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アリババ創業者マー君、2019年09月10日会長退任!

日本経済新聞 電子版は2018年09月10日に、中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)は2018年09月10日に、同社を創業したマー君こと、ジャック・マー(Jack Ma/馬雲)会長が2019年09月に退任すると公式に発表した。

富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、富士ゼロックスの韓国法人韓国富士ゼロックスは、複写機などを生産するソウル近郊仁川市の仁川工場を2019年03月31日に閉鎖すると報告した。

インドネシア国内最大のオートショー、今年はスラバヤから開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、「GAIKINDO(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia/The Association of Indonesia Automotive Industries/ガイキンド/インドネシア自動車製造業者協会)」が主催する国内最大のモーターショー「GIIAS(GAIKINDO Indonesia International Auto Show/ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー)」が、2019年は東ジャワ州スラバヤ(Surabaya East Java State)を皮切りに開催されると報告した。

イギリス議会、野党労働党のメイ内閣不信任案も否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会は2019年01月16日夜(日本時間17日早朝)に、イギリスのテリーザ・メイ(Theresa Mary May)首相が率いる内閣の不信任決議案を、下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加して採決し、賛成306票、与党・保守党などの反対325票により、反対多数で否決した。

日本企業の「チャイナリスク倒産」、2018年は48件。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、調査会社の東京商工リサーチは2019年01月15日に、2018年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比11.1%減の48件だったと発表した。負債総額は40.4%減の231億9,300万円だったと報告した。

イギリス議会、EU離脱案を圧倒的大差で否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会下院で2019年01月15日夜に、EU(European Union/欧州連合)と合意した2020年末までに完全離脱の準備をする「移行期間」を設けることや、離脱にあたり英国がEUに支払う清算金の概要などが盛り込まれているEU離脱案(EU withdrawal plan/Brexit plan)を下院議員650人のうち、伝統的に登院しないシン・フェイン党の7人や議長団などを除いた議員が参加して採決し、投票結果は賛成202票、反対432票となり、政府の離脱案は大差で否決された。

与野党双方からの離脱案への反発が収まらず、230票差という圧倒的大差での歴史的な否決となった。

Google日本法人、35億円の脱税か?!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年01月15日に、米国のGoogle日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが2019年01月15日に、関係者の話で分かったと報告した。

日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。

2018年のオーストラリアLNG輸出、23%増で過去最高!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年01月14日に、オーストラリアのLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)輸出量が、2018年に6,950万トンと過去最高となり、前年比23%増になったことが分かった。

元iPhoneマーケティング担当副社長、PayPalのCMOに就任。

Mobile World Liveは2019年01月15日に、PayPalは、以前のAppleマーケティング担当副社長アリソン・ジョンソン(Allison Johnson)を新しいCMOに任命したと報告した。

PayPalは、あらゆる範囲のデジタル決済サービスにわたってその地位を強化することを目指している。

PayPalはステートメントで、その任命が会社を前進させる推進として役立つだろうと述べた。

インドの高速鉄道公社、グジャラートに研修所設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、インドのNHSRCL(National High Speed Rail Corporation Limited/国家高速鉄道公社)は2019年01月12日に、機関士や保守要員、輸送指令員など、高速鉄道の運行に関わる全職員を対象とする総合的な研修施設を西部グジャラート州バドダラ(Vadodara, Gujarat)に設置すると発表したと報告した。

インド、中国EVメーカーに投資呼掛け!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、インドの政策立案機関NITIアーヨグ(NITI Aayog/Hindi for Policy Commission)の主席顧問を務めるアニル・スリバスタバ(Anil Srivastava)は、2019年01月11~13日に北京で開かれたEV(Electric Vehicle/電気自動車)に関するフォーラムに参加し、中国のEV関連メーカーに対してインドへの投資を呼び掛けたと報告した。

ブラックフライデー効果で、オーストラリアの11月小売り0.4%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、ABS(Australian Bureau of Statistics/オーストラリア政府統計局)は2019年01月11日に、2018年11月の小売売上高(季節調整値)が前月比0.4%増のA$(豪ドル)271億1,510万(約2兆1,155億円)だったと発表したと報告している。

フィリピンのエネルギー省、比中連合のLNG基地建設承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、フィリピンの石油元売り大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピン(Phoenix Petroleum Philippines)は2019年01月11日に、中国国営のCNOOC(China National Offshore Oil Corporation/中国海洋石油)との合弁事業でバタンガス州(Province of Batangas)に計画しているLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)受け入れ基地の建設について、DOE Philippines(Department of Energy Philippines/フィリピンのエネルギー省)から承認を受けたと発表したと報告した。

台湾の鴻海の2018年売上高、5.3兆元で過去最高。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、台湾各紙が2019年01月11日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が10日に発表した2018年の連結売上高は前年比12.5%増の5兆3,000億台湾元(約18兆6,400億円)で、初めて5兆元の大台を超え過去最高を更新したと伝えたと報告した。

ネット通販サイトでも、売れないiPhoneが異例の値下げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、米国のアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを含めた複数機種が、中国の主要インターネット通販サイトで相次ぎ値下げされていると報告した。

アップルが最新機種を値下げするのは異例で、中国での販売低迷を受けた路線転換。

21世紀経済報道やニュースサイトの新浪網などが2019年01月11日に伝えた。

非常に、悲しいことである。

マケドニアは、ギリシャとの合意に基き、「北マケドニア」に国名変更。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年01月12日に、国名論争を抱え旧ユーゴスラビアのマケドニアの議会は、NATO(北大西洋条約機構)加盟に反対していたギリシャとの合意に基づき、国名を「北マケドニア共和国(Република Северна Македонија/Republika Severna Makedonija)」に変更する憲法改正案をザエフ政権は2019年01月11日夜に、一部の野党議員が賛成に回り、承認に必要な議会定数120議席の3分の2をわずかに上回る81議席を確保し、承認したと報告した。

フィリピン、ASEAN通関一本化、国内システムと接続。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月11日に、フィリピンの財務省(Philippine Ministry of Finance)は、通関手続き書類を電子化するプラットフォーム「トレードネット(TradeNet)」が、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)域内の通関手続きを一本化する「ASW(ASEAN Single Window/ASEANシングル・ウインドー)」システムに接続したと発表したと報告した。

ドイツのVW、2018年の世界販売1083万台。

毎日新聞は2019年01月12日に、ドイツ自動車大手VW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2019年01月11日に、2018年通年のグループの世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台だったと発表した。

VWとして過去最高だったと報告した。

日立、イギリス原発事業を凍結。3000億円損失計上もリスクなし!

毎日新聞は2019年01月11日に、事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、イギリス政府からの追加支援の見通しが立たないため、日立製作所は2019年01月11日に、イギリスでの原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

オーストラリアのシドニーで、昨年第4四半期一戸建て賃料、12年ぶりに下落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月11日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」は2019年01月10日に、オーストラリアのシドニーで、昨年第4四半期(10~12月)の一戸建ての提示住宅賃料中間値が、1週間当たりA$(豪ドル)540(約4万2,000円)と前年同月から1.8%下落となり、12年ぶりに下がったことが不動産情報サイトのドメイン(Real Estate Domain)の調べで分かったと報告した。

中国、米国の自動車への追加関税、3月末まで停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月17日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会(关税税则委员会)は2018年12月14日に、米国から輸入する自動車に課している追加関税を2019年01月10日から03月31日までの期間、停止すると発表した。

ドイツのメルセデスは、マレーシアで2018年に過去最高の販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月11日に、ドイツ系高級車大手のMBM(Mercedes-Benz Malaysia/メルセデス・ベンツ・マレーシア)は2019年01月09日に、2018年の新車販売台数が前年比8.6%増の1万3,079台に達し、過去最高を記録したと発表した。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

香港が苦しんでいる!企業清算・再編が増加の流れ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、監査法人大手Deloitte China(Deloitte Touche Tohmatsue China/デロイト・トウシュ・トーマツ中国法人)の黎嘉恩(Derek Lai/デリック・ライ)副会長は、香港で企業の清算、再編に関する案件が昨年著しく増えたとの認識を示した。

トヨタ、中国での新車販売、2018年は14%増の147.4万。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、トヨタ自動車の中国法人「豊田汽車(中国)投資(丰田汽车(中国)投资/トヨタ自動車(中国)投資有限会社)」は2018年10月08日に、中国における2018年の新車販売台数が前年同月比14.3%増の147万4,500台だったと発表した。目標の140万台を上回り過去最高となったと報告した。

世界銀行、2019年の中国の成長予測6.2%に引き下げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月10日に、世界銀行(World Bank)が2019年01月08日に発表した最新の世界経済見通しで、「内外で調整局面が続いている」ことを理由に、中国の2019年の国内総生産(GDP)実質成長見通しを2018年06月の予測値から0.1ポイント下方修正し、6.2%としたと報告した。

韓国のLG電子、速報値で営業益8割減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月10日に、韓国のLG電子が2019年01月08日発表した2018年10~12月期の連結営業利益(速報値)は前年同期比79.5%減の753億ウォン(約73億円)だったと報告した。

韓国メディアによると、テレビ市場の国際競争の激化などで家電事業の利益が急減した。
スマートフォンを展開するMC事業も赤字幅が拡大したとみられる。

オーストラリア、11月の貿易は、航空機の輸入増で黒字4%減!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、地元各メディアが、ABS(Australian Bureau of Statistics/オーストラリア政府統計局)は2019年01月08日に、2018年11月の貿易収支(季節調整値)が、A$(豪ドル)19億2,500万(約1,495億円)の黒字となり、前月から4%減少したと発表したと報告した。

韓国、2018年11月経常収支、32%減でもUS$50.6億黒字。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、韓国銀行(中央銀行)が2019年01月08日発表した2018年11月の国際収支動向(速報値、FOB(Free On Board/本船渡し)ベース)によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は前年同月比31.9%減のUS$50億6,000万(約5,515億円)の黒字だった。

韓国経済が、急速に冷えている。

香港銀行業界団体、19年はフィンテックに重点!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月08日に、香港の新聞「明報」は2019年01月07日に、香港銀行業界団体「HKAB(Hong Kong Association of Banks/香港銀行公會/香港銀行公会)」の禤惠儀(Mary Huen)新主席は、2019年はフィンテック(IT技術を融合した金融サービス)の推進に重点的に取り組む考えを示したと伝えたと報告した。

金融9社、NYに新たに証券取引所を開くことで合意。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年01月08日に、米国のモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch)など金融関連9社で構成するグループは2019年01月07日に、ニューヨークを拠点に、新たな証券取引所を開くことで合意したと発表した。

「ポケモンGO」、2018年の売上は860億円。

Forbes JAPANは2019年01月07日に、ゲーム業界で2018年最大の話題は、Epic GamesがフォートナイトからUS$30億という利益を生み出したことだった。フォートナイトは無料で楽しめるバトルロワイヤル形式のゲームでありながら、スキンなどのアイテムから巨額な収益を生み出したと報告した。

オーストラリアで石炭の輸出が、鉄鉱石を抜いてトップになった。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、オーストラリアの石炭輸出額が2018/19年度にA$(豪ドル)670億(約5兆1,753億円)に達し、資源・エネルギー輸出品目の中で最大となる見通しであることが、連邦政府の産業・イノベーション・科学省(Department of Industry, Innovation and Science)の四半期報告書で明らかになったと報告した。

中国のモバイル決済ユーザーが2023年までにほぼ10億人に達する。

Mobile World Liveは2019年01月07日に、Frost&Sullivanが2019年01月04日に公開した予測によると、中国のモバイル決済ユーザー数(Mobile payment user numbers in China)は2023年までに9億5000万人に達すると予測されていると報告した。

その予測は、2017年に報告した5億6200万人のユーザーの力強い成長を表している。

年間総取引額は、2017年のUS$29.9兆から2023年までにUS$96.7兆に増加すると予測されている。

在タイ日本人向けの不動産仲介DL、海外の不動産管理を外注可能に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、在タイ日本人向けの不動産仲介を手掛ける東京都港区に本社があるDLホールディングス(DL Holdings)は2019年01月04日に、タイで不動産管理の外注サービス「VOLT」の試験的な運用を開始したと発表した。

タイに不動産を保有する日本在住のオーナーの物件管理を支援する。

香港で円高進行中、旅行や小売りが先行き警戒。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、外国為替市場で円高が進行している。
香港の「経済日報(經濟日報)」は2019年01月04日に、2019年01月03日には円が対UK$(香港ドル)で3.7%上昇し、100円=UK$7.45と2018年03月以来の高値を付けた。円高の進行により、香港では旅行や小売りといった業界で先行き警戒感が強まっていると報告した。

円の対UK$相場は直近3週間で6%余り上昇。UK$を10万円分の円に両替する場合、計算では、3週間前に比べ約UK$400(約5,540円)多く必要になる。

中国での日産の新車販売、2018年は2.9%増の156.4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、日産自動車の中国法人の日産投資(日产投资/日产中国)は2019年01月04日に、中国における2018年の新車販売台数が前年比2.9%増の156万3,986台だったと発表した。中国の自動車市場が低迷する中にあっても過去最高の販売台数を記録したが、目標に掲げた160万台には届かなかったと報告した。

米中貿易戦争が、最後の追い込みで響いたのかもしれない。

米国のトランプ大統領、壁建設を最優先!「何年でも」政府閉鎖。

日本経済新聞 電子版は2019年01月04日に、米連邦予算の一部失効で、政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2019年01月04日に、「国境安全の問題が解決するまで政府を再開しない」と述べ、「国境の壁」建設費の予算計上を優先させる方針を表明した。

米国のFRB議長、利上げ一時停止も「柔軟に見直す。」

日本経済新聞 電子版は2019年01月05日に、米国のFRB(Federal Reserve Board/連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953 - )議長は2019年01月04日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある。」と述べた。

アップルの影響で、日経平均、下げ幅700円超え、一時2万円割れ!

日本経済新聞 電子版は2019年01月04日に、米国のアップルが2019年01月02日に売上高見通しを下方修正し、中国での景況感悪化も意識され、投資家がリスク回避の姿勢を強め、日米の株式相場が大きく下落している。

日経平均株価は2019年最初の取引となる2019年01月04日の大発会で、一時700円を超える大幅安となった。

2019年01月3日の米国のダウ工業株30種平均が急落したことを受け、動揺がアジア市場にも広がっている。

米国のNY株、01月03日にUS$660以上下落し、04日に約US$750上げた。

日本経済新聞 電子版は2019年01月03日に、US NYSE(United States New York Stock Exchange/米国ニューヨーク株式市場)では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比US$660.02(2.82%)安のUS$2万2686.22で終えた。

台湾人の84%が、「1992年合意」による主権剥奪を拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2019年01月03日に、中台関係に関する政策研究などを行う非営利団体CSPA(Cross-Strait Policy Association/兩岸政策協會/両岸政策協会)が2019年01月03日に発表した世論調査によると、中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を中台がそれぞれの立場で1992年に認めたとされる「92年合意」について、台湾人の84.1%が「中華民国が存在する余地がないもの」との解釈を「受け入れない」と回答したことが分かったと報告した。

米国のCboe、2018年12月ビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

2018年12月の情報を公開する!

米国で暗号通貨(crypto_currency)の先物取引は、「GXBT Cboe Bitcoin」と「BRR CME Bitcoin」が取り扱われているが、「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」では、「GXBT Cboe Bitcoin」だけが公開されている。

ただし、think 180 aroundのWebページには、「GXBT Cboe Bitcoin (USD)」「BRR CME Bitcoin (USD)」が公開されている。

2018年12月は、大暴落が続いて、その後クリスマスまで高騰し、クリスマスの当日で大暴落した。

2017年には、1日遅れのクリスマス・プレゼント!であったが、今年はクリスマスまで高騰し、当日に落ちた。
2018年の正月に高騰したが、今年も小さなお年玉があった。

昨年は、みんな損をした。

でも、アップルほどではない。

アップルは、売上高予想5~10%下方修正を発表した。
アップルの売上高予想5~10%下方修正は巨額で、約5,000億円から約1兆円の損になる。

ミャンマー政府、保険市場、外資に開放を正式発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、ミャンマー計画・財務省(Ministry of Planning and Finance)は2019年01月02日に、保険分野への参入を外資企業にも認めると発表したと報告した。

インドネシアの2018年消費者物価指数は、政府想定内の3.13%。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月04日に、BPS(Badan Pusat Statistik/Statistics Indonesia/インドネシア中央統計局)が2019年01月02日発表した2018年通年のCPI(Consumer Price Index消費者物価指数)の上昇率は3.13%となり、政府が設定したインフレ率3.5%の範囲内にとどまったと発表した。

アップル、売上高予想5~10%下方修正。

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、米国のアップル(Apple)は2019年01月02日に、2018年10~12月期の売上高が当初予想よりも5~10%低いUS$840億(約9兆1600億円)にとどまる見込みだと発表したと報告した。

中国でのスマートフォン「iPhone」の販売が低迷し、ほかの先進国でも新機種への買い替えが予想に達しなかった。売上高は2016年07~09月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回ることになる。

中国は小売業者が現金を拒絶し、教育的指導を実施!

Mobile World Liveは2019年01月02日に、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、中国の中央銀行が2018年中に小売業者が、毛沢東の肖像画入った紙幣の現金(physical cash)の受け取りを拒否したことを理由に全国規模のキャンペーンを実施したと報告し、加害者は教育的指導として、正しい手続きに関する教育プログラムを受けたと報告した。
もう、毛沢東の時代は終わった!

中国で、中国電子商取引法が施行された。

日本経済新聞 電子版は2019年01月06日に、中国で2019年01月01日に中国電子商取引法(中国电子商务法/中华人民共和国电子商务法)が施行された。

5億人経済圏誕生。

毎日新聞は2018年12月29日に、日本など11カ国が参加する米国抜きのTPP11(Trans-Pacific Partnership Agreement 11/CPTPP/環太平洋連携協定)が2018年12月30日発効した。

これにより、世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。

加盟国全体で99%の品目の関税は、最終的に撤廃される。
日本の関税撤廃率は農林水産品で約82%、全品目ベースで約95%となる。

当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年01月に米国が離脱した。

東証、7年ぶり前年末割れ!

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年12月29日に、東京株式市場は2018年12月28日に大納会を迎え、年内最後の取引を終えた。
日経平均株価の年末の終値は2011年以来、7年ぶりに前年末を下回ったと報告した。

年間下落は12年12月の第2次安倍晋三政権発足以降、年末の株価は景気回復を背景に6年連続で前年を上回ったが、米中貿易戦争や世界経済の先行き不安を背景に相場の潮目が変調しつつあり、「アベノミクス相場」で初めて下回った。

PDF版平成経済30年史の年表公開!

毎日新聞の週刊エコノミストは2018年12月27日に、戦後最長の景気目前に、激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は2018年12月25日、前週末比1010円安の1万9155円と急落したと報告した。

1日の下落率は5.0%と18年で最大となった。

九龍・啓徳の旧滑走路官有地競売、落札価格は1割下落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月04日に、九龍・啓徳(KaiTak/カイタク)の旧滑走路に位置する住宅用地「元中标启德4B区2号地」を巡る官有地競売について、中国本土系のデベロッパー、深セン市の中国海外発展(中国海外发展)の子会社が2018年12月27日に、HK$(香港ドル)80億3,388万(約1,134億円)で落札したと発表した。

転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2018年12月27日に、2018年11月の輸出額が前年同月比0.8%減のHK$(香港ドル)3,643億2,000万(約5兆1,600億円)だったと発表した。

2017年01月以来22カ月ぶりにマイナスに転じた。前月比では5%減。

クアラルンプールの不動産価格、1年で0.6%下落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」2018年12月27日に、イギリス系不動産サービス大手ナイトフランク(Knight Frank)は、マレーシアの首都KL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)の不動産価格が今年9月までの1年間に0.6%下落したとの集計を明らかにしたと報告した。

中国版GPS「北斗」稼働!

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、中国政府は2018年12月27日に、中国版GPS(Global Positioning System/Global Positioning Satellite/全地球測位システム)「北斗卫星导航系统(Beidou Navigation Satellite System/BDS)」が完成し、2018年12月27日から全世界を対象に運用を始めたと発表したと報告した。

タイの11月のMPIは1%上昇、通年は3%上昇見込。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、MOI(Ministry of Industry/タイ工業省)OIE(กระทรวงอุตสาหกรรม/อก/Office of Industrial Economics/工業経済事務局)が発表したタイの11月の製造業指数で、付加価値ベースのMPI(Material Price Index/鉱工業生産指数、季節調整なし、速報値、2011年=100)は前年同月比1.0%上昇の116.6となった。2カ月連続で上昇した。今年通年のMPIは約3%上昇する見通し。MPIがプラスとなるのは4年連続で、伸び率は過去6年間で最高となると報告した。

2019年のタイの自動車輸出、最大4%増と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、タイのカシコン銀行(Kasikorn Bank/ธนาคารกสิกรไทย: หน้าหลัก)傘下の民間総合研究所KRC(Kasikorn Research Center/カシコン・リサーチ・センター)は2018年12月26日に、2019年のタイの自動車輸出台数が今年見込み比1~4%増の115万~118万台になるとの予測を発表したと報告した。

年末に来て、タイは強気予測を発表している。

韓国の未来アセット、Amazon.comが使う米国の物流施設買収。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、韓国の証券会社未来アセット大宇(미래에셋 대우/Mirae Asset Daewoo)は2018年12月26日に、米国のAmazon.comが賃借している米国の南東部の新築物流センターを買収したと発表した。

金額はUS$7,800万(約86億6,000万円)。

マレーシアのMMHE、サウジ・アラムコと長期契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、マレーシア海運大手MISC(Malaysia International Shipping Corporation )傘下の海洋エンジニアリング部門MHB(Malaysia Marine and Heavy Engineering Holdings/マレーシア・マリン・アンド・ヘビー・エンジニアリング・ホールディングス)は2018年12月26日に、イギリス系エンジニアリング大手テクニップFMC(TechnipFMC plc)とともに、サウジアラビアの国営石油サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)とオフショア事業の長期契約を結んだと報告した。

インドネシアで、ネット通販の広告費が2018年は、約5兆ルピア。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、インドネシアでインターネット通販の需要が拡大しているのに伴い、ネット上で売り手と買い手が自由に参加できる「マーケットプレイス」の運営事業者がテレビコマーシャルに支出する広告費が拡大していると報告した。

大統領令で、フィリピンのスービックの入出国要件を緩和。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Roa Duterte/1945/ - )大統領は、スービック米海軍基地(Subic US Navy base site)跡地にできたスービック湾自由港(Subic Bay Freeport Zone)で、外国人の査証(ビザ)なしの入出国制度を緩和する大統領令(EO)2018年第72号(Executive Order No. 72, s. 2018)を発出したと報告した。

NY株US$1000高!上げ幅過去最大!!トランプは正しかった!?

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、2018年12月26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が5日ぶりに反発し、前営業日に比べてUS$1086.25(4.98%)高のUS$2万2878で終えた。

上げ幅としては過去最大となった。

米国の年末商戦の伸び率が6年ぶりの大きさになったと伝わり、消費財・サービス関連株が上昇。

景気の先行きに対する警戒が和らいだ。株価の底入れ期待から空売りの買い戻しが優勢となった。

ダウ平均の1日の上げ幅がUS$1000を超えるのは初めてだった。

これまでの最大上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月13日に記録したUS$936だった。

上昇率も2009年03月以来の大きさとなった。ダウ平均は前週にリーマン危機以来の週間下落率を記録。

リーマン・ショックを超えた!

吹き荒れた株安の嵐だった東京市場は、株売りの波を止めた。

日本経済新聞 電子版は2018年12月26日に、震源の米国市場が起こしたクリスマスに吹き荒れた世界的な株安の嵐は、2018年12月25日が休場であったが、一足早く明けた2018年12月26日の東京市場は、いったん株売りの波が止まったと報告した。

日本のNEDO、シンガポールで小型2次電池の再資源化実証事業開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、日本のNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2018年12月25日に、シンガポールで小型2次電池の高度再資源化実証事業を開始すると発表したと報告した。

ミャンマーの団体、EUにGSP適用の継続要請。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年12月25日に、UMFCCI(Union of Myanmar Federation of Cham- bers of Commerce and Industry/ミャンマー商工会議所連合会)、CTUM(Confederation of Trade Unions of Myanmar/ミャンマー労働組合連合)、MICS(Myanmar Industries Craft and Services/ミャンマーインフラ・手工芸・サービス)の3団体は共同声明を発表し、EU(European Union/欧州連合)に対して、ミャンマー製品へのGSP(Generalized Scheme of Prefer- ence/一般特恵関税制度)の適用を継続するよう求めたと伝えたと報告した。

GMO、マイニング事業で巨額特損。

Forbes JAPANは2018年12月27日に、GMO(GMOインターネット/GMO Internet)が2018年12月25日に、2018年12月期第4四半期決算を発表した。

その決算書の内訳で触れられている仮装通貨マイニング事業の特別損失の計上が話題を呼んでいる。

損失額は総額355億円。

トランプ大統領、「株式を買う絶好の機会だ」と力説。

日本経済新聞 電子版は2018年12月26日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年12月25日に、FRB(Federal Reserve Board/連邦準備制度理事会)に関して「利上げ(のペース)が速すぎる」と述べ、改めて金融引き締め策を批判した。株価下落を受けて解任を検討していると一部で報じられたスティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)に関しては「信頼している。とても才能があり賢い人だ」と述べた。

ホワイトハウス(White House)で記者団に、「米国企業は世界で最も素晴らしく、順調だ。(株式を買う)絶好の機会だ(We have companies -- the greatest in the world, and they’re doing really well, They have record kinds of numbers. So I think it’s a tremendous opportunity to buy. Really a great opportunity to buy.)」と力説し、米国株への投資も呼びかけた。

週明けのNY株、大幅続落US$653安、計US$5000下落。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年12月25日に、週明け2018年12月24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前週末比US$653.17(2.9%)安のUS$2万1792.20で取引を終え、US$2万2000の大台を割り込んだと報告した。

これは2017年09月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。

ダウ平均は2018年10月03日の史上最高値US$2万6828からの下げ幅がUS$5000を超え、下落率が約19%に達した。

日経平均急落し、2万円台を軽く突破!終値1010円安の1万9155円。

日本経済新聞 電子版は2018年12月25日に、東京市場で日経平均株価が急落し、2万円台を軽く突破した。2018年12月25日の東京市場が日経平均、午前終値は1018円安の1万9147円まで下がったが、終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年04月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。

下げ幅は2018年02月06日以来、今年2番目の大きさとなる。

電子国家エストニアを構築したデザイン・プロセス。

Forbes JAPANは2018年12月25日に、近年、電子国家として世界に名を馳せているエストニアの躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在がある。

齋藤アレックス剛太は、より深いレベルでその戦略を探るため、Brand Estoniaのオフィスを訪れてインタビューを敢行し、「電子国家」としてのブランドを世界中に定着させたデザイナーたちの素顔に迫った。

ブロックチェーンで、不動産をトークン化することは可能か!?

インドネシアに本社を構える不動産事業者「PT PURI SUNADA SVARNA」が2018年12月24日に、ブロックチェーン技術を用いて、バリ島で王族所有の土地を有効活用するブロックチェーン×ホテル事業を世界で初めて実施すると発表した。

AirAsia、米社に25機売却し、リース契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のAirAsiaグループは2018年12月24日に、米国の投資ファンドのキャッスルレイク(Castlelake, L.P.)に機材25機を売却すると発表したと報告した。

航空機リース会社のAACL(Asia Aviation Capital/アジア・アビエーション・キャピタル)傘下で機材を保有するメラ・アビエーション・アセット・ホールディング(Mela Aviation Asset Holding)を手放すことになる。

インド、11月の車種別販売で、スズキが6位までを独占。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)は、SIAM(Society of Indian Automobile Manufacturers/インド自動車工業会)のデータを引用して2018年12月24日に、11月の車種別の乗用車販売で、マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)が上位6位までを独占した。首位はハッチバック「スイフト(Swft)」だった。

ベトナムのThaco、BMWの組み立てにも着手へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月26日に、ベトナムの新聞「VNエクスプレス(VnExpress/Vietnam Express)」が2018年12月24日に、ベトナムの自動車組み立て生産最大手チュオンハイ自動車(Truong Hai Automobile/Thaco)が、ドイツの高級車ブランドBMWの国内での組み立てに着手する方針だと報告した。

中国。2019年01月から、約700品目を対象に関税引き下げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月25日に、中国財政省(中华人民共和国财政部)は2018年12月24日に、2019年の輸出入関税調整計画を発表した。

関税調整計画の詳細は財政省のウェブサイトで読むことができる。

輸入は自動車生産ライン向け産業ロボットなど706品目で現行の最恵国税率よりも低い暫定税率が適用される。
また2019年07月01日からは、電子・IT製品約300品目でも最恵国税率を引き下げる。

中国で、中古車取引、3年連続で過去最高。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月24日に、中国商務省市場建設局(中华人民共和国商务部市场建设司)の鄭書偉(郑书伟)局長(副司长)は2018年12月22日に、今年の中古車(二手车)取引台数は3年連続で過去最高を更新するとの見通しを明らかにしたと報告した。

2018年01~10月は1,132万9,000台で、前年同期比13%増えている。

国連分担金、中国が日本を抜いた。

日本経済新聞 電子版は2018年12月24日に、国連総会は2018年12月22日に、2019年~2021年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。

経済成長を遂げた中国が米国に次ぐ2位に浮上し、1980年代から2位を保ってきた日本は3位に後退した。

日本の国連での発言力低下につながる可能性がある。

韓国の富士ゼロ、消費者中心経営の優秀企業に選定された。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月24日に、富士ゼロックスの韓国法人韓国富士ゼロックス(Fuji Xerox Korea)は2018年12月21日に、公正取引委員会が認証し、韓国消費者院(Korea Consumer Agency)が運営する「CCM(Consumer-Centric Management/消費者中心経営)」の優秀企業に選定されたと発表した。

オーストラリアの11月の失業率悪化、就業者は増加の矛盾。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」などが、ABS(Australian Bureau of Statistics/オーストラリア政府統計局)が20日に発表した、求職者が増えたことが背景に、オーストラリアの11月の失業率(季節調整値)は5.1%と前月から0.1ポイント悪化したと報告した。

韓国の現代自動車、フィリピンのセブの商業施設に小型店オープン。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、韓国の現代自動車をフィリピンで販売するHARI(Hyundai Asia Resources, Inc./現代アジア・リソーシズ)は、セブ市の商業施設「SMモール・セブ(SM City Cebu-SM Supermalls」内に小型店舗「現代シティー・ストア(Hyundai City Store)」を開設した。アジア太平洋地域で初の試みとして、情報機器を活用することで小さなスペースでも商談を可能にしたのが特徴だという。

NY株、1週間でUS$1600超の下落!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年12月22日に、2018年12月21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均(Dow industrial stock 30 species average)は、世界経済の先行き不安に加え、米国政府機関の一部閉鎖への警戒感が高まったことで3日連続で大幅下落し、前日比US$414.23安のUS$2万2445.37となったと報告した。

米国メディアによると、1週間のダウ下落率が6.9%安に達し、下落幅はUS$1600超とリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約10年ぶりの大きさとなった。

日経平均、「2万円割れ」まであと6円!

日本経済新聞 電子版は2018年12月21日に、2018年12月21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリあと6円67銭に迫ったと報告した。

米国景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところに、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官の辞任報道が重なり、さらに日産自動車のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)元会長再逮捕というニュースも加わった。

不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。

終値は前日比226円39銭(1.11%)安の2万0166円19銭。

マレーシアのイオン・クレジット第3四半期、純利益23.5%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月24日に、マレーシアのイオンクレジットサービス(Aeon Credit Service)が2018年12月20日に発表した2018年09~11月期(第3四半期)決算は、営業収益が前年同期比11.6%増の3億4,850万リンギ(約92億7,558万円)、純利益が23.5%増の8,714万リンギだったと報告した。

インドのホンダ現地法人、累計で4千万台販売に到達。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、ホンダのインド二輪車現地法人HMSI(Honda Motorcycle and Scooter India/ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア)は2018年12月20日に、二輪車の累計販売台数が4,000万台に到達したと発表した。

インドネシアのECセールの日(略称ハルボルナス)。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、インドネシアの電子商取引(EC)業者などが今月11日と12日に開催した一斉セール「全国オンラインショッピングの日(略称/Harbolnas/ハルボルナス)」の実行委員会によると、2日間の取引総額は6兆8,000億ルピア(約527億1,700万円)に達した。

マレーシアの2019年は、石油、保険など4業種の好調と予想。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年12月20日に、マレーシア金融大手CIMB傘下のCIMBリサーチ(CIMB Research)は2019年上半期(01~06月)の業界見通しで、ゴム手袋と石油・ガス(O&G/Oil & Gas)、ヘルスケア、保険の4業種を好調部門に挙げた。

シドニーの海沿いにある高級住宅、上昇率世界1位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月20日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年12月20日に、オーストラリアのシドニーで、ウオーターフロント高級住宅の価格上昇率が89.3%となり、今年の世界1位となったことが、高級不動産の多い世界12都市を比較したイギリス系不動産サービス大手ナイトフランク(Knight Frank)の調査で分かったと報告した。

米国株、大幅続落!Dow一時US$670ドル超安!

日本経済新聞 電子版は2018年12月21日に、2018年12月20日の米国株式相場は大幅に続落した。

ダウ工業株30種平均は前日比US$464.06安のUS$2万2859.60セント(速報値)と2017年10月中旬以来ほぼ1年2カ月ぶりの安値で終えた。

中国石油化工、海外初の給油所をシンガポールで開業!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、中国石油大手の中国石油化工集団(Sinopec/シノペック)は2018年12月19日に、シンガポールで海外初の給油所を開業したと報告した。

香港、今年4回目、政策金利2.75%に引き上げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、HKMA(Hong Kong Monetary Authority/香港金融管理局)は2018年12月20日朝、香港の政策金利の基準金利を0.25%引き上げ、2.75%としたと発表した。

米国のFRB(Federal Reserve Board/連邦準備制度理事会)に相当する、中央銀行が現地時間2018年12月19日に利上げを決定したことに伴う措置。

HKMAが今年に入って政策金利を引き上げたのは9月に続いて4回目になる。

タイの2018年11月の産業景況感93.9、5年半ぶり高水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月20日に、FTI(Federation of Thai Industries/สภาอุตสาหกรรมแห่งประเทศไทย/タイ工業連盟)は2018年12月19日に、2018年11月のTISI(Thai Industries Sentiment Index/タイ産業景況感指数/100以上が好感)が93.9だったと発表した。

マイクロソフトが、金融に特化のAI企業「ZestFinance」と提携。

Forbes JAPANは2018年12月21日に、マイクロソフトは2018年12月19日に、フィンテック関連のスタートアップ「ZestFinance」と戦略的パートナーシップを結び、金融系サービスを行う企業のAI(Artificial Intelligence/人工知能)やマシンラーニング(machine learning)活用を促進すると発表したと報告した。

マイクロソフトのプロダクトは、クラウドからOfficeまで、幅広い分野の金融サービス企業に利用されている。今回の提携によりマイクロソフトは、「ZestFinance」のAIツールを、同社のAzureなどのクラウドサービスに導入する。

米中貿易交渉が妥結しなかった場合、03月02日に米国の関税率引き上げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、中国共産党機関紙「人民日報」系、国際情報英字新聞の「環球時報(环球网/Global Times)」は2018年12月17日に、米国政府は、2018年09月24日に中国からの輸入品US$2,000億(約22兆6,700億円)相当に課した追加関税の関税率について、新たな米中貿易交渉が妥結しなかった場合、2019年03月02日午前0時01分(米東部時間)に現行の10%から25%に引き上げることを決めたもようだと伝えたと報告した。

USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)がFR(Federal Register/連邦公報/連邦官報)で2018年12月19日に明らかにした。

ソフトバンク上場、初値は公開価格に届かず1463円。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年12月19日に、ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社、ソフトバンク(SB)が2018年12月19日に、東京証券取引所第1部に上場した。

初値は1463円と公開価格1500円を2%下回り、午前の終値は1360円まで落ちた。

ミャンマーのインフレ率、2019年は8%以上で推移と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月20日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年12月18日に、世界銀行(Bank of World)が発表した経済見通しで、ミャンマーのインフレ率が2019年03月末までに8.8%に達し、その後も8%以上で推移すると予測した。

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)も2019年のインフレ率が8%以上になると見通していると報告した。

日産、マレーシアのタンチョンとの合弁を来年9月に解消。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月19日に、日産自動車は、2019年09月までにマレーシアのタンチョン・モーター・ホールディングス(Tan Chong Motor Holdings)とのベトナム合弁会社を解消すると報告した。

経済低迷の予兆か?オーストラリアで広告支出が大幅減少。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月19日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年12月18日に、オーストラリア企業による広告支出が2018年10月と2018年11月に大幅に減少したことが、メディア調査会社SMI(Standard Media Index/スタンダード・メディア・インデックス)の調べで明らかになった。

広告支出は今後の経済状況を予測する上で先行指標として認識されているため、2018年08月末以降に見られる広告支出の減少傾向はオーストラリア経済の低迷を予兆するものだとして懸念の声が上がっていると伝えたと報告した。

カンボジアは、国内初の原油生産を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月19日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年12月18日に、カンボジア鉱業・エネルギー省(Ministry of Mines and Energy)は、2019年末にもタイ湾沖のアプサラ油田(Apsara oilfield)で、国内初となる原油生産を開始できるとの見通しを示したと伝えたと報告した。

防衛大綱を閣議決定。陸海空超え「多次元統合」防衛費5年で27.5兆円。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、政府は2018年12月18日の閣議で、新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出し、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めたと報告した。

宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。

5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大になった。

大綱では今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。

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