検討していることが2018年04月12日わかったと報告した。

この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化した。

MTNとEcobankの協定は、金融サービスの革命を爆進中。

Mobile World Liveは2018年04月11日に、MTNは、アフリカで最も大きい銀行のうちの1つEcobankとパートナーシップを拡張し、会社が、金融の含有を動かし、それらの消費者サービスの範囲を増大させるといった。

ステートメントにおいて、パートナーは、財産の組み合わせが国際的な送金「digitisation」を許すと言い、モバイルベースの貯金と貸付金サービスでの革新を可能にし、デジタルの支払いをビジネスに提供すると報告した。

フィリピンの財務省、電子納税システムの構築に着手。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2018年04月04日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は、オンラインで税金や公的手数料の支払いを受け付けるシステム「PHペイ・システム(PH Pay system)」の構築を進めている。手続きの煩雑さを解消し、納税などに必要な時間を大幅に短縮することが狙いと、伝えたと報告した。

イギリスのHSBC、今年のグリーンボンド発行倍増も。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、香港の新聞「大公報(Ta Kung Pao)」など2018年04月03日に、イギリス金融大手HSBC中華圏最高経営責任者(CEO)黄碧娟(ヘレン・ウォン)は、香港の2018年のグリーンボンド(Green£/Green Pound)発行数量が「前年比で倍増しても不思議ではない」との見方を示した。

香港政府による発行支援が市場拡大を後押しするとみていると報告した。

途上国の起業家を対象にした米国の小口金融タラ、マニラから東南ア統括へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月03日に、途上国の起業家を対象にしたマイクロファイナンス(Micro finance/小口金融)を展開する米国カリフォルニア州サンタモニカに本社があるの新興企業タラ(TALA)は、マニラ拠点から東南アジア事業を統括する方針だ。英語が話せるIT人材を確保しやすいため、今年は同拠点の人材を増強し、東南アジアでのサービス展開に備える。地元メディアGMAネットワーク(GMA Network)が2018年03月29日に伝えたと報告した。

レジで現金引き出しの「キャッシュアウト」サービス、イオンが開始。

日本経済新聞 電子版は2018年04月03日に、イオンはは2018年04月02日に、小売店のレジでキャッシュカードを使って現金を引き出せる「キャッシュアウト」サービスを2府12県の42店舗で始めたと報告した。

さらに、2018年04月03日には宮城県気仙沼市のイオン気仙沼店の移動販売車でも使えるようにした。

三菱東京UFJ銀行から、東京が消えた。

日本経済新聞 電子版は2018年04月01日に、三菱東京UFJ銀行は2018年04月01日に、「三菱UFJ銀行」に名称を変更したと報告した。

ローソンは、金融庁に「ローソン銀行」の予備審査申請。

日本経済新聞 電子版は2018年03月25日に、ローソンが2018年秋にも開業する方針の銀行は、「ローソン銀行」。

近く金融庁に銀行業の免許取得に向けた予備審査の申請をすると報告した。

日本のFintech協会と、シンガポールの団体は相互支援で締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、一般社団法人日本フィンテック協会(Fintech Association of Japan/Fintech協会)は2018年03月23日に、SFA(Singapore Fintech Association/シンガポール・フィンテック協会)と相互支援に関する覚書を締結したと発表した。

オーストラリア連邦準備銀行は、仮想通貨発行の必要なし!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、RBA(Reserve Bank of Australia/オーストラリア連邦準備銀行)のミシェル・ブロック(Michael Block)総裁補佐が、RBAに仮想通貨を発行する必要性はないとの考えを明らかにした。

また、もし発行した場合は金融不安リスクを生じ、国民が預金を一斉に引き出す取り付け騒ぎ(bank run)を引き起こしかねないとの見方を示している。

2017年の仮想通貨の流出被害、6.6億円

日本経済新聞 電子版と毎日新聞は2018年03月22日に、警察庁のまとめから、仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが2018年03月22日に分かったと報告した。

仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が、初めて発表された。

不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。

岐阜の十六銀行、ハノイに駐在員事務所開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、岐阜市に本社がある十六銀行は2018年03月21日に、ベトナムのハノイに駐在員事務所「The Juroku Bank, Ltd. Hanoi Representative Office」を開設し、業務を開始したと報告した。

ハノイで駐在員事務所として業務を開始するのは、日本の地方銀行で初めてになる。

Barclays。ケニア貸付金のためのSafaricomと提携。

日本でも「0」金利で、銀行がお金を貸せなくなり、若者が新規事業を立ち上げる資金が入手困難になり、また家を立てようにも審査が厳しくなっているが、ケニアでは、その部分を世界で最初にモバイル・マネーの事業化に成功したSafaricomが、新規事業のためにお金を貸し、利益を上げて、同時にケニアの経済発展に貢献している。

Mobile World Liveは2018年03月19日に、そのSafaricomの事業を、さらに発展させ、Barclays Kenya(バークレーズ・ケニア)は、30日貸付金をオペレータの顧客に提供するために、Safaricomとのタイアップを発表したと報告した。

シンガポールのOCBC銀行、データセンターにS$2億投資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、シンガポールのOCBC銀行(OCBC Bank Singapore/Lim Khiang Tong, head of group operations and technology at OCBC Bank)は2018年03月19日に、グループ内向けのデータセンターを開設したと発表したと報告した。

投資額はS$(シンガポール$)2億4,000万(約193億9,000万円)。

仮想通貨RippleのCEO、技術阻害しない方法で、規制強化を要求。

毎日新聞は2018年03月16日に、岡大介の記名記事「規制強化、技術阻害しない方法で Ripple社長」とあったが、ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)は、社長ではなく、CEOである。

仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米国のサンフランシスコに本社があるRipple(リップル)のCEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)が2018年03月16日に、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語ったと報告した。

これは、Rippleの事業を正当化した発言である。
CEOとしては、当然のことであるが、そのまま記事にすべきではない。

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

スマホ決済で3メガ銀行が、二次元コードで連携。

毎日新聞は2018年03月15日に、日本の3メガ銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは、キャッシュレス社会の実現に向け、二次元コードを使ったスマートフォンでの決済・送金の普及に連携して取り組むと報告した。

手始めに、みずほFGは2018年03月15日に、福島県の東邦銀行と二次元コードを用いたスマホ決済の実証実験を始めることを発表した。

実験結果は、3メガ銀行が検討している二次元コードの統一規格作りにも反映させる考えで、スマホ決済の取り組みで先行するIT業界との主導権争いが本格化しそうだと伝えている。

実証実験は、みずほ、東邦両銀行のいずれかの口座保有者を対象に、2018年04月以降、順次開始する。

日本の大手銀行3グループが、単純作業のコンピュータ利用広げる。

毎日新聞は2018年3月14日に、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJFG、みずほFGの大手銀行3グループが、比較的単純な事務作業をコンピュータに記憶させて自動化するRPA(Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化)の活用を拡大していると報告した。

もともと数字を扱う事業であり、コンピュータ化に向いていた。

超低金利などで厳しい経営環境が続く中、省力化やコスト削減の切り札として、RPAの導入が加速化している。

韓国のIBK企業銀行は、日本の銀行2行と400億円の融資契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、韓国のIBK(Industrial Bank Of Korea)企業銀行は、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と総額4,000億ウォン(約392億円)規模の融資枠を設ける契約を結んだ。

外貨不足の時に、相互に円とウォンで融資し合う。

ナショナル・オーストラリア銀行、まず1000人の人員削減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、オーストラリアの地元各紙が2018年02月20日に、NAB(National Australia Bank/ナショナル・オーストラリア銀行)が、2017年11月に発表していた人員削減計画の第一段階として、1,000人の整理解雇を実行すると発表したと報告した。

中間管理層を削減して組織構造を簡素化させることで、組織の意思決定を迅速化させる狙いだと報じたと報告している。

NABは2017年11月の2017年9月期通期決算発表に際し、大規模な人員削減計画を発表した。

銀行に、ATMが置かれた時から、今が予測されていた。

投資マネーが逆回転し、1週間で株時価総額5兆ドル消失!

日本経済新聞 電子版は2018年02月10日に、投資マネーが逆回転していると報告した。

景気拡大と低金利が共存する「適温相場」の継続を当て込んで株や債券に資金が流入してきたが、米国金利上昇を機に状況が一変した。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、先週1週間(2018年02月05日〜9日)で世界株の時価総額は約US$5兆(約540兆円)減った。

震源地の米国に加え、金融引き締め懸念がくすぶる中国株も急落した。

米国金利上昇の影響がアジアなど新興国に波及すれば、市況の混乱が長引きかねない。

中国銀聯の決済、2017年は28.8%増の93.9兆元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月07日に、中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯(China UnionPay/チャイナ・ユニオンペイ)は2018年02月06日に、銀聯ネットワークを介した決済額が2017年は93兆9,000億元(約1,630兆円)に上ったと発表した。
これは、前年比28.8%増加したことになる。

盗まれた「NEM」の保管口座特定!なぜ取り返せないか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、依然として不明な点が残っている。

その一つは「口座が特定されているのに、なぜ全容が解明されないのか?」という疑問である。

フィリピン、米豪と協力し、仮想通貨公開の指針を年内策定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、フィリピンのSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は2018年01月29日に、「仮想通貨を利用して資金を調達するICO(Initial coin offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)」のガイドラインを2018年中に発表すると明らかにしたと報告した。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

IIJ、金融機関と組んで、デジタル通貨を一元管理する仕組みを作る。

日本経済新聞 電子版は2018年01月25日に、IIJ(Internet Initiative Japan/インターネットイニシアティブ)は2018年01月25日に、デジタル通貨の交換や決済を手がける新会社「ディーカレット(DeCurret Inc.)」を2018年01月10日設立し、金融機関などと組み、顧客が複数のデジタル通貨を送金・決済できるしくみを作ると報告した。

オリックス、上海フィンテック大手に出資!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、オリックスは2018年01月24日に、ITと融合した金融サービス「フィンテック(Fintech)」の中国大手企業「点融(Dianrong.com/上海点荣金融信息服务有限责任公司/上海点栄金融信息服務)」にUS$6,000万(約65億9,300万円)を出資したと発表したと報告した。

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