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Bitcoinの電力消費。世界の0.5%へ増大と予測。

毎日新聞は2018年05月17日に、国際会計事務所PwC(PricewaterhouseCoopers/プライスウォーターハウスクーパース)グループの専門家が、学術誌ジュール(Jules)で2018年05月16日に、多数の機械を用いる「マイニング(mining/採掘)」という作業の影響で、オーストリアの消費分に相当する電力消費に増大しているという。

スラム拡大懸念。世界人口の過半が都市在住。

日本経済新聞 電子版は2018年05月17日に、DESA(Department of Economic and Social Affairs/国連経済社会局)が2018年05月16日に発表した2018年「世界都市化展望」(World Economic Situation and Prospects as of mid-2018)で、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかった。1950年には30%だったが、2050年までに68%と全体の3分の2を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もあると報告した。

インド政府、高速鉄道、2022年開業の方針変わらず!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は、日印政府主導で計画するインド西部の高速鉄道計画について、インド政府は2022年までに開業する方針を改めて示したと報告した。

2022年はインド独立75周年に当たる。

世界初のクローン牛「のと」が死んだ!

毎日新聞は2018年05月14日に、石川県農林総合研究センター畜産試験場(石川県宝達志水町)は2018年05月14日に、同試験場で生まれて飼育されていた世界初の体細胞クローン牛「のと」が死んだと発表した。

「のと」は19歳10カ月だった。自然死とみられる。
双子の「かが」は元気という。

学生にとって割安な都市。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月14日に、イギリスの大学評価機関QS(Quacquarelli Symonds/クアクアレリ・シモンズ)が発表した学生にとっての都市ランキングで、マレーシアの首都KL(Kuala Lumpur/クアラルンプール)が「割安さ」で世界2位に入った。前年のランキングは1位だった。

世界初、長崎県五島・福江港に洋上風力発電専用の台船完成。

毎日新聞は2018年05月14日に、洋上に風力発電施設を設置するための巨大な専用台船が完成し、2018年05月12日に、五島市の福江港大津岸壁で披露式があったと報告した。

洋上風力発電専用の台船は世界初という。

携帯大手3社、LINE対抗し、長文と動画でSMS進化!

日本経済新聞 電子版は2018年04月10日に、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は2018年04月10日に、現行のSMS(short message service/ショート・メッセージ・サービス)を進化させ、長文テキストや動画に対応した新たなメッセージサービス「+メッセージ」を共同で開始すると発表したと報告した。

これは、3社による談合で、携帯大手3社による独占とも言える。

「+メッセージ」の画面や機能はLINEの対話アプリ「LINE」に似ている。

著作権侵害ではないかという意見もあるが、NTTドコモの藤間担当部長は「LINE対抗というよりは、携帯電話のメッセージサービスの正常進化。若年層よりも30代より上のビジネスユーザーをターゲットとしていきたい。」と語った。

台湾の漢翔、中央畜牧場とバイオガス発電で。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、航空機部品製造の台湾最大手AIDC(Aerospace Industrial Development Corporation/漢翔航空工業)は、屏東県麟洛郷の養豚場、中央畜牧場を運営する中央畜産ピッグベイビー(Big Baby)とバイオガス発電システム設置に関する提携し、MOU(Memorandum of Understanding/了解覚書)を結んだと報告した。

世界最高齢のクモ、ハチに刺されて死亡。

日刊工業新聞は2018年05月01日に、オーストラリア西部ウィートベルト(Wheatbelt region)で、世界最高齢として知られる雌のトタテグモ「ナンバー16」(Ctenizidae number16)が死んだと、ウィートベルトの研究チームが2018年04月30日に明らかにしたと報告した。

しかし、CNetは2018年04月29日にTwitterで、報告している。

このクモの年齢は43歳で、死因は老衰ではなく、ハチに刺されたためという。

マルチスズキ、2017年度は5%増益。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月01日に、インドの自動車最大手マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)が2018年04月27日発表した2017/18年度(17年4月〜18年3月)単体決算は、純利益が前年度比5.1%増の772億1,800万ルピー(約1,270億円)だった。物品・サービス税(GST)の導入で実効税率が上がったほか、営業外収益が前年度から下がったことで増益幅は小幅にとどまった。

アジアで信頼できるブランド。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、米国の雑誌「リーダーズ・ダイジェスト(Reader's Digest)」が実施した、アジア地域のブランドの信頼性に関する調査「Trusted Brands Asia 2018」で、フィリピンでは電子分野で日系企業が存在感を示した。

特に家電分野で圧倒的な支持を受けていることが分かった。

壮絶実験!生きたブタの首切断した脳、36時間生かすことに成功。

AFPは2018年04月29日に、米国の神経科学者チームが首を切断したブタの脳を36時間生存させることに成功し、倫理的な問題を提起したと報告した。

テクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー(MIT Technology Review)」の2018年04月25日に公開された「Researchers are keeping pig brains alive outside the body」によると、この実験を行ったのは神経科学者のネナド・セスタン(Nenad Sestan)率いる米国のエール大学(Yale University)の研究チームで、食肉処理場から入手した100〜200頭のブタを対象とした。

カンボジアの絶滅危惧種のカワゴンドウ、「歴史的」な個体数増。

AFPは2018年04月23日に、絶滅の危機にひんしているカンボジアの淡水イルカ、カワゴンドウ(Orcaella brevirostris/イラワジイルカ/Irrawaddy Dolphin)の個体数が、過去数十年で初めて増加に転じたと保護当局が、2018年04月23日に発表した。

イケアの椅子を組み立てるロボ登場!

AFPは2018年04月20日に、わかりにくい説明書にてこずり、ずらりと並んだ板とねじを見て途方に暮れる。こんな経験はもううんざり?

シンガポールの南洋理工大学(Nanyang Technological University)が開発したロボットなら、イケア(IKEA)の椅子を10分もかからずに組み立てられると報告した。

ベアリング大手のNTNのEV用駆動技術、一汽系が採用!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月20日に、ベアリング(軸受け)大手のNTNは2018年04月19日に、同社が開発したEV(Electric Vehicle/電気自動車)用のインホイールモーター(IWM)駆動システムの技術と車両運動制御技術(i2-Drive System)を開発し、中国第一汽車集団(一汽集团)系のエコカーメーカーである吉林省長春市の中国自動車設計・製造メーカーFSAT(Changchun Fawsn Auto Tech Co.,Ltd/長春富晟汽車創新技術有限公司)に採用されることが決まったと発表した。

国立大学の名古屋大学と岐阜大学でも、統合協議始まる。

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、国立大学の名古屋大学と岐阜大学が2018年04月18日に、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議会の初会合を名古屋大学で開いたと報告した。

事務部門や設備など重複する部分で運営の効率化を進め、教育・研究面の強化につなげる狙いだが、地方での存在感の維持や風土の異なる両者がどこまで折り合えるかなど課題もある。

国立大再編のモデルケースとなるのか。他大学も協議の行方を注視していると報告した。

オーストラリアへの移民は、50年でA$97億の財政に貢献!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」などは2018年04月17日に、連邦政府の財務省と内務省が行った調査「SHAPING A NATION Population growth and immigration over time」により、オーストラリアでは、移民による財政への貢献額が今後50年間でA$(豪ドル)97億(約8,067億円)に上る見通しであることが明らかになった。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

シンガポールの南洋工科大学は、自律走行型輸送システムを運用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は2018年04月16日に、公共交通運営大手SMRT傘下のSMRTサービシズ(SMRT services)、オランダの2ゲットゼア・ホールディング(2 Getthere Holding/2getthere)と共同で、2019年までにNTU構内で自律走行型のGRT(Group Rapid Transit/輸送システム)の運用を開始すると発表した。

中国で、高齢者の「微信(WeChat)」利用急増!

毎日新聞は2018年04月16日に、中国で知人同士の連絡や買い物の支払いなどで利用し、日常生活での重要度が増している中国版LINE(ライン)の「微信(WeChat)」について、50歳以上の利用者が急増していると報告した。

中国でのスマートフォンを通じたサービスの急速な普及に伴い、使いこなす必要に迫られているためだが、悪質業者による詐欺の被害も相次いでいるとも伝えている。

オレオレChat?!

インターネット上「個人のデジタル遺産」は、死後どうなる?

AFPは2018年04月14日に、東方新報(东方新报)からの情報として、現代人は毎日、チャットやSNS(Social Networking Service/ソーシャルネットワーキングサービス)を利用している。

ネットで配車予約や買い物もできる時代だ。しかし突然この世を去ることになったら、これらのバーチャル・デジタル資産はどこへ行ってしまうのか?

誰かに引き継ぐことはできるのか?

Google、Facebookなどの民間企業が、無許可で、勝手に利用すえうことが許されるのか?

Googleの画像検索では、「画像は著作権で保護されている場合があります」と表記されるが、なぜGoogleは許されると考えているのか?この発想の先には、独占禁止法に匹敵するかなり危険が潜んでいる。

法律もどう対応しているのか?

運動ニューロン疾患で死亡した学生が提供した幹細胞の研究。

AFPは2018年04月14日に、東方新報(东方新报)からの情報として、MND(Motor Neuron Disease/運動ニューロン疾患)で亡くなった北京大学(Peking University)学生の婁滔(Lou Tao)から提供された細胞を活用した研究が、中国の安徽省(Anhui)幹細胞学会と中国科学技術大学(University of Science and Technology of China)の細胞医学連合実験室で、運動ニューロン疾患の早期発見と、より効果的な治療法の研究を目指して進められていると報告した。

台湾の中裕、画期的と言われたエイズ治療薬、2018年04月中にも米国で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年04月12日に、エイズ治療薬の研究開発を手掛けるTMB(TaiMed Biologics Inc./タイメッド・バイオロジクス/中裕新薬/藥華藥的抗真性紅血球增生症產品Ropeg/代號P1101,商品名BESREMI)は2018年04月11日に、同社のエイズ治療薬「TMB-355」が早ければ2018年04月中に米国で発売できるとの見通しを示したと報告した。

既に数千本の出荷準備を完了したという。

中国の重慶市に、24階建て集合住宅にエレベーターがない。

AFPは2018年04月11日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の重慶市(重庆市/Chongqing)渝中区(Yuzhong)白象街にある24階建て高層集合住宅が近頃、インターネット上で話題になっていると報告した。

量子コンピュータも解けぬ暗号新技術開発。

日本経済新聞 電子版は2018年02月25日に、量子コンピュータでも解読が困難な新しい暗号技術の選定を米国政府が進めていると報告した。

米国政府が、2017年12月に69の候補を公表し、KDDI総合研究所など日本で開発された技術が残った。

量子コンピュータの実用化が近づき、現在の暗号技術では安全性を保てなくなりかねない。

3〜5年かけて検証する方針で、残った暗号は「国際標準」として影響力を増すことになる。

フィリピンの日系IT、運転の音声AI支援アプリ開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月12日に、アプリやソフトウエア開発などを手掛けるUbicomホールディングスのフィリピン子会社AWS(Advanced World Solutions, Inc./アドバンスト・ワールド・ソリューションズ)は2018年04月10日に、スマートフォンのナビゲーションアプリを音声でコントロールし、カーオーディオなど車載機器に表示させることができるカーナビアプリのプロトタイプを開発したと発表したと報告した。

揚子江のスナメリは独立種、遺伝子変化で淡水に適応。

AFPは2018年04月11日に、中国最長の川揚子江(長江/Yangtze River)に生息する絶滅危惧種のスナメリについて、大規模なゲノム(全遺伝情報)分析を行った結果、独立した種であることが判明したとの研究結果が2018年04月10日に、発表されたと報告した。

揚子江のスナメリは世界のスナメリの中で唯一、淡水に生息する種である。
イルカに似ているが背びれがなく、鼻先は平らで丸く、人間が笑っているような表情を常にたたえている。

中国では「川のブタ」を意味する「江豚」とも呼ばれている。

タイのコンドーム・メーカーTNR、米国でコンドームを展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、タイのコンドームメーカー「TNR(Thai Nippon Rubber Industry/タイ・ニッポン・ラバー・インダストリー)」は2018年04月10日に、米国「プレイボーイ(Playboy)」ブランドのコンドームと潤滑ゼリーの米国を含む世界での事業権を取得したと発表したと報告した。

しかし、なぜ社名に「Nippon」とあるのだろう。

世界的なブランドの展開を皮切りに海外事業をさらに強化する。
今年の売上高見通しは、前年比30%増加する。

指の化石解析から、現生人類、8万5000年前にはアラビア半島到達。

AFPは2018年04月10日に、サウジアラビアの砂漠で発掘されたヒトの指の化石の解析結果から、現生人類ホモ・サピエンス(Homo sapiens)はすでに8万5000年前にはアラビア半島に到達していたとする論文が9日、米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology and Evolution)」で発表されたと報告した。

カナダで、アイスホッケーチームのバスとトレーラーが衝突、15人死亡!

AFPは2018年04月07日に、カナダのサスカチワン(Saskatchewan)州郊外の幹線道路で2018年04月06日に、アイスホッケーのジュニアチームのバスとトレーラーが衝突する事故が発生し、15人が死亡し、14人が負傷したと、カナダメディアが警察発表として報じたと報告している。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

野田総務相、岸田文雄政調会長、放送法4条撤廃に慎重。

日本経済新聞 電子版、産経ニュースは2018年04月03日に、野田聖子総務相は2018年04月03日の衆院総務委員会で、放送事業者に政治的公平性を求めた放送法4条について「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、廃止に慎重な姿勢を改めて強調したと報告した。

日本とインド、高速鉄道、車両の現地生産などについて議論。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、日本とインド両政府は、インドの西部で計画される新幹線方式の高速鉄道事業について、車両の現地生産などを議論したと報告した。

両国関係者は、2018年04月02日に東京で7回目の合同委員会を開いた。

警視庁、サイバー捜査の新拠点開設。

日本経済新聞 電子版は2018年04月02日に、深刻化するサイバー犯罪、攻撃に対応するため、警視庁は2018年04月02日に、捜査を担う6部門の拠点を東京都文京区の新庁舎(通称サイバービル)に集約したと報告した。

その目的は、部署ごとに分散していた捜査員ら約500人を1カ所に集め、捜査や情報収集などで連携を強化することである。

ビルには、「生活安全部サイバー犯罪対策課」や「公安部サイバー攻撃対策センター」など警視庁の各部署のほか、「東京都警察情報通信部」を加えた計6部門が入る。

同じ拠点に入ることで、資機材や人員の調整がしやすくなるとみている。

必要に応じて招集する「部門横断型チームも」新設した。

「スーパー台風」の高潮で東京23区の3割浸水!

日本経済新聞 電子版は2018年03月30日に、東京都は2018年03月30日に、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表したと報告した。

東部を中心に23区の3分の1の面積にあたる約212平方kmが浸水。

堤防の決壊などで、広範囲にわたって1週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。

都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。

都内251棟は、震度6強で倒壊の危険。

朝日新聞デジタルは2018年03月30日に、1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内23区の大規模な商業ビルやマンションなど、計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが東京都のまとめで明らかになったと報告した。

危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。

インドで、トヨタとスズキ。相互OEM合意発表。

日本経済新聞 電子版は2018年03月29日に、トヨタ自動車とスズキは2018年03月29日に、インドでの車両の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給について基本合意したと正式発表した。

スズキは現地生産する小型車を、トヨタはHV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド)車などを供給する。

インドはドイツを抜いて世界4位の市場に浮上している。トヨタはインドで4割超のシェアを握るスズキと組み、成長する市場の開拓を加速する。

地球温暖化の海面上昇などで、最大2.5兆円の港湾コスト増?

毎日新聞は2018年03月28日に、シンガポールの調査会社ARE(Asian Research Engagement/アジア・リサーチ・エンゲージメント)社が地球温暖化で海面上昇や高潮の傾向が強まると、国内11の主要港湾で土地のかさ上げ工事などが必要になり、最大計2兆5000億円の対策費が必要になるとの試算を発表したと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

シンガポールで、車両番号認識システム、主要道路で試験導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年03月26日、次世代型の道路交通管理システムを試験導入すると発表した。

2018年03月26日から来年にかけて、高速道路や主要幹線道路沿いでANPR(Automatic Number Plate Recognition/自動ナンバープレート認識)システムとDSRC(Dedicated Short Range Communications/狭域通信)システムを運用。実際の道路交通環境下での技術の有用性、信頼性を確かめると報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

中国の百度の自動運転車、公道試験用ナンバーを取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月23日に、北京市公安局は2018年03月22日に、インターネット検索中国最大手の北京市の百度(Baidu/バイドゥ)の自動運転車に対し、公道走行試験に向けた臨時ナンバープレートを発給したと報告した。
中国证券网(中国証券網)などが、北京市初の自動運転車向けナンバーとなると伝えた。

2018年02月のインドネシア人訪日客数2万人、伸び18%増に鈍化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年03月20日に、2018年02月のインドネシア人訪日客数(推計値)を前年同月比17.8%増の2万1,100人と発表したと報告した。

伸び率は2018年01月の32.7%から鈍化した。

2018年02月の訪日中国人、春節効果で4割増!

日本中、中国人?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年03月20日に、2018年02月に日本を訪れた中国人旅行者が前年同月比40.7%増の71万6,400人だったと発表したと報告した。

2018年02月に限れば、中国が、韓国の70万8,300人を抜いた!

2018年02月の訪日客数としては過去最高を記録したと伝えた。

ヤンゴン管区政府、地図改訂。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年03月16日に、ミャンマー(Myanmar)最大都市ヤンゴン(Yangon)のヤンゴン管区政府が、管区の地図の改訂作業を進めると報告した。

Trustonic、韓国のモバイル認証を押し上げる。

Mobile World Liveは2018年03月15日、韓国のモバイルの金融サービスの認証を簡素化し、改善するために、KFTC(Korea Financial Telecommunications and Clearings Institute/韓国金融テレコミュニケーション開拓地研究所)と組んだ、ソフトバンクに所有されている子会社によって支援されているモバイルの警備会社Trustonicはステートメントで、安全なデジタルのOTP(one-time password/ワンタイムパスワード)サービスを発展させることについてKTFCを補助するために、ソフトウェア会社Miraeテクノロジー(Mirae Technology)と働くと言ったと報告した。

日本の大手銀行3グループが、単純作業のコンピュータ利用広げる。

毎日新聞は2018年3月14日に、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三菱UFJFG、みずほFGの大手銀行3グループが、比較的単純な事務作業をコンピュータに記憶させて自動化するRPA(Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化)の活用を拡大していると報告した。

もともと数字を扱う事業であり、コンピュータ化に向いていた。

超低金利などで厳しい経営環境が続く中、省力化やコスト削減の切り札として、RPAの導入が加速化している。

ドイツのVW、大規模リコール後も実燃費大幅高!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月13日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」からの情報として、VW(Volkswagen/フォルクスワーゲン)が製造するディーゼル車の実燃費が、世界的に大問題となった大規模排ガス不正告発によるリコール後も、リコール前よりも最大14%多いことがAAA(Australian Automobile Association/オーストラリア自動車連盟)などの調査で分かったと報告した。

ブカシの高速道で、首都方面のみ車両規制。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月23日に、インドネシア運輸省傘下のBPTJ(Agen transportasi Metropolitan Jakarta/ジャカルタ首都圏交通機構)は2018年02月22日に、首都ジャカルタから東部の工業地域へ延びるチカンペック高速道路(Cikampek Highway)で、2018年03月12日から車両の乗り入れ規制を導入すると発表した。

日本政府観光局の過去最大規模訪日展。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月09日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)がインドネシアの首都ジャカルタの商業施設「コタ・カサブランカ」で、2018年03月09日から11日まで消費者向け旅行展「ジャパン・トラベル・フェア」を開催すると報告した。

誤ニュース(Fake News)は、真実ニュースより20倍速く拡散。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月09日に、米国のMIT(Massachusetts Institute of Technology/マサチューセッツ工科大学)のチームが、米国の科学誌「サイエンス(Science)」で2018年03月09日に、Twitterでは、誤った内容のニュース(Fake News)は正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を発表したと報告した。

京大チーム、牛の精巣から「多能性細胞」を作ることに成功。

毎日新聞2018年03月07日に、京都大大学院農学研究科生殖生物学研究室の今井裕(Hiroshi Imai)教授らの研究チームが2018年03月06日に、ウシの精巣から、体のさまざまな組織に分化する能力を持つ「多能性細胞(Pluripotent cells)」を作ることに成功したと発表したと報告した。

台湾の原能会、第2原発2号機の再稼働を承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月06日に、台湾で、唯一の国営通信社などがである「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年03月05日に、台湾の行政院(内閣)原子能委員会(原能会)は2018年03月05日に、公営の台湾電力(台電)が申請していた第二核能発電廠(第2原発 核二)2号機の再稼働申請の審査結果について、再稼働を承認すると発表したと報告した。

肺癌と食道癌の5年間の生存率、日本トップ。

毎日新聞は2018年03月04日に、国際研究グループが世界71カ国・地域の癌(cancer)5年生存率を比較した結果をまとめ、イギリスの医学誌ランセット(British medical magazine Lancet)に発表したと報告した。

米国で、最低映画賞に『絵文字の国のジーン』が4冠獲得。

AFPは2018年03月04日に、米国のロサンゼルスで2018年03月03日に、2017年1年間で最低だった映画に贈られる第38回ゴールデン・ラズベリー賞(38th Golden Raspberry Award/通称:ラジー賞/Razzies)が発表され、冒険アニメーションの『絵文字の国のジーン(The Emoji Movie)』が最低作品賞に選ばれたと報告した。

2017年の最低映画賞候補には、
「絵文字の国のジーン」のほか、
「ベイウォッチ(Baywatch)」
「フィフティ・シェイズ・ダーカー(Fifty Shades Darker)」
「ザ・マミー/呪われた砂漠の王女(The Mummy)」
「トランスフォーマー/最後の騎士王(Transformers: The Last Knight)」がノミネートされていた。

シンガポールの南洋工科大学、アリババとAI研究機関開設へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月01日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)が2018年02月28日に、中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手アリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)とAI(Artificial Intelligence/人工知能)関連の共同研究機関を設立することで覚書を交わしたと報告した。調印式には、マレーシア生まれのシンガポール人エイミー・ホル上級国務相(保健、環境・水資源担当)(Senior Minister of State for Health Amy Khor)が立ち会ったと報告した。

静岡県富士市のジヤトコ、中国でCVT累計500万台生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月28日に、自動車用変速機(AT/CVT)の世界トップシェア静岡県富士市のジヤトコ(JATCO)は2018年02月26日に、中国の生産子会社である加特可(広州)自動変速箱(ジヤトコ広州)が現地で生産しているCVT(無段変速機)の累計生産台数が2018年01月に500万台に達したと発表した。

通信アプリ「バイバー」利用者、カンボジアで200万人に。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月27日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年02月26日に、カンボジアで、バイバーメディア(Viber Media)が開発したスマートフォン及びパソコン向けのインターネット電話の無料通信アプリ「Viber(バイバー)」の利用者が約200万人に達した。

スマートフォンの急速な普及を追い風に利用者を伸ばしていると報告した。

芝浦工大、マレーシアの日本人学校でロボットセミナー開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月26日に、芝浦工業大学の「ロボットセミナー」が、マレーシアのスランゴール州のJSKL(Japanese School of Kuala Lumpur/クアラルンプール日本人学校)で2018年02月24日〜25日の2日間、開催されたと報告した。

子どもたちはロボット製作と競技を通じ、問題解決に向けて知識や技術を活用する「アクティブ・ラーニング」を実体験した。

参加した子どもたちと保護者からは継続開催の望む声が上がっている。 

インドネシアの首都の交通量は1800万台超。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月22日に、インドネシアのニュースサイト『デティックコム(detikcom)』が2018年02月21日に、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)の交通量は毎日1,800万台以上になり、都市整備の専門家が、増え続ける走行車両に警鐘を鳴らし、政府に早急な渋滞緩和策を求めていると報告した。

2018年01月の訪日外国人、9.0%増の250万1500人。

日本経済新聞 電子版は2018年02月21日に、JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)が2018年02月21日に発表した2018年01月の訪日外国人客数(推計値)は、前年比9.0%増の250万1500人だったと報告した。

01月としての過去最高を記録した。航空路線の拡充やクルーズ船需要の増加が引き続き追い風になったと分析している。

電解コンデンサーなしで、寿命5倍のLED電源を開発。

日本経済新聞 電子版と日刊工業新聞のニュースイッチは2018年02月20日に、創業50年のプリント基板のパイオニア川崎市の信夫設計(shinobu sekkei)は、電解コンデンサーを使わない長寿命の発光ダイオード(LED)照明用電源「永久電源」を開発したと報告した。

一般的なLED向け電源の約5倍に当たる20万時間以上の耐久性を実現する。

シンガポールの卸売り販売額、10〜12月期は6%上昇。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、シンガポールDOS(Singapore Department of Statistics/シンガポール統計局)が2018年02月20日に発表した2017年10〜12月期の国内向け卸売り販売額指数(2012年=100、速報値)は、名目で前年同期比5.9%上昇の80.1だった。2017年07〜09月期の12.0%上昇(改定値)から減速し、4四半期ぶりに1桁の伸びにとどまった。

2017年10〜12月期の指数は、物価変動を除いた実質では1.1%低下の116.8だった。

項目別(名目)では、全12項目のうち7項目で前年同期を上回った。

カンボジアの携帯利用者数6.7%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年02月20日に、TRC(CambodiaTelecommunicationregulator/カンボジア通信監督機構)によると、2017年末時点の携帯電話利用者数は前年比6.7%減の1,857万人だった。市場の飽和に加え、SIMカードを購入する際の身元登録を徹底したのが響いたと報告した。

メキシコで発見の世界最大の水中洞窟でマヤ文明の遺跡や化石を発見。

AFPは2018年02月28日に、メキシコで最近発見された世界最大の水中洞窟を調査している考古学者らは2018年02月19日、洞窟内で巨大なナマケモノの化石や精巧に建造されたマヤ文明の神殿などが見つかったことを明らかにした都報告し、ビデオを公開した。

カンボジアのグローバルな貿易のセンターであったLongvekの発掘。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年02月19日に、Longvekの町は、部落Tralach地区で絵のように美しいけれども、平凡である。

雌牛は、水田と竹馬に乗っている木製の家ドットの間で景色を擦り剥く。一度は、それが大きい首都に帰ったと想像することが困難である。

土の壁に取り囲まれる 堀と森林。当時はオランダとスペインにによる商船がそれらのいかりをトンレサップ川(Tonle Sap river)に近い所に下ろした。

クメール人の間でさえ、16世紀の60年がLongvekがカンボジアの首都であった暗い時代と記憶されて、1593年のAyutthayan侵略者のおかげで失敗と「大きい屈辱」で最高点に達したと報告した。

成田で最新鋭検査機実験開始。

日本経済新聞 電子版は2018年02月18日に、成田空港で3Dの立体画像でより、精密な手荷物検査ができる最新装置を使った国内初の実証実験が始まったと報告した。

オーストラリアの貝礁、事実上すべて消滅。

AFPは2018年02月15日に、カキ礁やイガイ礁など、オーストラリアの貝礁が事実上すべて消滅したとする研究結果が2018年02月15日に、発表された。

シンガポール陸上交通庁は、地中埋込型「信号」の設置試験延長。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月19日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年02月14日に、地中埋込型の発光ダイオード(LED)照明を道路に設置する試験事業で、実施期間を2018年末まで延長すると発表したと報告した。

LTAは2017年05月、歩行者の安全確保に向けて、イスタナ(Istana)近くのオーチャード・ロード(Ochard Road)とブヨン・ロード(Booyoung Road)の交差点と、ブギス・ジャンクション(Bugis junction)近くのビクトリア・ストリート(Victoria Streetz)の横断歩道に地中埋込型LED照明を試験設置すると発表した。

インドの「オート・エキスポ2018」、来場者は60万人超え。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月16日に、インドでは2018年02月09日から開催されていた国内最大級の自動車見本市「第14回インドオートエキスポ2018(14th India auto Expo 2018)」が2018年02月14日、閉幕した。

来場者は60万5,175人となり、前回から0.5%増えた。

自動車メーカー53社が出展し、計100モデル以上を展示した。

北極温暖化に新説。大気の流れ着目「凝結熱」影響。

毎日新聞は2018年4月13日に、三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕(Yoshihiro Tachibana)気象学教授らの研究チームが、シベリア上空から流れ込む大気が北極の温暖化を加速させているとする新説を発表したと報告した。

楽観的すぎるトランプ政権の2019年度予算教書?!

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、トランプ米政権は2018年02月12日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の予算教書(A budget message in fiscal year 2019)を議会に提出したと報告した。

予算教書自体は、21ページのメモ程度のものである。

イタリアで、また仮想通貨180億円流出!

毎日新聞は2018年02月13日に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)は2018年02月12日に、イタリアの仮想通貨交換業者「BitGrail(ビットグレイル)」は2018年02月12日までに、交換所から「Nano(ナノ)」と呼ばれる仮想通貨が流出したことを明らかにしたと報告した。

警視庁。流出「NEM」を別の仮想通貨への交換を確認!

日本経済新聞 電子版は2018年02月09日に、仮想通貨交換会社Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、警視庁は2018年02月09日に、流出した「NEM」の一部が別の仮想通貨に交換されたことを確認した。交換は2018年02月09日夕時点で5億円分を超えるとみられると報告した。

つまり、共犯者が出た!

「NEM」以外の通貨に交換された場合、追跡するのは難しい。

流出に関与した人物が既に現金化していたとすれば、NEM財団による監視が破られたことになる。

さすが警視庁のサイバー警察。
ことを荒立て、失敗までした金融庁と違い、任意聴取で、キャッシュを預かり、解析してここまで解析した。

Bitcoinの1週間は、凄まじかった!

金融庁によるCoincheckの立ち入り検査が2018年02月02日に行われた後、マスコミの総攻撃で、Bitcoinは80万円を切った。

蟻は、人間のための「製薬工場」になるか?

AFPは2018年02月13日に、蟻は細菌や真菌類に対する強力な殺菌剤を自ら生成しているという研究論文が発表されたと報告した。

この研究は、働き者の昆虫である蟻を人間のための「製薬工場」として利用可能かを調べる目的で行われた。

中国でも減少幅拡大!2017年のテレビ販売6%減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、中国の国営通信の新華社は2018年02月09日に、ビッグデータを応用したマーケティングなどを手掛ける北京AVC(奥维云网/奥維雲網大数拠科技)によると、中国の2017年のテレビ販売台数は前年比6.6%減の4,752万台だったと報告した。

流出仮想通貨は、「ダークウェブ」で交換持ちかけたか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月08日に、仮想通貨交換会社Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、流出先の口座を所有するとみられる人物が、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で、他の仮想通貨との交換を呼びかけていることがは2018年02月08日に、関係者への取材で分かったと報告した。

金融庁、Coincheck以外にも複数社、立ち入り検査。

日本経済新聞 電子版は2018年02月07日に、金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針を明らかにしたと報告した。

Coincheck(コインチェック)から巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2018年02月02日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上した。

立ち入り検査で実態を詳しくつかみ、利用者保護の対策を徹底させる。

診療報酬改定で、身近な「かかりつけ医」の役割を強化!

毎日新聞は2018年02月07日に、2018年04月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が、2018年02月07日に決まったと報告した。

厚生労働相の諮問機関の中医協(中央社会保険医療協議会)が答申した身近な「かかりつけ医」の役割を強化するため、複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合に報酬を手厚くする。

一方で重症者向けの急性期病床は要件を厳しく見直し、長期間の入院より、自宅や施設で受ける医療をより一層進めると報告した。

CoincheckのBitcoinを利用した決済停止の余波。

毎日新聞は2018年02月05日に、仮想通貨取引所を運営するCoincheck(コインチェック)が仮想通貨「NEM(ネム)」を不正流出させた問題で、問題発覚後にCoincheckが運営する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の決済システムを停止し、さらに金融庁の捜査が入り、決済システムの停止を延長したため、このシステムで「Bitcoin」による代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店では、決済ができなくなったと報告した。

中国語の「捜狗文字入力」に、AIで米日韓翻訳機能を搭載。

AFPは2018年02月03日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国のIT大手「捜狗(Sogou)」は、「捜狗」が提供している中国語の入力App「搜狗输入法(捜狗文字入力)」に、同じ画面で参照できる米日韓翻訳機能を搭載すると発表したと報告した。

この機能は、AI(Artificial Intelligence人工知能)技術を応用したもので、外国人との交流をさらに便利にしてくれると伝えている。

Coincheck利用者が被害者団体を結成。

日本経済新聞 電子版は2018年02月03日に、仮想通貨交換業者Coincheck(コインチェック)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、日本経済新聞に煽られたようにCoincheckの利用者が2018年02月03日に、被害者団体を結成したと報告した。

今後は訴訟も視野に、顧客資産の返還や取引停止による損害の賠償、詳しい情報開示などを求めていくという。

表立って、騒げば騒ぐほど、仮想通貨は下落する。
冷静に対応して欲しい!

JAXA、超小型衛星搭載した「電柱サイズ」ロケット打ち上げ成功。

毎日新聞は2018年02月03日に、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)が2018年02月03日14時03分00秒(日本標準時)に、東京大学の超小型衛星を載せた電柱サイズのロケット「SS520」5号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。

JAXAは2018年02月03日17:00に、SS-520 5号機は計画通り飛行し、実験実施後約7分30秒に超小型衛星TRICOM-1R(トリコム・ワンアール)を分離、軌道投入に成功した。TRICOM-1Rの状態は正常と報告した。

日経新聞は、なぜこのように煽り立てるのか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月03日に、コインチェック「出金再開のメド立たず」 を公開し、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は3日、停止中の顧客から預かっている現金や仮想通貨の出金再開のメドが立っていないと発表した。と報告した。

しかし、プレスリリースには、どこにも「出金再開のメドが立っていない。」とは書いていない。

流出した仮想通貨「NEM」、他コインに交換か?

日本経済新聞 電子版は2018年02月03日に、仮想通貨交換業者Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、流出先の口座の持ち主が「NEM」を他のコインに交換した可能性があることが2018年02月02日に分かったと報告した。

金融庁とマスコミ被害で、Bitcoinが90万円を切った!

今回の暴落は、これまでのヘッジファンドの攻撃とは少し違うようだ。

金融庁の、Coincheck立ち入り検査のニュースで、再度下げた。

一連のCoincheck報道で、2018年02月01日14時35分から14時39分にチャート上で111万8,215円(記録上で111万8,951円)であったが、2018年02月01日22時20分から24分に100万0,58円となり、100万円台を切った。しばらくして100万円を確保したが、次つが明らかにする報道発表に持ちこたえられず、2018年02月02日05時20分から24分2、92万3,235円で一旦そこを打ったように見えた。

金融庁、Coincheckに立ち入り検査。

毎日新聞は2018年02月02日08時59分に「コインチェックに金融庁が立ち入り」、日本経済新聞 電子版は09時11分に「金融庁、コインチェックに立ち入り検査」と報告した。

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、警視庁が2018年02月01日に、日本円で580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部流出した東京都渋谷の仮想通貨取引所大手Coincheck(コインチェック)から、システムの通信記録(ログ)の提供を受け、解析に着手したことが、捜査関係者への取材で分かったと報告していた。

警視庁のサイバー部隊には、かなり詳しい人が多い。

金融庁は2018年02月02日に、改正資金決済法に基づく立ち入り検査を始めた。

盗まれた「NEM」の保管口座特定!なぜ取り返せないか?

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、依然として不明な点が残っている。

その一つは「口座が特定されているのに、なぜ全容が解明されないのか?」という疑問である。

日本と中国の中小企業シンポ、技術革新で連携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、日本と中国の中小企業経営者が交流する「日中(広東)中小企業シンポジウム」が2018年01月31日に、広州市で開かれた。

広東省では世界的にも活躍するハイテク新興企業が多く育っていることを背景に、「イノベーション」をテーマに日中ビジネス連携の可能性を探ったと報告した。

米国のCboeのビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」が2018年01月17日から、Cboeビットコイン先物相場を公開している。

米国で暗号通貨(crypto_currency)の先物取引は、「GXBT Cboe Bitcoin」と「BRR CME Bitcoin」が取り扱われているが、「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」では、「GXBT Cboe Bitcoin」だけが公開されている。

CME日経225先物相場だけが紹介されている。

ただし、think 180 aroundのWebページには、「GXBT Cboe Bitcoin (USD)」「BRR CME Bitcoin (USD)」が公開されている。

bitFlyer、「セキュリティ・ファースト」主義と顧客資産保護を公開。

金融庁が2018年01月29日に、仮想通貨取引所大手コインチェック(Coincheck)への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにし、麻生金融相は、仮想通貨「管理強化」、立ち入り検査も検討すると、記者会見で述べたことを受け、bitFlyerは、『「bitFlyerセキュリティ・ファースト」主義、及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて』を2018年01月31日に公開した。

麻生金融相は、仮想通貨「管理強化」、立ち入り検査も検討!

毎日新聞は、2018年01月30日に、麻生太郎金融担当相は2018年01月30日の閣議後記者会見で、仮想通貨取引所大手「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当の仮想通貨が不正流出した問題について、「Coincheckにおいて、不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは、大変遺憾なことだと思っている。」「仮想通貨の交換業者のシステムに関する管理体制を強化する必要がある」と表明したと報告した。

流出した仮想通貨は、動けない!

Coincheckから量に流出した仮想通貨「NEM(ネム)」は、取引参加者が相互に取引を監視するブロックチェーン(分散台帳)と呼ばれるシステムの特性上、流出したNEMが保管されている場所(アドレス)は把握できる。

ただ国内か海外かを含めて誰のアドレスかは特定できない。

Coincheckの大塚雄介取締役は、「現金化などの痕跡はない。取り返せるかどうかを含めて検討中」と話した。

サッカー場予約App、カンボジアのスマート競技で優勝。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年01月28日に、カンボジアの携帯電話サービス大手スマート・アクシアタ(Smart Axiata)が主催する、若手起業支援のためのアプリコンテスト「スマートスタート(SmartStart)」で、王立プノンペン大学の学生5人が開発したサッカー場予約アプリ「ゴーサッカー(GoSoccer)」が優勝したと伝えたと報告した。

中世の「黒死病」感染経路は、ネズミではなかった?

日本経済新聞 電子版は2018年01月27日に、中世のヨーロッパやアジアで大流行し、多くの人々の命を奪ったペストの原因であるペスト菌は、ネズミによって拡散されたと長い間信じられてきたが、犯人は別にいたようだと報告した。

主にヒトに寄生するノミとシラミが細菌を媒介していた可能性がある。

京大の原子炉が緊急停止。

毎日新聞は2018年02月23日に、大阪府熊取町にあるKUR(Kyoto University Research Reactor Institute/京都大学原子炉実験所)は2018年2月22日に、2017年08月に運転を再開した研究用原子炉「KUR」(出力5000キロワット)が2018年01月、実験中に緊急停止していたことを明らかにしたと報告した。

停電を感知するシステムが、機器の劣化によって誤作動したのが原因。

原子炉に異常はなく、放射性物質の漏えいもなかった。

ミャンマー国営MPF、がん鎮痛剤や抗HIV薬製造へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)は2018年01月24日に、ミャンマー工業省(Ministry of Industry)傘下の医薬品工場MPF(Myanmar Pharmaceutical Factory/ミャンマー・ファーマシューティカル・ファクトリー)は2018年04月以降、新たにがん患者向け鎮痛剤と抗HIV(Human immunodefi ciency virus/エイズウイルス)薬の製造を始める計画を伝えたと報告した。

日の丸スパコン開発で逮捕された前社長、脱税容疑でも立件へ。

朝日新聞デジタルは2018年01月22日に、スーパーコンピュータ開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で起訴され、再逮捕されたスパコン開発会社の50歳の前社長斉藤元章容疑者が、開発会社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったと報告した。

隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも斉藤元章容疑者を立件する方針とみられると伝えている。

政府、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦を正式決定。

毎日新聞は2018年01月19日に、政府は2018年01月19日の閣議で、日本最大の堺市にある大山古墳(仁徳天皇陵)を含む大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」を世界文化遺産に推薦することを正式に決めたと報告した。

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