on-the-time.jp

さらに文科省で、前スポーツ庁参事官ら接待汚職関与で処分!

毎日新聞は2018年10月19日に、文部科学省は2018年10月19日に、文部科学省を巡る一連の接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員の飲食接待を受けた国家公務員倫理規程違反があったとして、経済産業省から出向中であった51歳の前スポーツ庁参事官(課長級)の由良英雄内閣府審議官を2018年10月18日付で、減給10分の1(2カ月)の懲戒処分、当時の初等中等教育局の課長補佐級職員を厳重注意としたと発表した。

また管理監督責任を問い、鈴木大地スポーツ庁長官を厳重注意とした。

米国証券取引委員会、ブロックチェーン企業相談窓口「FinHub」を開設。

Forbes JAPANは2018年10月20日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年10月18日、ブロックチェーン技術やAIを活用する企業向けの専用ポータルを開設した。

開設したのは、フィンテック関連のハブとなることを目指す同サイト「FinHub」と呼ばれている。

「FinHub」は、SECの様々なサービスへのアクセスが一本化され、企業はSECの担当者とコミュニケーションをとりやすくなる。

日本支援。ミャンマーのタンリン工科大で初の就職フェア。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月18日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン(Yangon, Myanmar)近郊のタンリン工科大学(Tanlin Institute of Technology)の学生が参加する初の就職フェアが2018年10月17日に、同大で開催されたと報告した。

機械工学、電子などを専門に学んだ最終学年の学生約150人が訪れ、最大都市ヤンゴン郊外のティラワSEZ(ティラワ経済特区/Thilawa SEZ/Thilawa special economic zone)で操業する日系企業の担当者と面談した。

インドネシアの首都の車両ナンバー規制、年末まで延長。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、インドネシア運輸省(Kementerian Perhubungan/Ministry of Transportation)所管のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は、ジャカルタの主要道路で実施している、車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制について、2018年12月31日まで規制期間を延長すると明らかにした。当初はアジアパラ競技大会が閉幕する2018年10月13日までを予定していた。

仁徳陵、宮内庁と地元の堺市が、初の共同発掘調査へ!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、宮内庁は2018年10月15日に、仁徳天皇陵として管理する日本最大の古墳、大山(だいせん)古墳(全長486m、5世紀)を地元の堺市と共同で発掘すると発表したと報告した。

皇室の祖先の墓である陵墓について、宮内庁はこれまで外部の立ち入りを厳しく制限してきた。
「適切な保全管理には、地元の知見や協力が必要」と判断し、発掘調査に外部の専門家を初めて受け入れる。

中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

日本企業、ヤンゴン新都市、輸送インフラ顧問に指名。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、ミャンマー最大都市ヤンゴンで新都市開発を計画するヤンゴン管区の全額出資会社「NYDC(New Yangon Development Company/ニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー)」は、新都市開発における輸送インフラの設計と交通渋滞評価のコンサルタントとして、日本のオリエンタルコンサルタンツ(Oriental Consultants/東京都渋谷区)を指名したと発表した。

マレーシアのトップグローブ、2018年通期売上が過去最高を記録。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、ゴム手袋製造・販売で世界最大手のマレーシア企業トップグローブ・コーポレーション(Top Glove Corporation)が2018年10月11日に発表した2018年通期(2017年09月〜2018年08月)決算は、売上高が前期比23.6%増の42億1,399万リンギ(約1,141億円)となり、過去最高を記録したと報告した。

純利益は、前期比32.0%増の4億3,362万リンギだった。

なぜ米国のGoogleの親会社Alpabetが、世界で「最高の雇用主」か?

Forbes JAPANは2018年10月11日に、米国のGoogleの親会社Alpabetが、世界で「最高の雇用主」とみなされるのはなぜだろうか?

「労働条件」で高く評価されているのはもちろんだが、それ以上に重視されているのは、同社の「多様性」だと報告している。

バカマツタケ完全人工栽培に成功!

朝日新聞デジタルは2018年10月12日に、香りも味もマツタケに引けを取らないバカマツタケ(馬鹿松茸/学名:Tricholoma bakamatsutake)。その完全人工栽培に成功した、と、兵庫県加古川市に本社がある肥料メーカー多木化学が発表したと報告した。

シイタケなどと違って、マツタケの人工栽培が難しいとされてきたが、食味も天然もののマツタケに近いという。

多木化学は3年後をめどに商業生産を目指す。

インドのマルチスズキ、EV試験走行を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月10日に、日本のスズキの子会社でインド自動車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)は2018年10月09日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)のプロトタイプの試験を開始したと報告した。

カンボジア計画省と国連は、貧困率が13.5%と確認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、UNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)とカンボジア計画省(Ministry of Planing)は2018年10月08日に、カンボジアの貧困率が13.5%であることを確認したと発表した。

貧困率が依然として35%であるという報告書に反論した格好になったと伝えている。

番茶の色、東京は緑で京都は茶色、地域でなぜ違う?

日本経済新聞のNikkei StyleのNIKKEIプラス1は2018年10月06日に、温かいお茶がおいしい季節になった。普段使いのお茶といえば番茶だが、地域によって思い浮かべる色が違うという。

番茶の色は緑か茶色か。そもそも番茶とは何なのか。番茶を巡る謎を追ったと報告した。

「これがうちで出している京番茶です」。東京・表参道にある日本茶カフェ、「茶茶の間」。店主の和多田喜さんが運んできた番茶は、香ばしくすっきりとした味わいの、茶色のお茶だった。

京都で「お番茶」と呼ばれる京番茶は、煎茶のように茶葉をもまず、葉の形を残したまま焙煎(ばいせん)する。店によってはかなりスモーキーなものもある。お茶の色はどこも茶色だ。

一方、東京の番茶は違う。東京・赤羽で創業80年を超える茶葉販売店、思月園。店主の高宇政光さんが煎れてくれた番茶は淡い黄緑色だった。

京都と東京。普段使いの「番茶」でなぜ色が違うのか。

この調査で、大きな欠点を発見した。

廃プラ道路建設で、タイのアマタなど3社が提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月05日に、タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(Amata Corporation)は2018年10月04日に、国内の工業団地初の廃プラスチックを使った道路の建設に向けて、米国化学大手ダウ・ケミカル(Dow Chemical)傘下のダウ・タイランド・グループ(Dow Thailand Group)および素材最大手SCG(Siam Cement Group)/サイアム・セメント・グループ)傘下のSCGケミカル(SCG Chemical)と提携したと発表した。

両社から技術提供を受け、東部チョンブリ(Chon Buri)県のアマタシティーチョンブリ工業団地(Amata City Chonburi Industrial Complex)内の2カ所に廃プラスチック道路を建設する計画。

道路面積は計2,600平方m、リサイクルプラスチック1.3トン(ポリ袋10万枚相当)を使用する。

2018年11月には完成する見通し。

インフラ調査・対策を手掛けるジオ・サーチは、台湾3県市で道路の無償調査実施。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インフラ調査・対策を手掛ける東京都大田区のジオ・サーチ(Geo Search)は、台湾の高雄市と台南市、花蓮県で道路の空洞調査を行ったと報告した。

日本の震災時における台湾からの支援に応える形で、無償で提供する。

日本で台風や地震の後に行い、成果を得てきた道路の陥没予防対策の台湾での浸透を目指す。
検査結果を日本でまとめた上で、10月末に再び各県市を訪れ正式な結果を報告する予定にしている。

8歳の少女、スウェーデンの湖で「鉄器時代の古剣」を発見!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月05日に、スウェーデンの湖で、8歳のスウェーデン生まれのアメリカ人少女サーガ・バネチェク(Saga Vanecek)が、バイキング時代以前のものとみられる剣を発見した。このニュースは「8歳の少女が湖から剣を引き抜いた」などと世界で報じられ、ネット上では新たな物語(サーガ)の誕生かというような、盛り上がりを見せていると報告した。

日本の農水省、シンガポールで植物新品種の知財審査で協力。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、日本の農林水産省は2018年10月01日に、植物品種の保護に関する審査でシンガポールと協力すると発表したと報告した。

シンガポールの審査当局に出願されている植物の新品種について、同日から日本での品種登録審査結果をシンガポールに無償で提供する。

フィリピンの2017年婚姻件数4%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月28日に、PSA(Philippine Statistics Authority/フィリピン統計庁)が2018年09月26日に2017年の婚姻件数が前年比3.6%増の43万4,932件だったと発表したと報告した。

米国のQualcomm、台湾に研究拠点2カ所設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月28日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年09月27日に、米半導体大手のQualcommは2018年09月26日に、台湾子会社の台湾高通(台灣高通股份有限公司/Qualcomm Taiwan Corporation/クアルコム台湾)が、「マルチメディア研究開発センター(Multimedia R&D Center)」と「モバイルAIイノベーションセンター(Mobile Artificial Intelligence Innovation Center)」を設立すると発表した。2019年初旬の運用開始を目指すと伝えたと報告した。

NTTデータ、インドで人工知能画像診断の実験完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月27日に、NTTデータは2018年09月26日に、今春からインドで行ってきたAI(Artificial Intelligence/人工知能)画像診断支援ソリューションの実証実験が完了したと発表した。本年度中に日本でも同実証の実施を予定すると報告した。

日本の石炭火力発電離れ、オーストラリア炭需要に影響か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、東北大震災により、電力確保で注目された石炭火力発電はオーストラリアから輸出される石炭の41%を占めた。

ところが、日本で、石炭火力発電からの撤退の動きが加速している。

世界遺産登録申請に伴い、バガンの現地調査実施!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年09月20日に、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)のオーストラリア人専門家リチャード・マッケイ(Richard Mackay)は、ミャンマー中部の遺跡都市バガン(Bagan)の世界遺産World Heritage Status)登録申請を受けた調査を行うため、ミャンマーを訪問したと伝えたと報告した。

世界のパイロット需要。とくにアジアで大幅増。

Forbes JAPANは2018年09月17日に、米国航空機大手ボーイング(Boaing)の調査によると、アジア太平洋地域では今後20年間にパイロット約26万1000人、客室乗務員およそ31万7000人が必要となる見通しを発表したと報告した。

安定した経済成長と富の増大、旅行者数の増加などにより、アジア太平洋地域ではこれらの職種の求人数が大幅に増えると予想されている。

また、定年退職者が増加することも、パイロットの需要に大きく影響するとみられる。

告発受け、中国政府がテレビ視聴率の不正を調査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月18日に、中国の国家放送テレビ総局(国家广播电视总局)は2018年09月16日に、テレビ視聴率の不正問題を調査すると発表した。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

中国で、2018年08月の新車販売、3.8%減の210.3万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年09月11日に、中国の新車販売台数が2018年08月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

2カ月連続のマイナスとなった。

日本人起源!ゲノム歴史学で解明へ。

毎日新聞は2018年09月11日に、日本列島に住む人類の起源を、ゲノム(遺伝情報)解析や言語学などの共同研究で解明を目指す新たなプロジェクトを、情報・システム研究機構などの8団体合同の研究チームが始めると報告した。

考古学など文理融合による「ゲノム歴史学」という新手法で取り組む異例のプロジェクトは、日本人がどこから来たのかという謎に迫れるかが期待されると伝えている。

日産オーストラリア、VIC政府からEV充電の研究で支援獲得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月11日に、ゴーオート(GoAuto)が2018年09月07日に、日産オーストラリア(Nissan Australia)が、EV(Electric Vehicle/電気自動車)の充電に関する研究について、VIC(Victoria/ビクトリア)州政府からA$(豪ドル)21万(約1,654万円)の支援を勝ち取り、受けることが分かったと報告した。

インドのマルチスズキ、「プロトタイプEV」の試験開始を宣言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、インドの自動車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)は2018年09月07日に、Global Mobility Smmit「MOVE」でマルチ・スズキの「EV(Electric Vehicle/電気自動車)プロトタイプ(EV prototypes)」の試験を開始すると発表したと、マルチ・スズキの親会社スズキ自動車の鈴木修(Osamu Suzuki)会長兼社長が報告した。

2020年のEVの市場投入を視野に入れ、インドの消費者目線で情報を収集し、新技術の開発につなげる。

医学部入試で、半数以上で男子の合格率を女子が上回る。

毎日新聞は2018年09月04日に、東京医科大学が医学部医学科の一般入試で女子や3浪以上の合格を抑制する得点操作をしていた問題で、文部科学省は2018年09月04日に、問題を受けて実施した全国の国公私立大学医学部医学科に対する調査結果を公表したと報告した。

過去6年間を調べたところ、男子の合格率が女子を上回った大学は56.79〜71.25%で推移していた。

一方、女子の合格を抑制するための得点調整などの不正をしたと回答した大学はなかった。

文部科学省は合格率の男女差が大きい大学について追加調査し、10月中に最終結果をまとめる。

調査は2018年08月10〜24日、医学部医学科がある全国81の大学を対象に実施した。

自動廃棄されることになっていた貴重調査、廃棄を中止。

毎日新聞は2018年09月04日に、大阪府島本町内に生息する生物全ての種類を調べた生物相調査の結果が、町が定める文書保管年限に達したとして廃棄寸前になっていたことが明らかになったと報告した。

専門家が「全種を対象にした調査は非常に貴重」として情報公開請求して保管に動いたところ、町は方針を変更し、廃棄を中止した。

なぜ、文書保管年限に、文書内容を調査する機関がないのだろう。

米国司法省、アジア系差別で、ハーバード大の入学選考を批判!

Forbes JAPANは2018年09月01日に、米国司法省(The Justice Department)は2018年08月30日に、マサチューセッツ州のハーバード大学(Harvard University)の入学選考制度にはアジア系米国人に不利な偏りがあるとした学生団体の訴えを支持する見解を示したと報告した。

米国司法省は裁判所に提出した37ページにわたる意見書で、ハーバード大学の入学選考を厳しく批判している。

エーザイの抗がん剤「レンビマ」韓国で承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、エーザイは2018年08月29日に、抗がん剤「レンビマ」が切除不能な肝細胞がんの1次治療薬として、韓国食品医薬品安全処から承認されたと発表したと報告した。

韓国では、肝細胞がんの全身化学療法の1次治療薬として、約10年ぶりの治療薬創出となる。

マレーシアの大学生の89%が、アルバイト。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、イギリス金融大手のHSBCが発表した報告書によると、マレーシアの大学生は89%がアルバイトをしていることが分かったと報告した。

理由について、アルバイトをしている学生の53%が「お金が必要」と答えた。

ミャンマーで、ロヒンギャ問題、独立調査委員会が始動!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、ミャンマー情報省(Ministry of Information)によると、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害を調査する独立委員会(Independent Commission)の議長であるフィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣(Former Vice Minister for Foreign Affairs of Rosario Manalo of the Philippines)が2018年08月27日に、ミャンマー入りしたと報告した。

スー・チー政権2年半、欧米機関は期待外れと言う。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、ミャンマー(Myanmar)与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)による政権が発足して2年半の折り返し地点を迎えるにあたり、本部がブリュッセルにあるシンクタンクのICG(International Crisis Group/国際危機グループ)は2018年08月28日付の最新報告書「Myanmar’s Stalled Transition」で、期待外れの状況だと苦言を呈した。

国際的な非難を受ける西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害問題の解決に向けた目に見える進展と、人道的な道義に基づく姿勢を持つことが最優先課題になると指摘している。

「ミャンマーの変化棚上げ」と題した報告書でICGは、2016年3月末にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が率いるNLD政権が発足してから今年9月末までの2年半が、軍政の権威からの脱却の重要フェーズだったと分析した。その期間を振り返り、「結果的には、スー・チー政権は統治能力に欠けており、大量のロヒンギャが(バングラデシュに)逃れざるを得ない状況を共謀したようでもある」と指摘し、ロヒンギャ虐待への国軍の関与に関わる調査に踏み込めない政権の姿勢を問題視した。

このような意見は聞く必要がない。

北九州で、韓国のIT人材を誘致の交流会開催!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月28日に、人手不足に悩む日本企業の間で、語学やITスキルに優れた韓国人材に注目が集まっていると報告した。

自動運転タクシー、世界初、都心で客乗せ発進!

日本経済新聞 電子版は2018年08月27日に、ともに東京都文京区のタクシー大手の日の丸交通とZMPは2018年08月27日に、自動運転タクシーに一般客を乗せた自動運転タクシーが公道を営業走行するのは世界初の運行実験を始めたと報告した。

この実験は、2018年09月08日まで、東京の大手町から六本木まで1日4往復運行する。
両社は東京五輪が開催される2020年の実用化をめざす。

公募で当選した客が片道1500円で乗車した。
都が費用の一部を補助した。

タイの国営銀行と、国立工科大学と金融の技術開発で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月27日に、タイの国営KTB(Krung Thai Bank Public Company Limited/鷹泰銀行/ธนาคารกรุงไทย/クルンタイ銀行)と国立KMITL(King Mongkut's Institute of Technology Ladkrabang/สถาบันเทคโนโลยีพระจอมเกล้าเจ้าคุณทหารลาดกระบัง/キングモンクット工科大学ラクラバン校)は2018年08月24日に、金融関連のデジタル技術開発で提携すると発表した。

インドのマルチスズキがエンコすると、忍者が修理に走る!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月27日に、インドの自動車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)は2018年08月24日に、二輪車によるロードサービス部隊「QRT(Quick Response Team/クイック・レスポンス・チーム)」を組織し、サービスを開始したと報告した。

バイクには、川崎の2019 Ninja H2 range in India。Ninja H2、Ninja H2 Carbon、Ninja H2Rが採用され、the Force India Formula 1 teamが駆けつける!

川崎とのコラボレーションは、凄すぎる!それも忍者シリーズでやってくる!

川崎の2019 Ninja H2 range in Indiaも評判になることだろう!

7カ国調査で、修士号、博士号、日本だけ減少!

毎日新聞は2018年08月22日に、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で、人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが判明したと報告した。

そういえば、日本の新聞社や出版社で、何人が博士号を取得しているのだろう。

ドイツでは、三流新聞社やゴシップ雑誌でも。編集長は、博士号を持っている。
一流大手新聞社では、半数が文学または、哲学博士号を持っている。

つまり、ジャーナリズムに関する博士論文を書いた経験者である。

ジャーナリズムに対する基礎教育を受けたことのない人は、ジャーナリストとして認められない。

シンガポールの南洋工科大学は、天然由来成分の食品保存料開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月21日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は16日、天然由来成分100%の食品保存料を開発したと発表した。

従来の人工保存料に比べて保存効果が高いという。

アマゾンが台湾に開発拠点を開設!

Forbes JAPANは2018年08月20日に、Amazon.comが台湾の台北市郊外にイノベーション・センターを開設し、地元のスタートアップ企業を支援するプロジェクトを開始していると報告した。

Amazon.comは、これにより、クラウド・サービスAWSの活用をさらに広げていきたい考えだという。

世界初、幹細胞技術による認知症治療は、承認外の細胞、患者に投与!

認知症ネットで2018年04月20日に、福岡市の再生医療専門病院「トリニティクリニック福岡」は、韓国の「バイオスター幹細胞技術研究院」の獣医学博士羅延燦(ラ・ジョンチャン)開発の世界初の静脈内複数回投与療法について承認を受け、2018年04月12日から、韓国、アメリカに続いて認知症治療を開始したと報告したが、毎日新聞は2018年08月18日に、「トリニティクリニック福岡」が国に届け出た計画から外れた方法で患者4人に行われていたことが2018年08月18日に、分かったと報告した。

人生で困難な時期、それを乗り越える4つの方法。

人生において、2つの絶対的な真実があるとすれば、その一つは変化は避けられないということ、そしてそのもう一つは、変化への対応方法が、そこからの回復と、その生活の質を左右するということになると、Forbes JAPANは2018年08月17日に報告した。

未来は常に、予測することはできない。愛する人が病気になったり、自分自身が病気になったり、転職・失職や、パートナーとの出会い、別れを経験したりする。

時には、大地が動くような大きな変化を経験し、二度と安定を見つけることはできないと感じることもある。

インドで、人気SUV車種の販売失速!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)」は2018年08月16日に、インドの自動車市場で近年高い伸びを示してきたSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)の販売台数が失速し始めたと報告した。

日本の中央省庁で、障害者雇用で水増しか!?

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年08月17日に、国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが2018年08月16日に、分かったと報告した。

香港のHKTSP、5年内に500社に企業育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、香港の「経済日報(經濟日報)」などが2018年08月16日に、香港政府系ハイテク産業団地の香港科学園(Science Park/サイエンスパーク)を運営・管理するHKSTP(Hong Kong Science & Technology Parks Corporation/ホンコン・サイエンス&テクノロジー・パークス・コーポレーション/香港科技園公司)の査毅超(Sunny Chai/サニー・チャイ)董事局主席は2018年08月15日に、科学園内で育成する企業の数を、5年以内に500社に増やす考えを明らかにしたと報告した。

現在の268社から2倍近くにする。

江戸の庶民は、関西人より雑穀摂取。

毎日新聞、NHKは2018年08月14日に、江戸時代に出版された本の繊維に紛れ込んだ髪の毛を分析した結果、当時の食生活や地域間で食事の内容が違うことがわかったと、龍谷大学(Ryukoku University)などの研究チームが発表したと報告した。

国の指定文化財、盗難115件。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、国宝や国の重要文化財(重文)、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が115件(国78件、18都道県計37件)にのぼることが朝日新聞の調べでわかったと報告した。

朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品(国、都道府県の指定はともに1万件余)に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が34件あることも判明した。

富士通オーストラリア、ドローンとAIを植物保護に活用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、富士通オーストラリア・ニュージーランド(Fujitsu Australia and New Zealand)は、NSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI(Artificial Intelligence/人工知能)技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

記憶の書き換えに、マウスで成功!!?

日経ナショナル ジオグラフィック社のNational Geographic日本語版は2018年08月11日に、神経科学者は特定の記憶に関係する脳組織の物理的な変化を指すあるひとつの記憶を「記憶痕跡(Engram/エングラム)」と呼んでいるという。

最近、脳のスキャンによって、「記憶痕跡」は脳のひとつの領域に孤立しているのではなく、神経組織に広く飛び散るように存在していることがわかった。

Engramの定義。
a hypothetical permanent change in the brain accounting for the existence of memory; a memory trace.
The memory trace, or engram , ‘feels’ like it is stored permanently in the brain and it will never be forgotten.

全医学部に聞いてみた。男女の合格率!

ハフポスト(Huffingtonpost)の日本語版は2018年08月11日に、東京医科大学の事件を受け、男女の合格率について、独自調査として、全医学部に聞いてみたと報告した。

医学部のある81大学(共学)に、一般入試の男女別の受験者数と合格者数を請求、回答のあった76大学のデータを元に、男女別の「合格率」(合格者数/受験者数)を割り出し、さらに男子を「1」とした場合の女子の合格率を比べた。

すると、最も女子の合格率が高かった島根大(1.64)から、女性差別入試で揺れている東京医科大(0.33)まで、同じ医学部でも、女子の合格率に大きな差が生じていることが分かったと伝えている。

京都大学で、「悲観的な考え」起こす脳の部位を解明。

毎日新聞は2018年09月13日に、京都大学の雨森賢一(Kenichi Amemori)特定准教授(神経生理学)らの研究グループが、悲観的な考え方を繰り返す精神状態を引き起こす脳の部位をマカクザル(Macaca)による実験で突き止めたと発表したと報告した。

京都大iPS細胞研究所、筋ジストロフィーの仕組み解明。

毎日新聞は2018年08月28日に、筋力が徐々に低下する遺伝性の難病「FSHD(FacioScapuloHumeral muscular Dystroph/顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー)」の原因遺伝子は、過度の運動など外的要因が起こす「OS(Oxidative Stress/酸化ストレス)」で活発化することが分かり、京都大学iPS細胞研究所(Center for iPS Cell Research and Application. Kyoto University)の桜井英俊(Hidetoshi Sakurai)准教授らのチームが発表した。論文が英科学誌「ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス(Human Molecular Genetics)」電子版に2018年08月09日に掲載されたと報告した。

ロヒンギャ問題で、ミャンマー政府、国際刑事裁に協力しない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、ミャンマー国家顧問省は2018年08月09日に、ICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の検察官が西部ラカイン(Rakhine)州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の調査に関してミャンマー政府に協力を求めているのに対し、却下する声明を発表したと報告した。

韓国財閥ハンファの日本の子会社、日本で仮想発電所の実証実験!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月09日に、韓国財閥ハンファグループ(한화그룹/Hanwha Group)の日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファQセルズジャパン(Hanwha Q Cells Japan)が、日本でソフトバンクグループのVPP(Virtual Power Plant/仮想発電所/バーチャル・パワー・プラント)構築の実証実験に参画する。工場や一般家庭に散在する蓄電池や発電設備などを遠隔から統合・制御し、あたかも1つの発電所のように機能させるためのプロジェクトで、経済産業省の応募案件。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

フィリピンで、日系初のネット診療。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、医療サービスを提供する東京都千代田区のベンチャー企業ウィンメディックス(Win-Medics)は2018年08月03日に、フィリピンで2018年11月にオンライン診療サービス「ヘイ ドクター」を開始すると発表した。

ASEANの夫婦間の主導権。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、博報堂グループのシンクタンク博報堂生活総合研究所アセアン(Hakuhodo Institute of Life and Living ASEAN/生活総研アセアン)は2018年08月03日に、インドネシアの首都ジャカルタで、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)における夫婦の購買活動などに関する調査結果を発表したと報告した。

インドの州別競争力ランキング、首都デリーが初の1位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、インドのシンクタンクNCAER(National Council of Applied Economic Research/国家応用経済研究所)は2018年08月03日に、インドの20州と首都デリーを対象とした「N-SIPI(State Investment Potential Index/州投資潜在力指数)」の2018年版を発表した。

シンガポールの上場企業100社の女性役員比率、15%に上昇。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月01日に、シンガポールのDAC(Diversity Action Committee Singapore/多様化行動委員会)は2018年07月31日、SGX(Singapore Exchange Limited/シンガポール取引所)上場企業100社の女性役員比率が6月末時点で14.7%となり、前年同月の12.2%から上昇したと発表した。データを取り始めた2014年以降で最高の水準となっている。

JICA、インドネシアの水産分野で25億円の無償資金協力。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月01日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年07月31日に、漁港や市場の整備などを支援し、水産物の高付加価値化や島外への流通を促進する目的で、インドネシアの海洋・水産省と、離島開発に最大25億円の無償資金協力を実施することで契約を交わしたと報告した。

運転免許の採点自動化、マレーシアで2019年にも導入!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月01日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年07月31日に、マレーシアのアンソニー・ローク(Anthony Loke)運輸相は、2019年にも運転免許の技能試験で、教官が同乗せず、自動的に結果を判定するシステムを導入したいとの考えを示した。

全国に220校ある自動車学校での導入に向け、予算調査を進めるという。

福井の寺で発見された駕籠は、藩主がもらった記録がある徳川家光拝領の駕籠?!

中日新聞、朝日新聞デジタルは2018年07月31日に、江戸時代初め、小浜藩酒井家初代藩主の酒井忠勝(1587 - 1662)が初入国した際、3代将軍徳川家光(1604 - 1651)から贈られたと記録が残る駕籠が、福井県小浜市伏原の発心寺で見つかったと、福井県が2018年07月31日に発表したと報告した。

横浜ゴム、タイ国立大学との天然ゴム研究で成果。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月01日に、横浜ゴム(Yokohama Rubber Co., Ltd.)は2018年07月30日に、タイの国立2大学との共同研究で、天然ゴムの基になる樹液(ラテックス)の成分分析で新たなタンパク質の特定に成功したと発表した。

京大、iPSを患者の脳に移植で、パーキンソン病治験開始。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版は2018年07月30日に、京都大学はすでに、治験を監督するPMDA(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency/医薬品医療機器総合機構)に届け出て、臨床計画が了承されていた。
ヒトのiPS細胞をもとに神経細胞をつくり、パーキンソン病患者に移植する医師主導臨床試験(治験)を近く始めると報告した。

研究チームの高橋淳京都大学教授らが30日午後3時から記者会見し、計画を正式に発表した。

フィリピン、鉱山開発の許可発行を2年ぶり再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、鉱山の監査が全て終わったため、フィリピンのDENR(Department of Environment and Natural Resources/Kagawaran ng Kapaligiran at Likas na Yaman/環境天然資源省)は2018年07月27日に、2年ぶりに鉱山の開発許可の審査や発行を再開したと発表したと報告した。

2018年07月03日付の環境天然資源省AO(Administrative Order /省令)2018年第13号で、鉱山のEP(Environment Permit/採掘許可)の申請受け付け、審査、許可の発行を凍結するモラトリアムを解除した。

国内鉱山による環境関連法令の順守状況などを確認するため、2016年7月から凍結していた。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

中国で、エコカー電池リサイクル、試験地区を選定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)、中华人民共和国科学技术部、中华人民共和国生态环境部(中国生態環境省)、中华人民共和国交通运输部、中华人民共和国商务部、中华人民共和国国家市场监督管理总局、中华人民共和国の中央7部門は2018年07月25日に、エコカー(生态车/新エネルギー車/新能源车)の動力電池に関する回収(回收)と再利用(重用)のシステムを確立し、ビジネスモデルを構築するための試験地区を発表したと報告した。

タイタニックの遺物を公式に保存するキャンペーンを開始。

ArtDailyは2018年07月25日に、1987年から2004年まで、7回の深海探検で採掘された約5,000点のタイタニックの遺物を保存するために、ロイヤル・ミュージアム・グリニッジ(Royal Museums Greenwich)、国立美術館北アイルランド(National Museums Northern Ireland)、タイタニック・ベルファスト(Titanic Belfast)、タイタニック・ファウンデーション・リミテッド(Titanic Foundation Limited)が、US$2,000万のキャンペーン「The Titanic champions」を公式に開始し、このイベントで支援を約束したと報告した。

日本人の足跡。

毎日新聞は2018年07月25日に、国立科学博物館が3万年前に大陸から渡ってきた日本人の祖先による航海の再現を目指しており、来夏、当時の技術や知識だけを使い、手こぎの舟で台湾-沖縄・与那国島間(直線距離で110km)を渡る航海に挑むと報告した。

日本のEV向け中古電池で、再使用市場拡大。

中国は2017年まで、年間で約61万9,000トンの資源ごみをオーストラリアから受け入れていた。
だが中国が2018年から、固形廃棄物の輸入を禁止したことを受け、地方自治体は、今年から同量のごみを国内で処理するか、タイなど中国に代わる国へ輸出することを迫られている。

ところが日本で、注目を集めているのが、紙や鉄の再使用市場である。

その次にやって来るEV(Electric Vehicle/電気自動車)向け中古電池の再使用について、日刊工業新聞は2018年07月23日に、経済産業省がEV向け使用済みリチウムイオン電池の再使用(Reuse/リユース)市場を整備する検討に入ったと報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

衛星画像で原油の流通を解析する「Ursa」が、US$570万を獲得。

Forbes JAPANは2018年08月07日に、地理空間画像を分析するスタートアップ「Ursa」が2018年07月19日に、RRE Venturesが主導した資金調達ラウンドで、Paladin CapitalやS&P Globalも出資に参加し、US$570万(約6億3000万円)を調達したと発表したと報告した。

ミャンマー最大都市ヤンゴン市街地で、建物の耐震調査を推進。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月20日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年07月19日に、ミャンマー(Myanmar)最大都市ヤンゴン(Yangon)のYCDC(Yangon City Development Committee/ヤンゴン市開発委員会)は、市内中心部のダウンタウンに位置する5郡区で、建物の耐震調査(Quake-resistance assessment of buildings)を進めていると伝えたと報告した。

シンガポールの配車アプリのGrab、国立大学とAI研究所開所。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月20日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのGrab(グラブ)は2018年07月18日に、NUS(National University of Singapore/シンガポール国立大学)と共同でAI(Artificial Intelligence人工知能)の研究所を正式に開所したと報告した。

シンガポールは、世界技術革新指数で2ランク上昇し、世界5位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月13日に、WIPO(世界知的所有権機関)とフランスの経営大学院インシアード(INSEAD)、米国のコーネル大学(Cornell University)が発表した2018年版「GII(The Global Innovation Index/世界イノベーション指数)」で、シンガポールは5位となり、前年から2ランク上昇したと報告した。

アジア太平洋地域では引き続き首位に立ち、唯一、世界トップ10入りを果たしている。

フィリピンの口座保有率は、昨年が23%、2年前から少し改善。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月13日に、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/フィリピン中央銀行)が2018年07月11日に発表した「FIS(Financial Inclusion Survey/金融包摂調査)2017」で、15歳以上のフィリピン人の銀行などの口座保有率は22.6%だった。

前回調査の2015年から0.6ポイント上昇した。

深圳と香港の「深港創新圏」助成金拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、深圳市科技創新委員会(深圳科技创新委员会)は2018年07月10日に、香港と共同でテクノロジー・イノベーションを推進する「深港創新圈(深港创新圈)」構想の下で、香港・深圳の大学や研究組織、企業との産学連携を支援する助成金プログラムに関して、香港政府と助成金を共同拠出する既存制度に加えて、深圳市が単独で助成金を拠出する3つのパターンを追加したと報告した。

香港の新聞「大公報(Ta Kung Pao)」などは2018年07月11日に、この追加項目の下で給付される補助金は、境界を越えて、深圳と香港の両方で使えるようにすると伝えた。

イノベーション事業向けに給付される補助金はこれまで越境使用が認められておらず、この規制を全国で初めて解禁することになる。

1個3億円「金の卵」産む鶏。量産可能に!?

朝日新聞デジタルは2018年09月04日に、産業技術総合研究所などの研究グループが、がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに成功したと報告した。

大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。

ドイツのボッシュ、シンガポール・ポリテクニックと人材育成で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、ドイツの自動車部品大手ボッシュ(Bosch)は2018年07月04日に、シンガポール・ポリテクニック(Singapore Polytechnic/国立技術高等専門学校)と製造分野の人材育成で覚書を交わしたと報告した。

シンガポールの科技庁、韓国のC&C新薬研究所と提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月04日に、ASTAR(Agency for Science, Technology and Research/シンガポールの科学技術研究庁)は2018年07月03日に、皮膚疾患、がん分野の創薬で韓国のC&C新薬研究所と提携した。シンガポールの複数の研究機関がC&Cと新薬の開発に取り組むと報告した。

期間は3年。

韓国のネイバー、京都大大学院と研究交流。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月03日に、LINEの親会社、韓国IT大手ネイバー(NAVER/네이버)の社内独立企業「サーチ&クローバ(Search & Clova)」が、京都大学大学院情報学研究科と研究交流を行った。日本の大学との交流は早稲田大学に続く2校目と報告した。

JAXA、空飛ぶ電気旅客機実現へ!

国立研究開発法人JAXA(Japan Aerospace Exploration Agency/宇宙航空研究開発機構)は2018年07月02日に、電気を使って飛ぶ旅客機の技術開発を目指す組織「ECLAIR(Electrication ChaLienge for AIRcraft/航空機電動化)コンソーシアム」を設立したと報告した。

シドニーのオフィス空室率、1年以内に過去最低水準を記録?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月02日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリアのシドニーCBD(Central Business. District/中央商業地区)のオフィス空室率が1年後には3%と過去最低水準を記録する可能性があることが、米国系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル(Colliers International)の予測で明らかになったと報告した。

タタとマヒンドラのEV公用車、性能悪で政府高官が利用拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)によると、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とM&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)が政府に公用車として供給したEV(Electric Vehicle/電気自動車)に性能が悪く、航続距離が短いため、政府高官は利用を拒否するという問題が生じていると報告した。

ホンダのアシモ、実用型にシフトし、開発取り止め。

日本経済新聞 電子版は2018年06月28日に、ホンダがヒト型ロボット「アシモ(ASIMO)」の開発を取りやめていたことが2018年06月28日に分かったと報告した。

ホンダはアシモの開発で培った技術を生かし、介護用など実用的なロボット開発にシフトする。

東大チーム、「恐怖の記憶」和らげる 脳内たんぱく質を発見!

毎日新聞2018年07月01日に、東京大学の森川桃(Momo Morikawa)特任研究員と田中 庸介(Yosuke Tanaka)、趙 顯洙(Hyun-Soo Cho)、(Masaharu Yoshihara)、広川信隆(Nobutaka Hirokawa)特任教授のチームが、体験した恐怖の記憶を和らげる脳内のたんぱく質をマウスで発見したと、米国の科学誌セル・リポーツ(Cell Reports)で2018年06月26日に「The molecular motor KIF21B mediates synaptic plasticity and fear extinction by terminating Rac1 activation」を発表したと報告した。

サウジアラビアで、女性の車運転解禁!

日本経済新聞 電子版は2018年06月24日に、サウジアラビア(Saudi Arabia)で2018年06月24日に、女性の自動車運転が解禁されたと報告した。

サウジアラビアは、イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。

シンガポールのMRT4駅で、ハンズフリー改札機の試験運用開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月25日に、シンガポールのMRT(Metro Rail Transit System//地下鉄・高架鉄道)東西線で2018年06月22日から、「ハンズフリー改札機(Hands free automatic ticket gate)」の試験運用が始まったと報告した。

交通系ICカードなどをかざす必要がないもので、本格導入されれば車椅子利用者にとっての利便性向上が見込まれる。

bitFlyer、新規顧客の口座開設停止!

日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、仮想通貨の大手交換会社bitFlyerは2018年06月22日に、金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを停止する方針を固めた。

新規顧客の獲得などに割いていた経営資源を法令順守(コンプライアンス)など内部管理体制の整備に回し、立て直しを急ぐ。

台湾の遠伝、スマートスピーカーが台湾式中国語に対応。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月25日に、台湾の通信キャリアの遠伝電信(Far EasTone Telecommunications/ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ)は2018年06月21日に、台湾で話されている「台式中文(台湾式中国語)」に対応したスマートスピーカー「遠伝問問智慧音箱」を発売したと報告した。

近い将来、台湾のスマートスピーカー浸透率が25%に達するとみて、ユーザー獲得を急いでいる。

馬は、人の表情と声から心読む。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、馬が人の表情と声を関連付けて感情を読み取れることが分かったと、学生時代は馬術部に所属していた北海道大大学院の瀧本彩加(Ayaka Takimoto)准教授(動物心理学)らのチームが2018年06月21日に、イギリスの科学誌「Scientific Reports」電子版に発表したと報告した。

瀧本彩加准教授によると、馬が人の怒った表情に警戒心を抱くことは先行研究で示されていたが、声との関連付けが明らかになったのは初めてという。

オーストラリアの人口、今月中に2500万人突破?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月21日に、オーストラリアの人口が今月中にも2,500万人を突破すると予想されていることが、ABS(v/オーストラリア政府統計局)の調査で分かった。

ABSのウェブサイトによると、2018年06月20日現在の人口は2,497万2,251人という。

ところが、2018年06月24日には、24,95万3,715人と約2万人減ってしまった。

日本列島ほぼ全域描いた、最古級の地図を広島で発見!

朝日新聞デジタルは2018年06月15日に、14世紀中ごろの室町時代(南北朝時代)に描かれたとみられる、本州から九州のほぼ全域が記された日本地図がみつかったと、広島県福山市の県立歴史博物館が2018年06月15日に発表した報告した。

現存する最古の日本地図は京都・仁和寺(にんなじ)所蔵の1305年の「日本図」とされるが、西日本が欠けており、全体が残った地図では最古級。日本地図の変遷をたどるうえで重要な発見と注目されている。

博物館によれば、確認されたのは「日本扶桑(ふそう)国之図」(縦122cm、横57cm)。

人材採用にAI(人工知能)活用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月19日に、シンガポールの金融最大手DBSグループ・ホールディングス傘下のDBS銀行(DBS Bank)は2018年06月14日に、AI(Artificial Intelligence/人工知能)を活用した人材採用管理システム「virtual bank recruiter」を「Jobs Intelligence Maestro」として導入すると発表したと報告した。

採用業務の効率化が狙いで、富裕層向け資産管理部門で導入する。

日本唯一の貨物専業航空会社日本貨物航空が全便停止。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月16日に、日本唯一の貨物専業航空会社のNCA(Nippon Cargo Airlines/日本貨物航空)は2018年06月16日に、同社が運航する航空機の整備記録に事実と異なる記載があることが発覚したため全便の運航を一時停止すると発表した。

NCAや国土交通省によると、問題は2018年06月14日、国交省の立ち入り検査の過程で判明した。翼に注入する潤滑油の量を、実際よりも少なく記載していた疑いがあるという。同社が詳しい状況を調べている。

安全確保のため1週間程度は調査する方針で、半導体製造装置などの輸送に影響が出る恐れがある。

台電の変電所、地下化で地上にホテル、レストラン建設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、台湾の4大新聞のひとつ「自由時報」は2018年06月12日に、公営企業の台湾電力(台電)は、台北市で運転中の「大安超高圧変電所(大安超高壓變電所)」の地下化と地上部分の再開発計画の詳細を決定した。

地上部分に建設するビルにはビジネスホテルを誘致し、資産の活性化につなげると伝えたと報告した。

韓国のSKT、ドローンの中国DJIと高画質映像サービスで提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、韓国移動通信大手のSKT(SK Telecom/SKテレコム)は2018年06月11日に、中国のドローン(小型無人機)最大手DJIと高画質映像サービスで提携すると発表したと報告した。

DJIのドローンで撮影した映像をSKTのライブ配信サービス「Tライブキャスター(T Live Caster)」を用いて、高画質でストリーミング配信できるようにする。

総件数:556最初123456最後