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中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

オーストラリア・クイーンズランの日本向けLNG輸出、110%増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストーン港(Queensland State Gladstone Harbor)から日本に輸出されたLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)が、2018年09月に12万7,387トンと前年同月比110%増になったことが分かったと報告した。

リオとハンコック、ピルバラに新鉄鉱石鉱山を開山。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、英豪系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)は2018年10月07日に、オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート(John Reinhart)が率いる資源大手ハンコック・プロスペクティング(Hancock Prospecting)と共同で立ち上げたJV(Joint Venture/ジョイント・ベンチャー)を通して、西オーストラリア州ピルバラ地区(Western Australia State Pilbara District)のホープ・ダウンズ(Hope Downs)で同地4カ所目となる鉄鉱石鉱山「ベビー・ホープ(Baby Hope)」を開山した。同JVは、今後大規模なIT改革を実施して生産性を高めていくと伝えたと報告した。

ベトナム初、TTCの太陽光発電所が稼働。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、ベトナム複合企業TTC Group(Thanh Thanh Cong Group/タインタインコン・グループ)は2018年10月05日に、国家電力網に接続した初の太陽光発電となり、ソーラー・パネルで最も発電能力がある日本のシャープとタイのSSSA(Sharp Solution Asia/シャープ・ソリューション・アジア)、NSNコンストラクション・アンドエンジニアリング(NSN Construction and Engineering JSC)が建設した中部トゥアティエンフエ省(Thừa Thiên-Huế Province)のフォンディエン太陽光発電所(Phong Dien solar power plant/TTC Phong Điền solar power plant)を本格稼働したと報告した。

午前0時15分ごろの「緊急地震速報」は誤りだった。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月04日午前0時15分ごろに、東京などで鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。

一体なぜ?

気象庁は2018年10月04日に、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。

106年ぶり?利尻島のヒグマ「蜂蜜大作戦」で、確認!

毎日新聞2018年10月04日に北海道宗谷総合振興局は、2018年05月に106年ぶりに利尻島で確認されたヒグマが島内に残っているか調べるため、2カ所に蜂蜜を含ませたスポンジを入れた容器を高さ4mの位置につるした。
近くにカメラを置き、匂いにつられてクマが来れば自動撮影する大作戦を2018年09月29日に開始し、これまでにクマは映っていない。調査は4日まで続けられる。

オーストラリアのイクシスLNG、コンデンセートを初出荷。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、INPEX(国際石油開発帝石)は2018年10月02日に、INPEXがオペレーターを務めるオーストラリアのイクシスLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)プロジェクト(Ichthys LNG Project)で、コンデンセート(condensate/超軽質油)を初出荷したと発表したと報告した。

名古屋で台風24号の高潮、伊勢湾台風に迫る!

毎日新聞は2018年10月01日02時51分に、名古屋地方気象台によると、伊勢湾台風では高潮が名古屋港で観測史上最高の3.89mを記録し、大規模な浸水被害が出た。名古屋港管理組合によると、満潮時刻の30日午後8時半ごろには3.21mを観測、午後9時40分には3.59mを記録したと言ったと報告した。

日本気象協会は2018年10月01日に、東京都八王子市では最大瞬間風速45.6mを観測し、2008年の統計開始以来の1位の記録を更新した。

東京の都市部でも最大瞬間風速39.3mを観測し、千葉県では、千葉市、銚子市、勝浦市で最大瞬間風速40m以上を観測し、千葉市では10月の1位の記録を更新したと報告した。

ピンク・レガシー・ダイヤモンドの歴史!

オークションのクリスティズ(Christie’s)は2018年09月29日に、クリスティーズの国際ジュエリーヘッドのラフール・カダキア(Rahul Kadakia, International Head of Jewellery at Christie’s)は、ジュネーブのクリスティーズ(Christie’s in Geneva)で2018年11月13日に開催されたこの素晴らしい18.96カラットのファンシー・ビビッド・ピンク・ダイヤモンド(Fancy Vivid Pink diamond)がなぜオークションの歴史を作ろうとしているのかについて語ったと報告した。

インド政府は、高速鉄道建設など、1154億円の円借款契約に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年09月28日に、インド政府との間で総額1,154億5,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印したと報告した。

マグニチュード7.5のインドネシア地震。

毎日新聞は2018年09月29日に、インドネシアのスラウェシ島中部で2018年09月28日午後6時2分ごろ、マグニチュード7.5の地震があったと報告した。

気象当局によると、中スラウェシ州(Central Sulawesi Province)の州都パル周辺では1.5〜3mの津波が確認された。

毎日新聞は2018年09月29日に、BNPB(Badan Nasional Penanggulangan Bencana/Indonesia National Disaster Management Agency/インドネシア国家防災庁)が2018年09月29日に、Twitterで津波の映像を公開し、動画では押し寄せる津波で家屋に被害が出ている様子が確認できるとして、公開している。

日本の石炭火力発電離れ、オーストラリア炭需要に影響か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、東北大震災により、電力確保で注目された石炭火力発電はオーストラリアから輸出される石炭の41%を占めた。

ところが、日本で、石炭火力発電からの撤退の動きが加速している。

島根県隠岐諸島の無人島、国内唯一の「散骨島?」

日本経済新聞 電子版は2018年09月24日に、自然散骨を望む人たちが注目しているして、島根県隠岐諸島に浮かぶ小さな無人島「カズラ島」を国内唯一の「散骨島」といて紹介した。

無人島「カズラ島」へは、松江市の外れ、七類港から大型フェリーで3時間10分で、隠岐の島根県海士町にある菱浦港に到着する。

その後、漁船に乗り継いで、たどり着くのが面積1000平方mのひょうたん型の小島「カズラ島」で、大小2カ所の散骨場がある

別名「散骨島」と呼ばれていると伝えている。

スペリオル湖の湖畔で、謎の光を放つ石「ユーパーライト」発見!

Forbes JAPANは2018年09月22日に、米国のミシガン州に住む男性が光を放つ岩石を五大湖の一つスペリオル湖(Lake Superior)の湖畔で発見したと報告した。

怪しく光るその石は「ユーパーライト(Yooperlite)」と名づけられた。
石の一部は溶岩と見られている。

丸紅の火力発電所の新規開発撤退で、オーストラリア石炭事業混乱。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、オーストラリアのエネルギー関係専門誌「リニューエコノミー(RenewEconomy)』は、丸紅が、石炭火力発電所の新規開発から原則的に撤退するとともに、2030年までに同発電所の権益を半減させると決めたことを受け、新たに石炭火力発電所を建設しようとしているオーストラリア連邦政府などへの批判が強まっていると、伝えた。

NordSee(北海)周辺6カ国で、電力安定化の送電の島構想。

日本経済新聞 電子版は2018年09月20日に、北海道地震で起きたブラックアウトで、安定した電力網の重要性が再認識された。

こうした中で、ヨーロッパでは送電の安定性を高めようと北海のど真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画が進んでいると報告した。人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうという。

2019年中に各国政府の賛同を得て、2035年までの稼働を目指す。

「北海風力ハブ構想(North Sea Wind Power Hub concept)」を紹介した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

中国で、2018年08月の新車販売、3.8%減の210.3万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年09月11日に、中国の新車販売台数が2018年08月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

2カ月連続のマイナスとなった。

東レ、炭素繊維を2割増産!

日本経済新聞 電子版は2018年09月07日に、ハンガリーやメキシコで最大200億円を投じ工場を増強し、東レは炭素繊維の生産能力を2割引き上げると報告した。

世界シェアの4割を握る東レは、世界的に洋上風力発電EV(Electric Vehicle/電気自動車)向けの需要が拡大すると予測し、先行投資により国際競争力をさらに磨く。

アルプスのモンブラン入山規制! 1日上限を214人に。

毎日新聞は2018年09月06日に、ヨーロッパの最高峰アルプスのモンブラン(Mont Blanc/標高4810m)で今夏、登山客らの遭難死が相次いだことを受け、フランスの地元当局は2019年から1日当たりの入山者の上限を214人に規制する方針を決めたと報告した。

この上限の数値は、「ロイヤルルート(Royal route)」と呼ばれるモンブラン登山の主要ルートにある三つの山小屋(避難小屋)の収容可能人数の合計を基に算出された。

正式名称は「平成30年北海道胆振東部地震」

気象庁は2018年09月06日に、今回の地震の正式名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。

北海道で、マグニチュード(M)は6.6の地震発生。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、USGS(United States Geological Survey/米国地質調査所)、日本気象協会は2018年09月06日に、北海道で起こった地震に関する情報を知らせた。

日本経済新聞 電子版は2018年09月06日午前03時08分ごろ、北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、安平町で震度6強の揺れを観測した。震源の深さは約40キロ。マグニチュード(M)は6.7と推定される。津波の心配はないと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

香港の航空各社、関空線の運休相次ぐ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、香港の「経済日報(經濟日報)」は2018年09月05日に、関空の台風21号で浸水被害を受けた措置として、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は2018年09月10日まで、大阪・関西国際空港(関空)に向かう全ての便を運休すると発表したと伝えたと報告した。

世界中に大迷惑である。

こんな都市で万博を再度誘致するというが、大丈夫か?
前の万博の時は、関空はなかった。

カリフォルニア州、2045年までに再生可能エネルギー100%法案可決!

Forbes JAPANは2018年09月05日に、米国のカルフォルニア州議会が、州内で使用されるエネルギーを2045年までにすべて再生可能エネルギーとする法案を、賛成43反対32で可決したと報告した。

現在のエネルギーは、既に44%が再生可能エネルギーで、残りは9%が原子力、34%が天然ガス、13%が石炭やその他の炭化水素から生産されている。

法案可決の背景には、SunPowerの創業者リチャード・スワンソン(Richard Swanson)が提唱するスワンソンの法則(Swanson's law)にあるように、ソーラーパネルの生産量が倍になるごとに価格は28%下がり、パネルの効率も上がることで太陽光エネルギーが最も安価な発電手段となる。価格はそこから先、安くしかならないと言う再生可能エネルギーは燃料ではなくテクノロジーである考え方で、価格の推移には経験曲線を描いて立証した。

気象庁、全国927観測地点のうち、202地点で過去最高気温を記録。

今年の夏は、暑かった!

毎日新聞は2018年09月03日に、気象庁は2018年09月03日に、2018年夏(06〜08月)の天候まとめを発表したと報告した。

東日本(関東甲信、北陸、東海)の平均気温は平年より1.7度高く、1946年の統計開始以降、最も暑い夏となった。

西日本(近畿、中国、四国、九州)は1.1度高く、1994年と並ぶ2番目の暑さだった。
台風の発生は観測史上最多タイで、同庁は「異常気象が続き、記録ずくめの夏になった」と総括した。

EUは、中国の太陽光製品の反ダンピング措置停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月03日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)は2018年09月01日に、EU(European Union欧州連合)の執行機関であるEC(European Commission/欧州委員会)が中国の太陽光発電製品に対するAD(Anti-dumping/反ダンピング/不当廉売)措置と反補助金の相殺関税措置について、期限を迎える2018年09月03日をもって停止すると決定したことに対し「歓迎する」とする報道官談話を発表したと発表した。

観測史上初の異常事態!猛暑で北極の氷山に亀裂。

Forbes JAPANは2018年08月31日に、世界的な猛暑の影響で、北極圏で最も古く強度も強いとされる海氷が崩れ始めていると報告した。

この地域は普通なら、1年を通じて氷に閉ざされているが、今年は例年より熱い風が吹き込んだことにより、2度にわたって海氷に亀裂が走った。

グリーンランドの北側の海は北半球で最も海氷がとけない場所で、地球上で最後に海氷がとけ始める場所の1つとされている。しかし、今年は前代未聞の事態が発生した。

02月と08月に気温が急上昇し、海氷がとけ始めた。
これは1970年代の観測開始以来、初の事態だったと伝えている。

ミャンマーのダム決壊で破損の橋、2車線とも通行再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月03日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」などが、2018年08月29日にミャンマー中部バゴー管区(Bago region)のスワチャウン・ダム(Swa Chaung Dam)決壊により冠水・破損し、周辺地域が浸水し、6万3,421人が避難ていた、中部マンダレーと最大都市ヤンゴンを結ぶ高速道路の橋で、2018年08月31日夜までに全面通行が再開されたと伝えたと報告した。

大気汚染で、「知能レベル」低下。

Forbes JAPANは2018年09月01日に、大気汚染が、「健康被害」につながることはよく知られているが、最新の調査により大気汚染が「知能の低下」を招くことが明らかになったと報告した。

PNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米国科学アカデミー紀要)で公開された研究は、2万5000名の中国の人々を4年間にわたり追跡したもので、数学力などの知能テストの結果と大気汚染との相関関係を調査した。

昨日の室内温度37度!この暑さいつまで?

日本経済新聞 電子版は2018年08月27日に、全国で記録的な猛暑が続き、2018年08月26日も群馬県伊勢崎市で39.0度を観測するなど、各地で厳しい残暑になっていた。

2018年08月27日も猛暑日になる地点が相次ぎ、この暑さはいつまで続くのでしょうか?

私の経験から、雷のたびに温度は下がる!

2018年08月27日の昼に雷で、一気に3度下がった。
2回目の夕方の雷で、さらに3度下がった。

現在の室内温度32度で、昨日から5度下がった!

日本経済新聞は、3つのポイントを紹介した。

Apple Payで、米国の国立公園で楽しむことを支援!

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年08月23日に、Apple Payは米国で、国民が国立公園を満喫するために支援していると報告した。

アップルは、どのようにしてお金を集め、国立公園財団に寄贈しているかをブログで言って共有した。

米食品スーパー最大手、プラ製レジ袋、2025年に全廃。

日本経済新聞 電子版は2018年08月24日に、米国の食品スーパー最大手クローガー(Kroger)のCEOロドニー・マクミラン(Rodney McMullen)は2018年08月23日に、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表したと報告した。

日本政府、ミャンマーと環境分野の協力強化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月23日に、MOEJ(Ministry of the Environment, Japan/日本の環境省)は2018年08月20日に、ミャンマーのMONREC(Ministry of Natural Resources and Environmental Conservation/天然資源・環境保全省と環境分野での両国間の協力を強化し、促進するための協力覚書に署名したと報告した。

大停滞が多いインドネシアで、アジア大会期間中、高速道路19区間を閉鎖!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、選手村と競技場間の円滑な交通環境の実現を図る目的で、インドネシア運輸省(Kementerian Perhubungan/Ministry of Transportation)所管のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は2018年07月21日に、2018年08月18日に開幕する第18回アジア大会(The 18th Asian Games XVIII Asiad)に合わせて、ジャカルタ首都圏の高速道路出入り口19区間を閉鎖すると発表したと報告した。

どうなってしまうのだろう。

人生で困難な時期、それを乗り越える4つの方法。

人生において、2つの絶対的な真実があるとすれば、その一つは変化は避けられないということ、そしてそのもう一つは、変化への対応方法が、そこからの回復と、その生活の質を左右するということになると、Forbes JAPANは2018年08月17日に報告した。

未来は常に、予測することはできない。愛する人が病気になったり、自分自身が病気になったり、転職・失職や、パートナーとの出会い、別れを経験したりする。

時には、大地が動くような大きな変化を経験し、二度と安定を見つけることはできないと感じることもある。

イギリスの大手銀行HSBCが発した人類への警告!

Forbes JAPANは2018年08月16日に、人類が必要とする資源が減少し続けている中で、各国の政府や企業は気象変動による影響への備えが不十分だと、イギリスの最大手の銀行「HSBC」が警告を発したと報告した。

この警告は、地球が1年で再生産できる資源の量と人間が消費した資源の量が同じになる「アース・オーバーシュート・デー(Earth Overshoot Day)」の到来に合わせて発表された。この日がいつになるかは、GFN(Global Footprint Network/グローバル・フットプリント・ネットワーク)が毎年計算している。

富士通オーストラリア、ドローンとAIを植物保護に活用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、富士通オーストラリア・ニュージーランド(Fujitsu Australia and New Zealand)は、NSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI(Artificial Intelligence/人工知能)技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

韓国財閥ハンファの日本の子会社、日本で仮想発電所の実証実験!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月09日に、韓国財閥ハンファグループ(한화그룹/Hanwha Group)の日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファQセルズジャパン(Hanwha Q Cells Japan)が、日本でソフトバンクグループのVPP(Virtual Power Plant/仮想発電所/バーチャル・パワー・プラント)構築の実証実験に参画する。工場や一般家庭に散在する蓄電池や発電設備などを遠隔から統合・制御し、あたかも1つの発電所のように機能させるためのプロジェクトで、経済産業省の応募案件。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

車椅子で、入浴施設の利用は、どこまで?OK!

毎日新聞2018年08月09日に、誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか--。という問いかけから始まった入浴施設と車椅子の関係を記事にした。

台湾の智葳、北京に飛行体験劇場オープン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月10日に、体感型アミューズメント設備を手掛ける台湾の智葳资讯科技公司(ブロージェント・テクノロジー/Project Technology)は2018年08月08日に、飛行を疑似体験できるアトラクションの常設劇場「飛越中国(飞越中国/フライオーバーチャイナ/Fly Over China)」を中国北京市内でオープンしたと報告した。

鎌倉の海岸に、全国初のシロナガスクジラ漂着。

毎日新聞は2018年08月06日に、神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場近くの海岸で2018年08月05日午後2時半ごろに漂着しているのが見つかったクジラの死骸は、シロナガスクジラとみられることが6日、国立科学博物館の調査で分かったと報告した。

フィリピンで、イオンフィナンシャル、四輪ローンを開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、イオンフィナンシャルサービス(Aeon Financial Service)は2018年07月27日に、フィリピンで四輪タクシー向け自動車ローンの提供を今月開始したと発表した。

東京都港区IoT(Internet of Things/モノのインターネット)ベンチャーのGMS(Global Mobility Service/グローバルモビリティサービス)と1年前に開始した三輪タクシー(トライシクル)向け融資事業を拡大した。両社は、東南アジア他国にも同事業を広げることを計画している。

横河電機、インドで水道の情報管理システム受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、横河電機は2018年07月27日に、インド西部のラジャスタン(राजस्थान/Rajasthan)州の州都ジャイプール(Jaipur)に設置するWIMS(water information management system/上下水道情報中央管理システム)を受注したと発表した。受注額は明らかにされていないが、インド政府が掲げるスマートシティー(Smart City)構想の一環で、数百万米ドル(100万米ドル=約1億1,100万円)に相当するプロジェクトという。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

世界気象機関、世界の異常気象「地球温暖化と関係」と分析。

日本経済新聞 電子版は2018年07月25日に、WMO(World Meteorological Organization/Organisation Météorologique Mondiale/Всемирная метеорологическая организация/世界气象组织/Organización Meteorológica Mundial/世界気象機関)は2018年07月24日に、スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部(European headquarters of the UN/Headquarters of the UN in Europe)で記者会見し、世界各地で記録的な猛暑が広がっていると発表し、2018年07月26日に「July sees extreme weather with high impacts」を公開した報告した。

中国で、エコカー電池リサイクル、試験地区を選定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)、中华人民共和国科学技术部、中华人民共和国生态环境部(中国生態環境省)、中华人民共和国交通运输部、中华人民共和国商务部、中华人民共和国国家市场监督管理总局、中华人民共和国の中央7部門は2018年07月25日に、エコカー(生态车/新エネルギー車/新能源车)の動力電池に関する回収(回收)と再利用(重用)のシステムを確立し、ビジネスモデルを構築するための試験地区を発表したと報告した。

オーストラリアのヤンコールの一般炭生産増加、資産拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、中国の石炭大手兗州煤業公司(Yanzhou Coal)のオーストラリア子会社ヤンコール・オーストラリア(Yan Coal Australia)が、一般炭の輸出量が急増していることを明らかにしたと報告した。
イギリス、オーストラリア系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)から取得した石炭子会社C&A(Coal & Allied/コール&アライド)が貢献した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

インドのマクドナルド、廃油でバイオ燃料を生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月25日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2018年07月23日に、インドの南部と西部で米ファストフード・チェーンのマクドナルド(McDonald's)をフランチャイズ展開するHRPL(Hardcastle Restaurants Pvt Ltd/ハードキャッスル・レストランツ)は2018年07月23日に、使用済み調理油をバイオディーゼル燃料に変換し、保冷車の燃料として使用する取り組みを始めると明らかにしたと伝えたと報告した。

アジア開発銀行、カンボジアの太陽光設備支援の調査、11月に完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」が2018年07月20日に、カンボジア鉱業・エネルギー省(Ministry of Mines and. Energy)によると、ADB(Asian Development Bank/アジア開発銀行)が支援する出力10万キロワット(kW)の太陽光発電設備の建設に関する事業化調査が11月に完了する見通しで、次の段階として、民間企業を対象にした入札を開始すると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアのノーザンオイル、来年までに燃料用水素生産!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月19日に、グラッドストーン・オブザーバー(Gladstone Observer)などがオーストラリアの廃潤滑油再生会社SOR(Southern Oil Refining/サザン・オイル・リファイニング)が、QLD(Queensland/クイーンズランド)州グラッドストーン(Gladstone)のバイオ燃料施設ノーザンオイル(Northern Oil)で、来年までに独自に燃料用水素の生産を始めることが分かった。2年間の技術試験後に実現可能性があると判断できれば、大規模な水素生産装置を建設する見込みだと伝えたと報告した。

ここにきて、再生品が急激に注目されるようになり、利益も上げている。

ヒートアイランド「Tokyo Story」

日本経済新聞 電子版は2017年09月19日に公開したデータから、観測史上初めて6月に梅雨が明けた東京は、記録的な長雨だった2017年とは打って変わり、今夏は猛烈な暑さが続くことから、2018年07月19日に更新し、急速な都市化により、この100年で東京の気温は3度以上も上昇した。

ヒートアイランド対策の取り組みは10年以上続くが、ゴールは遠く、天気予報に一喜一憂する夏が繰り返されていると報告した。

岐阜県美濃市で40.6度、岐阜県多治見市で40.7度!

日本経済新聞 電子版は2018年07月18日に、岐阜県多治見市で午後1時半ごろに40.0度、同県美濃市で午後2時ごろに40.1度を記録した。
日本国内で40度に達するのは高知県四万十市で41.0度などを記録した2013年8月以来と報告したが、これは正午現在の気温で、気象庁の記録を見ると、岐阜県美濃市で40.6度(最低気温25.8度)、岐阜県多治見市で40.7度(最低気温26.6度)とさらに暑かった。

暑い朝、Bitcoinが急騰した。

昨日の夜、「身も心も捧げたソニーの平井前社長の役員報酬、最高の27億円。」のところで最後に書いた錬金術について、もう少し、詳しく書こうと思って、錬金術(alchemical work)に関して解説した有名な本として、「Incipit tractatus Aurora Consurgens intitulatus」で始まる本について、書いていたとき、なんとなくBitcoinの価格チャートを見たら、先日来少しづつ上昇していた価格が急騰していたが、明日はどうなることかと、今朝、再度見たら、さらに上昇して足踏みを始めていた。

暑い時に、暑い話。本当に、朝から暑い!

毎日新聞は2018年07月17日に、猛暑の日本列島で、3連休に14人が熱中症で死亡した。

特に岐阜県が集中酷暑が襲い。
揖斐川で4日連続38度超で、熱中症により5人死亡したと報告した。

毎日新聞は2018年07月16日に、3連休最後の16日、列島は高気圧に覆われ、各地で最高気温35度以上の猛暑日となった。
岐阜県に集中した猛暑で、岐阜県揖斐川町が全国最高39.3度を記録した。
岐阜県多治見市、岐阜県岐阜市が全国2位の39度を記録した。
岐阜県美濃市、岐阜県郡上市が同4位の各38.8度となった。

脱化石燃料へ株売りで圧力!

日本経済新聞 電子版は2018年09月03日に、世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの回避へ、投資マネーが動き出したと報告した。

化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模は約700兆円にのぼる。

融資を停止する動きも広がっている。

気候変動を助長する事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績悪化の可能性がある。

そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。

愛媛県の宇和島では、豪雨でミカン畑が、「山ごと消えた!」

日本経済新聞 電子版は2018年07月12日に、西日本を襲った豪雨で大きな被害を受けた愛媛県宇和島市の山と海に囲まれた吉田町では、特産のかんきつ類やタイなどの養殖業が深刻な打撃を受けたと報告した。

現地では、猛暑の中で今も断水や主要道路の通行止めが続き、農水産業被害は、まだ全体像がつかめていない。

バリ島ブノア港で、マグロ延縄漁船など、約40隻焼失!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、インドネシアのマグロ漁最大基地であるインドネシアのバリ島ブノア港(Benoa port in Bali)で2018年07月09日午前1時45分(現地時間)ごろ、港に係留していた船が火元とみられる火災が発生した。

強風にあおられて他の船に燃え移り、マグロはえ縄漁船など約40隻が焼失したと報告した。

オーストラリアの石炭輸出減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリアの石炭業界の重鎮で富豪のトニー・ハガーティー(Tony Haggarty)は、環境団体からの反発や政府によるエネルギー政策が輸出量減少を招き、日本や韓国では低質な石炭を米国などから輸入せざるを得ない状況となっているとして、石炭への批判が国内の石炭業界に大きな打撃となっているだけでなく、世界の環境問題にも深刻な影響を及ぼしていると強く非難していると伝えた。

日本は2018年01〜03月に米国から輸入した石炭の量が120万トンと前年比2倍以上となった一方、オーストラリアからの輸入量は1,625万トンと前年比150万トン減少した。オーストラリアの燃料炭の輸出量は、プロジェクトの中止や遅延などを背景に、ここ数年は年間当たり2億トンと横ばいとなっている。

シンガポールの水道庁、水処理企業の集積拠点を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、シンガポールの水道庁(Singapore's National Water Agency)に当たるPUB(Public Utilities Board)は2018年07月08日に、西部ジュロン(Jurong)に水処理企業の集積拠点「シンガポール・ウオーター・エクスチェンジ(Singapore Water Exchange)」を開設すると発表した。

同様の施設は国内で初めて。水処理関連の新興企業、技術会社、投資機関などによる複数の企業・団体が共存共栄する仕組みエコシステム(Eco System)を構築したい考えだという。

シンガポールの南洋工科大学発の企業、3D印刷技術で水処理膜製造。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は2018年07月05日に、浄水技術を手掛ける南洋工科大学発で、ウオン・アン・チャイ(Wong Ann Chai)が創設したスピンオフ企業ナノ・サン(Nano Sun)が、3Dプリンティング技術を使って水処理膜を製造する施設を西部トゥアス(Tuas)に開所したと発表した。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

台湾の4原発撤廃、燃料棒の搬出を20年完了予定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、台湾の新聞「聯合報」など台湾各紙は2018年07月04日に、公営の台湾電力(台電)が2018年07月04日未明、新北市にある龍門核能発電廠(第4原発/核四)から燃料棒の一部を搬出したことが分かった。

燃料棒の移送を始めたことで、施設の閉鎖と用途の変更に向けた動きが本格化するとみられる。

台電は2020年末にも燃料棒の搬出を完了する計画と伝えたと報告した。

カンボジアの首相、ラタナキリ州のクレーター湖の開発計画を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月04日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2018年07月03日火曜日に、生物多様性のある生態系にとって重要であるラタナキリ州(Ratanakkiri province)の湖周辺で民間の開発を許可しようとしていることを否定したと報告した。

関東甲信で、6月の梅雨明けは観測史上初!

毎日新聞は2018年06月29日に、気象庁は2018年06月29日に、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表した。

気象庁の関東甲信で平年は、梅雨入りが06月08日ごろ、梅雨明けは07月21日頃で、これまでで最も早かったのは2001年07月01日であった。

シンガポール国内3番目、新海水淡水化プラント開所。

シンガポールのような国では、いかに合理的に自然を利用するかが大きなテーマで、それは未来を予測する実験室でもある。

ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子もびっくり!
このシステムなら、サウジアラビアに淡水の湖ができ、ヨットが楽しめ、泳ぐこともできるようになる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月29日に、シンガポールの環境・水資源省は2018年06月28日に、西部トゥアス(Tuas)で国内3番目となる海水淡水化プラント「Tuas Desalination Plant」の開所式を実施したと報告した。

シンガポールでは既にトゥアスで2つの海水淡水化プラントが稼働しているが、いずれも水処理大手ハイフラックス(Hyflux Ltd.)が運営している。

新プラントは、水道庁に当たるPUB(Public Utilities Board)が所有・運営する初の事例となる。

タタとマヒンドラのEV公用車、性能悪で政府高官が利用拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)によると、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とM&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)が政府に公用車として供給したEV(Electric Vehicle/電気自動車)に性能が悪く、航続距離が短いため、政府高官は利用を拒否するという問題が生じていると報告した。

出光など、資源大手。オーリゾンに新聞全面広告で警告!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)が、石炭輸送量を年間約2,000万トン削減する方針を表明したことを受け、国内の資源大手各社は、オーリゾンを相手取り法廷紛争を開始する構えを見せている。また、業界団体のQRC(Queensland resources council/クイーンズランド州資源協議会)は出光を含む大手9社と共同で、全面を使ったオーリゾン向けの意見広告をオーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」に掲載したと、地元各紙が伝えた。

駿河湾のサクラエビ記録的な不漁!

毎日新聞、静岡新聞は2018年06月28日に、スルガ銀行の不正のせいか?国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの2018年04〜06月の水揚げ量が312トンと過去30年間で最低となる記録的不漁となったと報告した。

静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態になった。

また、静岡県信用漁業協同組合連合会(静岡信漁連)は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

静岡信漁連による緊急融資は2018年06月20日から開始した。運転資金などとして300万円を限度額に低利子で貸し出す。

オーストラリアのQLD石炭輸送問題で、日本のメーカーも不満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベン(Brisbane, Queensland)の日刊タブロイド新聞「クーリエ・メイル(The Courier-Mail)」は2018年06月26日に、オーストラリアのQCA(Queensland Competition Authority/QLD州競争局/クイーンズランド州競争局)による石炭貨物鉄道網の規制案に端を発した石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)と石炭各社の係争について、業界団体のQRC(Queensland resources council/QLD州資源協議会)のイアン・マクファーレン(Ian Macfarlane)最高責任者が、日本の鉄鋼メーカーが不満を募らせていると警告したと報告した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

米国のInstagramは、YouTubeに対抗し、動画最大60分!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月21日に、米国のFacebook傘下の写真共有サイトInstagramは2018年06月20日に、ユーザーが最大60分の動画を投稿できる新サービスを追加すると発表したと報告した。

最大60分の動画は凄い!

また、スマートフォンの縦長画面に合わせた動画を投稿できるアプリ「IGTV」も発表した。

イオン、生産履歴分かるウナギのみ販売へ 代用かば焼きも

土用のうなぎの季節が近づき、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、イオン(AEON)は2018年06月18日に、かば焼きなどの商品にするウナギの資源保護に向け、2023年までに生産履歴などを管理できるものに限った販売を目指すと発表したと報告した。

大阪震度6弱は、「有馬-高槻断層帯」近くで発生!

毎日新聞は2018年06月18日に、気象庁は2018年06月18日18日午前10時から松森敏幸地震津波監視課長が記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。
また「今後1週間程度は最大震度6弱ぐらいの地震に注意してほしい」と、身の回りの安全を確保するよう呼びかけた。

大阪府内で震度6弱を観測するのは、記録が残る1923年以降で初めてになる。

台風ヨランダ被害の市庁舎、日本支援で再建。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、在フィリピン日本大使館とJICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、5年前の2013年11月08日にフィリピンを襲った台風ヨランダ(Yolanda)の被災地サマール島(Isla hab Samar)で、再建したマラバット(Marabut)市行政庁舎の引き渡し式を行った。マラバット市でJICAが被災した施設を支援したのはこれが2件目となると報告した。

千利休が造ったとされる国宝の茶室「待庵」の土塀に亀裂。

毎日新聞は2018年06月18日に、大阪府北部で起こった震度6弱を観測した地震で、京都府大山崎町にある寺の「妙喜庵」では、千利休が造ったとされる茶室で唯一現存する国宝「待庵(たいあん)」の土壁の外側に亀裂が入ったと報告した。

見学は事前に申し込んだ人のみが対象で、通常通り受け入れる予定という。

また、京都府八幡市の石清水八幡宮では、表参道と社殿前の石灯籠(どうろう)が計10基倒壊した。

国宝の社殿に被害はなかったとも報告した。

大阪府北部で震度6弱の地震発生。

毎日新聞は2018年06月18日午前08時26分に速報で、2018年06月18日午前07時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があったと報告した。

大阪市と大阪府岸和田市で、ヒアリ2000匹発見!

毎日新聞は2018年6月16日に、環境省などは2018年6月16日に、大阪市と大阪府岸和田市で、強毒性の外来種ヒアリ約2000匹が見つかったと発表した。

環境省がすべて殺虫処理した。大阪府内でヒアリが見つかったのは4例目。

サムスンの事業所に、太陽光・地熱発電施設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は2018年06月14日に、2020年までに、京畿道の水原、華城、平沢にある各事業所の駐車場や建物の屋上などに6万3,000平方m規模の太陽光・地熱発電施設を順次設置すると発表した。

再生可能エネルギーの使用量を拡大することで温室効果ガスの削減に取り組む。
「環境に優しい」企業としてのイメージを高める狙いもある。

まずは年内に水原事業所に4万2,000平方m規模の発電設備を設置する。

オーストラリアの自動車、CO2排出量はヨーロッパより45%多い。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などは、オーストラリアで使用されている自動車の二酸化炭素(CO2)排出量が、2017年に走行1km当たり平均171.5gと、ヨーロッパで使用されている自動車の排出量を45%上回ったことがNTC(National Transport Commission/オーストラリア運輸委員会)の調べで分かったと伝えたと報告した。

バングラの難民キャンプ、深刻な豪雨被害。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年06月13日に、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)難民が多く避難しているバングラデシュ南東部コックスバザール(Cox's Bazar)が雨期の豪雨に見舞われ、2,350以上のテントなどが居住するには危険な状態になっている。これまでに少なくとも1人が死亡したと伝えたと報告した。

昨年も同じことを聞いた!

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

ミャンマー最大都市ヤンゴン、2025年までに地下水利用を禁止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年06月12日に、ミャンマー( ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်/Myanmar)のNWRC(National Water Resources Committee/国家水資源委員会)は2018年06月10日に、最大都市ヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)の地下水利用率を段階的に下げ、2025年以降は緊急災害時の予備水源としてのみ確保する計画と、伝えた報告した。

リコー、オーストラリアで、炭素中立達成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、リコー・オーストラリア(Ricoh Australia)は、オーストラリアのITサービス企業としては初めて、CO2(二酸化炭素)の排出量と吸収量を同じ量とするカーボンニュートラル(carbon neutral/炭素中立)を達成したと発表した。

労働環境の見直しなどで、過去5年間に総電力消費を26%削減したという。

中国で、2018年05月のセダン車種別販売台数ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年06月11日に、中国の新車販売台数が2018年05月は前年同月比9.6%増の228万7,700台だったと発表した。

3カ月連続で前年同月を上回った。

気象庁の監視速報として、ラニーニャ現象が終息を発表。

毎日新聞は2018年06月11日に、気象庁は2018年06月11日に、2017年秋に発生したエルニーニョ(El Niño)現象と逆に東太平洋の赤道付近で海水温が低下するラニーニャ(La Niña)現象が2018年春に終息したとみられるとの監視速報を発表したと報告した。

日本支援、ミャンマー全国で気象観測装置設置完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、日本政府のODA(Official Development Assistance/政府開発援助)で進められていた、ミャンマー国内での気象観測装置設置事業が完了し、2018年06月08日に、第2の都市マンダレー(မန္တလေး/Mandalay)でセレモニーが実施されたと報告した。

印刷インクのDIC、ボイラー用燃料にパームヤシ殻利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月13日に、印刷インクのDIC(大日本インク)は2018年06月08日に、インドネシアの全額出資子会社DICG(DIC Graphics/DICグラフィックス)の西ジャワ州カラワン(Karawang Kota)工場で2018年01月から本格開始した、同工場では顔料を生産しているボイラー用燃料に、PKS(Palm Kernel Shell/パームヤシ殻)を使用する取り組みが順調に進んでいると発表した。石炭使用に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できる。

シンガポールのOCBC銀行、持続可能目標の達成で金利低減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月11日に、シンガポールのOCBC銀行(华侨银行)とパーム油大手WLIL(Wilmar International/ウィルマー・インターナショナル)は2018年06月08日に、持続可能性への取り組みで提携すると発表した。

土木学会、南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円と推計。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月07日に、JSCE(Japan Society of Civil Engineers/土木学会)は2018年06月07日に、平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」(委員長:中村 英夫 東京都市大学名誉総長)は、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。一年間の議論を経て、この度、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ、レジリエンス委員会報告書として公表し、南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害が最悪1410兆円に上るとの推計を発表した。

日野、ユーロ4対応のトラック発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、日野モータース・ベトナム(Hino Motors Vietnam Co., Ltd.)は、ディーゼル車に2018年から義務化された欧州排ガス基準「ユーロ4(EURO 4)」適応モデルのトラックを発売すると報告した。

アマゾン・インディアは、一部施設に太陽光発電設備を導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月07日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年06月05日に、米国系インターネット通販大手のアマゾン・インディア(Amazon India)は、年内に国内で運営する倉庫の一部に計8,000キロワット(kW)相当の屋上設置型の太陽光発電設備を導入する計画だと報告した。

国連開発計画と配車Grab、カンボジアの首都の渋滞対策で協力。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月07日に、UNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)とシンガポール系配車アプリ大手のGrab(グラブ)は2018年06月05日に、カンボジアの首都プノンペン(Phnom Penh)の交通渋滞対策に協力することで合意したと報告した。

限定ナンバー「マレーシア(Malaysia)」の入札実施。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」が2018年06月05日に、JPJ(Jabatan Pengangkutan Jalan/Road Transport Department/マレーシア陸運局)は2018年06月04日に、2018年06月08月31日の独立記念日に先立ち、「マレーシア」で始まる自動車用特別ナンバープレートを入札の上で交付すると伝えたと報告した。

気象庁など調査で、霧島連山の地下に巨大なマグマだまり報告!

朝日新聞デジタルは2018年06月04日に、2018年04月に250年ぶりに噴火した硫黄山や活発な火山活動が続く新燃岳などでつくる宮崎から鹿児島県につながる霧島連山の地下に、最大で幅15km、厚さが5km前後におよぶ巨大なマグマだまりがあることが、気象庁気象研究所などの調査でわかったと報告した。

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