カンボジアのEDCは、不足分を補うために日中のエネルギー供給を減らす。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」、「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年03月19日に、EDC(Electricitédu Cambodge)は2019年03月18日に、電力不足により、夜間の電力供給を確保するために、日中の王国での電力供給を削減したと発表した。

ステートメントの中で、EDCはより多くの電力を供給するために近隣諸国に連絡を取ったと述べた。

007のジェームズ・ボンドも、EVを選んだ!

毎日新聞は2019年03月16日に、イギリスの新聞「The Sun」は2019年03月12日に、人気スパイ映画「007」の主人公ジェームズ・ボンド(James Bond)の最新作で、地球に優しいEV(Electric Vehicle/電気自動車)に乗ることが明らかにしたと報告した。

佐渡沖で、高速船がクジラと衝突か?80人重軽傷!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、朝日新聞デジタルは2019年03月09日に、2019年03月09日午後0時15分ごろ、新潟県佐渡島沖の日本海で、佐渡汽船の高速船「ぎんが」が航行中に何らかの物体と衝突した。

新潟海上保安部によると、乗客121人と乗員4人が乗っており、計80人がけが。うち13人は重傷。

クジラに呑み込まれ、口の中から逃げ出して助かった男。

Forbes JAPANは2019年03月11日に、ダイビングオペレーター歴15年のベテランで、南アフリカ共和国ポートエリザベス(Port Elizabeth)に住むライナー・シェイフ(Rainer Schimpf)は、クジラに呑み込まれ、そして無事に生還したと報告している。

世界遺産協議会で、富士山入山料は登山客以外も対象で決定。

毎日新聞は2019年03月07日に、山梨、静岡両県と周辺自治体、住民代表らでつくる富士山世界文化遺産協議会(Fujisan World Cultural Hertage Council)作業部会は2019年03月06日に、静岡県富士市内で会合を開き、富士山保全協力金(入山料、1人原則1000円)の受け入れ対象を拡大する案を承認した。

従来の「5合目から山頂を目指す登山者」を、今夏から「5合目から先に立ち入る来訪者」とする。

登山道に入り「基準点」を通過して散策を楽しむ観光客らが対象になり、協力者の増加を図る。

2019年03月19日に静岡県沼津市で開く協議会で正式に決める。

経済的に苦しいミャンマーで、タイPTTEPがゾウティカで天然ガス確認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、経済制裁などで、インフレ拡大が続き、経済的に苦しいミャンマーで、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年03月06日に、タイ国営の石油・天然ガス開発会社PTTEP(PTT Exploration and Production/PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション)は、ミャンマー中部エヤワディ管区モッタマ湾(The Gulf of Mottama/マルタバン湾/Bay of Martaban)の沖合鉱区「M-9」で、商業化が可能な規模のLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)埋蔵を確認したと伝えたと報告した。

これは、ミャンマーの未来に向けた吉報の一つと言える。

フィリピンの首都圏東部とリサール州で計画断水!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、フィリピンの水道事業大手マニラ・ウオーター(Manila Water)は、2019年03月06日からマニラ首都圏東部とリサール(Rizal)州で計画断水を実施していると報告した。

マレーシア気象局は熱波警報を出した!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月27日に、マレーシア気象局(Jabatan Meteorologi Malaysia/Malaysian Meteorological Department)は熱波警報(Heat wave alarm/Heat wave warning)を出した地域が2週間前と比べて2倍の10カ所に増えたと発表した。

今、LNGが熱い!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月26日に、商船三井は2019年02月25日に、シンガポールのエネルギー関連企業パビリオン・エナジー(Pavilion Energy)傘下のパビリオン・ガス(Pavilion Gas)と、世界最大の燃料供給拠点であるシンガポールで運航されるアジア最大のLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)燃料供給船の長期用船契約を締結したと発表した。

オリックスと東レは合弁で、中国の江西省で水事業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月25日に、オリックスと東レは2019年02月22日に、中国企業と共同で江西省新余市に飲料水の処理設備を製造・販売する合弁会社江西銀麗直飲水設備有限公司(江西銀麗)を設立すると発表したと報告した。

楽天、無人配送事業に中国の京東のドローン導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、楽天は2019年02月21日に、楽天の無人配送事業に中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)の小型無人機(ドローン)と地上配送ロボット(UGV)を導入することで、京東と合意したと発表したと報告した。

楽天が持つドローン配送の運用ノウハウや専用ショッピングAppなどのITソリューションと、中国国内での運用実績を持つ京東のドローンやUGV(Unmanned Ground Vehicle/無人地上車両)を組み合わせることで、使用用途や場面に応じた無人配送サービスの提供を目指すという。

韓国の粒子状物質による大気汚染で、KTが「エアマップ・コリア」を提供。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月19日に、粒子状物質による大気汚染が深刻化する韓国で、通信大手のKTが2019年02月18日に、粒子状物質に関するリアルタイムの情報をスマホアプリ「エアマップ・コリア(Air Map Korea)」で提供するサービスを開始すると発表した。

オーストラリア政府、資源産業活性化の20カ年計画発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月15日に、公共放送SBSが、オーストラリア連邦政府は、鉱業など資源産業への投資を増やし、資源産業が安定した成功を維持できるようにするための20カ年資源計画を2019年02月14日に発表したと伝えたと報告した。

日立金属、シンガポールの南洋工科大学と、海水淡水化用フィルター実験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月13日に、日立金属は2019年02月12日に、海水淡水化でRO膜(Reverse Osmosis Membrane/逆浸透膜)の目詰まりを抑制するCAF(Ceramic Adsorption Filter/セラミックス吸着フィルター)を開発し、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)傘下のNEWRI(Nanyang Environment and Water Research Institute/南洋環境・水研究所)と共同で実証実験を行ったと発表したと報告した。

世界気象機関、2018年の気温、過去4番目の高さ!

毎日新聞2019年02月07日に、WMO(World Meteorological Organization/世界気象機関)は2019年02月06日に、2018年の世界の平均気温が産業革命前比で1度上昇し、過去4番目に高かったと発表した。
2015年から4年連続で異例の高温が続き、上昇傾向に歯止めがかからない状態で「地球温暖化が進行している明らかな証拠だ」としている。

カンボジア環境省、タイの大気汚染の影響を否定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月06日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月05日に、カンボジア環境省(Cambodia Ministry of the Environment)は、タイの首都バンコク(Bangkok)で深刻化している大気汚染について、カンボジアに伝播することはないとの見解を表明したと報告した。

北米は寒波!オースロラリアは猛暑の熱波!

毎日新聞は2019年02月01日に、WMO(World Meteorological Organization/世界気象機関)は2019年02月01日に、2019年01月は北米が寒波で記録的な低温となった一方、オーストラリアでは猛暑により観測史上最も暑い月となるなど世界各地で異常気象に見舞われたと発表した。

カンボジアのクラティで、赤ちゃんイルカ発見!

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月01日に、WWF(World Wide Fund For Nature)のカンボジア・レポートによれば、今週初めにクラティ(Kratie)州で新生児のIrrawaddyイルカが発見された。これは、今年記録された最初のものであると報告した。

レポートによると、月曜日に観光客様ボートのグループは、チトルボレイ地区サンボック・コミューンのカンピ・イルカ・プール(Kampi dolphin pool in Chitr Borei district’s Sambok commune)で生まれて3日目くらいの赤ちゃんイルカを見つけたという。

大阪湾にイルカの群れ、巡視艇「みおかぜ」が約30頭を発見。

毎日新聞は2019年01月31日に、大阪市住之江区の大阪南港沖の大阪湾で2019年01月31日に、海上保安庁の巡視艇が約30頭のイルカの群れを発見し、撮影した画像を公開した。

米国に大寒波襲来、氷点下41度。一部で非常事態宣言!

Forbes JAPAN、毎日新聞は、NWS(National Weather Service/米国立気象局)は、米国中西部は2019年01月30日に、記録的な寒波に襲われ、ミネソタ州パークラピッズ(Park Rapids, Minnesota)で氷点下41度に達するなど、各地で数十年ぶりの寒さを記録したと報告した。

南極点近くのアムンゼン・スコット基地(Amundsen-Scott base)の気温氷点下31.7度を下回った場所も多く、強風により複数の地点で体感温度が氷点下50度前後に達した。一部の州は非常事態を宣言した。

強毒性の「ヒアリ」、ワサビで撃退!?

毎日新聞は2019年01月29日に、南米原産で強毒性の特定外来生物「ヒアリ」の撃退にワサビなどの辛み成分が有効であることを、三田市の兵庫県立「人と自然の博物館」の主任研究員橋本佳明(Yoshinobu HASHIMOTO/62)が実験で突き止めたと報告した。

未来型ビジネスの街アムステルダム!

Forbes JAPANは2019年01月27日に、オランダのアムステルダムが推し進めている循環型経済「サーキュラーエコノミー(Circular economy)」を世界各国の行政、大企業やスタートアップが率先して採用し、急速に浸透しつつあり、その経済規模は2030年までにUS$4.5兆に上ると言われている。

循環型経済「サーキュラーエコノミー」とは、従来廃棄されていたもの、活用されていなかったものを「資源」と捉え、リサイクルシステムをビジネスに取り入れることで、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動である。

ブラジルで、鉱山のダムが決壊!

毎日新聞は2019年01月26日に、ブラジル南東部ミナスジェライス州の4万人の鉱山町ブルマジニョ(Brumadinho, Minas Gerais)で2019年01月25日に、世界最大の鉄鉱石会社ヴァーレ(Vale)所有の鉱山Córrego do Feijão Mineのダム「Tailings Dam」が決壊し、B4とB4Aのビルが押し流され、州当局は当初、少なくとも7人が死亡、同社関係者ら約150人が行方不明になったと、地元メディアが伝えたと報告した。

トキ「野生絶滅」から脱却!

毎日新聞は2019年01月24日に、日本生まれの野生種が途絶え、中国産の成鳥を元に野生復帰事業を進めてきたトキについて、環境省は2019年01月24日に、生息数が増えたとして、国内の絶滅危惧種を分類した「レッドリスト」の2019年版で、国内での評価を「野生絶滅」から「絶滅危惧1A類」へと21年ぶりに見直し、再評価したと報告した。

中国で、2018年のセダン販売は、VWの「ラビダが4連覇」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月23日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)が発表した2018年のセダン車種別販売台数ランキングによると、ドイツのVW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」が1位となった。
2015年から4年連続でトップを守ったと報告した。

基礎生物研、サンゴ、緑に光り共生の藻を誘うことを解明。

毎日新聞は2019年1月25日に、愛知県岡崎市のNIBB(National Institute for Basic Biology/自然科学研究機構の基礎生物学研究所)などの研究チームが、サンゴは緑色に光ることで、体内に共生し栄養を供給してくれる「褐虫藻(かっちゅうそう)」を引き寄せていることを明らかにしたと報告した。

三浦雄一郎!南米の登頂中止。

毎日新聞は2019年01月21日に、アルゼンチン西部にある南米大陸最高峰、標高6959mのアコンカグア(Aconcagua)への登頂を目指していた86歳の冒険家三浦雄一郎(Yuichiro Miura)の事務所は2019年01月21日に、同行した医師の判断で登頂を断念したと明らかにしたと報告した。

体調には問題なく、既に下山したという。

パキスタンは環境に優しい交通機関で、汚染と戦う計画。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年01月21日に、パキスタンは、汚染と闘うための長期戦略の一環として、南の港町カラチ市に200台のバスからなる牛糞で動くゼロエミッション・バイオパワー輸送部隊を導入することを計画していると報告した。

ダイヤモンドよりも高価になる可能性の新鉱石!?

Forbes JAPANは2019年01月18日に、地球上には現在、5500種類以上の鉱石が存在し、毎年約100種類の新たな鉱石が発見されている。しかし、新たな種類の大半は見た目が冴えないため宝石には向かない。また、稀少すぎて経済的価値につながらない鉱石も多い。

そんな中、IMA(International Mineralogical Association/国際鉱物学連合)が新たに認定したカーメルタザイト(carmeltazite)と呼ばれる鉱石が注目を集めていると報告した。

口永良部島で爆発的噴火発生!噴煙500m超、火砕流も発生。

毎日新聞は2019年01月17日に、鹿児島県屋久島町の口永良部島の標高626mの新岳で2019年01月17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生したと報告した。

気象庁によると、噴煙は500mル以上に達し、大きな噴石も飛散した。

日本の「洗車の王国」、インドネシアに1号店。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、神奈川県伊勢原市の洗車事業を手掛ける「洗車の王国」は2019年01月15日に、インドネシアで事業を開始したと発表した。

インドで、国内初の全車EVタクシー営業を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、民放大手NDTVなどが2019年01月14日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)のみを使ったタクシー・サービス「ブルー・スマート(Blu-Smart)」が、インドのデリーNCR(National Capital Region/首都圏)で営業を開始したと伝えたと報告した。

車両をEVに限定したサービスは国内初という。

インドの高速鉄道公社、グジャラートに研修所設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、インドのNHSRCL(National High Speed Rail Corporation Limited/国家高速鉄道公社)は2019年01月12日に、機関士や保守要員、輸送指令員など、高速鉄道の運行に関わる全職員を対象とする総合的な研修施設を西部グジャラート州バドダラ(Vadodara, Gujarat)に設置すると発表したと報告した。

台風1号が、途中でサイクロンになる珍現象が起こった。

毎日新聞は2019年01月12日に、1951年の統計開始以降、最も早い元日に発生した台風1号がマレー半島で東経100度線を西に越えて「サイクロン」に変わる珍しい現象が起きたと報告した。

インド、中国EVメーカーに投資呼掛け!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、インドの政策立案機関NITIアーヨグ(NITI Aayog/Hindi for Policy Commission)の主席顧問を務めるアニル・スリバスタバ(Anil Srivastava)は、2019年01月11~13日に北京で開かれたEV(Electric Vehicle/電気自動車)に関するフォーラムに参加し、中国のEV関連メーカーに対してインドへの投資を呼び掛けたと報告した。

JICA、インドネシアのスラウェシ地震の復興支援を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月11日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、2018年09月28日に発生した地震と津波で被災したインドネシア・スラウェシ(Sulawesi)島中部の復興支援に向けた技術協力を3日に開始したと発表した。実施期間は3年間。専門家54人を派遣する予定で、中スラウェシ州パル(Palu)にコンサルタント事務所も設置した。

インド全空港で、使い捨てプラスチック禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は、AAI(Airports Authority of Indiaインド空港局)は2019年01月07日に、国内にある129の全空港で使い捨てプラスチックの使用禁止を命じたと2019年01月09日に伝えたと報告した。

インドの首都デリーの濃霧で、飛行機と列車の遅延相次ぐ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月08日に、インドの首都ニューデリーで2019年01月07日朝、濃霧による視界不良で航空便と列車の遅延が相次いだと報告した。

大気汚染で視界が悪くなる中、降雨に伴い霧が発生したことで状況が悪化した。向こう数日は早朝と深夜に霧と煙霧が発生するもようだと予測している。

オーストラリアで石炭の輸出が、鉄鉱石を抜いてトップになった。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、オーストラリアの石炭輸出額が2018/19年度にA$(豪ドル)670億(約5兆1,753億円)に達し、資源・エネルギー輸出品目の中で最大となる見通しであることが、連邦政府の産業・イノベーション・科学省(Department of Industry, Innovation and Science)の四半期報告書で明らかになったと報告した。

シンガポールの排ガス・燃費測定の国際基準WLTP採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月24日に、シンガポールのNEA(National Environment Agency/国家環境庁)は2018年12月21日に、2019年01月01日から新型車の販売認可などの基準に「乗用車などのWLTP(Worldwide Harmonized Light Vehicles Test Procedure/国際調和排出ガス・燃費試験法)」による試験結果を採用すると発表した。

「太陽光ブロック計画」

Forbes JAPANは2018年12月28日に、ハーバード大学(Harvard University)の研究チームが、地球温暖化を抑止するために、太陽光を遮断するプロジェクトを始動させようとしていると報告した。

太陽光を人工的に遮断し、地球の気温をコントロールすることは数十年前から考えられてきたが、実行に移されるのはこれが初めてだという。

年末にかけ猛吹雪、この冬一番の寒気!大雪に警戒。

毎日新聞は2018年12月27日に、気象庁は2018年12月27日に、冬型の気圧配置が年末の30日ごろにかけて強まるとして、北海道や東北の日本海側と北陸を中心に猛吹雪や大雪に警戒するよう呼び掛けたと報告した。

カンボジアの森林活動家は、裁判で「扇動罪」に直面。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年12月26日に、火曜日にラタナキリ州裁判所の検察官(Ratanakkiri provincial court prosecutor)が、森林犯罪への扇動が疑われているとして、権利グループの幹部(A senior rights group official)と8人のエスニック・コミュニティ・メンバー(ethnic community members)に尋問したと報告した。

日本のNEDO、シンガポールで小型2次電池の再資源化実証事業開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、日本のNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2018年12月25日に、シンガポールで小型2次電池の高度再資源化実証事業を開始すると発表したと報告した。

インドネシアの津波による被害者の数が、日々増え続けている。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、BBC News、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」からの情報を見るたびに、死亡者の数が増え続けている。

2018年12月22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で起きた津波は、火山島のアナククラカタウ(Anak Krakatau)のクラカタウ山(Mount Krakatau)の噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。大規模に山が海に崩れて津波を発生させたケースは日本でも過去に相次ぎ、専門家は注意を呼びかけている。

クラカタウ山は、数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。
新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。

衛星画像では、山の南西部が大きく消失しているという。

バイオガス発電による電力を固定価格でドールに供給する。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、伊藤忠商事は2018年12月13日に、傘下の果物生産大手ドール・フィリピン(Dole Philippines)が、複合企業MPIC(Metro Pacific Investments Corporation/メトロ・パシフィック・インベストメンツ)傘下のSBVC(Slara Biogas Ventures Corporation/スララ・バイオガス・ベンチャーズ)と16年間の長期エネルギー売買契約を締結したと発表した。

戦後初のサクラエビ漁中止!

毎日新聞、静岡新聞は2018年12月14日に、静岡県桜えび漁業組合は2018年12月13日に、約80人の船主会を静岡市清水区の由比港漁協で開き、今月に実施された4回目の調査操業でも、サクラエビ(英名/Sakura shrimp, Spotted shrimp)の大きさが改善しなかったことを受けての措置として、サクラエビの秋漁を11日前倒しして全面中止にすることを決めたと報告した。

中国で、2018年11月のセダン販売の首位は、日産シルフィ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年12月11日に発表した11月のセダン車種別販売台数ランキングによると、1位は日産自動車系の東風日産乗用車「シルフィ(軒逸)」だった。

前月まで12カ月連続で首位を維持してきたドイツのVW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)系の上汽大衆汽車が生産する「ラビダ(朗逸)」を追い落とした。

1000年前に中国を襲った巨大津波。再発を懸念!

Forbes JAPANは2019年01月14日に、地質学者らの研究で約1000年前に起きた、巨大地震が中国の沿岸部に津波を引き起こし、甚大な被害を与えていたことが明らかになったと報告した。

中国の海南島の南東約300kmの西沙諸島の島では、巨大な岩が波にさらわれ、内陸部に180mも運ばれていた痕跡が見つかった。

韓国企業、オーストラリアでLNG輸入ターミナル開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月07日に、韓国の各新聞が2018年12月06日に浮体式LNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)ターミナルの開発を手掛ける韓国のEPIK(Energy Projects & Infrastructure Korea/エナジー・プロジェクツ&インフラストラクチャー・コリア)が、オーストラリアのNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州ニューカッスル港(Newcastle Harbor)に浮体式LNG輸入ターミナルを開設する計画を明らかにしたと報告した。

オーストラリア東部州で提案されているLNG輸入計画は、これが5件目となる。

インドネシアの「ライオンエア」、ボーイング機購入中止を検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月06日に、インドネシアの経済新聞「ビスニス・インドネシア(Bisnis Indonesia)」は2018年12月05日に、インドネシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)「ライオンエア(Lion Air/ライオン航空)」の社長エドワード・シライト(Edward Sirait)は、「ライオンエア」が運航するのJT610便(ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人)が2018年10月29日に墜落した事故を受けて、同機材の購入計画を取りやめる可能性があると明らかにしたと伝えたと報告した。

「ライオンエア」が発注済みのボーイング737MAX8は218機。
インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年12月06日に、190機をキャンセルすると報告し、総額US$220億になるという。
「ライオンエア」と「ボーイング」の信頼関係が壊れたようである。

インドネシア、観光客にごみ処理料請求!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、インドネシアのニュース雑誌テンポ(Tempo/電子版)は2018年12月02日に、インドネシアの環境・林業省(Ministry of Environment and Forestry)と海事調整省(Ministry of Maritime Affairs)は、観光地の訪問者を対象にごみ処理料を課すことを計画している。

国内での事業化視野に、イギリス洋上風力に日本勢参画!

毎日新聞は2018年11月29日に、再生可能エネルギーの有力な柱の一つとして、今後の成長が見込めることに加え、日本での事業化も視野に入れ、ノウハウを得たい考え、さらに国内メーカーの機材輸出につなげる狙いもあることから、イギリス北部に建設される世界最大規模の洋上風力発電プロジェクトに、日本の商社やメガバンク、電力会社が参画すると報告した。

このプロジェクトは、イギリス北部の沖合22kmの海上に建設する「モーレイイースト洋上風力発電所(Moray East offshore wind farm)」。

100基の風車によって、イギリスの約100万世帯分にあたる95万KWを発電する。
事業規模は総額約£29億ポンド(約4200億円)を見込み、2022年4月の稼働を目指している。

ミャンマーで、今年の小規模地震回数、昨年の2倍に!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、ミャンマーで観測される小規模な地震の回数が2018年、前年比2倍以上のペースで増加していると報告した。

大きくなりすぎた巨大な牛がオーストラリアに出現。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月28日に、オーストラリアの巨大な牛に、大勢の人たちが目を奪われていると報告した。

ニッカーズ(Knickers)と名付けられたその牛は、オーストラリア南西の街マイアラップ(Myalup)にある牧場で飼われている7歳のホルスタイン。

北アルプスの焼岳で、2000回以上の地震を観測。

毎日新聞、中日新聞は2018年11月24日に、気象庁は2018年11月24日に、長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳(2,455m)で火山性地震が増加しており、山頂付近では火山ガスの噴出などに注意する必要があると呼び掛けた。

気象庁によると、2018年11月22日午前9時ごろから、焼岳山頂の北西1~2km付近を震源とする地震活動が続いていると報告している。

台湾の太陽電池の「茂迪」、中国工場の拡張費用を未払いか?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月20日に、台湾の太陽電池大手の「茂迪股份有限公司(Motech Industrial/モーテック・インダストリアル/茂迪)」が、中国工場の拡張を中断し、工事費用の支払いも遅滞しているようだと報告した。

コートジボワールで、通学鞄にソーラーパネルの「SolarPak」大活躍!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月18日に、通学鞄にソーラーパネルを貼り付けた「SolarPak」で、夜の勉強時間を確保。アフリカのへき地で取り組み広がっていると報告した。

片道1時間の通学で蓄電、夜はUSBケーブルでつながったランプで宿題に励む。

西アフリカのコートジボワール(Ivory Coast)で、子供たちが、バックパックにソーラーパネルが付いた「SolarPak」を背負って通学している。

ベトナムで、日本支援のホイアン下水処理場が完成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月20日に、ベトナムの中部クアンナム省ホイアン市(Quang Nam Province Hoi An City)で2018年11月16日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)の無償資金協力による下水処理施設の竣工(式が開催されたと報告した。

インドのデリー、限界!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、インドのPTI(Press Trust of India)通信は2018年11月13日に、インドのデリーNCR(National Capital Region/首都圏)の大気汚染で、CNG(Compressed Natural Gas/圧縮天然ガス)以外の燃料を使用する自動車の走行が禁止される可能性が出てきたと報告した。

世界を駆け抜けた「謎だらけの地震波」が、20分以上も継続!

Forbes JAPANは2018年12月10日に、2018年11月11日に、時速1万4500kmの地震波が地球を駆け巡った。

その地震波はほとんど誰にも気づかれなかったが、偶然気づいた1人の地震学者のTwitterがきっかけで、ネット上で原因究明が行われていると報告した。

地震波が発生したのは、マダガスカル(Madagascar)とモザンビーク(Mozambique)の間にあるフランスのマヨット島(Mayotte Island)の沖合24kmの地点だった。

ニュージーランド(New Zealand)やチリ(Chile)、ハワイ(Hawaii)、そしてカナダ(Canada)にまで到達したこの地震波は、1万7700kmも離れた場所の地震計でも観測され、20分以上も持続したという。

さらに、マヨット島からイギリスに到達するのにわずか40分、ハワイに到達するのには75分しかかからなかったという。

だがこの地震波を感じたという報告はない。

インドでの廃棄物発電所の整備で、日印3社共同出資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、インド南部のテランガナ(Telangana)州と、アンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州の2州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクス(Nettlinx)は2018年11月09日に、日本のタカラレーベンと、くにうみアセットマネジメントの2社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所(Waste-to-energy plant)を整備すると発表したと報告した。

シンガポールのサンシープ、北部沖に大規模太陽光発電施設を開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、シンガポール(Singapore)を拠点に太陽電池の製造・販売などを手掛けるドイツ系サンシープ・グループ(Sunseap Group in Singapore)は2018年11月09日に、シンガポール北部の洋上で世界最大級の浮体式太陽光発電施設を開発中だと発表したと報告した。

EDB(Singapore Economic Development Board/シンガポール経済開発庁)から支援を受けており、来年初めにも商業運転を始める予定という。

オーストラリア上場企業、4割が温室効果ガスの排出量目標の基準満たず!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、ASX(Australian Securities Exchange/オーストラリア証券取引所)の主要指標S&P/ASX200指数の上場銘柄のうち、公益企業、電力、鉱業などを中心とする40%の企業が、政府が掲げる温室効果ガスの排出量の削減目標を達成できないことが、金融サービス大手の米国のMSCIによる報告書で明らかになったと伝えたと報告した。

フィリピン各地の地場ブランド、日本で売り込みイベント開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、フィリピン各地の手作りの特産品などを集めた政府公認の統一ブランド「Go Lokal!」を海外にPRする初のイベント「Go Lokal! フィリピン」が、2018年11月08日から18日までの11日間、東京・丸の内の新国際ビルを主要会場に開かれると報告した。

「持続可能性」「責任」「創造性のある暮らし」という3つのテーマを掲げ、29業者が自然素材やリサイクル素材を使ったインテリアやファッションなどの製品を展示する。

日越関西友好協会、ベトナムのハノイで桜150本植樹。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、日越関西友好協会(Kansai region's Japan-Vietnam Friendship Association)は2018年11月06日に、日越外交関係樹立45周年を記念するとともに、2019年の日越関西友好協会創立25周年に向け、ハノイ西部のホアラック・ハイテクパーク(Hoa Lac Hi-Tech Park)に桜150本を寄贈・植樹したと報告した。

フランスのマルセイユで、老朽化建物2棟が崩壊。8人不明!

毎日新聞は2018年11月06日に、フランス南東部マルセイユ(Marseille, en France)中心部で2018年11月05日に、隣接する老朽化した建物2棟が崩壊した。
カスタネール内相は、住民8人が建物内にいた可能性があると明らかにした。消防当局は数メートルも積み上がったがれきの下の捜索を急いでいる。

サンゴ礁保護で、パラオは2020年から日焼け止め禁止!

毎日新聞は2018年11月02日に、太平洋の島国パラオ(Palau)は2018年11月02日に、2020年01月からサンゴ礁(Coral)に有害な物質を含む日焼け止めの販売や使用を禁止することを決めたと報告した。

インドの環境省、デリーで大気汚染防止措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOEFCC(Ministry of Environment, Forest and Climate Change Government of India/インド環境・森林・気候変動省)は2018年10月30日に、2018年11月01〜05日の期間限定で首都ニューデリー(New Delhi)とその周辺の4都市グルガオン(Gurgaon)、ノイダ(Noida)、ファリダバード(Faridabad)、ガジアバード(Ghaziabad)を対象に、大気汚染防止のための特別措置をとると発表したと報告した。

ベネチアで記録的浸水!悪天候で高潮、名所封鎖!

毎日新聞は2018年10月30日に、イタリアのANSA通信(Agenzia Nazionale Stampa Associata)などが「水の都」として知られるイタリア北部ベネチア(Venice/Venezia)で2018年10月29日に、悪天候のために高潮が起き、水位が通常より最大156cm上昇、市内の約75%が浸水した。観測記録が残っている1872年以来、4番目の高水位だと報じていると報告した。

インドネシアの墜落機が見つかり、「生存者はいない模様」

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年10月29日に、インドネシア国家捜索救助庁(Indonesian National Search and Rescue Agency)は、インドネシアのジャカルタ(Jakarta)発で、ジャカルタの北約450kmのパンカルピナン(Pancalpinan/北部バンカ島/Pulau Bangka)行きLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)「ライオンエア(Lion Air/ライオン航空)」のJT610便(ボーイング737MAX8型機、乗員・乗客189人)が2018年10月29日午前6時20分にジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港(Soekarno–Hatta International Airport/Bandar Udara Internasional Soekarno-Hatta)を離陸し、約10分後午前6時半(日本時間同8時半)に消息を絶ってから連絡が取れなくなって、ジャカルタ北部の海に墜落したとみられ、国家捜索救助庁は記者会見でダイバーが潜水して機体などを捜索にあたっていたが、海上に墜落したと発表したと報告した。

廃プラスチックが燃料の「プラスチック・オデッセイ」出航準備中。

毎日新聞は2018年10月27日に、廃プラスチックが「資源」として利用できることを広く認識してもらうことを目的に、フランスの若者4人が設立した「プラスチック・オデッセイ(Plastic Odyssey/Odyssey plastique)」の計画は、プラスチックごみを燃料に使う船で世界一周の航海をするため、大海原に乗り出す準備を進めていると報告した。

INPEX、日本へLNG出荷開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月24日に、INPEX(国際石油開発帝石)は2018年10月23日に、INPEXがオペレーターを務めるオーストラリアのイクシスLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)プロジェクトで、LNGの出荷を開始したと発表した。

初出荷先は日本の直江津LNG基地(新潟県)で、イクシスLNGプロジェクト産のLNGは約8日後に日本に到着する予定になっている。

草賀駐豪大使、「今後も豪石炭輸入は重要」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、駐オーストラリア草賀純男日本大使(Sumio Kusaka Ambassador of Japan in Australia)はオーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」とのインタビューで、日本国内の電力需要を満たすため、今後もオーストラリアからの石炭輸入を継続するとの日本の立場を明らかにした。

NASAが南極で撮影した真四角な氷山が、ネット上で話題。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月25日に、NASAが、NASA ArmstrongのDC-8の調査飛行で、2018年10月17日に南極海で撮影し、Twitterで2018年10月17日に公開した人工物のように真っ平らな氷山が大きな話題になっていると報告した。

中国で、2018年09月の新車販売、11.6%減の239.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年10月12日に、中国の新車販売台数が2018年09月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

減少率は春節(旧正月)の影響を受けた2018年02月(11.1%減)を上回り、ここ数年で最大になった。

月間販売台数の落ち込みは3カ月連続で、自動車市場の失速が鮮明となった。

内訳は乗用車が12.0%減の206万500台、商用車が8.4%減の33万3,600台と、いずれも前年を割り込んだと報告した。

オーストラリア・クイーンズランの日本向けLNG輸出、110%増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストーン港(Queensland State Gladstone Harbor)から日本に輸出されたLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)が、2018年09月に12万7,387トンと前年同月比110%増になったことが分かったと報告した。

リオとハンコック、ピルバラに新鉄鉱石鉱山を開山。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、英豪系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)は2018年10月07日に、オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート(John Reinhart)が率いる資源大手ハンコック・プロスペクティング(Hancock Prospecting)と共同で立ち上げたJV(Joint Venture/ジョイント・ベンチャー)を通して、西オーストラリア州ピルバラ地区(Western Australia State Pilbara District)のホープ・ダウンズ(Hope Downs)で同地4カ所目となる鉄鉱石鉱山「ベビー・ホープ(Baby Hope)」を開山した。同JVは、今後大規模なIT改革を実施して生産性を高めていくと伝えたと報告した。

ベトナム初、TTCの太陽光発電所が稼働。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、ベトナム複合企業TTC Group(Thanh Thanh Cong Group/タインタインコン・グループ)は2018年10月05日に、国家電力網に接続した初の太陽光発電となり、ソーラー・パネルで最も発電能力がある日本のシャープとタイのSSSA(Sharp Solution Asia/シャープ・ソリューション・アジア)、NSNコンストラクション・アンドエンジニアリング(NSN Construction and Engineering JSC)が建設した中部トゥアティエンフエ省(Thừa Thiên-Huế Province)のフォンディエン太陽光発電所(Phong Dien solar power plant/TTC Phong Điền solar power plant)を本格稼働したと報告した。

午前0時15分ごろの「緊急地震速報」は誤りだった。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月04日午前0時15分ごろに、東京などで鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。

一体なぜ?

気象庁は2018年10月04日に、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。

106年ぶり?利尻島のヒグマ「蜂蜜大作戦」で、確認!

毎日新聞2018年10月04日に北海道宗谷総合振興局は、2018年05月に106年ぶりに利尻島で確認されたヒグマが島内に残っているか調べるため、2カ所に蜂蜜を含ませたスポンジを入れた容器を高さ4mの位置につるした。
近くにカメラを置き、匂いにつられてクマが来れば自動撮影する大作戦を2018年09月29日に開始し、これまでにクマは映っていない。調査は4日まで続けられる。

オーストラリアのイクシスLNG、コンデンセートを初出荷。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、INPEX(国際石油開発帝石)は2018年10月02日に、INPEXがオペレーターを務めるオーストラリアのイクシスLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)プロジェクト(Ichthys LNG Project)で、コンデンセート(condensate/超軽質油)を初出荷したと発表したと報告した。

名古屋で台風24号の高潮、伊勢湾台風に迫る!

毎日新聞は2018年10月01日02時51分に、名古屋地方気象台によると、伊勢湾台風では高潮が名古屋港で観測史上最高の3.89mを記録し、大規模な浸水被害が出た。名古屋港管理組合によると、満潮時刻の30日午後8時半ごろには3.21mを観測、午後9時40分には3.59mを記録したと言ったと報告した。

日本気象協会は2018年10月01日に、東京都八王子市では最大瞬間風速45.6mを観測し、2008年の統計開始以来の1位の記録を更新した。

東京の都市部でも最大瞬間風速39.3mを観測し、千葉県では、千葉市、銚子市、勝浦市で最大瞬間風速40m以上を観測し、千葉市では10月の1位の記録を更新したと報告した。

ピンク・レガシー・ダイヤモンドの歴史!

オークションのクリスティズ(Christie’s)は2018年09月29日に、クリスティーズの国際ジュエリーヘッドのラフール・カダキア(Rahul Kadakia, International Head of Jewellery at Christie’s)は、ジュネーブのクリスティーズ(Christie’s in Geneva)で2018年11月13日に開催されたこの素晴らしい18.96カラットのファンシー・ビビッド・ピンク・ダイヤモンド(Fancy Vivid Pink diamond)がなぜオークションの歴史を作ろうとしているのかについて語ったと報告した。

インド政府は、高速鉄道建設など、1154億円の円借款契約に調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年09月28日に、インド政府との間で総額1,154億5,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印したと報告した。

マグニチュード7.5のインドネシア地震。

毎日新聞は2018年09月29日に、インドネシアのスラウェシ島中部で2018年09月28日午後6時2分ごろ、マグニチュード7.5の地震があったと報告した。

気象当局によると、中スラウェシ州(Central Sulawesi Province)の州都パル周辺では1.5〜3mの津波が確認された。

毎日新聞は2018年09月29日に、BNPB(Badan Nasional Penanggulangan Bencana/Indonesia National Disaster Management Agency/インドネシア国家防災庁)が2018年09月29日に、Twitterで津波の映像を公開し、動画では押し寄せる津波で家屋に被害が出ている様子が確認できるとして、公開している。

日本の石炭火力発電離れ、オーストラリア炭需要に影響か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、東北大震災により、電力確保で注目された石炭火力発電はオーストラリアから輸出される石炭の41%を占めた。

ところが、日本で、石炭火力発電からの撤退の動きが加速している。

島根県隠岐諸島の無人島、国内唯一の「散骨島?」

日本経済新聞 電子版は2018年09月24日に、自然散骨を望む人たちが注目しているして、島根県隠岐諸島に浮かぶ小さな無人島「カズラ島」を国内唯一の「散骨島」といて紹介した。

無人島「カズラ島」へは、松江市の外れ、七類港から大型フェリーで3時間10分で、隠岐の島根県海士町にある菱浦港に到着する。

その後、漁船に乗り継いで、たどり着くのが面積1000平方mのひょうたん型の小島「カズラ島」で、大小2カ所の散骨場がある

別名「散骨島」と呼ばれていると伝えている。

スペリオル湖の湖畔で、謎の光を放つ石「ユーパーライト」発見!

Forbes JAPANは2018年09月22日に、米国のミシガン州に住む男性が光を放つ岩石を五大湖の一つスペリオル湖(Lake Superior)の湖畔で発見したと報告した。

怪しく光るその石は「ユーパーライト(Yooperlite)」と名づけられた。
石の一部は溶岩と見られている。

丸紅の火力発電所の新規開発撤退で、オーストラリア石炭事業混乱。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、オーストラリアのエネルギー関係専門誌「リニューエコノミー(RenewEconomy)』は、丸紅が、石炭火力発電所の新規開発から原則的に撤退するとともに、2030年までに同発電所の権益を半減させると決めたことを受け、新たに石炭火力発電所を建設しようとしているオーストラリア連邦政府などへの批判が強まっていると、伝えた。

NordSee(北海)周辺6カ国で、電力安定化の送電の島構想。

日本経済新聞 電子版は2018年09月20日に、北海道地震で起きたブラックアウトで、安定した電力網の重要性が再認識された。

こうした中で、ヨーロッパでは送電の安定性を高めようと北海のど真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画が進んでいると報告した。人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうという。

2019年中に各国政府の賛同を得て、2035年までの稼働を目指す。

「北海風力ハブ構想(North Sea Wind Power Hub concept)」を紹介した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

昨日のジャイロスコープは、さらに分解!

昨日は、これ以上素人には分解できないかと思いましたは、基盤を壊したら、新しいネジが出てきて、それを取り去ったら、強い磁石が出てきて、それを取り去ったら、綺麗なコイルが9個並んだ基盤が出てきた。

中国で、2018年08月の新車販売、3.8%減の210.3万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、中国自動車工業協会(中国汽车工业协会)は2018年09月11日に、中国の新車販売台数が2018年08月は前年同月比3.8%減の210万3,400台だったと発表した。

2カ月連続のマイナスとなった。

東レ、炭素繊維を2割増産!

日本経済新聞 電子版は2018年09月07日に、ハンガリーやメキシコで最大200億円を投じ工場を増強し、東レは炭素繊維の生産能力を2割引き上げると報告した。

世界シェアの4割を握る東レは、世界的に洋上風力発電EV(Electric Vehicle/電気自動車)向けの需要が拡大すると予測し、先行投資により国際競争力をさらに磨く。

アルプスのモンブラン入山規制! 1日上限を214人に。

毎日新聞は2018年09月06日に、ヨーロッパの最高峰アルプスのモンブラン(Mont Blanc/標高4810m)で今夏、登山客らの遭難死が相次いだことを受け、フランスの地元当局は2019年から1日当たりの入山者の上限を214人に規制する方針を決めたと報告した。

この上限の数値は、「ロイヤルルート(Royal route)」と呼ばれるモンブラン登山の主要ルートにある三つの山小屋(避難小屋)の収容可能人数の合計を基に算出された。

正式名称は「平成30年北海道胆振東部地震」

気象庁は2018年09月06日に、今回の地震の正式名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。

北海道で、マグニチュード(M)は6.6の地震発生。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、USGS(United States Geological Survey/米国地質調査所)、日本気象協会は2018年09月06日に、北海道で起こった地震に関する情報を知らせた。

日本経済新聞 電子版は2018年09月06日午前03時08分ごろ、北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、安平町で震度6強の揺れを観測した。震源の深さは約40キロ。マグニチュード(M)は6.7と推定される。津波の心配はないと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

香港の航空各社、関空線の運休相次ぐ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、香港の「経済日報(經濟日報)」は2018年09月05日に、関空の台風21号で浸水被害を受けた措置として、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は2018年09月10日まで、大阪・関西国際空港(関空)に向かう全ての便を運休すると発表したと伝えたと報告した。

世界中に大迷惑である。

こんな都市で万博を再度誘致するというが、大丈夫か?
前の万博の時は、関空はなかった。

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