大停滞が多いインドネシアで、アジア大会期間中、高速道路19区間を閉鎖!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、選手村と競技場間の円滑な交通環境の実現を図る目的で、インドネシア運輸省(Kementerian Perhubungan/Ministry of Transportation)所管のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は2018年07月21日に、2018年08月18日に開幕するアジア大会に合わせて、ジャカルタ首都圏の高速道路出入り口19区間を閉鎖すると発表したと報告した。

どうなってしまうのだろう。

人生で困難な時期、それを乗り越える4つの方法。

人生において、2つの絶対的な真実があるとすれば、その一つは変化は避けられないということ、そしてそのもう一つは、変化への対応方法が、そこからの回復と、その生活の質を左右するということになると、Forbes JAPANは2018年08月17日に報告した。

未来は常に、予測することはできない。愛する人が病気になったり、自分自身が病気になったり、転職・失職や、パートナーとの出会い、別れを経験したりする。

時には、大地が動くような大きな変化を経験し、二度と安定を見つけることはできないと感じることもある。

イギリスの大手銀行HSBCが発した人類への警告!

Forbes JAPANは2018年08月16日に、人類が必要とする資源が減少し続けている中で、各国の政府や企業は気象変動による影響への備えが不十分だと、イギリスの最大手の銀行「HSBC」が警告を発したと報告した。

この警告は、地球が1年で再生産できる資源の量と人間が消費した資源の量が同じになる「アース・オーバーシュート・デー(Earth Overshoot Day)」の到来に合わせて発表された。この日がいつになるかは、GFN(Global Footprint Network/グローバル・フットプリント・ネットワーク)が毎年計算している。

富士通オーストラリア、ドローンとAIを植物保護に活用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、富士通オーストラリア・ニュージーランド(Fujitsu Australia and New Zealand)は、NSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI(Artificial Intelligence/人工知能)技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

韓国財閥ハンファの日本の子会社、日本で仮想発電所の実証実験!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月09日に、韓国財閥ハンファグループ(한화그룹/Hanwha Group)の日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファQセルズジャパン(Hanwha Q Cells Japan)が、日本でソフトバンクグループのVPP(Virtual Power Plant/仮想発電所/バーチャル・パワー・プラント)構築の実証実験に参画する。工場や一般家庭に散在する蓄電池や発電設備などを遠隔から統合・制御し、あたかも1つの発電所のように機能させるためのプロジェクトで、経済産業省の応募案件。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

車椅子で、入浴施設の利用は、どこまで?OK!

毎日新聞2018年08月09日に、誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか--。という問いかけから始まった入浴施設と車椅子の関係を記事にした。

台湾の智葳、北京に飛行体験劇場オープン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月10日に、体感型アミューズメント設備を手掛ける台湾の智葳资讯科技公司(ブロージェント・テクノロジー/Project Technology)は2018年08月08日に、飛行を疑似体験できるアトラクションの常設劇場「飛越中国(飞越中国/フライオーバーチャイナ/Fly Over China)」を中国北京市内でオープンしたと報告した。

鎌倉の海岸に、全国初のシロナガスクジラ漂着。

毎日新聞は2018年08月06日に、神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場近くの海岸で2018年08月05日午後2時半ごろに漂着しているのが見つかったクジラの死骸は、シロナガスクジラとみられることが6日、国立科学博物館の調査で分かったと報告した。

フィリピンで、イオンフィナンシャル、四輪ローンを開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、イオンフィナンシャルサービス(Aeon Financial Service)は2018年07月27日に、フィリピンで四輪タクシー向け自動車ローンの提供を今月開始したと発表した。

東京都港区IoT(Internet of Things/モノのインターネット)ベンチャーのGMS(Global Mobility Service/グローバルモビリティサービス)と1年前に開始した三輪タクシー(トライシクル)向け融資事業を拡大した。両社は、東南アジア他国にも同事業を広げることを計画している。

横河電機、インドで水道の情報管理システム受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、横河電機は2018年07月27日に、インド西部のラジャスタン(राजस्थान/Rajasthan)州の州都ジャイプール(Jaipur)に設置するWIMS(water information management system/上下水道情報中央管理システム)を受注したと発表した。受注額は明らかにされていないが、インド政府が掲げるスマートシティー(Smart City)構想の一環で、数百万米ドル(100万米ドル=約1億1,100万円)に相当するプロジェクトという。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

世界気象機関、世界の異常気象「地球温暖化と関係」と分析。

日本経済新聞 電子版は2018年07月25日に、WMO(World Meteorological Organization/Organisation Météorologique Mondiale/Всемирная метеорологическая организация/世界气象组织/Organización Meteorológica Mundial/世界気象機関)は2018年07月24日に、スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部(European headquarters of the UN/Headquarters of the UN in Europe)で記者会見し、世界各地で記録的な猛暑が広がっていると発表し、2018年07月26日に「July sees extreme weather with high impacts」を公開した報告した。

中国で、エコカー電池リサイクル、試験地区を選定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)、中华人民共和国科学技术部、中华人民共和国生态环境部(中国生態環境省)、中华人民共和国交通运输部、中华人民共和国商务部、中华人民共和国国家市场监督管理总局、中华人民共和国の中央7部門は2018年07月25日に、エコカー(生态车/新エネルギー車/新能源车)の動力電池に関する回収(回收)と再利用(重用)のシステムを確立し、ビジネスモデルを構築するための試験地区を発表したと報告した。

オーストラリアのヤンコールの一般炭生産増加、資産拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、中国の石炭大手兗州煤業公司(Yanzhou Coal)のオーストラリア子会社ヤンコール・オーストラリア(Yan Coal Australia)が、一般炭の輸出量が急増していることを明らかにしたと報告した。
イギリス、オーストラリア系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)から取得した石炭子会社C&A(Coal & Allied/コール&アライド)が貢献した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

インドのマクドナルド、廃油でバイオ燃料を生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月25日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2018年07月23日に、インドの南部と西部で米ファストフード・チェーンのマクドナルド(McDonald's)をフランチャイズ展開するHRPL(Hardcastle Restaurants Pvt Ltd/ハードキャッスル・レストランツ)は2018年07月23日に、使用済み調理油をバイオディーゼル燃料に変換し、保冷車の燃料として使用する取り組みを始めると明らかにしたと伝えたと報告した。

アジア開発銀行、カンボジアの太陽光設備支援の調査、11月に完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月23日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」が2018年07月20日に、カンボジア鉱業・エネルギー省(Ministry of Mines and. Energy)によると、ADB(Asian Development Bank/アジア開発銀行)が支援する出力10万キロワット(kW)の太陽光発電設備の建設に関する事業化調査が11月に完了する見通しで、次の段階として、民間企業を対象にした入札を開始すると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアのノーザンオイル、来年までに燃料用水素生産!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月19日に、グラッドストーン・オブザーバー(Gladstone Observer)などがオーストラリアの廃潤滑油再生会社SOR(Southern Oil Refining/サザン・オイル・リファイニング)が、QLD(Queensland/クイーンズランド)州グラッドストーン(Gladstone)のバイオ燃料施設ノーザンオイル(Northern Oil)で、来年までに独自に燃料用水素の生産を始めることが分かった。2年間の技術試験後に実現可能性があると判断できれば、大規模な水素生産装置を建設する見込みだと伝えたと報告した。

ここにきて、再生品が急激に注目されるようになり、利益も上げている。

ヒートアイランド「Tokyo Story」

日本経済新聞 電子版は2017年09月19日に公開したデータから、観測史上初めて6月に梅雨が明けた東京は、記録的な長雨だった2017年とは打って変わり、今夏は猛烈な暑さが続くことから、2018年07月19日に更新し、急速な都市化により、この100年で東京の気温は3度以上も上昇した。

ヒートアイランド対策の取り組みは10年以上続くが、ゴールは遠く、天気予報に一喜一憂する夏が繰り返されていると報告した。

岐阜県美濃市で40.6度、岐阜県多治見市で40.7度!

日本経済新聞 電子版は2018年07月18日に、岐阜県多治見市で午後1時半ごろに40.0度、同県美濃市で午後2時ごろに40.1度を記録した。
日本国内で40度に達するのは高知県四万十市で41.0度などを記録した2013年8月以来と報告したが、これは正午現在の気温で、気象庁の記録を見ると、岐阜県美濃市で40.6度(最低気温25.8度)、岐阜県多治見市で40.7度(最低気温26.6度)とさらに暑かった。

暑い朝、Bitcoinが急騰した。

昨日の夜、「身も心も捧げたソニーの平井前社長の役員報酬、最高の27億円。」のところで最後に書いた錬金術について、もう少し、詳しく書こうと思って、錬金術(alchemical work)に関して解説した有名な本として、「Incipit tractatus Aurora Consurgens intitulatus」で始まる本について、書いていたとき、なんとなくBitcoinの価格チャートを見たら、先日来少しづつ上昇していた価格が急騰していたが、明日はどうなることかと、今朝、再度見たら、さらに上昇して足踏みを始めていた。

暑い時に、暑い話。本当に、朝から暑い!

毎日新聞は2018年07月17日に、猛暑の日本列島で、3連休に14人が熱中症で死亡した。

特に岐阜県が集中酷暑が襲い。
揖斐川で4日連続38度超で、熱中症により5人死亡したと報告した。

毎日新聞は2018年07月16日に、3連休最後の16日、列島は高気圧に覆われ、各地で最高気温35度以上の猛暑日となった。
岐阜県に集中した猛暑で、岐阜県揖斐川町が全国最高39.3度を記録した。
岐阜県多治見市、岐阜県岐阜市が全国2位の39度を記録した。
岐阜県美濃市、岐阜県郡上市が同4位の各38.8度となった。

愛媛県の宇和島では、豪雨でミカン畑が、「山ごと消えた!」

日本経済新聞 電子版は2018年07月12日に、西日本を襲った豪雨で大きな被害を受けた愛媛県宇和島市の山と海に囲まれた吉田町では、特産のかんきつ類やタイなどの養殖業が深刻な打撃を受けたと報告した。

現地では、猛暑の中で今も断水や主要道路の通行止めが続き、農水産業被害は、まだ全体像がつかめていない。

バリ島ブノア港で、マグロ延縄漁船など、約40隻焼失!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、インドネシアのマグロ漁最大基地であるインドネシアのバリ島ブノア港(Benoa port in Bali)で2018年07月09日午前1時45分(現地時間)ごろ、港に係留していた船が火元とみられる火災が発生した。

強風にあおられて他の船に燃え移り、マグロはえ縄漁船など約40隻が焼失したと報告した。

オーストラリアの石炭輸出減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリアの石炭業界の重鎮で富豪のトニー・ハガーティー(Tony Haggarty)は、環境団体からの反発や政府によるエネルギー政策が輸出量減少を招き、日本や韓国では低質な石炭を米国などから輸入せざるを得ない状況となっているとして、石炭への批判が国内の石炭業界に大きな打撃となっているだけでなく、世界の環境問題にも深刻な影響を及ぼしていると強く非難していると伝えた。

日本は2018年01〜03月に米国から輸入した石炭の量が120万トンと前年比2倍以上となった一方、オーストラリアからの輸入量は1,625万トンと前年比150万トン減少した。オーストラリアの燃料炭の輸出量は、プロジェクトの中止や遅延などを背景に、ここ数年は年間当たり2億トンと横ばいとなっている。

シンガポールの水道庁、水処理企業の集積拠点を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、シンガポールの水道庁(Singapore's National Water Agency)に当たるPUB(Public Utilities Board)は2018年07月08日に、西部ジュロン(Jurong)に水処理企業の集積拠点「シンガポール・ウオーター・エクスチェンジ(Singapore Water Exchange)」を開設すると発表した。

同様の施設は国内で初めて。水処理関連の新興企業、技術会社、投資機関などによる複数の企業・団体が共存共栄する仕組みエコシステム(Eco System)を構築したい考えだという。

シンガポールの南洋工科大学発の企業、3D印刷技術で水処理膜製造。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は2018年07月05日に、浄水技術を手掛ける南洋工科大学発で、ウオン・アン・チャイ(Wong Ann Chai)が創設したスピンオフ企業ナノ・サン(Nano Sun)が、3Dプリンティング技術を使って水処理膜を製造する施設を西部トゥアス(Tuas)に開所したと発表した。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

台湾の4原発撤廃、燃料棒の搬出を20年完了予定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、台湾の新聞「聯合報」など台湾各紙は2018年07月04日に、公営の台湾電力(台電)が2018年07月04日未明、新北市にある龍門核能発電廠(第4原発/核四)から燃料棒の一部を搬出したことが分かった。

燃料棒の移送を始めたことで、施設の閉鎖と用途の変更に向けた動きが本格化するとみられる。

台電は2020年末にも燃料棒の搬出を完了する計画と伝えたと報告した。

カンボジアの首相、ラタナキリ州のクレーター湖の開発計画を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月04日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2018年07月03日火曜日に、生物多様性のある生態系にとって重要であるラタナキリ州(Ratanakkiri province)の湖周辺で民間の開発を許可しようとしていることを否定したと報告した。

関東甲信で、6月の梅雨明けは観測史上初!

毎日新聞は2018年06月29日に、気象庁は2018年06月29日に、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表した。

気象庁の関東甲信で平年は、梅雨入りが06月08日ごろ、梅雨明けは07月21日頃で、これまでで最も早かったのは2001年07月01日であった。

シンガポール国内3番目、新海水淡水化プラント開所。

シンガポールのような国では、いかに合理的に自然を利用するかが大きなテーマで、それは未来を予測する実験室でもある。

ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子もびっくり!
このシステムなら、サウジアラビアに淡水の湖ができ、ヨットが楽しめ、泳ぐこともできるようになる。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月29日に、シンガポールの環境・水資源省は2018年06月28日に、西部トゥアス(Tuas)で国内3番目となる海水淡水化プラント「Tuas Desalination Plant」の開所式を実施したと報告した。

シンガポールでは既にトゥアスで2つの海水淡水化プラントが稼働しているが、いずれも水処理大手ハイフラックス(Hyflux Ltd.)が運営している。

新プラントは、水道庁に当たるPUB(Public Utilities Board)が所有・運営する初の事例となる。

タタとマヒンドラのEV公用車、性能悪で政府高官が利用拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)によると、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とM&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)が政府に公用車として供給したEV(Electric Vehicle/電気自動車)に性能が悪く、航続距離が短いため、政府高官は利用を拒否するという問題が生じていると報告した。

出光など、資源大手。オーリゾンに新聞全面広告で警告!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)が、石炭輸送量を年間約2,000万トン削減する方針を表明したことを受け、国内の資源大手各社は、オーリゾンを相手取り法廷紛争を開始する構えを見せている。また、業界団体のQRC(Queensland resources council/クイーンズランド州資源協議会)は出光を含む大手9社と共同で、全面を使ったオーリゾン向けの意見広告をオーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」に掲載したと、地元各紙が伝えた。

駿河湾のサクラエビ記録的な不漁!

毎日新聞、静岡新聞は2018年06月28日に、スルガ銀行の不正のせいか?国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの2018年04〜06月の水揚げ量が312トンと過去30年間で最低となる記録的不漁となったと報告した。

静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態になった。

また、静岡県信用漁業協同組合連合会(静岡信漁連)は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

静岡信漁連による緊急融資は2018年06月20日から開始した。運転資金などとして300万円を限度額に低利子で貸し出す。

オーストラリアのQLD石炭輸送問題で、日本のメーカーも不満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベン(Brisbane, Queensland)の日刊タブロイド新聞「クーリエ・メイル(The Courier-Mail)」は2018年06月26日に、オーストラリアのQCA(Queensland Competition Authority/QLD州競争局/クイーンズランド州競争局)による石炭貨物鉄道網の規制案に端を発した石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)と石炭各社の係争について、業界団体のQRC(Queensland resources council/QLD州資源協議会)のイアン・マクファーレン(Ian Macfarlane)最高責任者が、日本の鉄鋼メーカーが不満を募らせていると警告したと報告した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

米国のInstagramは、YouTubeに対抗し、動画最大60分!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月21日に、米国のFacebook傘下の写真共有サイトInstagramは2018年06月20日に、ユーザーが最大60分の動画を投稿できる新サービスを追加すると発表したと報告した。

最大60分の動画は凄い!

また、スマートフォンの縦長画面に合わせた動画を投稿できるアプリ「IGTV」も発表した。

イオン、生産履歴分かるウナギのみ販売へ 代用かば焼きも

土用のうなぎの季節が近づき、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、イオン(AEON)は2018年06月18日に、かば焼きなどの商品にするウナギの資源保護に向け、2023年までに生産履歴などを管理できるものに限った販売を目指すと発表したと報告した。

大阪震度6弱は、「有馬-高槻断層帯」近くで発生!

毎日新聞は2018年06月18日に、気象庁は2018年06月18日18日午前10時から松森敏幸地震津波監視課長が記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。
また「今後1週間程度は最大震度6弱ぐらいの地震に注意してほしい」と、身の回りの安全を確保するよう呼びかけた。

大阪府内で震度6弱を観測するのは、記録が残る1923年以降で初めてになる。

台風ヨランダ被害の市庁舎、日本支援で再建。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、在フィリピン日本大使館とJICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、5年前の2013年11月08日にフィリピンを襲った台風ヨランダ(Yolanda)の被災地サマール島(Isla hab Samar)で、再建したマラバット(Marabut)市行政庁舎の引き渡し式を行った。マラバット市でJICAが被災した施設を支援したのはこれが2件目となると報告した。

千利休が造ったとされる国宝の茶室「待庵」の土塀に亀裂。

毎日新聞は2018年06月18日に、大阪府北部で起こった震度6弱を観測した地震で、京都府大山崎町にある寺の「妙喜庵」では、千利休が造ったとされる茶室で唯一現存する国宝「待庵(たいあん)」の土壁の外側に亀裂が入ったと報告した。

見学は事前に申し込んだ人のみが対象で、通常通り受け入れる予定という。

また、京都府八幡市の石清水八幡宮では、表参道と社殿前の石灯籠(どうろう)が計10基倒壊した。

国宝の社殿に被害はなかったとも報告した。

大阪府北部で震度6弱の地震発生。

毎日新聞は2018年06月18日午前08時26分に速報で、2018年06月18日午前07時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があったと報告した。

大阪市と大阪府岸和田市で、ヒアリ2000匹発見!

毎日新聞は2018年6月16日に、環境省などは2018年6月16日に、大阪市と大阪府岸和田市で、強毒性の外来種ヒアリ約2000匹が見つかったと発表した。

環境省がすべて殺虫処理した。大阪府内でヒアリが見つかったのは4例目。

サムスンの事業所に、太陽光・地熱発電施設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は2018年06月14日に、2020年までに、京畿道の水原、華城、平沢にある各事業所の駐車場や建物の屋上などに6万3,000平方m規模の太陽光・地熱発電施設を順次設置すると発表した。

再生可能エネルギーの使用量を拡大することで温室効果ガスの削減に取り組む。
「環境に優しい」企業としてのイメージを高める狙いもある。

まずは年内に水原事業所に4万2,000平方m規模の発電設備を設置する。

オーストラリアの自動車、CO2排出量はヨーロッパより45%多い。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などは、オーストラリアで使用されている自動車の二酸化炭素(CO2)排出量が、2017年に走行1km当たり平均171.5gと、ヨーロッパで使用されている自動車の排出量を45%上回ったことがNTC(National Transport Commission/オーストラリア運輸委員会)の調べで分かったと伝えたと報告した。

バングラの難民キャンプ、深刻な豪雨被害。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年06月13日に、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)難民が多く避難しているバングラデシュ南東部コックスバザール(Cox's Bazar)が雨期の豪雨に見舞われ、2,350以上のテントなどが居住するには危険な状態になっている。これまでに少なくとも1人が死亡したと伝えたと報告した。

昨年も同じことを聞いた!

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

ミャンマー最大都市ヤンゴン、2025年までに地下水利用を禁止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年06月12日に、ミャンマー( ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်/Myanmar)のNWRC(National Water Resources Committee/国家水資源委員会)は2018年06月10日に、最大都市ヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)の地下水利用率を段階的に下げ、2025年以降は緊急災害時の予備水源としてのみ確保する計画と、伝えた報告した。

リコー、オーストラリアで、炭素中立達成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、リコー・オーストラリア(Ricoh Australia)は、オーストラリアのITサービス企業としては初めて、CO2(二酸化炭素)の排出量と吸収量を同じ量とするカーボンニュートラル(carbon neutral/炭素中立)を達成したと発表した。

労働環境の見直しなどで、過去5年間に総電力消費を26%削減したという。

中国で、2018年05月のセダン車種別販売台数ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年06月11日に、中国の新車販売台数が2018年05月は前年同月比9.6%増の228万7,700台だったと発表した。

3カ月連続で前年同月を上回った。

気象庁の監視速報として、ラニーニャ現象が終息を発表。

毎日新聞は2018年06月11日に、気象庁は2018年06月11日に、2017年秋に発生したエルニーニョ(El Niño)現象と逆に東太平洋の赤道付近で海水温が低下するラニーニャ(La Niña)現象が2018年春に終息したとみられるとの監視速報を発表したと報告した。

日本支援、ミャンマー全国で気象観測装置設置完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月12日に、日本政府のODA(Official Development Assistance/政府開発援助)で進められていた、ミャンマー国内での気象観測装置設置事業が完了し、2018年06月08日に、第2の都市マンダレー(မန္တလေး/Mandalay)でセレモニーが実施されたと報告した。

印刷インクのDIC、ボイラー用燃料にパームヤシ殻利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月13日に、印刷インクのDIC(大日本インク)は2018年06月08日に、インドネシアの全額出資子会社DICG(DIC Graphics/DICグラフィックス)の西ジャワ州カラワン(Karawang Kota)工場で2018年01月から本格開始した、同工場では顔料を生産しているボイラー用燃料に、PKS(Palm Kernel Shell/パームヤシ殻)を使用する取り組みが順調に進んでいると発表した。石炭使用に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できる。

シンガポールのOCBC銀行、持続可能目標の達成で金利低減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月11日に、シンガポールのOCBC銀行(华侨银行)とパーム油大手WLIL(Wilmar International/ウィルマー・インターナショナル)は2018年06月08日に、持続可能性への取り組みで提携すると発表した。

土木学会、南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円と推計。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月07日に、JSCE(Japan Society of Civil Engineers/土木学会)は2018年06月07日に、平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」(委員長:中村 英夫 東京都市大学名誉総長)は、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。一年間の議論を経て、この度、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ、レジリエンス委員会報告書として公表し、南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害が最悪1410兆円に上るとの推計を発表した。

日野、ユーロ4対応のトラック発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、日野モータース・ベトナム(Hino Motors Vietnam Co., Ltd.)は、ディーゼル車に2018年から義務化された欧州排ガス基準「ユーロ4(EURO 4)」適応モデルのトラックを発売すると報告した。

アマゾン・インディアは、一部施設に太陽光発電設備を導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月07日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年06月05日に、米国系インターネット通販大手のアマゾン・インディア(Amazon India)は、年内に国内で運営する倉庫の一部に計8,000キロワット(kW)相当の屋上設置型の太陽光発電設備を導入する計画だと報告した。

国連開発計画と配車Grab、カンボジアの首都の渋滞対策で協力。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月07日に、UNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)とシンガポール系配車アプリ大手のGrab(グラブ)は2018年06月05日に、カンボジアの首都プノンペン(Phnom Penh)の交通渋滞対策に協力することで合意したと報告した。

限定ナンバー「マレーシア(Malaysia)」の入札実施。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」が2018年06月05日に、JPJ(Jabatan Pengangkutan Jalan/Road Transport Department/マレーシア陸運局)は2018年06月04日に、2018年06月08月31日の独立記念日に先立ち、「マレーシア」で始まる自動車用特別ナンバープレートを入札の上で交付すると伝えたと報告した。

気象庁など調査で、霧島連山の地下に巨大なマグマだまり報告!

朝日新聞デジタルは2018年06月04日に、2018年04月に250年ぶりに噴火した硫黄山や活発な火山活動が続く新燃岳などでつくる宮崎から鹿児島県につながる霧島連山の地下に、最大で幅15km、厚さが5km前後におよぶ巨大なマグマだまりがあることが、気象庁気象研究所などの調査でわかったと報告した。

インドの地場大手2社、電気自動車配備でマハラシュトラ州と覚書。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月01日に、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とM&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)は2018年05月31日に、西部マハラシュトラ(Maharashtra)州でのEV(Electric Vehicle/電気自動車)普及に向けハラシュトラ州政府とそれぞれ覚書を交わしたと報告した。

利尻島に、ヒグマの足跡やふんを106年ぶりに確認。

毎日新聞は2018年05月31日に、北海道の利尻島にある利尻富士町の海岸で2018年05月30日に、ヒグマとみられる足跡が見つかった。島にヒグマは生息していないとされ、出没は明治時代に対岸から泳ぎ着いたヒグマが捕獲されて以来106年ぶりという。町は島民や観光客らに注意を呼び掛けていると報告した。

道警稚内署によると、足跡は島の南岸の利尻富士町沼浦地区の砂浜で住民が見つけた。長さ約25cm、幅約20cmで複数あった。

足跡を分析した道立総合研究機構によると、6〜7歳以上のオスの成獣とみられる。専門家は対岸から泳いで渡ってきたとみている。

日本製紙傘下が、オーストラリアでごみを利用して発電!計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月01日に、オーストラリアの新聞「エイジ(The Age)」がは2018年05月30日に、日本製紙が2009年に買収し、グループ傘下にした製紙メーカー「オーストラリアン・ペーパー(Australian Paper Pty Ltd.)」が、メルボルンで回収される一般ごみを利用した発電施設の建設計画を進めていることが分かったと報じたと報告した。

カンボジア縫製協会と、シンガポール企業、太陽光発電で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月28日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は、GMAC(Garment Manufacturers Association in Cambodia/カンボジア縫製協会)は、シンガポールのクリーンテック・ソーラー(Cleantech Solar)と太陽光発電事業を始めると報告した。首都プノンペン郊外にあるGMAC本部の屋上に太陽光パネル124枚を設置すると伝えたと報告した。

インドで、日本紙パルプ商事、古紙再生合弁会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月28日に、日本紙パルプ商事は2018年05月25日に、インドで合弁会社を設立し、古紙再資源化事業を強化すると発表した。産業用古紙の回収を強化し、製紙会社へ供給する。

ネクストエナジー、JCMでインドネシアに太陽光発電導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月28日に、自然エネルギー関連の事業を手掛ける長野県駒ヶ根市のネクストエナジー・アンド・リソース(Next Energy and Resource)は2018年05月25日に、同社の支援によってインドネシアの食品・アロマ工場に太陽光発電システムを導入したと発表した。

うなぎが絶滅危惧種なら、ドジョウも準絶滅危惧種!

毎日新聞は2018年05月23日に、環境省は2018年05月22日に、絶滅の恐れがある野生生物をまとめたレッドリストを改訂し、絶滅危惧種が41種増加した。

新たに指定したうち、愛知県のミカワサンショウウオや東京都・小笠原諸島の兄島に生息する陸上の貝ミガキヤマキサゴなどは、3ランクある中で最も危険度が高い種と評価した。

ドジョウは将来、絶滅危惧種になる懸念がある準絶滅危惧種とした。

ただし、ほとんどの食用ドジョウは養殖!

産卵から幼魚まで育てられる環境がある。

飼いきれないカメの“余生"をiZooで!?

毎日新聞は2018年05月30日に、飼いきれなくなったカメに“余生"を過ごしてもらおうと、静岡県河津町の爬虫(はちゅう)類・両生類動物園「iZoo(イズー)」が、個人などから引き取ったミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)のための巨大池を作ったと報告した。

巨大池は2018年05月20日に完成し、約8000匹を収容できる規模という。

12世紀に作られた寺院で、恐竜の彫刻が見つかった!?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年05月17日に、今や大きな話題になり、シエムリアップ州のアンコール・ワット寺院コンプレックス(Angkor Wat Temple Complex in Siem Reap province)で、12世紀に作られたと言われるプローム寺院(Prohm Temple)のレリーフにある彫刻は、犀やワニなど、より現代の動物の中に、少しエキゾチックではない恐竜が彫り込まれていることが、最もポピュラーなアトラクションのうちの1つになったことであったと報告した。

オーストラリアのウッドサイド、日本の水素市場参入に意欲。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月17日に、オーストラリアの石油大手ウッドサイド・ペトロリアム(Woodside Petroleum/ウッドサイド石油)の最高経営責任者(CEO)ピーター・ジョン・コールマン(Peter J Coleman)は、日本の水素市場に参入する意欲を示したと報告した。

WA(Western Australia/西オーストラリア)州ピルバラ地域(Pilbara region)の豊富な太陽エネルギーを利用し、メタンをアンモニアに転換した後、水素を製造している。

クリーンな水素燃料として日本に供給する構想。

世界初のクローン牛「のと」が死んだ!

毎日新聞は2018年05月14日に、石川県農林総合研究センター畜産試験場(石川県宝達志水町)は2018年05月14日に、同試験場で生まれて飼育されていた世界初の体細胞クローン牛「のと」が死んだと発表した。

「のと」は19歳10カ月だった。自然死とみられる。
双子の「かが」は元気という。

「巨菌草」、中国の研究者が育成。新たな食用植物になるか?

AFPは2018年05月13日に、東方新報(东方新报)からの情報として、7mも成長する草を見たことがあるだろうか。記者は、中国・広東省(广东省/Guangdong)肇慶市(肇庆市/Zhaoqing)徳慶県(德庆县/Deqing)播植鎮(播植镇/Bozhi)にある食用植物やキノコ類の研究機関である国家菌草産業示範基地(国家菌草产业示模范基地)で「巨菌草(Jujuncao)」と呼ばれる草を見たと報告した。

世界初、長崎県五島・福江港に洋上風力発電専用の台船完成。

毎日新聞は2018年05月14日に、洋上に風力発電施設を設置するための巨大な専用台船が完成し、2018年05月12日に、五島市の福江港大津岸壁で披露式があったと報告した。

洋上風力発電専用の台船は世界初という。

中国で、2018年04月のセダン車種別販売台数ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年05月11日に発表した2018年04月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位はドイツのフォルクスワーゲン(VW)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」だった。6カ月連続で首位を維持したと報告した。

ケニアで、ダム決壊の死者45人以上。

毎日新聞、AFPは、ケニア・リフトバレー(Rift Valley)州の州都ナクル(Nakuru)近郊、ほぼ赤道直下のソライ(Solai)で2018年05月09日に大雨のためダム(Petel Dam)が決壊し、死者数は周辺の村の住民らが濁流にのまれて少なくとも2018年05月11日までに45人に上ったと報告した。

地元警察の幹部によると、犠牲者の多くは子供や女性で、数百戸の家屋が流された。

携帯大手3社、LINE対抗し、長文と動画でSMS進化!

日本経済新聞 電子版は2018年04月10日に、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は2018年04月10日に、現行のSMS(short message service/ショート・メッセージ・サービス)を進化させ、長文テキストや動画に対応した新たなメッセージサービス「+メッセージ」を共同で開始すると発表したと報告した。

これは、3社による談合で、携帯大手3社による独占とも言える。

「+メッセージ」の画面や機能はLINEの対話アプリ「LINE」に似ている。

著作権侵害ではないかという意見もあるが、NTTドコモの藤間担当部長は「LINE対抗というよりは、携帯電話のメッセージサービスの正常進化。若年層よりも30代より上のビジネスユーザーをターゲットとしていきたい。」と語った。

南半球史上最大の大波を観測。高さ23.8m!

AFPは2018年05月11日に、ニュージーランドの南方700kmにあるキャンベル島(Campbell Island)付近の南極海では2018年05月08日に、研究者らが南半球史上最大の23.8mの大波を観測したと報告した。

ビルで言えば地上8階の高さに相当する。

台湾の漢翔、中央畜牧場とバイオガス発電で。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、航空機部品製造の台湾最大手AIDC(Aerospace Industrial Development Corporation/漢翔航空工業)は、屏東県麟洛郷の養豚場、中央畜牧場を運営する中央畜産ピッグベイビー(Big Baby)とバイオガス発電システム設置に関する提携し、MOU(Memorandum of Understanding/了解覚書)を結んだと報告した。

国産の「ご当地サーモン」100種類を超えた!

朝日新聞デジタルは2018年05月08日に、「トロサーモンお好きでしょ 国産ご当地もの100種超す」を公開し、食卓の「魚離れ」が進む中、サケの消費量が増加している。

ノルウェーなどからの輸入品も多いが、ここ数年、サケやマスを品種改良した国産の「ご当地サーモン」の養殖に取り組む地域が増えている。

そのきっかけの一つが、7年前の東日本大震災だったと報告した。

ハワイで噴火!

日本経済新聞 電子版は2018年05月07日に、米国のハワイ州ハワイ島のキラウエア(Kilauea)火山の噴火活動は、2018年05月03日に始まり、イゲ州知事が非常事態を宣言。周辺では4日にマグニチュード(M)6.9の強い地震が起きた。

噴火活動は、6日も続いた。

コウモリ、超音波周波数を調節して、衝突防止。

毎日新聞は2018年05月03日に、同志社大学生命医科学部と科学技術振興機構の研究グループは、コウモリが集団で飛ぶ際、発する超音波の周波数を調節して混信を防いでいることを確認したと発表した。

互いに衝突を避ける巧みな工夫とみられ、実験で裏付けたのは初めてという。

IUCNが、小笠原諸島空港建設は「潜在的脅威」と懸念。

毎日新聞は2018年05月01日に、世界自然遺産の小笠原諸島に東京都と小笠原村が構想している空港建設計画について、世界自然遺産を審査するIUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources/国際自然保護連合)は毎日新聞の取材に対し「依然として潜在的な脅威。」との見解を明らかにした。

さらに「空港建設でより高まりかねない脆弱(ぜいじゃく)な自然や生き物たちのリスクを強く意識している。」などと懸念も表明した。

専門家は「周辺環境が維持されていないと判断されれば、登録そのものに影響しかねない。」と指摘している。

東京都が小笠原諸島・父島の西側に突き出た半島にある旧日本海軍洲崎飛行場跡地を建設候補地に選定した。

オーストラリア国内のごみ、すべてリサイクル可能にする?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月30日に、地元各紙が2018年04月29日に、オーストラリア連邦政府と州・準州政府は、中国がオーストラリアからの資源ごみを引き受ける際の規制を強化したことを受け、2025年までに国内で出るごみのすべてをリサイクル可能か再利用可能、または可燃物にすることを決めた。

これにより、店舗で販売する生鮮食品にラップやビニールなどを使用することなどが禁止されると伝えたと報告した。

各州と連邦政府の環境相らは2018年04月28日、ビクトリア州のメルボルンで緊急会議を開き、国内のリサイクル市場を早急に成長させることが最優先事項との合意に至った。

住友化学、バナナの鮮度保持剤をフィリピン市場に投入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月26日に、住友化学(Sumitomo Chemical)は2018年04月25日に、バナナの鮮度保持剤「ライズアップ(RyzUp 40SG)」をフィリピン市場に投入したと発表した。

バナナやパームヤシなどの大規模農園向け農業関連資材を拡販する戦略の一環となる。

中国の再生可能エネ発電、第1四半期14%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月24日に、中国国家エネルギー局(国家能源局)は2018年04月24日に、第1四半期(1〜3月)の再生可能エネルギーによる発電状況を発表した。

再生可能エネによる発電量は前年同期比14%増の3,442億kWh(キロワット時)。

同期の全発電量に占める比率は22%で、前年同期から1.4ポイント上昇したと報告した。

カンボジアの絶滅危惧種のカワゴンドウ、「歴史的」な個体数増。

AFPは2018年04月23日に、絶滅の危機にひんしているカンボジアの淡水イルカ、カワゴンドウ(Orcaella brevirostris/イラワジイルカ/Irrawaddy Dolphin)の個体数が、過去数十年で初めて増加に転じたと保護当局が、2018年04月23日に発表した。

ボルネオ島で、敵を道連れにする「自爆アリ」の複数種発見!

AFPは2018年04月21日に、生物多様性の宝庫ボルネオ(Borneo)島北部に位置するブルネイ領のジャングルで、外敵との戦いでコロニーを守るために「自爆」して粘着性の毒液をまき散らす働きアリが見つかったと、オーストリアのウィーン工科大学(Vienna Technical University)のイリーナ・ドルジニナ(Irina Druzhinina)率いる調査チームが2018年04月20日に、発表したと報告した。

日本だと、「自爆アリ」ではなく、「神風アリ」と呼ぶのかもしれない。

韓国の現代モービス、米国で自動運転車テスト走行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月20日に、韓国の現代自動車グループ傘下で、部品メーカーの現代モービス(HYUNDAI MOBIS.Ltd)は2018年04月19日、今月にも米国で、自動運転システムの独自開発を行うための車両「M.BILLY」のテスト走行を実施すると発表した。

2022年までに、「レベル3(条件付き自動運転)」に対応するシステムの完成を目指す。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

蝶アサギマダラ雄のユニークな生態。

毎日新聞は2018年04月17日に、海を渡って旅する蝶として知られる「アサギマダラ(浅葱斑/学名:Parantica sita)」の雄は、植物の蜜や汁から特定の化学物質を摂取しないと交尾しないことを発見したと、広島大学と東京都の玉川大学の研究チームが発表したと報告した。

物質は中枢神経に働きかけ、刺激薬(媚薬/aphrodisia)のような役割を果たす。
交尾に不可欠な物質を外から得る動物は珍しいという。

人間の媚薬(aphrodisia)にはならないどだろうか?

トロントで氷塊が落下、屋根が破損し、大リーグ試合中止!

毎日新聞は2018年04月17日に、米大リーグ、ブルージェイズ(Blue Jays)が2018年04月16日にトロントで開催予定だった KC(Kansas City Royals/カンザスシティ・ロイヤルズ)戦は本拠地ロジャーズ・センター(Rogers Centre)の屋根の破損で中止となったと報告した。

サーフィン世界大会、サメ襲撃発生で一時中止!

AFPは2018年04月16日に、オーストラリア南西部の海岸で2018年04月16日に、男性がサメに襲われ脚を負傷し、地元当局は現場付近で開催されていたサーフィンの国際大会を一時中止する措置を取ったと報告した。

オーストラリアのABCのインタビューに対し事故の目撃者は、サーフボード上の男性がサメに突き落とされた後、激しく振り回されていたと証言した。「男性は岸まで運ばれ、止血の手当てを受けた」という。

中国系企業、カンボジアの南西部などで魚養殖場を建設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年04月13日に、カンボジアの中国系水産業者ジン・ユー・タン・アクアカルチャー(Jin Yu Tang Aquaculture)は、カンボジア南西部コッコン州(Koh Kong)と南部シアヌークビル州(Sihanoukville)で魚の養殖場を建設する計画を明らかにしたと報告した。

投資総額はUS$1億(約107億円)と伝えた。

中国の生態環境省、全国でPM2.5の濃度、2018年03月は2.1%上昇。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、中国政府が全国人民代表大会で審議され、2018年03月13日の全国人民代表大会で、環境保護政策の強化に向けて新設された中国生態環境省(中华人民共和国生态环境部/Ministry of Ecology and Environment of the Peoples Republic of China)が2018年04月13日発表した2018年03月の大気汚染状況測定結果によると、地級市以上の全国338都市を対象とした1立方m当たり微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は、前年同月を2.1%上回る48マイクログラムだった。

東芝プラント、インドで水車組立工場を拡張。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、東芝プラントシステムは、インド北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダ(Greater Noida, Uttar Pradesh)の水車組立工場を拡張すると発表した。

インド国内と周辺国で中小型水車の需要が伸びていることが背景にある。

ロールスロイスのエンジンを、インドのゴアで生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、船舶や軍用車向けのエンジンを生産するドイツのロールス・ロイス・パワー・システムズ(Rolls-Royce Power Systems)は2018年04月12日に、ザビエルが埋葬され、ミイラが展示されているインド南部ゴア州の国営造船企業GSL(Goa Shipyard/ゴア・シップヤード)と提携し、巡視船のエンジンを生産すると発表した。

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