日本でも、3メガ銀がスマホ決済で、QRコード規格統一で合意。

日本経済新聞 電子版は2018年05月22日に、シンガポールは昨年、QRコードの規格を統一することで合意したが、日本でも、3メガ銀がスマホ決済で、QR(Quick Response)コード規格統一で合意したと報告した。

店頭でスマートフォン(スマホ)をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。

地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。

お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだと伝えている。

金融庁チョンボ!スルガ銀行不正発覚前は高評価していた。

朝日新聞デジタルは2018年05月19日に、静岡県沼津市にある地方銀行のスルガ銀行がシェアハウス融資で不正を認識していた可能性がある問題で、金融庁は地銀に経営改革を求め、高収益のスルガ銀をモデルとして称賛したが、その裏で不正が横行。見抜けず後手に回った金融庁の姿勢も問われかねないとして、金融行政に波紋を投げかけていると報告した。

店舗の減損リスクで、銀行に「不良資産問題」が表面化!

日本経済新聞 電子版は2018年05月18日に、銀行が持つ1万3000を超える店舗やシステムで、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきたと報告した。

その背景には、低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とITを融合したフィンテックの台頭で設備が陳腐化するリスクも高まってきたことがある。
全国で10兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めている。

三菱UFJ銀行、タイとシンガポール間で送金実験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、三菱商事と三菱UFJ銀行は2018年05月14日に、イギリス系金融大手SCB(Standard Chartered Bank/スタンダードチャータード銀行/渣打銀行)とタイ・シンガポール間での国際送金の実証実験を開始したと発表した。

アップル、ゴールドマン・サックスとクレジットカードで提携。

日本経済新聞 電子版は2018年05月11日に、米国の経済新聞「WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)」は2018年05月10日に、米国のアップルが米国の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)と提携し、クレジットカードの事業を検討していることが分かったと報じたと報告した。

IT(Information Technology/情報技術)大手が金融機関と組み、金融関連のサービスを強化する動きが広がりつつあると伝えている。

アップルはスマートフォン「iPhone」の販売停滞への警戒もくすぶる中、決済も含めたサービス事業の拡大を急いでいる。

しかし、ApplePayは、完全に停滞している。

ウォール街が恐れる「アマゾン銀行の誕生」

日本経済新聞 電子版は2018年05月10日に、ウォール街(Wall Street)はトランプ米国大統領が掲げる金融規制の抜本的な緩和を実は望んでいないというこんな観測が、米国で広がっていると報告した。

議論中の法改正は中堅以下が主な対象で、総じて大手への恩恵は乏しい。しかし、現行規制の微修正が望ましいという空気すら漂っているという。

大手銀行が、もっとも恐れているのはIT(情報技術)企業の参入である。

フィンテンク(Fintec)と言うが、大手銀行幹部には理解できていない。

仮想通貨を敵対するのも、背景にはそれがある。

フィッチ、香港銀行業の評価を格下げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月14日に、大手格付け会社のフィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)は2018年05月09日に、香港の銀行の経営環境に対する評価を「a Plus」(見通しは「弱含み」)から「a」(見通しは「安定的」)に引き下げたと報告した。

Paytm、投資を受けるために準備中。

Mobile World Liveは2018年05月09日に、Paytmは、2018年の年末にモバイル財布ビジネスのトランザクショ数を2倍にする目的で、次の8ヶ月でINR500億(US$7億4300万)の投資を受けるために設定したと報告した。

銀行の口座開設簡素化は、安全か?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、香港の新聞「星島日報(Sing Tao Daily)」は2018年05月07日に、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)が口座開設時の住所証明提示義務(Adress Proof)を撤廃して以降、実践している銀行が少数にとどまっていることが分かったと報告した。

口座開設のスピード化につながるとみられていたものの、リスクの有無を判断しづらいとして実践には消極的なようだと伝えている。

豪コモンウェルス銀行、顧客2千万人の口座情報行方不明!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月03日に、オーストラリアのCBA(Commonwealth Bank of Australia/通称:Commonwealth Bank/オーストラリア・コモンウェルス銀行)は、顧客約2,000万口座関連情報が行方不明になったことを明らかにしたと伝えたと報告した。

失われた銀行取引明細記録は2000〜20016年のもので、顧客の名前や住所、取引の明細などがまとめられており、磁気テープ2本に記録されていた。

給与の前払いで、離職率低下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月30日に、人材紹介サービス業の東京都新宿区にあるネオキャリア(neocareer)のインドネシア子会社リーラコーエン・インドネシア(Reeracoen Indonesia)は、給料日前でも働いた分の給与を前払いする福利厚生サービスを5月初旬から無料で提供する。インドネシアでは、蓄えが少ないため、ちょっとした急な出費に対応できず、週払いの会社に簡単に転職してしまう従業員が少なくない。

インドネシア国内初のこのサービスは、離職率低下に貢献すると期待されていると報告した。

金沢市の北國銀行がバンコクに駐在員事務所を開設準備中。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月03日に、石川県金沢市に本店を置く地方銀行「北國銀行」が2018年04月27日に、タイの首都バンコクで駐在員事務所の開設に向けた準備を開始したと発表したと報告した。

BOT(Bank of Thailand/タイ中央銀行)への申請、ライセンス取得を経て、2018年度(2018年04月〜2019年03月)中の開設を計画している。

カンボジアの小口金融アムレット、保険大手AIAと提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月26日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年04月25日に、カンボジアのマイクロファイナンス(Micro finance/小口金融)機関アムレット(Amret)は、香港に拠点を置く保険大手AIAグループ傘下のAIAカンボジア(AIA Cambodia)と、生命保険商品の販売で提携することで合意したと伝えた。

金融機関の口座開設で、ネット完結を解禁。

日本経済新聞 電子版は2018年04月25日に、警察庁や金融庁などは金融機関に口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにする調整に入ったと報告した。

米国金融当局、米国の銀行ウェルズに、不正営業で罰金1000億円。

日本経済新聞 電子版は2018年04月21日に、米国の金融監督当局は2018年04月20日に、自動車や住宅向けのローンを巡る不正に絡み、米国の銀行大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Co.)との間で同行に罰金US$10億(1000億円強)を科すことで合意したと発表した。

ここ1年半で過去の不正営業が次々に明らかになっており、当局の厳しい調査を受けてきた。

トランプ政権下での銀行に対する罰金では最大規模となる。

マレーシアの商業銀行最大手メイバンク、オンライン画面刷新。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、マレーシアの商業銀行最大手MBBM(Malayan Banking/マラヤン・バンキング/Maybank/メイバンク)は、2018年04月19日からオンラインバンキング「メイバンク2U(Maybank)」の取引画面を刷新する。

インドの紙幣不足、6州に拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、インドで紙幣が不足する地域が広がってきた。現時点で6州がこの問題に直面していると報告した。

インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)」は2018年04月17日に、当局が紙幣を貯め込んでいることなどが背景にあるとみられると伝えた。

フィリピンの物流LBC、日本からの送金でJRFと提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、フィリピンの物流大手LBCエクスプレス(LBC Express)は2018年04月12日に、送金事業を手掛ける東京都港区のJRF(Japan Remit Finance Co., Ltd./ジャパンレミットファイナンス)と提携したと発表した報告した。

金融庁、シェアハウス投資問題でスルガ銀行へ立ち入り検討。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月13日に、金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した静岡県沼津市の地方銀行のスルガ銀行に対し、立ち入り検査を検討していることが2018年04月12日わかったと報告した。

この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化した。

MTNとEcobankの協定は、金融サービスの革命を爆進中。

Mobile World Liveは2018年04月11日に、MTNは、アフリカで最も大きい銀行のうちの1つEcobankとパートナーシップを拡張し、会社が、金融の含有を動かし、それらの消費者サービスの範囲を増大させるといった。

ステートメントにおいて、パートナーは、財産の組み合わせが国際的な送金「digitisation」を許すと言い、モバイルベースの貯金と貸付金サービスでの革新を可能にし、デジタルの支払いをビジネスに提供すると報告した。

フィリピンの財務省、電子納税システムの構築に着手。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2018年04月04日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は、オンラインで税金や公的手数料の支払いを受け付けるシステム「PHペイ・システム(PH Pay system)」の構築を進めている。手続きの煩雑さを解消し、納税などに必要な時間を大幅に短縮することが狙いと、伝えたと報告した。

イギリスのHSBC、今年のグリーンボンド発行倍増も。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、香港の新聞「大公報(Ta Kung Pao)」など2018年04月03日に、イギリス金融大手HSBC中華圏最高経営責任者(CEO)黄碧娟(ヘレン・ウォン)は、香港の2018年のグリーンボンド(Green£/Green Pound)発行数量が「前年比で倍増しても不思議ではない」との見方を示した。

香港政府による発行支援が市場拡大を後押しするとみていると報告した。

途上国の起業家を対象にした米国の小口金融タラ、マニラから東南ア統括へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月03日に、途上国の起業家を対象にしたマイクロファイナンス(Micro finance/小口金融)を展開する米国カリフォルニア州サンタモニカに本社があるの新興企業タラ(TALA)は、マニラ拠点から東南アジア事業を統括する方針だ。英語が話せるIT人材を確保しやすいため、今年は同拠点の人材を増強し、東南アジアでのサービス展開に備える。地元メディアGMAネットワーク(GMA Network)が2018年03月29日に伝えたと報告した。

レジで現金引き出しの「キャッシュアウト」サービス、イオンが開始。

日本経済新聞 電子版は2018年04月03日に、イオンはは2018年04月02日に、小売店のレジでキャッシュカードを使って現金を引き出せる「キャッシュアウト」サービスを2府12県の42店舗で始めたと報告した。

さらに、2018年04月03日には宮城県気仙沼市のイオン気仙沼店の移動販売車でも使えるようにした。

三菱東京UFJ銀行から、東京が消えた。

日本経済新聞 電子版は2018年04月01日に、三菱東京UFJ銀行は2018年04月01日に、「三菱UFJ銀行」に名称を変更したと報告した。

ローソンは、金融庁に「ローソン銀行」の予備審査申請。

日本経済新聞 電子版は2018年03月25日に、ローソンが2018年秋にも開業する方針の銀行は、「ローソン銀行」。

近く金融庁に銀行業の免許取得に向けた予備審査の申請をすると報告した。

日本のFintech協会と、シンガポールの団体は相互支援で締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、一般社団法人日本フィンテック協会(Fintech Association of Japan/Fintech協会)は2018年03月23日に、SFA(Singapore Fintech Association/シンガポール・フィンテック協会)と相互支援に関する覚書を締結したと発表した。

オーストラリア連邦準備銀行は、仮想通貨発行の必要なし!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、RBA(Reserve Bank of Australia/オーストラリア連邦準備銀行)のミシェル・ブロック(Michael Block)総裁補佐が、RBAに仮想通貨を発行する必要性はないとの考えを明らかにした。

また、もし発行した場合は金融不安リスクを生じ、国民が預金を一斉に引き出す取り付け騒ぎ(bank run)を引き起こしかねないとの見方を示している。

2017年の仮想通貨の流出被害、6.6億円

日本経済新聞 電子版と毎日新聞は2018年03月22日に、警察庁のまとめから、仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが2018年03月22日に分かったと報告した。

仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が、初めて発表された。

不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。

岐阜の十六銀行、ハノイに駐在員事務所開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、岐阜市に本社がある十六銀行は2018年03月21日に、ベトナムのハノイに駐在員事務所「The Juroku Bank, Ltd. Hanoi Representative Office」を開設し、業務を開始したと報告した。

ハノイで駐在員事務所として業務を開始するのは、日本の地方銀行で初めてになる。

Barclays。ケニア貸付金のためのSafaricomと提携。

日本でも「0」金利で、銀行がお金を貸せなくなり、若者が新規事業を立ち上げる資金が入手困難になり、また家を立てようにも審査が厳しくなっているが、ケニアでは、その部分を世界で最初にモバイル・マネーの事業化に成功したSafaricomが、新規事業のためにお金を貸し、利益を上げて、同時にケニアの経済発展に貢献している。

Mobile World Liveは2018年03月19日に、そのSafaricomの事業を、さらに発展させ、Barclays Kenya(バークレーズ・ケニア)は、30日貸付金をオペレータの顧客に提供するために、Safaricomとのタイアップを発表したと報告した。

シンガポールのOCBC銀行、データセンターにS$2億投資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、シンガポールのOCBC銀行(OCBC Bank Singapore/Lim Khiang Tong, head of group operations and technology at OCBC Bank)は2018年03月19日に、グループ内向けのデータセンターを開設したと発表したと報告した。

投資額はS$(シンガポール$)2億4,000万(約193億9,000万円)。

仮想通貨RippleのCEO、技術阻害しない方法で、規制強化を要求。

毎日新聞は2018年03月16日に、岡大介の記名記事「規制強化、技術阻害しない方法で Ripple社長」とあったが、ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)は、社長ではなく、CEOである。

仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米国のサンフランシスコに本社があるRipple(リップル)のCEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)が2018年03月16日に、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語ったと報告した。

これは、Rippleの事業を正当化した発言である。
CEOとしては、当然のことであるが、そのまま記事にすべきではない。

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

スマホ決済で3メガ銀行が、二次元コードで連携。

毎日新聞は2018年03月15日に、日本の3メガ銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは、キャッシュレス社会の実現に向け、二次元コードを使ったスマートフォンでの決済・送金の普及に連携して取り組むと報告した。

手始めに、みずほFGは2018年03月15日に、福島県の東邦銀行と二次元コードを用いたスマホ決済の実証実験を始めることを発表した。

実験結果は、3メガ銀行が検討している二次元コードの統一規格作りにも反映させる考えで、スマホ決済の取り組みで先行するIT業界との主導権争いが本格化しそうだと伝えている。

実証実験は、みずほ、東邦両銀行のいずれかの口座保有者を対象に、2018年04月以降、順次開始する。

日本の大手銀行3グループが、単純作業のコンピュータ利用広げる。

毎日新聞は2018年3月14日に、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJFG、みずほFGの大手銀行3グループが、比較的単純な事務作業をコンピュータに記憶させて自動化するRPA(Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化)の活用を拡大していると報告した。

もともと数字を扱う事業であり、コンピュータ化に向いていた。

超低金利などで厳しい経営環境が続く中、省力化やコスト削減の切り札として、RPAの導入が加速化している。

韓国のIBK企業銀行は、日本の銀行2行と400億円の融資契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、韓国のIBK(Industrial Bank Of Korea)企業銀行は、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と総額4,000億ウォン(約392億円)規模の融資枠を設ける契約を結んだ。

外貨不足の時に、相互に円とウォンで融資し合う。

ナショナル・オーストラリア銀行、まず1000人の人員削減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、オーストラリアの地元各紙が2018年02月20日に、NAB(National Australia Bank/ナショナル・オーストラリア銀行)が、2017年11月に発表していた人員削減計画の第一段階として、1,000人の整理解雇を実行すると発表したと報告した。

中間管理層を削減して組織構造を簡素化させることで、組織の意思決定を迅速化させる狙いだと報じたと報告している。

NABは2017年11月の2017年9月期通期決算発表に際し、大規模な人員削減計画を発表した。

銀行に、ATMが置かれた時から、今が予測されていた。

投資マネーが逆回転し、1週間で株時価総額5兆ドル消失!

日本経済新聞 電子版は2018年02月10日に、投資マネーが逆回転していると報告した。

景気拡大と低金利が共存する「適温相場」の継続を当て込んで株や債券に資金が流入してきたが、米国金利上昇を機に状況が一変した。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、先週1週間(2018年02月05日〜9日)で世界株の時価総額は約US$5兆(約540兆円)減った。

震源地の米国に加え、金融引き締め懸念がくすぶる中国株も急落した。

米国金利上昇の影響がアジアなど新興国に波及すれば、市況の混乱が長引きかねない。

中国銀聯の決済、2017年は28.8%増の93.9兆元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月07日に、中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯(China UnionPay/チャイナ・ユニオンペイ)は2018年02月06日に、銀聯ネットワークを介した決済額が2017年は93兆9,000億元(約1,630兆円)に上ったと発表した。
これは、前年比28.8%増加したことになる。

盗まれた「NEM」の保管口座特定!なぜ取り返せないか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、依然として不明な点が残っている。

その一つは「口座が特定されているのに、なぜ全容が解明されないのか?」という疑問である。

フィリピン、米豪と協力し、仮想通貨公開の指針を年内策定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、フィリピンのSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は2018年01月29日に、「仮想通貨を利用して資金を調達するICO(Initial coin offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)」のガイドラインを2018年中に発表すると明らかにしたと報告した。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

IIJ、金融機関と組んで、デジタル通貨を一元管理する仕組みを作る。

日本経済新聞 電子版は2018年01月25日に、IIJ(Internet Initiative Japan/インターネットイニシアティブ)は2018年01月25日に、デジタル通貨の交換や決済を手がける新会社「ディーカレット(DeCurret Inc.)」を2018年01月10日設立し、金融機関などと組み、顧客が複数のデジタル通貨を送金・決済できるしくみを作ると報告した。

オリックス、上海フィンテック大手に出資!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、オリックスは2018年01月24日に、ITと融合した金融サービス「フィンテック(Fintech)」の中国大手企業「点融(Dianrong.com/上海点荣金融信息服务有限责任公司/上海点栄金融信息服務)」にUS$6,000万(約65億9,300万円)を出資したと発表したと報告した。

証券業界が、ブロックチェーンの実証実験へ。

毎日新聞は2018年01月19日に、「Bitcoin」のような仮想通貨取引などに用いられる「ブロックチェーン(Blockchain)」と呼ばれる情報管理技術を、株式取引に導入するため、国内の証券・資産運用などの業界各社が今春、実証実験を始めると報告した。

手続きが効率化し、コストが削減されるため、投資家は手数料の引き下げなどを期待できる。

海外の株式市場も導入に動いており、取引の場としての競争力強化のため日本でも検討を本格化する。

小泉、細川元首相らの民間団体「原発ゼロで国民運動」骨子案発表。

毎日新聞は2018年01月10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務め、吉原毅城南信用金庫元理事長が会長である民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は2018年01月10日に、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと報告した。

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、2018年01月22日召集の通常国会で超党派での提出を目指すと伝えている。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

クレディセゾン、ベトナムのHDバンクの株式取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月08日に、クレディセゾンは2018年01月05日に、ベトナムのホーチミン市開発銀行(Ho Chi Minh Development Joint Stock Bank/HD Bank/HDバンク)の株式を一部取得したと発表した。取得株数などは非公表。両社が出資するリテールファイナンス事業の合弁会社が好調に推移している中、クレジットカードの発行を見据えた事業の拡大を図るため、株式を取得して連携を深める。

日立の原発輸出に、政府がリスクなしの債務保証!?

毎日新聞は2018年01月03日に、日立製作所がイギリスで進める原発新設プロジェクトに対し、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクとJBIC(Japan Bank for International Cooperation/国際協力銀行)を含む銀行団が、総額1兆5000億円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れのリスクに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。

これでは、メガバンクは名前貸し?

政府系のDBJ(Development Bank of Japan Inc./日本政策投資銀行)は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン(親方日の丸)体制」で後押しする。

日本政策投資銀行、日立製作所、中部電力、日本原子力発電、その他の企業。イギリス政府が1兆5000億円出資する

こんなことをするから、日本企業は「親方日の丸」などと言われ、まるで中国の共産党の企業のようである。

日本企業は、すぐリスクから逃げる。

法人税率の米韓逆転で、韓国のGDPが3兆円も減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/Korew Economic Reseach Institute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。

韓国の法人税率は2018年、最高22%から25%に引き上げられる一方、米国は35%から24%に引き下げられる。

韓国経済研は、韓国企業の競争力の低下と家計の所得減少につながると指摘した。

大日本印刷と横浜銀行、スマホ決済、自撮りで顔パス技術開発!

日本経済新聞 電子版は2017年12月26日に、大日本印刷と横浜銀行は、スマートフォン(スマホ)で決済や送金の手続きをする際に、スマホカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを開発したと報告した。

口座登録から取引までを顔認証で完結できる仕組みは業界初とし、2018年の実用化をめざすと伝えている。

顔認証はなりすましを防ぎやすいとみて、パスワードや指紋などに代わる手段として普及させる考えだという。

Bitcoin、4回目の200万円越えも米軍の先物に撃墜!

Bitcoinは2017年12月20日の21時55分から29分に落ち始め、気が付いた時には既にかなり落ちていたので、売却を諦めたが、朝起きたら、なんど2017年12月21日の07時18分から19分にチャート上で186万9,922円(記録上で186万5,892円)まで下落し、上がり始めていた。

マレーシア中央銀行、シャリア諮問委のメンバーに認証制度を導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」が2017年12月18日に、BNM(Bank Negara Malaysia/Central Bank of Malaysia/マレーシア中央銀行/中銀)のムハンマド・イブラヒム(Muhammad bin Ibrahim)総裁は、国内でイスラム金融を展開する金融機関が設けるシャリア(Shari'a/イスラム法)に照らして融資判断する諮問委員会「シャリア・コミッティ(Shari'a Committee」のメンバー選任に当たり、認証制度を設ける意向を示したと報告した。

山形市のベガスベガス、ベトナムにカジノをオープン。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月19日に、アミューズメント事業を手がける山形市のベガスベガスは2017年12月16日に、ベトナム北部クアンニン(Quảng Ninh/廣寧)省のハロン(Hạ Long/城舖下龍)市にカジノ「ハリウッドワン・ゲーミングクラブ・ハロンベイ(HOLLYWOOD ONE GAMING CLUB HA LONG BAY)」をオープンしたと報告した。

オーストラリア中央銀行総裁、Bitcoin人気は「投機熱」と言った。

日本経済新聞 電子版は2017年12月13日に、RBA(Reserve Bank of Australia/オーストラリア準備銀行/中央銀行)のフィリップ・ロウ(Philip Lowe)総裁は2017年12月13日に、仮想通貨「Bitcoin」人気の高まりについて「投機熱だ」との見方を示し、「speculative mania(思索的なマニア)」と表現した。

さらに、決済の未来をテーマとする講演でフィリップ・ロウは、Bitcoinが「現状では日常の支払いに使われておらず、今後そうなるとも言いにくい」と指摘した。

なぜ、断定するか?

フィリップ・ロウは、「Bitcoinの価値は非常に不安定だ」とも語った。

Bitcoin先物、米国で上場!急騰で取引一時中断。

日本経済新聞 電子版は2017年12月11日に、CBOE(Chicago option exchange/シカゴ・オプション取引所)は2017年12月10日夕(日本時間11日朝)、インターネット上の仮想通貨「Bitcoin」の先物取引を始めたと報告した。

これまでの現物取引に先物が加わることで投資家の裾野が広がり、Bitcoinの公正な価格形成や実際の利用拡大が期待されている。投機マネーが相場をかく乱するリスクも指摘されている。

Bitcoinは、米国市場の機関投資家の資金流入?先物を通じた売り注文の増加?

日本経済新聞 電子版は、Bitcoinの価格が乱高下し、2017年12月08日に、1Bitcoinあたりのドル建て価格が一時US$1万7000ドル(約200万円)を突破。
直後に約4時間でUS$2000超下げる場面があった。

米国市場での先物上場を機に機関投資家の資金流入への期待が強まる半面、先物を通じた売り注文の増加を警戒する声も出始めたと報告している。

カンボジアのアルファ、金融派生商品の販売を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月11日に、カンボジアのプノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post/電子版)などが、カンボジアのアルファ・ゴールド・フューチャーズ(Alpha gold futures)が2017年12月07日に、新たに金融派生商品(デリバティブ)の販売を始めたと報告した。

当面は金と、FX(Foreign eXchange/外国為替証拠金取引)を扱うと伝えた。

Bitcoinが1日で150万円、160万円、170万円も突破した。

2017年12月07日01時06分から07分に141万6,968円だったが、2017年12月07日17時28分から29分に170万1,619円に高騰した。

さらに高騰は続き、2017年12月07日18時46分から47分に175万1,041円を記録した。

33万4,073円の高騰であり、このままいくと、明日にも200万円を突破する。

さらに加速するのか?

ナスダック、Bitcoin先物上場へ2018年04月〜06月に参入!?

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」、jp.cointelegraphは2017年11月30日に、金融商品の取引所を運営する米国のナスダック(Nasdaq)が2018年にも仮想通貨Bitcoinに関連した先物商品を上場させる方針を明らかにしたと報告した。

バブル状態にあるとの指摘も多いが、投資商品として人気化していることで、金融機関がビジネスに取り込む動きが広がっている。

Bitcoinは2017年11月29日に一時初めてUS$1万1000台に上昇する場面があった。

BITPoint Japanが、韓国に進出し、韓国取引所が本格開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月30日に、2016年3月に設立したBitcoinの取引所として東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル2Fで立ち上がった仮想通貨取引所大手「BITPoint Japan(ビットポイントジャパン)」は2017年11月29日、韓国での仮想通貨取引所「BITPoint Korea(ビットポイントコリア)」のサービス開始を正式に発表したと報告した。

日本のノウハウを生かして、韓国で投資家の拡大を狙う。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

韓国の暁星、ATMで仮想通貨を売買できる技術を開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月22日に、ATM(automatic teller machine/現金自動預払機)の製造・販売を手掛ける韓国のノーチラス暁星(Nautilus Hyosung/노틸러스효성)が、モバイル機器による金融取引を手掛ける米国のジャストキャッシュ(Just Cash)と共同で仮想通貨Bitcoin(Bitcoin)をATMで購入できる技術を開発したと報告した。

シンガポールでQRコード決済システムの共通の仕様策定。

アジア経済ニュースNNA ASIA、Mobile World Liveは2017年11月22日に、シンガポールでQRコード決済システムの統合に向けた動きが加速している。

シンガポールのMAS(Monetary Authority of Singapore/金融管理庁)は2017年11月20日に、国内の電子決済促進を図る決済委員会(/Council of paymentsペイメンツ・カウンシル)が国内共通のQRコード「SG QR(Singapore Quick Response Code)」の仕様を承認したと発表した。国内外の電子決済システムに活用される見通しになった。

SG QRの仕様は、MASとIMDA(Infocomm Media Development Authority/情報通信メディア開発庁)が主導する業界の作業部会が策定を進めてきた。

作業部会には地場のDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、米AMEX(American Express International/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)、マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)、中国系アリペイ・シンガポール・Eコマース(Alipay Singapore E-Commerce)、銀聯国際(Union Pay International/ユニオンペイ・インターナショナル)など関連企業のほか、HDB(Housing & Development Board/住宅開発庁)、NEA(National Environment Agency国家環境庁)、SPRING(Standards, Productivity, and Innovation Board) Singapore(規格生産性革新庁)といった政府機関が名を連ねる。

中国の人民銀、決済市場に外資導入、全面開放へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月20日に、北京商報(北京商报)などが2017年11月17日に、中国人民銀行(中央銀行)の范一飛副総裁(央行副行长范一飞)は2017年11月16日に、電子決済などの決済サービスを外資に全面的に開放する方針を示した。

関連法規の改正作業を進めていると言ったと伝えたと報告した。

台湾の玉山銀、全ATMで日本円引き出し可能になる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月17日に、中央通信社が2017年11月16日に、台湾の中堅銀行として知られる玉山商業銀行(E.SUN BANK)は、2018年02月から各支店にある全てのATM(Automatic Teller Machine現金自動預払機)で日本円の紙幣を引き出すことができる玉山商業銀行 外幣ATMサービスを開始すると報告した。

まず、年末までに60支店で、2018年02月には138の全支店のATMで引き出しが可能となる。

訪日台湾人旅行客の増加を背景に、顧客の需要に応える。

シンガポールの金融管理庁、フィンテックで3カ国・地域と協業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、シンガポールはITを活用した革新的な金融サービスフィンテック(Fintech)の発展に向け、世界各国との連携を推し進めると報告した。

不正採用容疑で、韓国の検察がウリ銀を家宅捜索。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月14日に、韓国検察はウリ銀行(우리은행/Woori Bank/友利銀行)が不正採用を実施したとして、同行の本店や研修センターを家宅捜索したと報告した。

マカオ政府、永久居民に現金支給!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、マカオ(Macau/澳門/澳门)政府の崔世安(Fernando Chui Sai On/フェルナンド・チュイ/1957 - )行政長官は2017年11月14日に、立法会(議会)で行った2017年会計年度の施政報告(施政方針演説)で、永久居民に来年度。1人当たり9,000マカオパタカ(約12万4,600円)の現金支給を行うと発表した。支給額は2014年度以降、同水準を維持した。

毎年注目される市民への現金支給は政府が、2008年度から毎年1回実施しており、来年度で11年連続。

中国が、証券・保険、全額出資を容認するなど、一部開放。

日本経済新聞 電子版は、中国政府は2017年11月10日に、国内の金融業務に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。

新生銀行のJV発足。4年でベトナムの消費者ローン3位が目標!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月03日に、日本の新生銀行とベトナム商業銀行大手MB(Military Commercial Joint Stock Bank/軍隊銀行)が出資する消費者ローンを手掛けるJV(Joint Venture/合弁会社)「MB新生ファイナンス(MB Shinsei Finance)」が正式に発足し、2017年11月02日にハノイでお披露目したと報告した。

国税庁、スマホで確定申告可能にする。

日本経済新聞 電子版は2017年11月01日に、国税庁は2019年01月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようにする。
本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。
副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整えると伝えている。

民主主義の未来をデザインする。

The Horizon Stateは、白書をPDFで公開した。

その内容は、
Designing the Future of Democracy(
Voting, the Best ICO to Join?
New Horizons, The Token You Are Missing?
Horizonstate - Token Sale
建築設計プロジェクトに欠かせない BIM/CIM 統合ツール
Autodesk
Is This the Most Bullish ICO?
Horizonstate - Token Sale
Why This ICO Makes All Our Futures Brighter?
Horizonstate

日本の3メガ銀行大リストラ時代に突入!3万2000人分削減。

日本経済新聞 電子版は2017年10月28日に、みずほフィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FGの3メガバンクが、大規模な構造改革に乗り出すと報告した。

デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3万2000人分に上る業務量を減らす。

オーストラリアの金融チャレンジャー、日本市場に本格進出へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月30日に、AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)が2017年10月27日に伝えた情報として、オーストラリアの金融サービス会社チャレンジャー(Challenger's)は、日本に初の事務所を開設したことを明らかにした。日本の年金市場への本格進出を狙うと報告した。

日本の3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会を立ち上げ!

日本経済新聞 電子版は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、それぞれ開発・研究しているデジタル通貨の連携に向けた協議会を立ち上げることが2017年10月27日に、わかったと報告した。

異なる規格が並立すると普及にブレーキがかかりかねないため、協調の余地を探る。

ポーランドは強いモバイル支払いの道を歩んでいる。

Mobile World Liveは、ポーランドで約600,000人の顧客が、Android PayとHCE(host card emulation)を使ってモバイル支払いを9月末までの3ヶ月で利用した。

第2四半期だけで、約180,000の増加があったと報告した。

世界初のフィンテックによる銀行「ITF」が香港に本店を設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月20日に、South China Morning Post(南華早報)などからの情報として2017年10月19日に、米国のRogers Holdingsの会長で、著名投資家のジム・ロジャーズ(Jim Rogers)が出資者に名を連ねる、IT技術を融合した金融サービスのフィンテック(Fintech/financial technology)による世界初の銀行「ITF(IntoTheFuture)」が香港に本店を設置すると報告した。

「ITF」は、来年の営業開始を目指す。

マルタの記者爆殺で、報道関係者が大規模デモ。

AFPは2017年10月20日に、地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名なジャーナリストで、世界の指導者らの不正を暴いた「パナマ文書」の調査報道を主導し、実態を暴いた女性記者あった53歳のダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、マルタの報道関係者ら数百人が2017年10月19日に、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行ったと報告した。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。

BBVAは、Tuyyo appで、国境を越える送金を提供。

Mobile World Liveは、スペイン本部を置いた多国籍の銀行グループBBVAは、新しい振替アプリの販売開始によってモバイルの送金市場を振り混ぜることを誓約した。

インドネシアで高速道路の電子マネー、12月に3銀行追加!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月12日に、インドネシア語の経済紙「コンタン(Kontan/電子版)」が2017年10月11日に、インドネシア中央銀行の高官が2017年10月10日に、明らかにしたとして、インドネシアで高速道路の料金支払いに利用できる電子マネー・カードを発行する銀行が、12月に新たに3行増える予定だと報告した。

今朝午前05時49分にCoincheckから、高騰情報が届いた。

2017年10月10日午前05時49分にCoincheckから、Bitcoin高騰情報が届いた。

2017年10月09日16時04分から16時05分にチャート上は510,460円(データ上は510,045円)だったが、昨日は疲れたので、10時ごろに最後に10時10分から10時11分チェックした時も514,373円で大きな動きはなかった。

日本の3メガ銀行が、携帯番号で送金実験を始める。

日本経済新聞 電子版は、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験を始めると報告した。

仮想通貨の技術を使う新しいシステム上に実際の預金口座に基づいた仮想口座をつくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする。

e-支払い同盟で、シンガポール、タイが協議中。

Mobile World Liveは2017年10月06日に、シンガポールとタイの中央銀行は、モバイル・マネーの使用を動かすために地域の同盟を形成する全国的なデジタル支払いネットワークをリンクすることについての予備的な議論を保持していると報告した。

ブルームバーグのレポートによれば、この協力により、シンガポールのPayNowとタイのPromptPay電子支払いプラットフォームが接続される。

国連は、モバイル支払い成長の弾道を強調!

Mobile World Liveは、UN(United Nations/国連)は、情報経済リポート2017(Information Economy Report 2017)で、モバイル・デジタル支払い成長と、その発展、開発市場への影響を強調したと報告した。

文書には、UNは、遺産トランザクション方法に比べてモバイルベースの金融トランザクションの強い成長弾道を予測している多くのリポートを指し示した。

メキシコの消費者は、モバイル財政の制限を恐れる。

Mobile World Liveは、一番上のメキシコのバンキングエグゼクティブは、メキシコでモバイルおよびデジタル支払いは、国内のプロバイダーが、まだ、消費者を説得して、新しいトランザクション方法を信頼させるために奮闘し続ける必要があると、言ったと報告した。

中央銀行のデジタル通貨発行について、

日本経済新聞 電子版は、日本銀行の黒田東彦総裁は2017年10月04日に、日本銀行本店で開いたBIS(Bank for International Settlements/国際決済銀行)会合でのあいさつで、中央銀行によるデジタル通貨の発行に関して「新技術の内容を深く理解する必要がある」と述べたと報告した。

世界の主要な中央銀行と協力して、ブロックチェーン(分散台帳)などの研究を進める意向を示した。

ゴールドマン・サックスのCEO、Bitcoinの「結論は出ていない。」

日本経済新聞 電子版は2017年10月04日に、米国の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の最高経営責任者(CEO)ロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)は2017年10月03日に、自身のTwitterでBitcoinについて、「Bitcoinについてはまだ結論が出ていない。(No conclusion)」「紙幣が金に取って代わった時も人々は懐疑的だったことも気に留めておくべきだ(Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold.)」と書き込んだと報告した。

ゴールドマンは、株式や原油先物などと同様にBitcoinを金融商品とみなして売買仲介業務に本格的に乗り出すか検討を始めている。

ブランクファインはBitcoinについて「まだ是認も否定もしない(not endorsing/rejecting)」と述べるにとどめた。

Bitcoinは、仮想通貨か?仮装通貨か?

日本経済新聞 電子版は2017年10月02日に、日経ヴェリタス編集長小栗太による「『仮装』通貨Bitcoinの限界 」を公開し米国のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)のジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)最高経営責任者(CEO)がが2017年09月12日に、「本物ではない。いつか終わる」と言い、ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)のヴィトル・コンスタンシオ(Vitor Constancio)副総裁は2017年09月22日に、「投機の道具で、明らかに通貨ではない」と言ったと報告している。

相場が激しく乱高下する仮想通貨Bitcoinに対し、欧米の金融関係者から厳しい批判が相次いでいる。
金融の未来を変える可能性を秘めた新星の登場に既存の金融関係者が脅威を感じた裏返しとの見方もあるが、批判の本質は通貨の仮面をかぶった「仮装」通貨の領域を抜けきれないことにあるのではないかということであった。

仮想通貨「Bitcoin」分裂と乱高下の理由!?

毎日新聞は、Bitcoinの価格が乱高下している。2017年08月01日には従来のBitcoinと、新しくできたBitcoin Cashに分裂し、これも価格変動に影響したことかた、経済プレミア編集部の平野純一のインタビュー記事、「野村総合研究所・田中大輔さんに聞く(1)」として、Bitcoinとはどのようなものか。またBitcoinを支える技術のブロックチェーンとは何か。野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部の田中大輔さんに聞いたと報告した。

みずほとソフトバンク、人工知能融資開始!

日本経済新聞 電子版は、みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコア(J.Score)が2017年09月25日に、国内初となるAI(Artificial Intelligence人工知能)を使った個人向け融資サービスを始めたと報告した。

年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々の人ごとに提示する。

若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業界などにとって脅威にる可能性がある。

インド政府、全国民12桁の数字、指紋、虹彩で、商機と危険を生む改革。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月24日に、インド政府のUIDAI(Unique Identification Authority of India/インド固有識別番号庁)は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始したと報告した。

その名称は「Aadhaar(アドハー)」。

三菱東京UFJ、CIMBの全保有株式売却!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月21日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、その傘下の三菱東京UFJ銀行は、マレーシアの金融大手CIMBグループ・ホールディングス(CIMB:Bursa Malays/ommerce International Merchant Bankers/商業国際貿易商銀行)の全保有株式を売却したと発表した。

売却理由については、資本運営の最適化を進める上で、見直しを行ったと説明している。
売却額は25億5,700万リンギ(約680億円)。

韓国の新しいクレジットカード決済は、割り勘が簡単!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、韓国の飲食店などで、1枚のクレジットカードを使いスムーズに割り勘ができるようになる見通しが明らかになったと報告した。

みずほも、仮想通貨「Jコイン(仮称)」創設を表明!

日本経済新聞 電子版は、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は2017年09月20日に、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を創設する考えを明らかにしたと報告した。

香港の「債券通」は、来月にもDVP決済方式導入か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年09月20日に、大公報、信報による2017年09月19日の情報として、2017年07月03日に始まった香港と中国本土間の債券相互取引「債券通(Bond Connect/ボンドコネクト)」で、2017年10月末にも証券の受け渡しと資金の決済とを同時に履行するDVP(Delivery Versus Paymentデリバリー・バーサス・ペイメント/DAP/Delivery Against Payment)決済方式が導入されるとの観測が出ている。

全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」はbitFlyerをパートナーベンダーに選定。

bitFlyerは2017年09月14日に、三菱UFJフィナンシャル・ グループの平野信行社長が会長を務める一般社団法人全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するパートナーベンダーとして選定されたと報告した。

ブロックチェーンという言葉は、一般化したようだが、Satoshi Nakamotoが開発したBitcoinの中核技術を原型とするデータベースであるブロックチェーン(Blockchain)は、今も進化し、多くのところで独自に開発が進んで、単一のものではなくなってきている。

そして、bitFlyerが独自開発したブロックチェーン「miyabi」を実証実験環境のひとつとして提供し、2017年10月中を目途に、ブロックチェーン連携プラットフォームは稼動を開始する予定にしている。

bitFlyer以外のパートナーベンダーとしては、NTTデータ、日立製作所、富士通が選ばれている。

仮想通貨不正アクセスで被害、今年1〜7月に33件、被害7,650万円。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2017年09月07日に、警察庁は2017年09月07日に01〜06月の定点観測の結果を公表し、ネット上でサイバー攻撃を狙っているとみられる不審なアクセスが高水準で続いていると報告した。

不正侵入を図ったり、セキュリティー上の欠陥を探したりする不審アクセスは1日平均2008.4件で、過去最多の2016年下半期(2258.6件)は下回ったが、昨年上半期(1119.1件)の約8割増だった。

仮想通貨が不正アクセスによって別のアカウントに勝手に送金される事件が今年01〜07月に33件あったことも分かった。

総額約7,650万円相当の被害が確認された。

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