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インドの高速鉄道公社、グジャラートに研修所設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、インドのNHSRCL(National High Speed Rail Corporation Limited/国家高速鉄道公社)は2019年01月12日に、機関士や保守要員、輸送指令員など、高速鉄道の運行に関わる全職員を対象とする総合的な研修施設を西部グジャラート州バドダラ(Vadodara, Gujarat)に設置すると発表したと報告した。

台風1号が、途中でサイクロンになる珍現象が起こった。

毎日新聞は2019年01月12日に、1951年の統計開始以降、最も早い元日に発生した台風1号がマレー半島で東経100度線を西に越えて「サイクロン」に変わる珍しい現象が起きたと報告した。

JICA、インドネシアのスラウェシ地震の復興支援を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月11日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、2018年09月28日に発生した地震と津波で被災したインドネシア・スラウェシ(Sulawesi)島中部の復興支援に向けた技術協力を3日に開始したと発表した。実施期間は3年間。専門家54人を派遣する予定で、中スラウェシ州パル(Palu)にコンサルタント事務所も設置した。

インド全空港で、使い捨てプラスチック禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は、AAI(Airports Authority of Indiaインド空港局)は2019年01月07日に、国内にある129の全空港で使い捨てプラスチックの使用禁止を命じたと2019年01月09日に伝えたと報告した。

インドの首都デリーの濃霧で、飛行機と列車の遅延相次ぐ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月08日に、インドの首都ニューデリーで2019年01月07日朝、濃霧による視界不良で航空便と列車の遅延が相次いだと報告した。

大気汚染で視界が悪くなる中、降雨に伴い霧が発生したことで状況が悪化した。向こう数日は早朝と深夜に霧と煙霧が発生するもようだと予測している。

オーストラリアで石炭の輸出が、鉄鉱石を抜いてトップになった。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、オーストラリアの石炭輸出額が2018/19年度にA$(豪ドル)670億(約5兆1,753億円)に達し、資源・エネルギー輸出品目の中で最大となる見通しであることが、連邦政府の産業・イノベーション・科学省(Department of Industry, Innovation and Science)の四半期報告書で明らかになったと報告した。

シンガポールの排ガス・燃費測定の国際基準WLTP採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月24日に、シンガポールのNEA(National Environment Agency/国家環境庁)は2018年12月21日に、2019年01月01日から新型車の販売認可などの基準に「乗用車などのWLTP(Worldwide Harmonized Light Vehicles Test Procedure/国際調和排出ガス・燃費試験法)」による試験結果を採用すると発表した。

「太陽光ブロック計画」

Forbes JAPANは2018年12月28日に、ハーバード大学(Harvard University)の研究チームが、地球温暖化を抑止するために、太陽光を遮断するプロジェクトを始動させようとしていると報告した。

太陽光を人工的に遮断し、地球の気温をコントロールすることは数十年前から考えられてきたが、実行に移されるのはこれが初めてだという。

年末にかけ猛吹雪、この冬一番の寒気!大雪に警戒。

毎日新聞は2018年12月27日に、気象庁は2018年12月27日に、冬型の気圧配置が年末の30日ごろにかけて強まるとして、北海道や東北の日本海側と北陸を中心に猛吹雪や大雪に警戒するよう呼び掛けたと報告した。

カンボジアの森林活動家は、裁判で「扇動罪」に直面。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年12月26日に、火曜日にラタナキリ州裁判所の検察官(Ratanakkiri provincial court prosecutor)が、森林犯罪への扇動が疑われているとして、権利グループの幹部(A senior rights group official)と8人のエスニック・コミュニティ・メンバー(ethnic community members)に尋問したと報告した。

日本のNEDO、シンガポールで小型2次電池の再資源化実証事業開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、日本のNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2018年12月25日に、シンガポールで小型2次電池の高度再資源化実証事業を開始すると発表したと報告した。

インドネシアの津波による被害者の数が、日々増え続けている。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、BBC News、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」からの情報を見るたびに、死亡者の数が増え続けている。

2018年12月22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で起きた津波は、火山島のアナククラカタウ(Anak Krakatau)のクラカタウ山(Mount Krakatau)の噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。大規模に山が海に崩れて津波を発生させたケースは日本でも過去に相次ぎ、専門家は注意を呼びかけている。

クラカタウ山は、数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。
新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。

衛星画像では、山の南西部が大きく消失しているという。

バイオガス発電による電力を固定価格でドールに供給する。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、伊藤忠商事は2018年12月13日に、傘下の果物生産大手ドール・フィリピン(Dole Philippines)が、複合企業MPIC(Metro Pacific Investments Corporation/メトロ・パシフィック・インベストメンツ)傘下のSBVC(Slara Biogas Ventures Corporation/スララ・バイオガス・ベンチャーズ)と16年間の長期エネルギー売買契約を締結したと発表した。

戦後初のサクラエビ漁中止!

毎日新聞、静岡新聞は2018年12月14日に、静岡県桜えび漁業組合は2018年12月13日に、約80人の船主会を静岡市清水区の由比港漁協で開き、今月に実施された4回目の調査操業でも、サクラエビ(英名/Sakura shrimp, Spotted shrimp)の大きさが改善しなかったことを受けての措置として、サクラエビの秋漁を11日前倒しして全面中止にすることを決めたと報告した。

中国で、11月のセダン販売の首位は、日産シルフィ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年12月11日に発表した11月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位は日産自動車系の東風日産乗用車「シルフィ(軒逸)」だった。

前月まで12カ月連続で首位を維持してきたドイツのVW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」を追い落とした。

1000年前に中国を襲った巨大津波。再発を懸念!

Forbes JAPANは2019年01月14日に、地質学者らの研究で約1000年前に起きた、巨大地震が中国の沿岸部に津波を引き起こし、甚大な被害を与えていたことが明らかになったと報告した。

中国の海南島の南東約300kmの西沙諸島の島では、巨大な岩が波にさらわれ、内陸部に180mも運ばれていた痕跡が見つかった。

韓国企業、オーストラリアでLNG輸入ターミナル開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月07日に、韓国の各新聞が2018年12月06日に浮体式LNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)ターミナルの開発を手掛ける韓国のEPIK(Energy Projects & Infrastructure Korea/エナジー・プロジェクツ&インフラストラクチャー・コリア)が、オーストラリアのNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州ニューカッスル港(Newcastle Harbor)に浮体式LNG輸入ターミナルを開設する計画を明らかにしたと報告した。

オーストラリア東部州で提案されているLNG輸入計画は、これが5件目となる。

インドネシアの「ライオンエア」、ボーイング機購入中止を検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月06日に、インドネシアの経済新聞「ビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)」は2018年12月05日に、インドネシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)「ライオンエア(Lion Air/ライオン航空)」の社長エドワード・シライト(Edward Sirait)は、「ライオンエア」が運航するのJT610便(ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人)が2018年10月29日に墜落した事故を受けて、同機材の購入計画を取りやめる可能性があると明らかにしたと伝えたと報告した。

「ライオンエア」が発注済みのボーイング737MAX8は218機。
インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年12月06日に、190機をキャンセルすると報告し、総額US$220億になるという。
「ライオンエア」と「ボーイング」の信頼関係が壊れたようである。

インドネシア、観光客にごみ処理料請求!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、インドネシアのニュース雑誌テンポ(Tempo/電子版)は2018年12月02日に、インドネシアの環境・林業省(Ministry of Environment and Forestry)と海事調整省(Ministry of Maritime Affairs)は、観光地の訪問者を対象にごみ処理料を課すことを計画している。

国内での事業化視野に、イギリス洋上風力に日本勢参画!

毎日新聞は2018年11月29日に、再生可能エネルギーの有力な柱の一つとして、今後の成長が見込めることに加え、日本での事業化も視野に入れ、ノウハウを得たい考え、さらに国内メーカーの機材輸出につなげる狙いもあることから、イギリス北部に建設される世界最大規模の洋上風力発電プロジェクトに、日本の商社やメガバンク、電力会社が参画すると報告した。

このプロジェクトは、イギリス北部の沖合22kmの海上に建設する「モーレイイースト洋上風力発電所(Moray East offshore wind farm)」。

100基の風車によって、イギリスの約100万世帯分にあたる95万KWを発電する。
事業規模は総額約£29億ポンド(約4200億円)を見込み、2022年4月の稼働を目指している。

ミャンマーで、今年の小規模地震回数、昨年の2倍に!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、ミャンマーで観測される小規模な地震の回数が2018年、前年比2倍以上のペースで増加していると報告した。

大きくなりすぎた巨大な牛がオーストラリアに出現。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月28日に、オーストラリアの巨大な牛に、大勢の人たちが目を奪われていると報告した。

ニッカーズ(Knickers)と名付けられたその牛は、オーストラリア南西の街マイアラップ(Myalup)にある牧場で飼われている7歳のホルスタイン。

北アルプスの焼岳で、2000回以上の地震を観測。

毎日新聞、中日新聞は2018年11月24日に、気象庁は2018年11月24日に、長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳(2,455m)で火山性地震が増加しており、山頂付近では火山ガスの噴出などに注意する必要があると呼び掛けた。

気象庁によると、2018年11月22日午前9時ごろから、焼岳山頂の北西1~2km付近を震源とする地震活動が続いていると報告している。

台湾の太陽電池の「茂迪」、中国工場の拡張費用を未払いか?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月20日に、台湾の太陽電池大手の「茂迪股份有限公司(Motech Industrial/モーテック・インダストリアル/茂迪)」が、中国工場の拡張を中断し、工事費用の支払いも遅滞しているようだと報告した。

コートジボワールで、通学鞄にソーラーパネルの「SolarPak」大活躍!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月18日に、通学鞄にソーラーパネルを貼り付けた「SolarPak」で、夜の勉強時間を確保。アフリカのへき地で取り組み広がっていると報告した。

片道1時間の通学で蓄電、夜はUSBケーブルでつながったランプで宿題に励む。

西アフリカのコートジボワール(Ivory Coast)で、子供たちが、バックパックにソーラーパネルが付いた「SolarPak」を背負って通学している。

ベトナムで、日本支援のホイアン下水処理場が完成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月20日に、ベトナムの中部クアンナム省ホイアン市(Quang Nam Province Hoi An City)で2018年11月16日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)の無償資金協力による下水処理施設の竣工(式が開催されたと報告した。

インドのデリー、限界!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2018年11月13日に、インドのデリーNCR(National Capital Region/首都圏)の大気汚染で、CNG(Compressed Natural Gas/圧縮天然ガス)以外の燃料を使用する自動車の走行が禁止される可能性が出てきたと報告した。

世界を駆け抜けた「謎だらけの地震波」が、20分以上も継続!

Forbes JAPANは2018年12月10日に、2018年11月11日に、時速1万4500kmの地震波が地球を駆け巡った。

その地震波はほとんど誰にも気づかれなかったが、偶然気づいた1人の地震学者のTwitterがきっかけで、ネット上で原因究明が行われていると報告した。

地震波が発生したのは、マダガスカル(Madagascar)とモザンビーク(Mozambique)の間にあるフランスのマヨット島(Mayotte Island)の沖合24kmの地点だった。

ニュージーランド(New Zealand)やチリ(Chile)、ハワイ(Hawaii)、そしてカナダ(Canada)にまで到達したこの地震波は、1万7700kmも離れた場所の地震計でも観測され、20分以上も持続したという。

さらに、マヨット島からイギリスに到達するのにわずか40分、ハワイに到達するのには75分しかかからなかったという。

だがこの地震波を感じたという報告はない。

インドでの廃棄物発電所の整備で、日印3社共同出資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、インド南部のテランガナ(Telangana)州と、アンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州の2州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクス(Nettlinx)は2018年11月09日に、日本のタカラレーベンと、くにうみアセットマネジメントの2社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所(Waste-to-energy plant)を整備すると発表したと報告した。

シンガポールのサンシープ、北部沖に大規模太陽光発電施設を開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、シンガポール(Singapore)を拠点に太陽電池の製造・販売などを手掛けるドイツ系サンシープ・グループ(Sunseap Group in Singapore)は2018年11月09日に、シンガポール北部の洋上で世界最大級の浮体式太陽光発電施設を開発中だと発表したと報告した。

EDB(Singapore Economic Development Board/シンガポール経済開発庁)から支援を受けており、来年初めにも商業運転を始める予定という。

オーストラリア上場企業、4割が温室効果ガスの排出量目標の基準満たず!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、ASX(Australian Securities Exchange/オーストラリア証券取引所)の主要指標S&P/ASX200指数の上場銘柄のうち、公益企業、電力、鉱業などを中心とする40%の企業が、政府が掲げる温室効果ガスの排出量の削減目標を達成できないことが、金融サービス大手の米国のMSCIによる報告書で明らかになったと伝えたと報告した。

フィリピン各地の地場ブランド、日本で売り込みイベント開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、フィリピン各地の手作りの特産品などを集めた政府公認の統一ブランド「Go Lokal!」を海外にPRする初のイベント「Go Lokal! フィリピン」が、2018年11月08日から18日までの11日間、東京・丸の内の新国際ビルを主要会場に開かれると報告した。

「持続可能性」「責任」「創造性のある暮らし」という3つのテーマを掲げ、29業者が自然素材やリサイクル素材を使ったインテリアやファッションなどの製品を展示する。

日越関西友好協会、ベトナムのハノイで桜150本植樹。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、日越関西友好協会(Kansai region's Japan-Vietnam Friendship Association)は2018年11月06日に、日越外交関係樹立45周年を記念するとともに、2019年の日越関西友好協会創立25周年に向け、ハノイ西部のホアラック・ハイテクパーク(Hoa Lac Hi-Tech Park)に桜150本を寄贈・植樹したと報告した。

フランスのマルセイユで、老朽化建物2棟が崩壊。8人不明!

毎日新聞は2018年11月06日に、フランス南東部マルセイユ(Marseille, en France)中心部で2018年11月05日に、隣接する老朽化した建物2棟が崩壊した。
カスタネール内相は、住民8人が建物内にいた可能性があると明らかにした。消防当局は数メートルも積み上がったがれきの下の捜索を急いでいる。

サンゴ礁保護で、パラオは2020年から日焼け止め禁止!

毎日新聞は2018年11月02日に、太平洋の島国パラオ(Palau)は2018年11月02日に、2020年01月からサンゴ礁(Coral)に有害な物質を含む日焼け止めの販売や使用を禁止することを決めたと報告した。

インドの環境省、デリーで大気汚染防止措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOEFCC(Ministry of Environment, Forest and Climate Change Government of India/インド環境・森林・気候変動省)は2018年10月30日に、2018年11月01〜05日の期間限定で首都ニューデリー(New Delhi)とその周辺の4都市グルガオン(Gurgaon)、ノイダ(Noida)、ファリダバード(Faridabad)、ガジアバード(Ghaziabad)を対象に、大気汚染防止のための特別措置をとると発表したと報告した。

ベネチアで記録的浸水!悪天候で高潮、名所封鎖!

毎日新聞は2018年10月30日に、イタリアのANSA通信(Agenzia Nazionale Stampa Associata)などが「水の都」として知られるイタリア北部ベネチア(Venice/Venezia)で2018年10月29日に、悪天候のために高潮が起き、水位が通常より最大156cm上昇、市内の約75%が浸水した。観測記録が残っている1872年以来、4番目の高水位だと報じていると報告した。

インドネシアの墜落機が見つかり、「生存者はいない模様」

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年10月29日に、インドネシア国家捜索救助庁(Indonesian National Search and Rescue Agency)は、インドネシアのジャカルタ(Jakarta)発で、ジャカルタの北約450kmのパンカルピナン(Pancalpinan/北部バンカ島/Pulau Bangka)行きLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)「ライオンエア(Lion Air/ライオン航空)」のJT610便(ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人)が2018年10月29日午前6時20分にジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港(Soekarno–Hatta International Airport/Bandar Udara Internasional Soekarno-Hatta)を離陸し、約10分後午前6時半(日本時間同8時半)に消息を絶ってから連絡が取れなくなって、ジャカルタ北部の海に墜落したとみられ、国家捜索救助庁は記者会見でダイバーが潜水して機体などを捜索にあたっていたが、海上に墜落したと発表したと報告した。

廃プラスチックが燃料の「プラスチック・オデッセイ」出航準備中。

毎日新聞は2018年10月27日に、廃プラスチックが「資源」として利用できることを広く認識してもらうことを目的に、フランスの若者4人が設立した「プラスチック・オデッセイ(Plastic Odyssey/Odyssey plastique)」の計画は、プラスチックごみを燃料に使う船で世界一周の航海をするため、大海原に乗り出す準備を進めていると報告した。

INPEX、日本へLNG出荷開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月24日に、INPEX(国際石油開発帝石)は2018年10月23日に、INPEXがオペレーターを務めるオーストラリアのイクシスLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)プロジェクトで、LNGの出荷を開始したと発表した。

初出荷先は日本の直江津LNG基地(新潟県)で、イクシスLNGプロジェクト産のLNGは約8日後に日本に到着する予定になっている。

草賀駐豪大使、「今後も豪石炭輸入は重要」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、駐オーストラリア草賀純男日本大使(Sumio Kusaka Ambassador of Japan in Australia)はオーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」とのインタビューで、日本国内の電力需要を満たすため、今後もオーストラリアからの石炭輸入を継続するとの日本の立場を明らかにした。

NASAが南極で撮影した真四角な氷山が、ネット上で話題。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月25日に、NASAが、NASA ArmstrongのDC-8の調査飛行で、2018年10月17日に南極海で撮影し、Twitterで2018年10月17日に公開した人工物のように真っ平らな氷山が大きな話題になっていると報告した。

中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

オーストラリア・クイーンズランの日本向けLNG輸出、110%増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストーン港(Queensland State Gladstone Harbor)から日本に輸出されたLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)が、2018年09月に12万7,387トンと前年同月比110%増になったことが分かったと報告した。

リオとハンコック、ピルバラに新鉄鉱石鉱山を開山。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、英豪系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)は2018年10月07日に、オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート(John Reinhart)が率いる資源大手ハンコック・プロスペクティング(Hancock Prospecting)と共同で立ち上げたJV(Joint Venture/ジョイント・ベンチャー)を通して、西オーストラリア州ピルバラ地区(Western Australia State Pilbara District)のホープ・ダウンズ(Hope Downs)で同地4カ所目となる鉄鉱石鉱山「ベビー・ホープ(Baby Hope)」を開山した。同JVは、今後大規模なIT改革を実施して生産性を高めていくと伝えたと報告した。

ベトナム初、TTCの太陽光発電所が稼働。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、ベトナム複合企業TTC Group(Thanh Thanh Cong Group/タインタインコン・グループ)は2018年10月05日に、国家電力網に接続した初の太陽光発電となり、ソーラー・パネルで最も発電能力がある日本のシャープとタイのSSSA(Sharp Solution Asia/シャープ・ソリューション・アジア)、NSNコンストラクション・アンドエンジニアリング(NSN Construction and Engineering JSC)が建設した中部トゥアティエンフエ省(Thừa Thiên-Huế Province)のフォンディエン太陽光発電所(Phong Dien solar power plant/TTC Phong Điền solar power plant)を本格稼働したと報告した。

午前0時15分ごろの「緊急地震速報」は誤りだった。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月04日午前0時15分ごろに、東京などで鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。

一体なぜ?

気象庁は2018年10月04日に、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。

106年ぶり?利尻島のヒグマ「蜂蜜大作戦」で、確認!

毎日新聞2018年10月04日に北海道宗谷総合振興局は、2018年05月に106年ぶりに利尻島で確認されたヒグマが島内に残っているか調べるため、2カ所に蜂蜜を含ませたスポンジを入れた容器を高さ4mの位置につるした。
近くにカメラを置き、匂いにつられてクマが来れば自動撮影する大作戦を2018年09月29日に開始し、これまでにクマは映っていない。調査は4日まで続けられる。

オーストラリアのイクシスLNG、コンデンセートを初出荷。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、INPEX(国際石油開発帝石)は2018年10月02日に、INPEXがオペレーターを務めるオーストラリアのイクシスLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)プロジェクト(Ichthys LNG Project)で、コンデンセート(condensate/超軽質油)を初出荷したと発表したと報告した。

名古屋で台風24号の高潮、伊勢湾台風に迫る!

毎日新聞は2018年10月01日02時51分に、名古屋地方気象台によると、伊勢湾台風では高潮が名古屋港で観測史上最高の3.89mを記録し、大規模な浸水被害が出た。名古屋港管理組合によると、満潮時刻の30日午後8時半ごろには3.21mを観測、午後9時40分には3.59mを記録したと言ったと報告した。

日本気象協会は2018年10月01日に、東京都八王子市では最大瞬間風速45.6mを観測し、2008年の統計開始以来の1位の記録を更新した。

東京の都市部でも最大瞬間風速39.3mを観測し、千葉県では、千葉市、銚子市、勝浦市で最大瞬間風速40m以上を観測し、千葉市では10月の1位の記録を更新したと報告した。

ピンク・レガシー・ダイヤモンドの歴史!

オークションのクリスティズ(Christie’s)は2018年09月29日に、クリスティーズの国際ジュエリーヘッドのラフール・カダキア(Rahul Kadakia, International Head of Jewellery at Christie’s)は、ジュネーブのクリスティーズ(Christie’s in Geneva)で2018年11月13日に開催されたこの素晴らしい18.96カラットのファンシー・ビビッド・ピンク・ダイヤモンド(Fancy Vivid Pink diamond)がなぜオークションの歴史を作ろうとしているのかについて語ったと報告した。

インド政府は、高速鉄道建設など、1154億円の円借款契約に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年09月28日に、インド政府との間で総額1,154億5,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印したと報告した。

マグニチュード7.5のインドネシア地震。

毎日新聞は2018年09月29日に、インドネシアのスラウェシ島中部で2018年09月28日午後6時2分ごろ、マグニチュード7.5の地震があったと報告した。

気象当局によると、中スラウェシ州(Central Sulawesi Province)の州都パル周辺では1.5〜3mの津波が確認された。

毎日新聞は2018年09月29日に、BNPB(Badan Nasional Penanggulangan Bencana/Indonesia National Disaster Management Agency/インドネシア国家防災庁)が2018年09月29日に、Twitterで津波の映像を公開し、動画では押し寄せる津波で家屋に被害が出ている様子が確認できるとして、公開している。

日本の石炭火力発電離れ、オーストラリア炭需要に影響か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、東北大震災により、電力確保で注目された石炭火力発電はオーストラリアから輸出される石炭の41%を占めた。

ところが、日本で、石炭火力発電からの撤退の動きが加速している。

島根県隠岐諸島の無人島、国内唯一の「散骨島?」

日本経済新聞 電子版は2018年09月24日に、自然散骨を望む人たちが注目しているして、島根県隠岐諸島に浮かぶ小さな無人島「カズラ島」を国内唯一の「散骨島」といて紹介した。

無人島「カズラ島」へは、松江市の外れ、七類港から大型フェリーで3時間10分で、隠岐の島根県海士町にある菱浦港に到着する。

その後、漁船に乗り継いで、たどり着くのが面積1000平方mのひょうたん型の小島「カズラ島」で、大小2カ所の散骨場がある

別名「散骨島」と呼ばれていると伝えている。

スペリオル湖の湖畔で、謎の光を放つ石「ユーパーライト」発見!

Forbes JAPANは2018年09月22日に、米国のミシガン州に住む男性が光を放つ岩石を五大湖の一つスペリオル湖(Lake Superior)の湖畔で発見したと報告した。

怪しく光るその石は「ユーパーライト(Yooperlite)」と名づけられた。
石の一部は溶岩と見られている。

丸紅の火力発電所の新規開発撤退で、オーストラリア石炭事業混乱。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、オーストラリアのエネルギー関係専門誌「リニューエコノミー(RenewEconomy)』は、丸紅が、石炭火力発電所の新規開発から原則的に撤退するとともに、2030年までに同発電所の権益を半減させると決めたことを受け、新たに石炭火力発電所を建設しようとしているオーストラリア連邦政府などへの批判が強まっていると、伝えた。

NordSee(北海)周辺6カ国で、電力安定化の送電の島構想。

日本経済新聞 電子版は2018年09月20日に、北海道地震で起きたブラックアウトで、安定した電力網の重要性が再認識された。

こうした中で、ヨーロッパでは送電の安定性を高めようと北海のど真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画が進んでいると報告した。人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうという。

2019年中に各国政府の賛同を得て、2035年までの稼働を目指す。

「北海風力ハブ構想(North Sea Wind Power Hub concept)」を紹介した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

昨日のジャイロスコープは、さらに分解!

昨日は、これ以上素人には分解できないかと思いましたは、基盤を壊したら、新しいネジが出てきて、それを取り去ったら、強い磁石が出てきて、それを取り去ったら、綺麗なコイルが9個並んだ基盤が出てきた。

中国で、2018年08月の新車販売、3.8%減の210.3万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年09月11日に、中国の新車販売台数が2018年08月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

2カ月連続のマイナスとなった。

東レ、炭素繊維を2割増産!

日本経済新聞 電子版は2018年09月07日に、ハンガリーやメキシコで最大200億円を投じ工場を増強し、東レは炭素繊維の生産能力を2割引き上げると報告した。

世界シェアの4割を握る東レは、世界的に洋上風力発電EV(Electric Vehicle/電気自動車)向けの需要が拡大すると予測し、先行投資により国際競争力をさらに磨く。

アルプスのモンブラン入山規制! 1日上限を214人に。

毎日新聞は2018年09月06日に、ヨーロッパの最高峰アルプスのモンブラン(Mont Blanc/標高4810m)で今夏、登山客らの遭難死が相次いだことを受け、フランスの地元当局は2019年から1日当たりの入山者の上限を214人に規制する方針を決めたと報告した。

この上限の数値は、「ロイヤルルート(Royal route)」と呼ばれるモンブラン登山の主要ルートにある三つの山小屋(避難小屋)の収容可能人数の合計を基に算出された。

正式名称は「平成30年北海道胆振東部地震」

気象庁は2018年09月06日に、今回の地震の正式名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。

北海道で、マグニチュード(M)は6.6の地震発生。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、USGS(United States Geological Survey/米国地質調査所)、日本気象協会は2018年09月06日に、北海道で起こった地震に関する情報を知らせた。

日本経済新聞 電子版は2018年09月06日午前03時08分ごろ、北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、安平町で震度6強の揺れを観測した。震源の深さは約40キロ。マグニチュード(M)は6.7と推定される。津波の心配はないと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

香港の航空各社、関空線の運休相次ぐ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、香港の「経済日報(經濟日報)」は2018年09月05日に、関空の台風21号で浸水被害を受けた措置として、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は2018年09月10日まで、大阪・関西国際空港(関空)に向かう全ての便を運休すると発表したと伝えたと報告した。

世界中に大迷惑である。

こんな都市で万博を再度誘致するというが、大丈夫か?
前の万博の時は、関空はなかった。

カリフォルニア州、2045年までに再生可能エネルギー100%法案可決!

Forbes JAPANは2018年09月05日に、米国のカルフォルニア州議会が、州内で使用されるエネルギーを2045年までにすべて再生可能エネルギーとする法案を、賛成43反対32で可決したと報告した。

現在のエネルギーは、既に44%が再生可能エネルギーで、残りは9%が原子力、34%が天然ガス、13%が石炭やその他の炭化水素から生産されている。

法案可決の背景には、SunPowerの創業者リチャード・スワンソン(Richard Swanson)が提唱するスワンソンの法則(Swanson's law)にあるように、ソーラーパネルの生産量が倍になるごとに価格は28%下がり、パネルの効率も上がることで太陽光エネルギーが最も安価な発電手段となる。価格はそこから先、安くしかならないと言う再生可能エネルギーは燃料ではなくテクノロジーである考え方で、価格の推移には経験曲線を描いて立証した。

気象庁、全国927観測地点のうち、202地点で過去最高気温を記録。

今年の夏は、暑かった!

毎日新聞は2018年09月03日に、気象庁は2018年09月03日に、2018年夏(06〜08月)の天候まとめを発表したと報告した。

東日本(関東甲信、北陸、東海)の平均気温は平年より1.7度高く、1946年の統計開始以降、最も暑い夏となった。

西日本(近畿、中国、四国、九州)は1.1度高く、1994年と並ぶ2番目の暑さだった。
台風の発生は観測史上最多タイで、同庁は「異常気象が続き、記録ずくめの夏になった」と総括した。

EUは、中国の太陽光製品の反ダンピング措置停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月03日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年09月01日に、EU(European Union欧州連合)の執行機関であるEC(European Commission/欧州委員会)が中国の太陽光発電製品に対するAD(Anti-dumping/反ダンピング/不当廉売)措置と反補助金の相殺関税措置について、期限を迎える2018年09月03日をもって停止すると決定したことに対し「歓迎する」とする報道官談話を発表したと発表した。

観測史上初の異常事態!猛暑で北極の氷山に亀裂。

Forbes JAPANは2018年08月31日に、世界的な猛暑の影響で、北極圏で最も古く強度も強いとされる海氷が崩れ始めていると報告した。

この地域は普通なら、1年を通じて氷に閉ざされているが、今年は例年より熱い風が吹き込んだことにより、2度にわたって海氷に亀裂が走った。

グリーンランドの北側の海は北半球で最も海氷がとけない場所で、地球上で最後に海氷がとけ始める場所の1つとされている。しかし、今年は前代未聞の事態が発生した。

02月と08月に気温が急上昇し、海氷がとけ始めた。
これは1970年代の観測開始以来、初の事態だったと伝えている。

ミャンマーのダム決壊で破損の橋、2車線とも通行再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月03日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」などが、2018年08月29日にミャンマー中部バゴー管区(Bago region)のスワチャウン・ダム(Swa Chaung Dam)決壊により冠水・破損し、周辺地域が浸水し、6万3,421人が避難ていた、中部マンダレーと最大都市ヤンゴンを結ぶ高速道路の橋で、2018年08月31日夜までに全面通行が再開されたと伝えたと報告した。

大気汚染で、「知能レベル」低下。

Forbes JAPANは2018年09月01日に、大気汚染が、「健康被害」につながることはよく知られているが、最新の調査により大気汚染が「知能の低下」を招くことが明らかになったと報告した。

PNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米国科学アカデミー紀要)で公開された研究は、2万5000名の中国の人々を4年間にわたり追跡したもので、数学力などの知能テストの結果と大気汚染との相関関係を調査した。

昨日の室内温度37度!この暑さいつまで?

日本経済新聞 電子版は2018年08月27日に、全国で記録的な猛暑が続き、2018年08月26日も群馬県伊勢崎市で39.0度を観測するなど、各地で厳しい残暑になっていた。

2018年08月27日も猛暑日になる地点が相次ぎ、この暑さはいつまで続くのでしょうか?

私の経験から、雷のたびに温度は下がる!

2018年08月27日の昼に雷で、一気に3度下がった。
2回目の夕方の雷で、さらに3度下がった。

現在の室内温度32度で、昨日から5度下がった!

日本経済新聞は、3つのポイントを紹介した。

Apple Payで、米国の国立公園で楽しむことを支援!

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年08月23日に、Apple Payは米国で、国民が国立公園を満喫するために支援していると報告した。

アップルは、どのようにしてお金を集め、国立公園財団に寄贈しているかをブログで言って共有した。

米食品スーパー最大手、プラ製レジ袋、2025年に全廃。

日本経済新聞 電子版は2018年08月24日に、米国の食品スーパー最大手クローガー(Kroger)のCEOロドニー・マクミラン(Rodney McMullen)は2018年08月23日に、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表したと報告した。

日本政府、ミャンマーと環境分野の協力強化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月23日に、MOEJ(Ministry of the Environment, Japan/日本の環境省)は2018年08月20日に、ミャンマーのMONREC(Ministry of Natural Resources and Environmental Conservation/天然資源・環境保全省と環境分野での両国間の協力を強化し、促進するための協力覚書に署名したと報告した。

大停滞が多いインドネシアで、アジア大会期間中、高速道路19区間を閉鎖!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、選手村と競技場間の円滑な交通環境の実現を図る目的で、インドネシア運輸省(Kementerian Perhubungan/Ministry of Transportation)所管のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は2018年07月21日に、2018年08月18日に開幕する第18回アジア大会(The 18th Asian Games XVIII Asiad)に合わせて、ジャカルタ首都圏の高速道路出入り口19区間を閉鎖すると発表したと報告した。

どうなってしまうのだろう。

人生で困難な時期、それを乗り越える4つの方法。

人生において、2つの絶対的な真実があるとすれば、その一つは変化は避けられないということ、そしてそのもう一つは、変化への対応方法が、そこからの回復と、その生活の質を左右するということになると、Forbes JAPANは2018年08月17日に報告した。

未来は常に、予測することはできない。愛する人が病気になったり、自分自身が病気になったり、転職・失職や、パートナーとの出会い、別れを経験したりする。

時には、大地が動くような大きな変化を経験し、二度と安定を見つけることはできないと感じることもある。

イギリスの大手銀行HSBCが発した人類への警告!

Forbes JAPANは2018年08月16日に、人類が必要とする資源が減少し続けている中で、各国の政府や企業は気象変動による影響への備えが不十分だと、イギリスの最大手の銀行「HSBC」が警告を発したと報告した。

この警告は、地球が1年で再生産できる資源の量と人間が消費した資源の量が同じになる「アース・オーバーシュート・デー(Earth Overshoot Day)」の到来に合わせて発表された。この日がいつになるかは、GFN(Global Footprint Network/グローバル・フットプリント・ネットワーク)が毎年計算している。

富士通オーストラリア、ドローンとAIを植物保護に活用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、富士通オーストラリア・ニュージーランド(Fujitsu Australia and New Zealand)は、NSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI(Artificial Intelligence/人工知能)技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

韓国財閥ハンファの日本の子会社、日本で仮想発電所の実証実験!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月09日に、韓国財閥ハンファグループ(한화그룹/Hanwha Group)の日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファQセルズジャパン(Hanwha Q Cells Japan)が、日本でソフトバンクグループのVPP(Virtual Power Plant/仮想発電所/バーチャル・パワー・プラント)構築の実証実験に参画する。工場や一般家庭に散在する蓄電池や発電設備などを遠隔から統合・制御し、あたかも1つの発電所のように機能させるためのプロジェクトで、経済産業省の応募案件。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

車椅子で、入浴施設の利用は、どこまで?OK!

毎日新聞2018年08月09日に、誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか--。という問いかけから始まった入浴施設と車椅子の関係を記事にした。

台湾の智葳、北京に飛行体験劇場オープン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月10日に、体感型アミューズメント設備を手掛ける台湾の智葳资讯科技公司(ブロージェント・テクノロジー/Project Technology)は2018年08月08日に、飛行を疑似体験できるアトラクションの常設劇場「飛越中国(飞越中国/フライオーバーチャイナ/Fly Over China)」を中国北京市内でオープンしたと報告した。

鎌倉の海岸に、全国初のシロナガスクジラ漂着。

毎日新聞は2018年08月06日に、神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場近くの海岸で2018年08月05日午後2時半ごろに漂着しているのが見つかったクジラの死骸は、シロナガスクジラとみられることが6日、国立科学博物館の調査で分かったと報告した。

フィリピンで、イオンフィナンシャル、四輪ローンを開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、イオンフィナンシャルサービス(Aeon Financial Service)は2018年07月27日に、フィリピンで四輪タクシー向け自動車ローンの提供を今月開始したと発表した。

東京都港区IoT(Internet of Things/モノのインターネット)ベンチャーのGMS(Global Mobility Service/グローバルモビリティサービス)と1年前に開始した三輪タクシー(トライシクル)向け融資事業を拡大した。両社は、東南アジア他国にも同事業を広げることを計画している。

横河電機、インドで水道の情報管理システム受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、横河電機は2018年07月27日に、インド西部のラジャスタン(राजस्थान/Rajasthan)州の州都ジャイプール(Jaipur)に設置するWIMS(water information management system/上下水道情報中央管理システム)を受注したと発表した。受注額は明らかにされていないが、インド政府が掲げるスマートシティー(Smart City)構想の一環で、数百万米ドル(100万米ドル=約1億1,100万円)に相当するプロジェクトという。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

世界気象機関、世界の異常気象「地球温暖化と関係」と分析。

日本経済新聞 電子版は2018年07月25日に、WMO(World Meteorological Organization/Organisation Météorologique Mondiale/Всемирная метеорологическая организация/世界气象组织/Organización Meteorológica Mundial/世界気象機関)は2018年07月24日に、スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部(European headquarters of the UN/Headquarters of the UN in Europe)で記者会見し、世界各地で記録的な猛暑が広がっていると発表し、2018年07月26日に「July sees extreme weather with high impacts」を公開した報告した。

中国で、エコカー電池リサイクル、試験地区を選定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)、中华人民共和国科学技术部、中华人民共和国生态环境部(中国生態環境省)、中华人民共和国交通运输部、中华人民共和国商务部、中华人民共和国国家市场监督管理总局、中华人民共和国の中央7部門は2018年07月25日に、エコカー(生态车/新エネルギー車/新能源车)の動力電池に関する回収(回收)と再利用(重用)のシステムを確立し、ビジネスモデルを構築するための試験地区を発表したと報告した。

オーストラリアのヤンコールの一般炭生産増加、資産拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、中国の石炭大手兗州煤業公司(Yanzhou Coal)のオーストラリア子会社ヤンコール・オーストラリア(Yan Coal Australia)が、一般炭の輸出量が急増していることを明らかにしたと報告した。
イギリス、オーストラリア系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)から取得した石炭子会社C&A(Coal & Allied/コール&アライド)が貢献した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

ラオスのダム決壊で、43人が死に、23人が行方不明。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年12月12日に、ラオス南部で2018年07月23日に起こったダム崩壊事故は、KPL(he state-run Lao News Agency国営のラオス通信社)によると、42人が死亡し、23人が行方不明となったと報告した。

インドのマクドナルド、廃油でバイオ燃料を生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月25日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2018年07月23日に、インドの南部と西部で米ファストフード・チェーンのマクドナルド(McDonald's)をフランチャイズ展開するHRPL(Hardcastle Restaurants Pvt Ltd/ハードキャッスル・レストランツ)は2018年07月23日に、使用済み調理油をバイオディーゼル燃料に変換し、保冷車の燃料として使用する取り組みを始めると明らかにしたと伝えたと報告した。

アジア開発銀行、カンボジアの太陽光設備支援の調査、11月に完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」が2018年07月20日に、カンボジア鉱業・エネルギー省(Ministry of Mines and. Energy)によると、ADB(Asian Development Bank/アジア開発銀行)が支援する出力10万キロワット(kW)の太陽光発電設備の建設に関する事業化調査が11月に完了する見通しで、次の段階として、民間企業を対象にした入札を開始すると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアのノーザンオイル、来年までに燃料用水素生産!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月19日に、グラッドストーン・オブザーバー(Gladstone Observer)などがオーストラリアの廃潤滑油再生会社SOR(Southern Oil Refining/サザン・オイル・リファイニング)が、QLD(Queensland/クイーンズランド)州グラッドストーン(Gladstone)のバイオ燃料施設ノーザンオイル(Northern Oil)で、来年までに独自に燃料用水素の生産を始めることが分かった。2年間の技術試験後に実現可能性があると判断できれば、大規模な水素生産装置を建設する見込みだと伝えたと報告した。

ここにきて、再生品が急激に注目されるようになり、利益も上げている。

ヒートアイランド「Tokyo Story」

日本経済新聞 電子版は2017年09月19日に公開したデータから、観測史上初めて6月に梅雨が明けた東京は、記録的な長雨だった2017年とは打って変わり、今夏は猛烈な暑さが続くことから、2018年07月19日に更新し、急速な都市化により、この100年で東京の気温は3度以上も上昇した。

ヒートアイランド対策の取り組みは10年以上続くが、ゴールは遠く、天気予報に一喜一憂する夏が繰り返されていると報告した。

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