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室町時代に始まったアヘン原料、日本でのケシ栽培の歴史が終わる。

毎日新聞は2018年05月24日に、ケシは日本で、室町時代から栽培されてきた。

このうちアヘンの原料になる品種を育てる農家が、今年を最後に国内から消えると報告した。

メール大半廃棄!?公文書管理、どう改革。

朝日新聞デジタルは2018年05月20日に、財務省の決裁文書改ざん、「ない」とされた陸上自衛隊の「日報」の発見など、政府のずさんな公文書管理の実態が次々と明るみに出ていると、朝日新聞の編集委員の奥山俊宏が述べている。

政府、与野党が制度改正へ動き始めたが、やり方によっては改悪になりかねない。

制度の何を、どう変えるべきなのか?

このようなことは、私が在籍していたドイツの国立グーテンベルグ大学(Johannes Gutenberg-Universität Mainz)の書誌学部では、文献管理学として年中話題にしていた。
最終的に、シンプルが良い!

全てを保存し、検索方法を時間軸でバージョンアップする。

こんなこともわからないで、政治家は何をしたいのか?
犯罪の巣窟になる。

12世紀に作られた寺院で、恐竜の彫刻が見つかった!?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年05月17日に、今や大きな話題になり、シエムリアップ州のアンコール・ワット寺院コンプレックス(Angkor Wat Temple Complex in Siem Reap province)で、12世紀に作られたと言われるプローム寺院(Prohm Temple)のレリーフにある彫刻は、犀やワニなど、より現代の動物の中に、少しエキゾチックではない恐竜が彫り込まれていることが、最もポピュラーなアトラクションのうちの1つになったことであったと報告した。

Bitcoinの電力消費。世界の0.5%へ増大と予測。

毎日新聞は2018年05月17日に、国際会計事務所PwC(PricewaterhouseCoopers/プライスウォーターハウスクーパース)グループの専門家が、学術誌ジュール(Jules)で2018年05月16日に、多数の機械を用いる「マイニング(mining/採掘)」という作業の影響で、オーストリアの消費分に相当する電力消費に増大しているという。

スラム拡大懸念。世界人口の過半が都市在住。

日本経済新聞 電子版は2018年05月17日に、DESA(Department of Economic and Social Affairs/国連経済社会局)が2018年05月16日に発表した2018年「世界都市化展望」(World Economic Situation and Prospects as of mid-2018)で、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかった。1950年には30%だったが、2050年までに68%と全体の3分の2を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もあると報告した。

インド政府、高速鉄道、2022年開業の方針変わらず!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は、日印政府主導で計画するインド西部の高速鉄道計画について、インド政府は2022年までに開業する方針を改めて示したと報告した。

2022年はインド独立75周年に当たる。

世界初のクローン牛「のと」が死んだ!

毎日新聞は2018年05月14日に、石川県農林総合研究センター畜産試験場(石川県宝達志水町)は2018年05月14日に、同試験場で生まれて飼育されていた世界初の体細胞クローン牛「のと」が死んだと発表した。

「のと」は19歳10カ月だった。自然死とみられる。
双子の「かが」は元気という。

学生にとって割安な都市。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月14日に、イギリスの大学評価機関QS(Quacquarelli Symonds/クアクアレリ・シモンズ)が発表した学生にとっての都市ランキングで、マレーシアの首都KL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)が「割安さ」で世界2位に入った。前年のランキングは1位だった。

中国で、04月のセダン販売はVW「ラビダ」首位維持。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年05月11日に発表した2018年04月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位はドイツのフォルクスワーゲン(VW)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」だった。6カ月連続で首位を維持したと報告した。

台湾の漢翔、中央畜牧場とバイオガス発電で。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、航空機部品製造の台湾最大手AIDC(Aerospace Industrial Development Corporation/漢翔航空工業)は、屏東県麟洛郷の養豚場、中央畜牧場を運営する中央畜産ピッグベイビー(Big Baby)とバイオガス発電システム設置に関する提携し、MOU(Memorandum of Understanding/了解覚書)を結んだと報告した。

ASEANの車生産、2018年03月は3.2%増の38万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月03日に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のAAF(ASEAN Automotive Federation/自動車連盟)がまとめた2018年03月の域内自動車生産台数は、前年同月比3.2%増の38万4,879台だったと報告した。

主要6カ国ではフィリピンとベトナムが減少したものの、シェアの約5割を占めるタイが2桁に迫る伸びに回復し、全体のプラス成長をけん引した。

マルチスズキ、2017年度は5%増益。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月01日に、インドの自動車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)が2018年04月27日発表した2017/18年度(17年4月〜18年3月)単体決算は、純利益が前年度比5.1%増の772億1,800万ルピー(約1,270億円)だった。物品・サービス税(GST)の導入で実効税率が上がったほか、営業外収益が前年度から下がったことで増益幅は小幅にとどまった。

アジアで信頼できるブランド。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、米国の雑誌「リーダーズ・ダイジェスト(Reader's Digest)」が実施した、アジア地域のブランドの信頼性に関する調査「Trusted Brands Asia 2018」で、フィリピンでは電子分野で日系企業が存在感を示した。

特に家電分野で圧倒的な支持を受けていることが分かった。

壮絶実験!生きたブタの首切断した脳、36時間生かすことに成功。

AFPは2018年04月29日に、米国の神経科学者チームが首を切断したブタの脳を36時間生存させることに成功し、倫理的な問題を提起したと報告した。

テクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」の2018年04月25日に公開された「Researchers are keeping pig brains alive outside the body」によると、この実験を行ったのは神経科学者のネナド・セスタン(Nenad Sestan)率いる米国のエール大学(Yale University)の研究チームで、食肉処理場から入手した100〜200頭のブタを対象とした。

カンボジアの絶滅危惧種のカワゴンドウ、「歴史的」な個体数増。

AFPは2018年04月23日に、絶滅の危機にひんしているカンボジアの淡水イルカ、カワゴンドウ(Orcaella brevirostris/イラワジイルカ/Irrawaddy Dolphin)の個体数が、過去数十年で初めて増加に転じたと保護当局が、2018年04月23日に発表した。

インバウンドか?観光公害か?

朝日新聞デジタルは2018年04月21日、(ニッポンの宿題)目立つ「観光公害」と言う記事が登場した。

2017年に日本を訪れた外国人は、2869万人と過去最高であった。

大勢の客が集中する京都などでは、騒音やマナー違反など弊害も目立っている。

「観光公害」とも呼ばれ始めた状況に、まず何から取り組めばいいのだろう。

新幹線もホテルも外国人でいっぱい。

東京都内の地下鉄でも、外国人が乗っているのが当たり前の光景となった。

その一方で、「観光公害」が徐々に深刻化している。

ベアリング大手のNTNのEV用駆動技術、一汽系が採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月20日に、ベアリング(軸受け)大手のNTNは2018年04月19日に、同社が開発したEV(Electric Vehicle/電気自動車)用のインホイールモーター(IWM)駆動システムの技術と車両運動制御技術(i2-Drive System)を開発し、中国第一汽車集団(一汽集团)系のエコカーメーカーである吉林省長春市の中国自動車設計・製造メーカーFSAT(Changchun Fawsn Auto Tech Co.,Ltd/長春富晟汽車創新技術有限公司)に採用されることが決まったと発表した。

国立大学の名古屋大学と岐阜大学でも、統合協議始まる。

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、国立大学の名古屋大学と岐阜大学が2018年04月18日に、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議会の初会合を名古屋大学で開いたと報告した。

事務部門や設備など重複する部分で運営の効率化を進め、教育・研究面の強化につなげる狙いだが、地方での存在感の維持や風土の異なる両者がどこまで折り合えるかなど課題もある。

国立大再編のモデルケースとなるのか。他大学も協議の行方を注視していると報告した。

オーストラリアへの移民は、50年でA$97億の財政に貢献!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」などは2018年04月17日に、連邦政府の財務省と内務省が行った調査「SHAPING A NATION Population growth and immigration over time」により、オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間でA$(豪ドル)97億(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

シンガポールの南洋工科大学は、自律走行型輸送システムを運用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は2018年04月16日に、公共交通運営大手SMRT傘下のSMRTサービシズ(SMRT services)、オランダの2ゲットゼア・ホールディング(2 Getthere Holding/2getthere)と共同で、2019年までにNTU構内で自律走行型のGRT(Group Rapid Transit/輸送システム)の運用を開始すると発表した。

中国で、高齢者の「微信(WeChat)」利用急増!

毎日新聞は2018年04月16日に、中国で知人同士の連絡や買い物の支払いなどで利用し、日常生活での重要度が増している中国版LINE(ライン)の「微信(WeChat)」について、50歳以上の利用者が急増していると報告した。

中国でのスマートフォンを通じたサービスの急速な普及に伴い、使いこなす必要に迫られているためだが、悪質業者による詐欺の被害も相次いでいるとも伝えている。

オレオレChat?!

インターネット上「個人のデジタル遺産」は、死後どうなる?

AFPは2018年04月14日に、東方新報(东方新报)からの情報として、現代人は毎日、チャットやSNS(Social Networking Service/ソーシャルネットワーキングサービス)を利用している。

ネットで配車予約や買い物もできる時代だ。しかし突然この世を去ることになったら、これらのバーチャル・デジタル資産はどこへ行ってしまうのか?

誰かに引き継ぐことはできるのか?

Google、Facebookなどの民間企業が、無許可で、勝手に利用すえうことが許されるのか?

Googleの画像検索では、「画像は著作権で保護されている場合があります」と表記されるが、なぜGoogleは許されると考えているのか?この発想の先には、独占禁止法に匹敵するかなり危険が潜んでいる。

法律もどう対応しているのか?

運動ニューロン疾患で死亡した学生が提供した幹細胞の研究。

AFPは2018年04月14日に、東方新報(东方新报)からの情報として、MND(Motor Neuron Disease/運動ニューロン疾患)で亡くなった北京大学(Peking University)学生の婁滔(Lou Tao)から提供された細胞を活用した研究が、中国の安徽省(Anhui)幹細胞学会と中国科学技術大学(University of Science and Technology of China)の細胞医学連合実験室で、運動ニューロン疾患の早期発見と、より効果的な治療法の研究を目指して進められていると報告した。

オーストラリアで新車市場の小型車で、スズキ顧客満足度で最高評価。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、カーアドバイス(Car Advice)は、消費者調査会社キャンスター・ブルー(Canstar Blue)が行った最新の調査で、オーストラリアで新車を購入した顧客の評価について、スズキの顧客の満足度が5段階評価のうち最高の5つ星を獲得し、自動車メーカーの中で最も高かったことが、分かったと報告した。

中国で2018年03月のセダン販売トップは、VW「ラビダ」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年04月12日に発表した2018年03月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位は5カ月連続で首位を守ったドイツのフォルクスワーゲン(VW)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」だった。

2位は日産自動車系の東風日産乗用車「シルフィ(軒逸)」、3位はトヨタ自動車系の一汽豊田汽車(一汽トヨタ)「カローラ」で、トップ3に日系の2車種が入った。

暴力団勢力、13年連続減少。

毎日新聞2018年04月12日に、2017年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員を合わせた勢力は3万4500人で、統計がある1958年以降最少となったことが2018年04月12日に、警察庁のまとめで明らかになったと報告した。

前年より4600人減り、13年連続の減少。同庁は暴力団排除条例の広がりや取り締まりの強化で、資金獲得活動が難しくなったとみている。

2017年に摘発された来日外国人、ベトナム人急増!

毎日新聞2018年04月12日に、2017年に摘発された来日外国人の犯罪件数はベトナムが初めて国籍別で最多となったと報告した。

背景には国内のベトナム人がこの5年で5倍に急増したことなどがある。

日本に在留するベトナム人は2008年はおよそ4万人だったが、2017年にはおよそ26万人へと急増している。

台湾の中裕、画期的と言われたエイズ治療薬、2018年04月中にも米国で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年04月12日に、エイズ治療薬の研究開発を手掛けるTMB(TaiMed Biologics Inc./タイメッド・バイオロジクス/中裕新薬/藥華藥的抗真性紅血球增生症產品Ropeg/代號P1101,商品名BESREMI)は2018年04月11日に、同社のエイズ治療薬「TMB-355」が早ければ2018年04月中に米国で発売できるとの見通しを示したと報告した。

既に数千本の出荷準備を完了したという。

韓国の失業率、17年ぶり高水準!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、韓国統計庁(Statistics Korea)が2018年04月11日に発表した2018年03月の雇用動向によると、失業率(unemployment rate)は4.5%と前年同月と比べて0.4ポイント悪化した。

03月ベースで17年ぶりの高水準となった。
就業率は66.1%と横ばいだった。

中国、2018年03月の新車販売、4.7%増の265万6,000台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年04月11日に、中国の新車販売台数は2018年03月に前年同月比4.7%増の265万6,300台だったと発表した。

前月は春節(旧正月)の影響で9カ月ぶりのマイナスを記録していたが、再びプラス成長に転じた。

中国の重慶市に、24階建て集合住宅にエレベーターがない。

AFPは2018年04月11日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の重慶市(重庆市/Chongqing)渝中区(Yuzhong)白象街にある24階建て高層集合住宅が近頃、インターネット上で話題になっていると報告した。

南鳥島沖の海底で、レアアース数百年分発見!

朝日新聞デジタルは2018年04月15日に、精密機器の製造に欠かせないレアアースの世界需要の数百年分が、東京の小笠原諸島の南鳥島周辺の海底にあることが、早稲田大学や東京大学などのチームの調査でわかったと報告した。

レアアースがあるのは、本州の南東約2,000kmにある南鳥島のさらに南約250kmの深さ約5700mの海底。

一帯は日本の排他的経済水域内にあたる。

問題は、深さ約5700mの海底から、どう掘り出すか!?
また、純度は?
種類は?

フィリピンの日系IT、運転の音声AI支援アプリ開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、アプリやソフトウエア開発などを手掛けるUbicomホールディングスのフィリピン子会社AWS(Advanced World Solutions, Inc./アドバンスト・ワールド・ソリューションズ)は2018年04月10日に、スマートフォンのナビゲーションアプリを音声でコントロールし、カーオーディオなど車載機器に表示させることができるカーナビアプリのプロトタイプを開発したと発表したと報告した。

揚子江のスナメリは独立種、遺伝子変化で淡水に適応。

AFPは2018年04月11日に、中国最長の川揚子江(長江/Yangtze River)に生息する絶滅危惧種のスナメリについて、大規模なゲノム(全遺伝情報)分析を行った結果、独立した種であることが判明したとの研究結果が2018年04月10日に、発表されたと報告した。

揚子江のスナメリは世界のスナメリの中で唯一、淡水に生息する種である。
イルカに似ているが背びれがなく、鼻先は平らで丸く、人間が笑っているような表情を常にたたえている。

中国では「川のブタ」を意味する「江豚」とも呼ばれている。

マレーシアで、博報堂が家庭の男女平等、実態と意識調査結果を報告。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、博報堂グループのシンクタンクHILL ASEAN(アセアン博報堂生活総合研究所)(Hakuhodo Institute of Life and Living ASEAN)は2018年04月10日に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)の夫婦間の家事や育児の分担、商品購入時の意思決定プロセスに関する調査結果を報告した。

タイのコンドーム・メーカーTNR、米国でコンドームを展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、タイのコンドームメーカー「TNR(Thai Nippon Rubber Industry/タイ・ニッポン・ラバー・インダストリー)」は2018年04月10日に、米国「プレイボーイ(Playboy)」ブランドのコンドームと潤滑ゼリーの米国を含む世界での事業権を取得したと発表したと報告した。

しかし、なぜ社名に「Nippon」とあるのだろう。

世界的なブランドの展開を皮切りに海外事業をさらに強化する。
今年の売上高見通しは、前年比30%増加する。

タイを拠点とするエアアジアX、4月にバンコク―札幌便再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月19日に、タイを拠点に長距離国際線を運航するLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)タイ・エアアジアX(Thai AirAsia X)は2018年01月18日に、タイの首都バンコク(Bangkok)―札幌直行便を2018年04月10日に再就航すると発表した。

ICAO(国際民間航空機関)がタイの安全審査に対して懸念を示したことを受け、2年前に運休していた。

ICAOの同懸念が2017年10月に取り下げられたため、今年は国際線を増強する。

ジャカルタ首都圏と地方都市のショッピングセンターの利用目的。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、JETRO(Japan External Trade Organization/日本貿易振興機構/ジェトロ)のジャカルタ事務所は2018年04月09日に、インドネシア消費者のショッピングモールやEC(E-Commerce/電子商取引)の活用状況、および日本ブランドの購買行動を調査する「インドネシア首都圏および地方都市における消費者アンケート調査」の結果を公表したと報告した。

指の化石解析から、現生人類、8万5000年前にはアラビア半島到達。

AFPは2018年04月10日に、サウジアラビアの砂漠で発掘されたヒトの指の化石の解析結果から、現生人類ホモ・サピエンス(Homo sapiens)はすでに8万5000年前にはアラビア半島に到達していたとする論文が9日、米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology and Evolution)」で発表されたと報告した。

カナダで、アイスホッケーチームのバスとトレーラーが衝突、15人死亡!

AFPは2018年04月07日に、カナダのサスカチワン(Saskatchewan)州郊外の幹線道路で2018年04月06日に、アイスホッケーのジュニアチームのバスとトレーラーが衝突する事故が発生し、15人が死亡し、14人が負傷したと、カナダメディアが警察発表として報じたと報告している。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

野田総務相、岸田文雄政調会長、放送法4条撤廃に慎重。

日本経済新聞 電子版、産経ニュースは2018年04月03日に、野田聖子総務相は2018年04月03日の衆院総務委員会で、放送事業者に政治的公平性を求めた放送法4条について「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、廃止に慎重な姿勢を改めて強調したと報告した。

日本とインド、高速鉄道、車両の現地生産などについて議論。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、日本とインド両政府は、インドの西部で計画される新幹線方式の高速鉄道事業について、車両の現地生産などを議論したと報告した。

両国関係者は、2018年04月02日に東京で7回目の合同委員会を開いた。

警視庁、サイバー捜査の新拠点開設。

日本経済新聞 電子版は2018年04月02日に、深刻化するサイバー犯罪、攻撃に対応するため、警視庁は2018年04月02日に、捜査を担う6部門の拠点を東京都文京区の新庁舎(通称サイバービル)に集約したと報告した。

その目的は、部署ごとに分散していた捜査員ら約500人を1カ所に集め、捜査や情報収集などで連携を強化することである。

ビルには、「生活安全部サイバー犯罪対策課」や「公安部サイバー攻撃対策センター」など警視庁の各部署のほか、「東京都警察情報通信部」を加えた計6部門が入る。

同じ拠点に入ることで、資機材や人員の調整がしやすくなるとみている。

必要に応じて招集する「部門横断型チームも」新設した。

2017年の中国人留学生、初の60万人超。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月02日に、中国教育省は中国教育省は2018年03月30日に、海外へ留学した中国人が2017年は初めて年間60万人を超え、60万8,400人に達したと明らかにしたと報告した。

前年を11.7%上回り、引き続き世界最大の留学生送出国となっている。

「スーパー台風」の高潮で東京23区の3割浸水!

日本経済新聞 電子版は2018年03月30日に、東京都は2018年03月30日に、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表したと報告した。

東部を中心に23区の3分の1の面積にあたる約212平方kmが浸水。

堤防の決壊などで、広範囲にわたって1週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。

都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。

都内251棟は、震度6強で倒壊の危険。

朝日新聞デジタルは2018年03月30日に、1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内23区の大規模な商業ビルやマンションなど、計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが東京都のまとめで明らかになったと報告した。

危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。

インドで、トヨタとスズキ。相互OEM合意発表。

日本経済新聞 電子版は2018年03月29日に、トヨタ自動車とスズキは2018年03月29日に、インドでの車両の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給について基本合意したと正式発表した。

スズキは現地生産する小型車を、トヨタはHV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド)車などを供給する。

インドはドイツを抜いて世界4位の市場に浮上している。トヨタはインドで4割超のシェアを握るスズキと組み、成長する市場の開拓を加速する。

地球温暖化の海面上昇などで、最大2.5兆円の港湾コスト増?

毎日新聞は2018年03月28日に、シンガポールの調査会社ARE(Asian Research Engagement/アジア・リサーチ・エンゲージメント)社が地球温暖化で海面上昇や高潮の傾向が強まると、国内11の主要港湾で土地のかさ上げ工事などが必要になり、最大計2兆5000億円の対策費が必要になるとの試算を発表したと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

シンガポールで、車両番号認識システム、主要道路で試験導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年03月26日、次世代型の道路交通管理システムを試験導入すると発表した。

2018年03月26日から来年にかけて、高速道路や主要幹線道路沿いでANPR(Automatic Number Plate Recognition/自動ナンバープレート認識)システムとDSRC(Dedicated Short Range Communications/狭域通信)システムを運用。実際の道路交通環境下での技術の有用性、信頼性を確かめると報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

中国の百度の自動運転車、公道試験用ナンバーを取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月23日に、北京市公安局は2018年03月22日に、インターネット検索中国最大手の北京市の百度(Baidu/バイドゥ)の自動運転車に対し、公道走行試験に向けた臨時ナンバープレートを発給したと報告した。
中国证券网(中国証券網)などが、北京市初の自動運転車向けナンバーとなると伝えた。

台湾で、リコール対象のトヨタ車、約4割が未改修。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、タカタ製エアバッグの欠陥を受けたリコール(無料の回収・修理)で、台湾自動車販売最大手のトヨタ自動車系和泰汽車は、リコール対象車の約4割が未改修として、オーナーにいち早く点検や部品の無料交換を受けるよう呼び掛けている。トヨタのリコール対象車は台湾で約25万台流通しており、うち約10万台が未回収という。

2018年02月のインドネシア人訪日客数2万人、伸び18%増に鈍化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年03月20日に、2018年02月のインドネシア人訪日客数(推計値)を前年同月比17.8%増の2万1,100人と発表したと報告した。

伸び率は2018年01月の32.7%から鈍化した。

2018年02月の訪日中国人、春節効果で4割増!

日本中、中国人?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年03月20日に、2018年02月に日本を訪れた中国人旅行者が前年同月比40.7%増の71万6,400人だったと発表したと報告した。

2018年02月に限れば、中国が、韓国の70万8,300人を抜いた!

2018年02月の訪日客数としては過去最高を記録したと伝えた。

海に流され、行方不明だった巨大ゴムのアヒル、消息判明!

AFPは2018年03月19日に、オーストラリア西部パース(Perth)のビーチからインド洋に流されてしまい、行方不明となっていた水泳クラブの巨大な黄色いゴム製のアヒル(the giant yellow duck missing)の消息が、1週間を経てやっと判明したと、水泳クラブの会長が2018年03月19日に、明らかになったと報告した。

ヤンゴン管区政府、地図改訂。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年03月16日に、ミャンマー(Myanmar)最大都市ヤンゴン(Yangon)のヤンゴン管区政府が、管区の地図の改訂作業を進めると報告した。

Trustonic、韓国のモバイル認証を押し上げる。

Mobile World Liveは2018年03月15日、韓国のモバイルの金融サービスの認証を簡素化し、改善するために、KFTC(Korea Financial Telecommunications and Clearings Institute/韓国金融テレコミュニケーション開拓地研究所)と組んだ、ソフトバンクに所有されている子会社によって支援されているモバイルの警備会社Trustonicはステートメントで、安全なデジタルのOTP(one-time password/ワンタイムパスワード)サービスを発展させることについてKTFCを補助するために、ソフトウェア会社Miraeテクノロジー(Mirae Technology)と働くと言ったと報告した。

日本の大手銀行3グループが、単純作業のコンピュータ利用広げる。

毎日新聞は2018年3月14日に、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJFG、みずほFGの大手銀行3グループが、比較的単純な事務作業をコンピュータに記憶させて自動化するRPA(Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化)の活用を拡大していると報告した。

もともと数字を扱う事業であり、コンピュータ化に向いていた。

超低金利などで厳しい経営環境が続く中、省力化やコスト削減の切り札として、RPAの導入が加速化している。

ドイツのVW、大規模リコール後も実燃費大幅高!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月13日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」からの情報として、VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)が製造するディーゼル車の実燃費が、世界的に大問題となった大規模排ガス不正告発によるリコール後も、リコール前よりも最大14%多いことがAAA(Australian Automobile Association/オーストラリア自動車連盟)などの調査で分かったと報告した。

ブカシの高速道で、首都方面のみ車両規制。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月23日に、インドネシア運輸省傘下のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は2018年02月22日に、首都ジャカルタから東部の工業地域へ延びるチカンペック高速道路(Cikampek Highway)で、2018年03月12日から車両の乗り入れ規制を導入すると発表した。

日本政府観光局の過去最大規模訪日展。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月09日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)がインドネシアの首都ジャカルタの商業施設「コタ・カサブランカ」で、2018年03月09日から11日まで消費者向け旅行展「ジャパン・トラベル・フェア」を開催すると報告した。

誤ニュース(Fake News)は、真実ニュースより20倍速く拡散。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月09日に、米国のMIT(Massachusetts Institute of Technology/マサチューセッツ工科大学)のチームが、米国の科学誌「サイエンス(Science)」で2018年03月09日に、Twitterでは、誤った内容のニュース(Fake News)は正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を発表したと報告した。

京大チーム、牛の精巣から「多能性細胞」を作ることに成功。

毎日新聞2018年03月07日に、京都大大学院農学研究科生殖生物学研究室の今井裕(Hiroshi Imai)教授らの研究チームが2018年03月06日に、ウシの精巣から、体のさまざまな組織に分化する能力を持つ「多能性細胞(Pluripotent cells)」を作ることに成功したと発表したと報告した。

台湾の原能会、第2原発2号機の再稼働を承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月06日に、台湾で、唯一の国営通信社などがである「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年03月05日に、台湾の行政院(内閣)原子能委員会(原能会)は2018年03月05日に、公営の台湾電力(台電)が申請していた第二核能発電廠(第2原発 核二)2号機の再稼働申請の審査結果について、再稼働を承認すると発表したと報告した。

肺癌と食道癌の5年間の生存率、日本トップ。

毎日新聞は2018年03月04日に、国際研究グループが世界71カ国・地域の癌(cancer)5年生存率を比較した結果をまとめ、イギリスの医学誌ランセット(British medical magazine Lancet)に発表したと報告した。

米国で、最低映画賞に『絵文字の国のジーン』が4冠獲得。

AFPは2018年03月04日に、米国のロサンゼルスで2018年03月03日に、2017年1年間で最低だった映画に贈られる第38回ゴールデン・ラズベリー賞(38th Golden Raspberry Award/通称:ラジー賞/Razzies)が発表され、冒険アニメーションの『絵文字の国のジーン(The Emoji Movie)』が最低作品賞に選ばれたと報告した。

2017年の最低映画賞候補には、
「絵文字の国のジーン」のほか、
「ベイウォッチ(Baywatch)」
「フィフティ・シェイズ・ダーカー(Fifty Shades Darker)」
「ザ・マミー/呪われた砂漠の王女(The Mummy)」
「トランスフォーマー/最後の騎士王(Transformers: The Last Knight)」がノミネートされていた。

シンガポールの南洋工科大学、アリババとAI研究機関開設へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月01日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)が2018年02月28日に、中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手アリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)とAI(Artificial Intelligence/人工知能)関連の共同研究機関を設立することで覚書を交わしたと報告した。調印式には、マレーシア生まれのシンガポール人エイミー・ホル上級国務相(保健、環境・水資源担当)(Senior Minister of State for Health Amy Khor)が立ち会ったと報告した。

通信アプリ「バイバー」利用者、カンボジアで200万人に。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月27日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年02月26日に、カンボジアで、バイバーメディア(Viber Media)が開発したスマートフォン及びパソコン向けのインターネット電話の無料通信アプリ「Viber(バイバー)」の利用者が約200万人に達した。

スマートフォンの急速な普及を追い風に利用者を伸ばしていると報告した。

芝浦工大、マレーシアの日本人学校でロボットセミナー開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月26日に、芝浦工業大学の「ロボットセミナー」が、マレーシアのスランゴール州のJSKL(Japanese School of Kuala Lumpur/クアラルンプール日本人学校)で2018年02月24日〜25日の2日間、開催されたと報告した。

子どもたちはロボット製作と競技を通じ、問題解決に向けて知識や技術を活用する「アクティブ・ラーニング」を実体験した。

参加した子どもたちと保護者からは継続開催の望む声が上がっている。 

インドネシアの首都の交通量は1800万台超。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月22日に、インドネシアのニュースサイト『デティックコム(detikcom)』が2018年02月21日に、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)の交通量は毎日1,800万台以上になり、都市整備の専門家が、増え続ける走行車両に警鐘を鳴らし、政府に早急な渋滞緩和策を求めていると報告した。

2018年01月の訪日外国人、9.0%増の250万1500人。

日本経済新聞 電子版は2018年02月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)が2018年02月21日に発表した2018年01月の訪日外国人客数(推計値)は、前年比9.0%増の250万1500人だったと報告した。

01月としての過去最高を記録した。航空路線の拡充やクルーズ船需要の増加が引き続き追い風になったと分析している。

電解コンデンサーなしで、寿命5倍のLED電源を開発。

日本経済新聞 電子版と日刊工業新聞のニュースイッチは2018年02月20日に、創業50年のプリント基板のパイオニア川崎市の信夫設計(shinobu sekkei)は、電解コンデンサーを使わない長寿命の発光ダイオード(LED)照明用電源「永久電源」を開発したと報告した。

一般的なLED向け電源の約5倍に当たる20万時間以上の耐久性を実現する。

シンガポールの卸売り販売額、10〜12月期は6%上昇。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、シンガポールDOS(Singapore Department of Statistics/シンガポール統計局)が2018年02月20日に発表した2017年10〜12月期の国内向け卸売り販売額指数(2012年=100、速報値)は、名目で前年同期比5.9%上昇の80.1だった。2017年07〜09月期の12.0%上昇(改定値)から減速し、4四半期ぶりに1桁の伸びにとどまった。

2017年10〜12月期の指数は、物価変動を除いた実質では1.1%低下の116.8だった。

項目別(名目)では、全12項目のうち7項目で前年同期を上回った。

カンボジアの携帯利用者数6.7%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年02月20日に、TRC(CambodiaTelecommunicationregulator/カンボジア通信監督機構)によると、2017年末時点の携帯電話利用者数は前年比6.7%減の1,857万人だった。市場の飽和に加え、SIMカードを購入する際の身元登録を徹底したのが響いたと報告した。

メキシコで発見の世界最大の水中洞窟でマヤ文明の遺跡や化石を発見。

AFPは2018年02月28日に、メキシコで最近発見された世界最大の水中洞窟を調査している考古学者らは2018年02月19日、洞窟内で巨大なナマケモノの化石や精巧に建造されたマヤ文明の神殿などが見つかったことを明らかにした都報告し、ビデオを公開した。

カンボジアのグローバルな貿易のセンターであったLongvekの発掘。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年02月19日に、Longvekの町は、部落Tralach地区で絵のように美しいけれども、平凡である。

雌牛は、水田と竹馬に乗っている木製の家ドットの間で景色を擦り剥く。一度は、それが大きい首都に帰ったと想像することが困難である。

土の壁に取り囲まれる 堀と森林。当時はオランダとスペインにによる商船がそれらのいかりをトンレサップ川(Tonle Sap river)に近い所に下ろした。

クメール人の間でさえ、16世紀の60年がLongvekがカンボジアの首都であった暗い時代と記憶されて、1593年のAyutthayan侵略者のおかげで失敗と「大きい屈辱」で最高点に達したと報告した。

成田で最新鋭検査機実験開始。

日本経済新聞 電子版は2018年02月18日に、成田空港で3Dの立体画像でより、精密な手荷物検査ができる最新装置を使った国内初の実証実験が始まったと報告した。

ミャンマーのSIMカード販売、累計5400万枚に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月20日に、ミャンマーの新聞イレブン(Eleven)電子版が2018年02月18日に、ミャンマーの携帯電話サービス大手3社のSIMカード販売枚数が、累計で5,400万枚に達していることが分かったと伝えたと報告した。

オーストラリアの貝礁、事実上すべて消滅。

AFPは2018年02月15日に、カキ礁やイガイ礁など、オーストラリアの貝礁が事実上すべて消滅したとする研究結果が2018年02月15日に、発表された。

シンガポール陸上交通庁は、地中埋込型「信号」の設置試験延長。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月19日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年02月14日に、地中埋込型の発光ダイオード(LED)照明を道路に設置する試験事業で、実施期間を2018年末まで延長すると発表したと報告した。

LTAは2017年05月、歩行者の安全確保に向けて、イスタナ(Istana)近くのオーチャード・ロード(Ochard Road)とブヨン・ロード(Booyoung Road)の交差点と、ブギス・ジャンクション(Bugis junction)近くのビクトリア・ストリート(Victoria Streetz)の横断歩道に地中埋込型LED照明を試験設置すると発表した。

インドの「オート・エキスポ2018」、来場者は60万人超え。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月16日に、インドでは2018年02月09日から開催されていた国内最大級の自動車見本市「第14回インドオートエキスポ2018(14th India auto Expo 2018)」が2018年02月14日、閉幕した。

来場者は60万5,175人となり、前回から0.5%増えた。

自動車メーカー53社が出展し、計100モデル以上を展示した。

北極温暖化に新説。大気の流れ着目「凝結熱」影響。

毎日新聞は2018年4月13日に、三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕(Yoshihiro Tachibana)気象学教授らの研究チームが、シベリア上空から流れ込む大気が北極の温暖化を加速させているとする新説を発表したと報告した。

楽観的すぎるトランプ政権の2019年度予算教書?!

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、トランプ米政権は2018年02月12日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の予算教書(A budget message in fiscal year 2019)を議会に提出したと報告した。

予算教書自体は、21ページのメモ程度のものである。

イタリアで、また仮想通貨180億円流出!

毎日新聞は2018年02月13日に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)は2018年02月12日に、イタリアの仮想通貨交換業者「BitGrail(ビットグレイル)」は2018年02月12日までに、交換所から「Nano(ナノ)」と呼ばれる仮想通貨が流出したことを明らかにしたと報告した。

警視庁。流出「NEM」を別の仮想通貨への交換を確認!

日本経済新聞 電子版は2018年02月09日に、仮想通貨交換会社Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、警視庁は2018年02月09日に、流出した「NEM」の一部が別の仮想通貨に交換されたことを確認した。交換は2018年02月09日夕時点で5億円分を超えるとみられると報告した。

つまり、共犯者が出た!

「NEM」以外の通貨に交換された場合、追跡するのは難しい。

流出に関与した人物が既に現金化していたとすれば、NEM財団による監視が破られたことになる。

さすが警視庁のサイバー警察。
ことを荒立て、失敗までした金融庁と違い、任意聴取で、キャッシュを預かり、解析してここまで解析した。

Bitcoinの1週間は、凄まじかった!

金融庁によるCoincheckの立ち入り検査が2018年02月02日に行われた後、マスコミの総攻撃で、Bitcoinは80万円を切った。

2018年01月のベトナム完成車輸入、95%減で340台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、GDVC(General Department of Vietnam Customs/ベトナム税関総局)が2018年02月08日に発表した2018年01月のCBU(Complete Build-up/完成車)輸入台数は、前年同月比95.3%減の340台だったと報告した。

CBUの輸入制限を定めた「政令116号(116/2017/ND―CP)」の影響で、メーカーやディーラー各社が依然として輸入を再開できていないことが浮き彫りになった。

蟻は、人間のための「製薬工場」になるか?

AFPは2018年02月13日に、蟻は細菌や真菌類に対する強力な殺菌剤を自ら生成しているという研究論文が発表されたと報告した。

この研究は、働き者の昆虫である蟻を人間のための「製薬工場」として利用可能かを調べる目的で行われた。

中国でも減少幅拡大!2017年のテレビ販売6%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、中国の国営通信の新華社は2018年02月09日に、ビッグデータを応用したマーケティングなどを手掛ける北京AVC(奥维云网/奥維雲網大数拠科技)によると、中国の2017年のテレビ販売台数は前年比6.6%減の4,752万台だったと報告した。

流出仮想通貨は、「ダークウェブ」で交換持ちかけたか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月08日に、仮想通貨交換会社Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、流出先の口座を所有するとみられる人物が、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で、他の仮想通貨との交換を呼びかけていることがは2018年02月08日に、関係者への取材で分かったと報告した。

金融庁、Coincheck以外にも複数社、立ち入り検査。

日本経済新聞 電子版は2018年02月07日に、金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針を明らかにしたと報告した。

Coincheck(コインチェック)から巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2018年02月02日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上した。

立ち入り検査で実態を詳しくつかみ、利用者保護の対策を徹底させる。

診療報酬改定で、身近な「かかりつけ医」の役割を強化!

毎日新聞は2018年02月07日に、2018年04月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が、2018年02月07日に決まったと報告した。

厚生労働相の諮問機関の中医協(中央社会保険医療協議会)が答申した身近な「かかりつけ医」の役割を強化するため、複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合に報酬を手厚くする。

一方で重症者向けの急性期病床は要件を厳しく見直し、長期間の入院より、自宅や施設で受ける医療をより一層進めると報告した。

CoincheckのBitcoinを利用した決済停止の余波。

毎日新聞は2018年02月05日に、仮想通貨取引所を運営するCoincheck(コインチェック)が仮想通貨「NEM(ネム)」を不正流出させた問題で、問題発覚後にCoincheckが運営する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の決済システムを停止し、さらに金融庁の捜査が入り、決済システムの停止を延長したため、このシステムで「Bitcoin」による代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店では、決済ができなくなったと報告した。

中国語の「捜狗文字入力」に、AIで米日韓翻訳機能を搭載。

AFPは2018年02月03日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国のIT大手「捜狗(Sogou)」は、「捜狗」が提供している中国語の入力App「搜狗输入法(捜狗文字入力)」に、同じ画面で参照できる米日韓翻訳機能を搭載すると発表したと報告した。

この機能は、AI(Artificial Intelligence人工知能)技術を応用したもので、外国人との交流をさらに便利にしてくれると伝えている。

Coincheck利用者が被害者団体を結成。

日本経済新聞 電子版は2018年02月03日に、仮想通貨交換業者Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、日本経済新聞に煽られたようにCoincheckの利用者が2018年02月03日に、被害者団体を結成したと報告した。

今後は訴訟も視野に、顧客資産の返還や取引停止による損害の賠償、詳しい情報開示などを求めていくという。

表立って、騒げば騒ぐほど、仮想通貨は下落する。
冷静に対応して欲しい!

JAXA、超小型衛星搭載した「電柱サイズ」ロケット打ち上げ成功。

毎日新聞は2018年02月03日に、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)が2018年02月03日14時03分00秒(日本標準時)に、東京大学の超小型衛星を載せた電柱サイズのロケット「SS520」5号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。

JAXAは2018年02月03日17:00に、SS-520 5号機は計画通り飛行し、実験実施後約7分30秒に超小型衛星TRICOM-1R(トリコム・ワンアール)を分離、軌道投入に成功した。TRICOM-1Rの状態は正常と報告した。

日経新聞は、なぜこのように煽り立てるのか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月03日に、コインチェック「出金再開のメド立たず」 を公開し、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は3日、停止中の顧客から預かっている現金や仮想通貨の出金再開のメドが立っていないと発表した。と報告した。

しかし、プレスリリースには、どこにも「出金再開のメドが立っていない。」とは書いていない。

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