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アリババ創業者マー君、2019年09月10日会長退任!

日本経済新聞 電子版は2018年09月10日に、中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)は2018年09月10日に、同社を創業したマー君こと、ジャック・マー(Jack Ma/馬雲)会長が2019年09月に退任すると公式に発表した。

富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、富士ゼロックスの韓国法人韓国富士ゼロックスは、複写機などを生産するソウル近郊仁川市の仁川工場を2019年03月31日に閉鎖すると報告した。

フィリピンの石油税の来年引き上げ先送り、大統領が承認!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月16日に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Roa Duterte/1945/ - )大統領は、今年1月に施行されたTRAIN(Tax Reform for Accelaration and Inclusion/税制改革法/Section 43 of Republic Act 10963)に規定される、2018年01月の石油製品の物品税引き上げの先送りを決めた。

物価上昇を抑えるため、経済閣僚の勧告を正式に承認した。

カンボジアで、LPG需要拡大、安全性確保が課題。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は、カンボジアの石油製品消費量に占めるLPG(Liquefied Petroleum Gas/液化石油ガス)の割合が、2015年時点の9%から2040年までに最大14%に達する見通しになったと報告した。

ガソリンは25%から28%となる。

「coinbase」CEOは35歳。仮想通貨業界の新ビリオネア!

Forbes JAPANは2018年11月15日に、仮想通貨分野ではここ数カ月にわたる相場のメルトダウンにより、US$6000億(約68兆円)以上の富が消し飛んだとされている。
その一方で、米国最大の仮想通貨取引所を運営する人物の資産額がUS$10億を超え、ビリオネアの仲間入りを果たしていたことが判明した。

その人物とは、仮想通貨取引所「coinbase(コインベース)」の共同創業者で、CEOのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)である。コインベースは10月末に実施した資金調達ラウンドで、新たにUS$3億を調達したが、その際の企業価値はUS$80億とされた。

マレーシアのIT市場、2019年は4.6%増予測 世界平均上回る伸び!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」は2018年11月14日に、米国の調査会社ガートナー(Gartner)は、2019年のマレーシアのIT製品・サービス市場が前年比4.6%増の652億4,200万リンギ(約1兆7,680億円)に達するとの見通しを示したと伝えたと報告した。

マリー・アントワネットのペンダントはUS$3600万で、見積もりを打ち砕く。

ArtDailyは2018年11月15日に、マリー・アントワネット(Marie Antoinette)が所有していた真珠とダイヤモンドのペンダントは、フランス革命期間中の1793年10月にに37歳でパリでギロチンにあった後、2018年11月14日水曜日のオークションでUS$200万の売り上げ見積もりを打ち破り、US$3,600万で販売されたと報告した。

戦後最長の景気、しかし、2018年07〜09月期マイナス成長!

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、内閣府が2018年11月14日に発表した2018年07〜09月期のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)速報値は2四半期ぶりにマイナスに転じた。もっとも自然災害による要因が大きく、この影響が薄れる10月以降は再び回復軌道を取り戻すとの見方も多い。
だが中国経済が減速しつつあるなど、日本の景気回復が戦後最長になるのを目前に、リスクも見え始めていると報告した。

RIZAP、拡大路線に限界!159億円の黒字予想から70億円の赤字!

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えたと報告した。

肥満児から、健康児になり、拒食症にたどり着いたような変化である。

2018年11月14日に、東京都内で記者会見したRIZAPグループの瀬戸健社長は、「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げた。

米国のWestern Unionは、HKTウォレット契約。

Mobile World Liveは2018年11月13日に、送金の巨人Western Union(ウェスタンユニオン)は、香港オペレーターHKTの財務部門Tap&Goアプリに国際的な現金の送金を追加するために、提携を発表して、今週に2番目の主要なモバイル・ウォレット取引を発表した。

今回の契約により、Tap&Goアプリのモバイル・ウォレットのユーザーは、送金業者のプラットフォームに接続されているWestern Unionはのエージェント、銀行、その他のモバイル・アプリにお金を送金することができる。

同様に、200カ国以上の消費者や企業は、Western Unionのさまざまなチャネルを通じて、Tap&Goアプリのモバイル・ウォレットに直接現金を送ることができる。

台湾富豪ランク、鴻海精密工業の郭台銘董事長が首位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年11月14日に、米国の経済誌「フォーブス(Forbes)」が2018年11月13日に発表した2018年の台湾富豪ランキングによると、EMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)の郭台銘董事長が資産額US$73億(約8,300億円)で首位だった。

郭台銘董事長が「Forbes」のランキングで首位になるのは8年ぶりと報告した。

私はてっきり、ランキングで首位は郭台銘董事長であり続けたと考えていた。

インドネシア、2019年の公休日を発表!レバランは9連休。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、インドネシア政府は2018年11月13日に、2019年の公休日(国民の祝日)と有給休暇一斉消化日を発表したと報告した。

ルクマン・ハキム・サイフディン(Lukman Hakim Saifuddin)宗教相、ハニフ(Hanif Dhakiri)労相、シャフルディン(Syafruddin)国家機関強化・官僚改革相の3者が、2018年11月02日に署名した共同通達で決定した。

マレーシア首相マハティール、「ゴールドマンにだまされた。」

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、マレーシア政府が米国金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)への圧力を強めていると報告した。

マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は、米国のCNBCテレビが2018年11月13日放送した番組で、マレーシアの政府系ファンド「1MDB(1Malaysia Development Bhd)」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた(Goldman Sachs “cheated” Malaysia)」と非難した。

ジェトロ、3年連続でシンガポールで開催のフィンテック展示会出展。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月15日に、JETRO(Japan External Trade Organization/日本貿易振興機構/ジェトロ)は、シンガポールで2018年11月16日まで5日間にわたって開催されていた世界最大級のITを活用した革新的な金融サービスフィンテック(Fintech)のイベント「フィンテック・フェスティバル2018(Singapore Fintech Festival 2018)」の展示会(2018年11月12~14日)に、ジャパンパビリオンを出展したと報告した。

2016年に同イベントが初開催されて以来、パビリオン出展は3年連続となる。

プリンスホテル傘下の豪ホテル、インド南部ケララ州コーチで開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、東京都豊島区プリンスホテル(Prince Hotel)が2017年07月にオーストラリアに設立したホテル運営会社ステイウェル・ホールディングス(StayWell Holdings)は2018年11月12日に、インド南部ケララ州コーチ(Kochi/Cochin)で中級ブランドホテル「レジャーインVKLコーチ(Leisure Inn VKL Kochi)」を開業したと報告した。

中国による元安抑制策は、豪にマイナス影響。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、中国人民元の下落が加速する中、中国当局は通貨の切り下げを回避して元安に対応すると予想されるが、中国によるこうした努力は、オーストラリアを含むアジア太平洋地域に連鎖的な負の影響を及ぼす可能性がある。

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年11月12日に、「Australia could feel hit from China currency support: UBS」を公開し、投資銀行UBSの世界マクロ経済ストラテジストであるバーヌ・バウェガ(UBS global macroeconomic strategist Bhanu Bawega)が指摘したと、報じたと報告した。

フィリピンの8月のFDI純流入41%減、US$7.5億。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、フィリピン中央銀行(Philippine Central Bank/Bangko Sentral ng Pilipinas)は2018年11月12日に、2018年08月のFDI(Foreign Direct Investment/外国直接投資)の流入額が、流出額を差し引いたネットベースで前年同月比41.2%減のUS$7億5,200万(約855億円)だったと発表した。

中国商務省の報告書、米中貿易摩擦の影響は限定的

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年11月12日発表した2018年秋季の貿易状況リポートで、激化する米中貿易戦争の影響は今のところ限定的で、全体的なリスクは制御可能な状態と分析した。

今年の貿易情勢については比較的楽観する一方、2019年は厳しくなると予測したと報告した。

ミャンマーの新省の名称は、「投資・対外経済関係省」

ミャンマー・タイムズ(電子版)が2018年11月12日に、ミャンマー政府は、投資に関連する新たな省庁の設立を発表する見通しだと伝えたが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年11月13日に、ミャンマーのウィン・ミン(ဝင်းမြင့် /Win Myint)大統領が2018年11月12日に、新たに「MIFER(Ministry of Investment and Foreign Economic Relations/投資・対外経済関係省)」を設置することを連邦議会に提案したと報告した。

経済的に苦しいミャンマー政府、投資誘致主管する新省庁を設立へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、ミャンマー・タイムズ(電子版)が2018年11月12日に、ミャンマー政府は、投資に関連する新たな省庁の設立を発表する見通しだと伝えたと報告した。

ベトナム、国会でTPP11が採択され、すべての手続きが完了!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、ベトナムの国会で2018年11月12日に、環太平洋連携協定(Trans- Pacific Partnership Agreement/TPP11、CPTPP)が採択され、すべての手続きが完了した。

台湾のパナソニック創業100周年記念展。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、パナソニック台湾グループ10社は2018年11月12日から、台北市内の文化交流・商業施設「華山1914文化創意産業園区(華山文創園区)」で、創業100周年を記念した展示会を開催すると報告した。

期間は2018年11月25日まで。

「双十一(独身の日)」の取引額の詳細集計を発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、EC(E-Cmmerce/電子商取引)中国最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)は2018年11月12日に、ネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」による2018年11月11日の取引額の詳細集計を発表した。

「天猫(Tモール)」を中心としたアリババグループのECプラットフォームの取引額は、2018年11月11日終日の24時間で2,135億元(約3兆4,980億円)となり、前年の1,682億元を大きく上回り、27%増で過去最高を更新したと報告した。

台湾の鴻海2018年10月の売上高、同月の最高更新!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日にEMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)が2018年11月09日に発表した10月の連結売上高は5,897億3,500万台湾元(約2兆1,800億円)で、前年同月比21.5%、前月比0.8%それぞれ増え、同月の過去最高を更新した。

第1次大戦終結100年、米欧の亀裂表面化。

日本経済新聞 電子版は2018年11月13日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、中間選挙後初の外遊となった2018年11月11日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅があらわになったと報告した。

一段と内向きに傾斜する米国にヨーロッパは不信を高める一方で、第1次世界大戦終結100年(100 Years after the end of the First World War)の節目は米欧の結束をアピールする機会のはずだったが、同盟関係に深まる亀裂が鮮明になったと伝えている。

中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、今年で10年目を迎えた中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」が2018年11月11日行われた。

カンボジアで商業省が、経済特区(SEZ)の原産地証明書発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年11月09日に、カンボジア商業省(Ministry of Commerce, Cambodia)は、とくに農産物輸出で必要となる貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明する原産地証明書(Certificate of origin)をSEZ(Special Economic Zone/経済特区)で発行する取り組みを強化する。

イギリスのEU離脱に反対し、ボリス・ジョンソンの弟が閣外相辞任。

毎日新聞は2018年11月10日に、イギリスのEU離脱で中心人物であった54歳のイギリスの前外相ボリス・ジョンソン(Boris Johnson/Alexander Boris de Pfeffel Johnson/1964 - )の弟、46歳のジョー・ジョンソン(Jo Johnson/Joseph Edmund Johnson1971 - )運輸担当閣外相が2018年11月09日に、テレサ・メイ(Theresa May)首相のイギリスのEU(European Union/欧州連合)離脱(ブレグジット/Brexit)方針に賛同できないとして辞任したと報告した。

メイ首相の方針に反対して辞任した閣僚・閣外相は6人目となる。

北海道アンテナショップ、タイの首都バンコクの高島屋に出店。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、北海道貿易物産振興会は、海外での多店舗化の一環として、富裕層をターゲットに北海道産の食品などを売り込む考えから、北海道産の食品などを扱うアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」をタイの首都バンコクに出店すると報告した。

EUの特恵関税停止なら、ミャンマーの投資誘致に打撃!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年11月09日に、MIC(Myanmar Investment Committee/ミャンマー投資委員会)事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)のアウン・ナイン・ウー(Aung Naing Oo)局長は、EU(European Union/欧州連合)がミャンマー製品に対するGSP(Generalized System of Preferences/一般特恵関税制度)の適用を停止した場合、海外からの投資誘致への打撃になるとの見解を示したと伝えたと報告した。

NZと豪、中国に対抗し、太平洋諸国インフラ整備に巨額搬出!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、ニュージーランド(NZ)政府は2018年11月08日に、太平洋諸国を支援する目的でNZ$(ニュージーランド・ドル)1,000万(約7億7,200万円)規模の基金を設立すると発表した。

オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相も2018年11月08日に、太平洋諸国との関係で「新たな一章を開く」と発言し、太平洋諸国のインフラ整備を目的とするA$(豪ドル)20億(約1,655億円)のインフラファンドを創設するとともに、オーストラリアの輸出信用機関にA$10億を追加で拠出する計画を明らかにしたと報告した。

住友商事、ベトナムの第3タンロン工業団地を開所。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、住友商事は2018年11月08日に、北部ビンフック(Vinh Phuc/永福)省でTLIP3(Thang Long Industrial Park 3/第3タンロン工業団地)の開所式を開催した。

住友商事がベトナム国内で開発・運営を手掛ける3カ所目の工業団地となる。

ミャンマーの新興バイクレンタルに、大和PIなどが出資!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、ミャンマーで自動二輪車のレンタル事業を手掛ける新興企業、「レント・トゥ・オウン(Rent2Own)」は、DEG(Deutsche Investitions- und Entwicklungsgesellschaftドイツ開発公社)、大和証券グループの大和PIパートナーズなどから総額US$600万(約6億8,000万円)の資金を獲得した。

調達資金は事業の拡大に充てる。

パナソニック、IoT自転車でモバイクと協業検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAと毎日新聞は2018年11月08日に、パナソニックグループで自転車事業を手掛ける大阪府柏原市のパナソニックサイクルテックの片山栄一社長は東京都内で開いた記者会見で2018年11月07日に、「高額なスポーツタイプの電動アシスト自転車に気軽に乗れる機会を提供し、市場の拡大につなげたい。」と述べた。

中国自転車シェアリングサービス大手の北京摩拝科技(Mobike/北京モバイク・テクノロジー)と、モノのインターネット(IoT)技術を搭載した電動アシスト自転車分野での協業の可能性を検討することで合意したと発表したと報告した。

東芝再生計画のいばらの道!

毎日新聞は2018年11月08日に、東芝は2018年11月08日に、エネルギー部門の社員を中心に1060人の早期退職を募集すると発表したと報告した。

早期退職を含め、今後5年間でグループ全体の約5%に当たる7000人の人員を削減する。米国のLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)事業の撤退や、イギリスの原発事業子会社の清算も決めた。

大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定した。

車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)が2018年11月08日午後、記者会見で詳細を説明した。

フィリピン各地の地場ブランド、日本で売り込みイベント開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、フィリピン各地の手作りの特産品などを集めた政府公認の統一ブランド「Go Lokal!」を海外にPRする初のイベント「Go Lokal! フィリピン」が、2018年11月08日から18日までの11日間、東京・丸の内の新国際ビルを主要会場に開かれると報告した。

「持続可能性」「責任」「創造性のある暮らし」という3つのテーマを掲げ、29業者が自然素材やリサイクル素材を使ったインテリアやファッションなどの製品を展示する。

インドネシア初の国産電動スクーターを大統領にお披露目!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、インドネシアのバイクメーカーGTI(Gesits Technologies Indo/グシット・テクノロジー・インド)の国産電動スクーター「GESITS(グシッツ)」が2018年11月07日に、ジャカルタの大統領宮殿でジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領にお披露目された。

資生堂、フィリピンで現地法人を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、資生堂は2018年11月07日に、フィリピン事業を統括する現地法人、資生堂フィリピン(Shiseido Philippines Corporation)を2018年12月に設立すると発表した。
販売代理店を通じた体制だったフィリピン事業を直接統括する体制に切り替えることで、シェアの拡大を目指すことにしたと報告している。

シンガポールのGrab、現代自動車とEV導入で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、シンガポールの配車サービス大手Grab(グラブ)と韓国の現代自動車グループ(Hyundai Motor Group)は2018年11月07日に、東南アジア地域でのEV(Electric Vehicle/電気自動車)の利用促進で提携すると発表した。

これに伴い、現代自動車グループ傘下の現代自動車(Hyundai Motor)と起亜自動車(Kia Motors)がグラブに計US$2億5,000万(約283億1,500万円)を出資すると報告した。

タイの10月の失業率1.0%、4カ月連続横ばい。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、タイのNSO(National Statistical Office of Thailand/タイ国家統計局)は2018年11月07日に、2018年10月の全国の失業率(Unemployment rate/速報値)が前月から横ばいの1.0%だったと発表した。

1.0%となるのは4カ月連続で、前年同月からは0.3ポイント改善した。

失業率1.0%は、すごく少ないといえる。

2018年01月〜09年月はのベトナム完成車輸入、44%減の4万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月07日に、GDVC(General Department of Vietnam Customs/ベトナム税関総局)が発表した2018年01月〜09月のCBU(Complete Build-up/完成車)輸入台数(速報値)は、前年同期比43.7%減の4万295台だったと報告した。

2018年01月に施行されたCBUの輸入を制限する政令116号(116/2017/ND―CP)の影響が尾を引いたものの、タイやインドネシア、日本などからの輸入は回復している。

韓国人の結婚感

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月08日に、韓国統計庁(통계청 홈페이지 주소변경 안내/National Statistical Office)が2018年11月06日に発表した「2018社会調査(2018 Social survey)」結果によると、「結婚をしなければならない」と考える人の割合は48.1%で初めて50%を下回ったと報告した。

インドネシアのMRT2期は、アンチョールまで年末着工。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月07日に、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で建設中のMRT(Mass Rapid Transit/大量高速交通システム)を運営する州営MRTジャカルタ(MRT Jakarta)は2018年11月06日に、南北線第2期工事(fase-ii)の建設区間を中央ジャカルタのブンダランHIホテルインドネシア(Bundaran HI/Hotel Indonesia)―北ジャカルタ・アンチョール(Ancol, North Jakarta)と決定し、年末に着工する計画だと明らかにしたと報告した。

カンボジアのトゥールコック区の住宅供給、2030年に3倍。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月07日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年11月06日に、カンボジアの不動産コンサルタント会社Vトラスト・アプレイザル(V Trust Appraisal)によると、首都プノンペン北部のトゥールコック区(Tourcock district)で住宅開発が加速している。集合住宅の供給戸数は2018年末見込みの1,400戸から、2030年初めには3.6倍の5,000戸に増加する見通しと伝えたと報告した。

豪三菱自は、アデレード空港近くに新本社を建設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、ゴーオート(GoAuto)が三菱自動車・オーストラリア(Mitsubishi Motors Australia/豪三菱自)はこのほど、2020年後半にSA(South Sustralia/南オーストラリア)州アデレード(Adelaide)に新社屋を建設することを明らかにしたと報告した。

ミャンマーで、教育サービス分野での投資認可が増加。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、MIC(Myanmar Investment Committee/ミャンマー投資委員会)は2018年09月末から2018年11月上旬までに開いた投資認可会合で、2018年04月に外資100%による市場参入を認めた教育サービス分野で、投資6件、税制上の優遇措置や土地の長期リースを認める恩典(エンドースメント)1件を認可したと報告した。規制緩和による効果が現れている

タイの仮想通貨事業者は、市場が3年間で500%成長することを期待。

タイのNNT(National News Bureau of Thailand)は2018年11月06日に、タイの仮想通貨事業者Icoraは、タイの市場が500%以上成長すると予想されるため、タイの仮想通貨市場は3年後にアジアで上位5位に達する可能性があると述べていると報告した。

仮想通貨マイニングの時代は終わった!?

Forbes JAPANは2018年11月06日に、台湾本拠の世界最大の半導体受託製造会社「TSMC」は2018年10月18日に、今年の売上成長率の予測値を以前の7〜9%から、6.5%に引き下げた。

その原因は、仮想通貨のマイニング(採掘)向け半導体需要の低下にあるとしている。

フィリピン首都圏の日額最低賃金、25ペソ引き上げが決定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、フィリピンのDOLE(Department of Labor and Employment/労働雇用省)は2018年11月05日に、マニラ首都圏の日額最低賃金を25ペソ(約53円)引き上げることが決まったと発表したと報告した。

タイの2018年10月の消費者信頼感は81.3で、2カ月連続下落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、UTCC(University of the Thai Chamber of Commerce/タイ商工会議所大学)が2018年11月05日に発表した10月のCCI(Consumer Confidence Index/消費者信頼感指数/100以上が好感)は81.3となり、前月を1.0ポイント下回った。

CCIの悪化は2カ月連続。

原油価格の上昇や米中貿易戦争への懸念が重しとなったと報告した。

中国での日産の新車販売、2018年10月は5.5%減の14.2万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、日産自動車の中国法人の日産投資(日产投资/日产中国)は2018年11月05日に、中国における2018年10月の新車販売台数が前年同月比5.5%減の14万2,078台だったと発表した。

このうち、東風日産乗用車(东风日产/東風日産)と東風啓辰汽車(东风启辰火车/東風ヴェヌーシア)の合計が4.6%増の10万5,911台を占めた。

世界各国政府、「プラットフォーマー」の規制強化!

朝日新聞デジタルは2018年11月06日に、世界の流れ受け、「プラットフォーマー(Platformer)」と呼ばれる海外の巨大IT企業への規制を各国政府が規制強化していると報告した。

海外の巨大IT企業の「プラットフォーマー」は、インターネット上で、利用者とサービスの提供者をつなぐ「場」を提供し、そのサービスの多くは無料で、お金がかかったとしても比較的安価で、検索サイトやショッピングサイトの普及で生活が便利になる半面、不利な取引条件を押しつけられる国内事業者も少なくないと指摘される。

仮想通貨の「キングメーカー」と言われた米国最大級の「coinbase」

日本経済新聞 電子版は2018年11月05日に、今年、日本に進出した米国最大級の仮想通貨交換会社coinbase(コインベース)は、世界30カ国以上で約2000万人が利用していると言われている。

仮想通貨市場への影響力の大きさから「coinbase effect(コインベース・エフェクト)」との言葉も生まれた。

ただし、仮想通貨には「ブーム」が沈静化しつつあるとの指摘もある。

ソフトバンク2018年04〜09月の営業益62%増!

日本経済新聞 電子版は2018年11月05日に、ソフトバンクグループ(Softbank Group)が2018年11月05日に発表した2018年04〜09月期の連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比62%増の1兆4207億円だったと報告した。

この期間として過去最高を更新した。

米国は、日本などの原油輸入容認し、イラン制裁第2弾を再開!

日本経済新聞 電子版は2018年11月05日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国政権は米国の東部時間2018年11月05日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎ、イランに対する経済制裁(Iran sanctions)第2弾「JPOA(Joint Comprehensive Plan of Action)」を再開したと報告した。

インドネシアのホンダ四輪、10月販売台数は前月比41%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、ホンダのインドネシア四輪製販法人HPM(Honda Prospect Motor/ホンダ・プロスペクト・モーター)の10月の販売台数(ディーラーへの出荷ベース)は1万5,489台だったと報告した。

マレーシアで、住宅初回購入者にクラウドファンディング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月07日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年11月05日に、マレーシア政府は2018年11月04日に、住宅の初回購入者を対象にしたクラウドファンディングのプラットフォーム「FMHC(FundMyHome.com)」の運用を視野に入れていることを明らかにしたと報告した。稼働予定時期は2019年01〜03月で、MC(Securities Commission Malaysia/マレーシア証券委員会)が管轄する。資金調達の簡易化によって住宅需要が拡大し、不動産市場の供給過剰も解消されるとの期待が強まっていると伝えたと報告した。

日産の「GT-R50」が好評!

Forbes JAPANは2018年11月04日に、日産とイタリアのイタルデザイン・ジウジアーロ(Italdesign Giugiaro)が共同開発した世界限定50台モデル「GT-R50」が、1億円超えという価格にもかかわらず好評だと報告した。

インドの新車購入者は、燃費と加速性能を重視。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月06日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」は2018年11月03日に、自動車信頼性ランキングなどで知られる米国系調査会社JDパワー(J. D. Power and Associates)によると、インドの新車購入者は燃費効率と加速性能を重視して車両を選んでいることが分かったと報告した。

JDパワーは2017年09月〜2018年05月に新車を購入した8,700人を対象に調査を実施した。

インドでiPhoneの販売は、前年割れを予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、ロイター通信が香港の調査会社カウンターポイント・リサーチ(Counterpoint Research)は2018年11月02日に、米国のアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のインドでの2018年の販売台数が約200万台となり、4年間で初めて前年を下回るとの見通しを明らかにしたと伝えたと報告した。

オーストラリアの年末商戦ピークが、12月から11月に変化!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、オーストラリアの小売り業界で近年、年末商戦のピークがこれまでの12月から11月に移行しつつあるようだと報告した。

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年11月02日に、中国の「独身の日(Singles day/シングルズデー)」や米国発の「ブラックフライデー(Black Friday)」、ネット通販の大規模セール「サイバーマンデー(Cyber Monday)」などが11月に開催されていることが背景にあると報じたと伝えている。

小売店が、ネットに追い立てられている。

カンボジアのEU制裁は限定的。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」や「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年11月02日に、カンボジア南部シアヌークビル州の中国系SSEZ(Sihanoukville Special Economic Zone/シアヌークビル経済特区)は、EU(European Union/欧州連合)が進める経済制裁の影響は限定的との見方を示していると伝えたと報告した。

ホンダ、中国での新車販売、10月は3%増の13万9,000台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、ホンダの中国法人本田技研工業(中国)投資有限公司(Honda Motor (China) Investment Co., Ltd.)は2018年11月02日に、中国における2018年10月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比3.1%増の13万8,666台だったと発表したと報告した。

2018年01月以来9カ月ぶりのプラス成長となった。

米国、制裁復活後も日本のイラン原油輸入容認。

日本経済新聞 電子版は2018年11月02日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は2018年11月05日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたことが2018年11月02日に、分かったと報告した。

これに関連し、マイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)国務長官は2018年11月02日に、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めた。

ダウェーの高速道路、ミャンマーとタイが調査推進で署名。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月05日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」とミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は、ミャンマーのMoC(Ministry of Construction/建設省)高速道路局(Road Transport Authority)とタイのMoF(Ministry of Finance/財務省)傘下のNEDA(Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency/周辺国経済開発協力機構)は2018年11月01日に、ミャンマー南部タニンダーリ管区(Thaninghari district)で計画されているダウェーSEZ(Dawei SEZ/Dawei Special Economic Zone/ダウェー経済特区)とタイをつなぐダウェー道路の改良に向けた調査を行うための覚書に署名したと報告した。

ベトナムで、東急、三菱地所と合弁でマンション開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、東京急行電鉄のベトナム合弁会社ベカメックス東急(Becamex Tokyu)と、東京都千代田区の三菱地所レジデンスが合弁会社「BTMJRインベストメント(BTMJR Investment)」の設立を発表した。

タイのCPIは、10月に1.2%上昇、2カ月連続で減速。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、タイMOC(Ministry of Commerce/กระทรวงพาณิชย์/商務省)が2018年11月01日に発表した10月のCPI(Consumer Price Index/消費者物価指数/422品目、2015年=100、速報値)は102.63で、前年同月比1.2%上昇した。16カ月連続で上昇したものの、2カ月連続で伸びが鈍化した。

とくに、非食品部門の伸びが3カ月連続で減速したことなどが響いた。

商務省は、原油高が価格上昇の主な要因になったと指摘した。

みずほFG、香港の数碼港などと業務協力覚書締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、みずほFG(Mizuho Financial Group/みずほフィナンシャルグループ)は2018年11月01日に、香港政府系の2つのハイテク産業団地と、スタートアップ企業の事業成長を支援することで業務協力覚書を締結したと発表した。

提携したのは数碼港(Cyberport/サイバーポート)と、香港科学園(Science park/サイエンスパーク)などを運営・管理するHKSTP(Hong Kong Science & Technology Parks Corporation/ホンコン・サイエンス&テクノロジー・パークス・コーポレーション/香港科技園公司)。

この覚書締結により、日本と香港のスタートアップ企業の両市場への進出や事業のデモ・イベントへの参加、特定分野のR&D(Research and Development/研究開発)、国内外投資家からの投資機会を支援する。

みずほ銀行、海南省商務庁と業務協力覚書を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、みずほ銀行は2018年11月01日に、同行と中国現地法人のみずほ銀行(中国)が、海南省商務庁と業務協力覚書を締結したと発表した。

海南省商務庁との業務協力覚書を締結するのは邦銀として初めてという。

カンボジアの財閥ロイヤル、シンガHLHと複合開発で合意。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、カンボジアの財閥ロイヤル・グループは2018年11月01日に、農業・不動産を手掛けるシンガポールのHLHグループ(HLH Group/Hong Lai Huat Group Limited)と合弁で複合開発を手掛けることで合意したと報告した。

数カ月内に着工し、今後2年で完成を見込む。

カンボジアの建設ブームは、終わりを見ない。

タイの09月のMPIは2.6%減、17カ月ぶり下落。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOI(Ministry of Industry/タイ工業省)OIE(กระทรวงอุตสาหกรรม/อก//Office of Industrial Economics/工業経済事務局)が発表したタイの9月の製造業指数で、付加価値ベースのMPI(Material Price Index/鉱工業生産指数、季節調整なし、速報値、2011年=100)は前年同月比2.6%下落の111.2となったと報告した。

年商100億円の大麻流通プラットフォームを創った若者達。

Forbes JAPANは2018年11月01日に、世界中で大麻の合法化が進む中、大麻は米国などのヤミ市場で怪しげな売人から買う、茶色の紙袋に入った薬物ではなくなった。

現在のユーザーはディスペンサリーと呼ばれる大麻販売店で、おしゃれにパッケージされたものを「バドテンダー(bud=大麻)」から買うのが主流になりつつある。

急成長中の合法大麻マーケットにおいて、大麻のブランド化が今後ますます進むことは確実で、そんな中、ロサンゼルスのスタートアップ「WebJoint」が提供する、大麻ビジネス向けのソフトウェアが注目を浴びていると報告した。

関西電力が、電柱に宅配ロッカー設置実証実験開始。

日本経済新聞 電子版は2018年11月01日に、関西電力は2018年11月01日に、電柱に宅配ロッカーを設置して、荷物を受け取れる実証実験を始めたと発表したと報告した。

ドイツの郵政企業体ドイチェポスト(Deutsche Post)が2001年09月18日に、世界で初めて宅配ロッカー「Packstation」を開始して、宅配ロッカーの試行錯誤が続いている。

2019年03月中旬までの期間限定で、京都府精華町の電柱3本にタッチパネルのついた宅配ロッカーを取り付けた。

「WeChat Pay」、香港系のシンガポール・グループ600店で導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月24日に、香港系の小売り大手DFSG(Dairy Farm Singapore/デイリー・ファーム・シンガポール・グループ)は2018年10月23日、2018年11月01日からシンガポールのセブン-イレブン(Seven-Eleven)など600店余りで、モバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」を導入すると発表したと報告した。

「WeChat Pay」は中国IT大手の騰訊(テンセント)が提供する。

フィリピンの北ミンダナオ、最低賃金改訂法施行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月19日に、フィリピンのNWPC(National Wages and Productivity Commission/国家賃金生産性委員会)は2018年10月17日に、北ミンダナオ(Northern Mindanao)地域の最低賃金(minimum wage/非農業分野)を従来の日額316〜338ペソ(約659〜705円)から343〜365ペソに改定すると発表した。
これは、8%以上の引き上げとなる。

欧州委員会、ミャンマーへの経済制裁の必要性を継続検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2018年10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、2018年10月28〜31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表したと報告した。

台湾の「睿能創意(ゴゴロ)」、日本のグッドデザイン賞金賞を受賞。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、日本デザイン振興会は2018年10月31日に、2018年度のグッドデザイン賞を発表し、睿能創意(ゴゴロ)の展開する電動スクーター「Gogoro Smartscooter(ゴゴロ・スマートスクーター)」がグッドデザイン金賞を受賞したと報告した。

台湾企業の金賞受賞は初めてであった。

オーストラリア手続き完了で、TPP11は2018年12月30日発効。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は2018年10月31日、オーストラリアなど11カ国が参加する米国抜きのTPP11(Trans-Pacific Partnership Agreement 11/CPTPP/環太平洋連携協定)の手続きを完了したと発表した。

日本やNZ(New Zealand/ニュージーランド)など、60日以内の発効に必要な6カ国が手続きを終えた。

シンガポールの製造業も、9四半期ぶりにマイナス!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、EDB(Economic Development Board/シンガポール経済開発庁)が2018年10月31日発表した2018年10月〜2019年03月期の製造業の景況感調査で、DI(Diffusion Index/景気動向指数)はマイナス1となり、9四半期ぶりにマイナスを記録した。

DIは、前期と比べ業況の好転を予想する企業の割合から悪化を予想する企業の割合を引いた値で、今回の調査は、2018年09〜10月に製造業425社を対象に実施した。回答率は93%。

2018年10月〜2019年03月期の景気が2018年07〜09月期と比べて「改善する」と回答した企業は全体の9%、「悪化する」は10%、「変わらない」は81%だった。

米国のCboe、2018年10月ビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

2018年10月の情報を公開する!

米国で暗号通貨(crypto_currency)の先物取引は、「GXBT Cboe Bitcoin」と「BRR CME Bitcoin」が取り扱われているが、「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」では、「GXBT Cboe Bitcoin」だけが公開されている。

ただし、think 180 aroundのWebページには、「GXBT Cboe Bitcoin (USD)」「BRR CME Bitcoin (USD)」が公開されている。

ジャカルタで、2018年10月31日に二輪車の祭典開幕。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月05日に、インドネシアの二輪車の祭典「IMoS(Indonesia Motorcycle show/インドネシア・モーターサイクル・ショー)」が、2018年10月31日から2018年11月4日までの5日間、首都ジャカルタ・スナヤン(Jakarta Sanya)地区のJCC(Jakarta Convention Center/ジャカルタ・コンベンション・センター)で開催されると報告した。

PwCの世界イノベーション企業1000、台湾から30社。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、会計事務所大手大手PwC(PricewaterhouseCoopers/プライスウォーターハウスクーパース)は2018年10月30日に、R&D(Research and Development/研究開発)に多額の費用を投入した世界の上場企業を評価した2018年版「グローバルイノベーション1,000(Global Innovation 1,000)」を発表した。うち、台湾企業は前年比1社少ない30社が選ばれたと報告した。

マレーシア金融リテラシー調査、毎月の貯蓄ゼロが24%!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年10月29日に、マレーシア最大の金融商品比較サイト「リンギットプラス(RinggitPlus)」が実施した調査で、毎月の貯蓄額が「ほぼゼロ」の人が24%に上ったことが分かったと報告した。

専門家は、金融リテラシーの低さを指摘している。

カンボジアのRHBインドチャイナ銀行、不良債権の半減目標!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年10月29日に、カンボジアのRHBインドチャイナ銀行(RHB Indochina Bank)は、中規模企業への融資を拡大することで、NPL(Non- Performing Loan/不良債権比率)を現在に比べ半分程度に引き下げる方針を明らかにした。同行の2018年9月末時点のNPLは、前年同期の3%から5%に拡大していると伝えたと報告した。  

経済的に苦しいミャンマー、外国投資促進で真珠法改正。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年10月29日に、MPE(Myanmar Pearl Enterprise/ミャンマー真珠公社)のミン・オー(U Min Oo)社長は、真珠養殖への外国直接投資(FDI)を促進するため、ミャンマーの真珠法が改正されたと明らかにした。

すでに日本、オーストラリア、タイ、シンガポールの4社が投資を始めたと伝えたと報告した。

ミャンマーでは、黄金色やピンクの真珠が採れる。

中国、米産などの化学物質に反ダンピング関税措置を正式決定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年10月29日に、米国、サウジアラビア、マレーシア、タイから輸入されるエタノールアミン(ethanolamine)に対し、AD(Anti-Dumping不当廉売/反ダンピング)関税を課す最終決定を発表したと報告した。

大手IT企業を標的に、イギリスで「デジタル課税」を導入。

日本経済新聞 電子版は2018年10月30日に、イギリスのフィリップ・アンソニー・ハモンド(Philip Anthony Hammond)財務相は2018年10月29日に、2019年度の予算案について演説し、大手IT(情報技術)企業を対象とする新たな「デジタル課税(Digital taxation)」を2020年04月から導入すると公表したと報告した。

海底ケーブルは、地球30周分!?

日本経済新聞 電子版は2018年10月29日に、伴正春、清水明、清水正行の取材・制作による「『ネットの海の道』地球30周分 米中しのぎ削る」を公開した。

米国のIBM、クラウドソフト大手RedHatを買収。

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年10月29日に、コンピューターサービスを手掛ける米国のIBMは2018年10月28日に、クラウド分野で米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)や米マイクロソフト(Microsoft)などへの競争力を高める狙いで、オープンソースの基本ソフト(OS)「リナックス(Linux)」を使ったソフトウエアやサービスを提供するクラウド向けソフトウエア・メーカー大手の米国のレッドハット(RedHat)を約US$340億(約3兆8000億円)で買収すると発表したと報告した。

IBMにとって過去最大規模の買収となる。

両社はこれまでもクラウド基盤の共通化などで技術提携を進めてきた。

中国の工業企業の純利益、2018年01〜09月は14.7%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月27日に、全国の工業企業(一定規模以上の企業対象)の2018年01〜09月の純利益が前年同期比14.7%増の4兆9,713億4,000万元(約80兆1,000億円)だったと発表したと報告した。

伸び率は2018年01〜08月を1.5ポイント下回り、3カ月連続で縮小した。

死に近づくDVDメディア!

Forbes JAPANは2018年10月27日に、BBCなどが、イギリスの高級百貨店チェーン「ジョン・ルイス(John Lewis)」が今後、DVDプレーヤーの販売を終了すると発表しと報じていると報告した。

「ジョン・ルイス」は、現在の在庫を売り切った後は仕入れないという。

かつて人気を誇ったDVDプレーヤーの売上は40%も落ちたという。

大量販店も大変!在庫持ったら負け!

シンガポールの2018年の成長率は3〜3.5%に

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、中央銀行に当たるMAS(Monetary Authority of Singapore/シンガポール金融管理庁)は2018年10月26日に発表した最新のマクロ経済報告「Macroeconomic Review October 2018」で、2018年の経済成長率が3%を超えるとの見方を示したと報告した。

インドで、アストンマーティンの2モデル目を投入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、イギリスの高級スポーツカー・メーカーのアストンマーティン(Aston Martin)は2018年10月26日に、インドで2モデル目となる「ヴァンテージ(Vantage)」を発表したと報告した。

2022年までに7モデルを発売する世界戦略の一環として、インドでは2016年に「DB11」を市場投入していた。

豊田通商、タイで飼料原料の販社設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、豊田通商は2018年10月26日に、タイの飼料製造SPMフィードミル(SPM Feed Mill)と共同で、タイ西部ラチャブリ(Ratchaburi)県に飼料原料の販売会社PGアグロ(PG Agro)を設立したと発表したと報告した。

スズキ20年ぶり、2019年にフィリピンへ、新ジムニー投入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月26日に、スズキは、20年ぶりにフルモデルチェンジして、2018年07月に日本で発売した小型四輪駆動車「ジムニー(Jimny)」の新モデルを2019年にもフィリピンで発売する方針で、マニラ首都圏パサイ市で24日開幕した第7回PIMS(Philippine International Motor Show/フィリピン・インターナショナル・モーターショー)で、スズキ・フィリピンの星倉周三副社長がNNAの取材で明らかにしたと報告した。

オーストラリア連邦財政、2018年07〜09月に赤字大幅縮小。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、オーストラリア連邦政府の財務省(Department of the Treasury)が2018年10月25日に発表した月次の予算資料「Commonwealth Monthly Financial Statements」で、2018/19年度(2018年07月〜2019年6月)に入って最初の3カ月間の財政赤字額がA$(豪ドル)105億(約8,342億円)となり、2018年05月の予算案発表時に予想された赤字額A$195億を大幅に下回ったことが分かったと報告した。

香港の長和傘下の百佳、テンセントと中国スーパー永輝と合弁!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月26日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは2018年10月25日に、李嘉誠(Li Ka Shing)が率いる香港の大手コングロマリット「長江和記実業(Cheung Kong (Holdings) Limited/CK Hutchison Holdings Ltd./CKハチソン・ホールディングス/長和)」傘下のスーパーマーケット部門である百佳超市(パークンショップ/PARKnSHOP/Gage Street branch/結志街店)は、中国本土市場の開拓に注力することを目的に、中国インターネットサービス大手の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)と、中国スーパー運営の永輝超市と共同で本土に新事業会社を設立し、新ブランド「百佳永輝」を立ち上げると伝えたと報告した。

個人投資家の損失、膨らみ続けている!

米国のトランプが仕掛けた米中貿易戦争の影で、個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。

日本経済新聞 電子版は2018年10月26日に、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が2018年10月25日に、約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。

2018年06月上場のメルカリ株は公開価格(3000円)を初めて割り込んだ。

ホンダ、フィリピンで「BR-V」の現地生産開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月25日に、ホンダは2018年10月24日に、フィリピンで小型SUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「BR-V」の生産を開始したと発表したと報告した。

FRB、米中貿易戦争で、米国企業は仕入れ価格上昇を懸念!

日本経済新聞 電子版は2018年10月25日に、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)が2018年10月24日発表した「地区連銀経済報告(Fed Budget Economic Report/ベージュブック/Beige Book)」は、2018年09月から10月中旬にかけて米国経済は「大半の地区で緩やかに拡大した」との見方を示した。

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