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フランス政府関係者、カルロス・ゴーン被告について、日本政府関係者と会談。

日テレNEWS24は2019年01月18日に、フランス自動車大手ルノーで現在も経営トップをつとめるカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の後任人事を検討するために、日本政府関係者と会ったとみられるフランス政府関係者が2019年01月17日夜、帰国の途についたと報告した。

2019年01月17日夜、羽田空港からパリに向けて出発したのは、ルノーの取締役もつとめるフランス政府関係者ら2人で、2019年01月16日から日本に滞在していたとみられる。

キリン、ミャンマーでの企業寄付を再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、キリンホールディングス(HD)傘下のミャンマーのビール最大手MBL(Myanmar Brewery Ltd./ミャンマー・ブルワリー)が、2018年6月以来、停止していた人道目的の企業寄付を再開したことが分かったと報告した。

香港国際空港の搭乗口に顔認証ゲート設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、香港の新聞「明報」など、香港各紙が、香港国際空港(Chek Lap Kok Airport/チェクラプコク空港)を運営するAAHK(Airport Authority Hong Kong/香港機場管理局)は、空港内の搭乗口に顔認証ゲート(Authentication gate)を順次導入する。各搭乗口に4台設置する計画で、2020年に一部で利用を始め、2021年に全面導入する。従来のゲートも残すと伝えたと報告した。

香港といっても、今は中国の一部だから、データは中国に送られることだろう。

中国、カナダ人に死刑判決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月14日に、Huaweiの副会長兼CFO孟晩舟(Wanzhou Meng)が、カナダで逮捕され、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダのメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

さらにポーランドでは、Huawei中国人社員がスパイ容疑で逮捕されるという事件が注目されている時に、中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は2019年01月14日に、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告に死刑判決を言い渡した。

一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。

日本経済新聞では、華為技術の事件が影響して、カナダを揺さぶる狙いもあるとみられると報告した。

犯罪を見逃されないので、別の犯罪者を死刑にするという考えは、私には理解できない。

しかし、このような報復は、中国の国際的な信用を失墜することだろう。

Huawei社の社員、スパイと協調していたとして解任。

Mobile World Liveは2019年01月14日に、Huaweiは、ベンダが事件から身を引こうとしているため、中国の秘密サービス機関を捜査していたとして、ポーランドで逮捕された幹部を解任したと報告した。

Huaweiは、中国のスパイ機関に代わって高レベルのスパイ活動を行った容疑で起訴され、拘留された後、ポーランドでセールスディレクターを務めたWang Weijingの雇用を終了することを決定したと発表した。

運転免許証の偽造、海外サイト野放し状態!?

毎日新聞2019年01月12日に、インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し、誰でも注文できる状態になっていると報告した。

日本では、身分確認にも利用される運転免許証の偽造が、海外サイト野放し状態では、信用問題である。

FBI、トランプ大統領をロシア内通の疑いで捜査。

毎日新聞は2019年01月12日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)電子版」は2019年01月11日に、FBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)やモラー特別検察官がトランプ大統領について、米国の国益に反して、密かにロシアのために行動した疑いで捜査していたと報じた。

その記事のリソースは、複数の捜査関係者の話としている。

トランプ氏がFBI長官を解任した際に疑いを持ち、国家安全保障上の脅威となる可能性を含めて調べたとされると報告した。

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

京王電鉄の100%子会社「京王観光」2億円詐取疑惑。

週刊文春が2019年01月10日に発売する2019年01月17日号で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王電鉄の100%子会社「京王観光」による2億円詐取疑惑について、詳細を詳報するとして、各メディアが、昨秋に統合された京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店で不正が行われていたと、報告してる。

日本の法務省と香港法務庁、協力覚書を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月10日に、日本の法務省は2019年01月09日に、香港特別行政区法務庁(Hong Kong Legal Affairs Agency/香港法律事務局/Department of Justice/律政司)と国際仲裁および国際調停の分野で協力MOC(Memorandum of Cooperation覚書)を締結したと報告した。

両分野に関して双方の交流、協力を強め、関連するサービスの発展を推進する。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

女子大生をランク付け、「週刊SPA!」性表現で謝罪!

毎日新聞、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月07日に、扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は2019年01月07日に、2018年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

「週刊SPA!」は「ヤレる『ギャラ飲み』」の特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

こんどはポーランドで、Huawei中国人社員スパイ容疑で逮捕!

朝日新聞デジタルは2019年01月12日に、ロイター通信などが2019年01月11日に、ポーランドの捜査当局は、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の現地法人の中国人社員Wang Weijingと、サイバーセキュリティ専門のポーランド治安当局(former member of the Polish intelligence service)のポーランド人Pole, Piotr D.の計2人をスパイ容疑で2019年01月08日に逮捕したと報じたと報告した。

デマの世界!

毎日新聞は2019年01月08日に、災害時に出回るデマについて考えてもらおうと、滋賀県が県庁内で、1909(明治42)年に死者41人を出した滋賀県北東部の姉川地震の際、「毒虫が降り、触ると死ぬ」などの話が流されたとする公文書を公開していると報告した。

精神学会が自己検証で、強制不妊の実態解明に乗り出す。

毎日新聞は2019年01月05日に、国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出すと報告した。

マレーシアのペナンで、国内初の顔認証のCCTV導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月04日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は、マレーシアのペナン州で、国内初となる顔認証システム搭載の監視カメラ(CCTV)が導入され、現時点でペナン島に設置されたCCTV767台の大部分に同システムが搭載されていると報告した。

ドイツの首相など、政治家や、芸術家ら100人の個人情報、ネットに流出。

毎日新聞は2019年01月04日に、ドイツ政府は2019年01月04日に、ドイツの政治家ら約100人がハッキング被害に遭い、個人情報がインターネット上に流出したと明らかにしたと報告した。

中国、学校に「スマート制服」導入。居眠りに警報!GPS追跡可能!

Forbes JAPANは2019年01月04日に、中国の政府系メディア「環球時報」が、掲載した記事によると、中国南西部の貴州省と広西チワン族自治区の11の学校で、現地のテック企業Guanyu Technologyが開発したスマート制服を生徒に着用させる試みが始動したと報告した。

制服には生徒らの現在位置や行動を監視するGPS対応の2つのチップが埋め込まれており、教室で居眠りした場合や、許可なく校外に出た場合はアラートが作動する。

貴州省仁懐市の第11学校校長のLin Zongwuは、「環球時報」の取材に「学校関係者らはこの制服で、生徒の登校時刻や帰宅時刻を正確に記録し、データを親や教師たちに自動的に送信できる。」と述べた。

マレーシア人、パスポート紛失で、最高1200リンギの罰金。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」は2019年01月06日に、マレーシア政府は2019年01月02日から、パスポートを紛失・損傷した場合、最大で1,200リンギ(約3万2,000円)の罰金を科していると伝えたと報告した。

アメリカは、スミソニアン博物館・国立動物園などを閉鎖!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月03日に、アメリカのワシントンDCのスミソニアン博物館(Smithsonian Museum)とスミソニアン国立動物園(Smithsonian National Zoo)は、現地時間の2019年01月02日、一時的に閉鎖するとの発表をした。観光客らに混乱が広がっていると報告した。

声明では「連邦政府の閉鎖により、スミソニアン協会が運営するすべての博物館と国立動物園で、プログラムとイベントもキャンセルされる」としている。しかし、閉鎖期間中も、動物の餌やりや世話は続ける予定だという。

オーストラリア、消費者法違反の罰金A$1千万に引き上げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月08日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年01月07日に、オーストラリアでは2019年01月01日から、消費者法(Consumer Protection Act)違反に対する罰金が最大でA$(豪ドル)1,000万(約7億7,272万円)、または企業の年間売上高の10%に相当する額に引き上げとなった。

中国で、中国電子商取引法が施行された。

日本経済新聞 電子版は2019年01月06日に、中国で2019年01月01日に中国電子商取引法(中国电子商务法/中华人民共和国电子商务法)が施行された。

126億円詐欺に関与の容疑者が中国当局に出頭!

毎日新聞は2018年12月30日に、中国各紙からの情報として、総額7.9億元(約126億円)の信用状詐欺に関与した容疑で中国当局に指名手配されていた元国有企業社員で、46歳の王清偉容疑者が逃亡先のカナダから帰国し、出頭したと報告した。

王容疑者は13年9カ月間の逃亡中に、カナダで妻と農場を経営して3人の子どもを育て、中国から両親を呼び寄せるなど事実上の「カナダ移民」に成功していたことが話題になっている。

世界で今、最も危険な皇太子中心のサウジ内閣改造!

日本経済新聞 電子版は2018年12月28日に、サウジアラビアのサルマン国王(King Salman/サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ/Salman bin Abdulaziz Al Saud)は2018年12月27日に、外相などを刷新する内閣改造の勅令を出した。外務大臣アデル・アル-ジュベイル(Adel al-Jubeir, the Saudi foreign minister)を降格させ、後任に海外投資家の間で著名なアッサーフ(Dr. Ibrahim Bin Abdul Aziz Al-Assaf)元財務相を外務大臣に登用すると報告した。

中国版GPS「北斗」稼働!

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、中国政府は2018年12月27日に、中国版GPS(Global Positioning System/Global Positioning Satellite/全地球測位システム)「北斗卫星导航系统(Beidou Navigation Satellite System/BDS)」が完成し、2018年12月27日から全世界を対象に運用を始めたと発表したと報告した。

モバイル・マネー「PayPay」で起こった不正利用、全額補償。

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、ヤフー(Yahoo)とソフトバンク(Softbank)が出資するスマートフォンを使った決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を提供する決済会社「PayPay」は2018年12月27日に、不正利用が起きた場合に全額を補償すると発表した。

闇サイト群「ダークウェブ」上に流出したカード情報が悪用され、数十万円が使われる被害が相次いでいた。

中国で、知財侵害の貿易貨物、300万件押収。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月27日に、中国税関総署(中华人民共和国海关总署)が2018年12月25日に、国内企業の知的財産権を侵害した疑いのある貿易貨物に対する全国取締運動で、309万件の貨物を押収したことを明らかにした。

今度は愛知県で、1.2億円の詐欺被害。

毎日新聞は2018年12月25日に、愛知県警春日井署は2018年12月25日に、愛知県春日井市の80代の無職女性が特殊詐欺の被害に遭い、現金1億2550万円をだまし取られたと発表したと報告した。

国連分担金、中国が日本を抜いた。

日本経済新聞 電子版は2018年12月24日に、国連総会は2018年12月22日に、2019年~2021年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。

経済成長を遂げた中国が米国に次ぐ2位に浮上し、1980年代から2位を保ってきた日本は3位に後退した。

日本の国連での発言力低下につながる可能性がある。

山形で、60代女性が1億円詐欺被害!

毎日新聞は2018年12月22日に、山形県警は2018年12月22日に、山形市内の60代女性が、訴訟を解決するとの名目で約1億円をだまし取られる被害に遭ったと発表したと報告した。

山形県警は詐欺容疑で捜査している。

中国、海外の廃棄物不法輸入を一斉摘発、129人を逮捕。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月21日に、香港の「経済日報(經濟日報)」などは2018年12月20日に、中国税関総署(中华人民共和国海关总署)は2018年12月19日に、廃棄物不法輸入の一斉摘発を行い、密輸に関わった129人を逮捕したと伝えたと報告した。

米国議会上院で第三者機関、ロシアのネット選挙介入実態報告書を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、米国議会上院の情報特別委員会(The Senate Intelligence Committee)は2018年12月17日に、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表したと報告した。

ロシアが2016年の米国大統領選に影響を及ぼすため、SNS(Social Networking Service/ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。

「PayPay」で、クレジットカード不正利用多発。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、スマートフォンを使った決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で、クレジットカードが不正に利用される被害が相次いで発覚した。

セキュリティーの専門家によると、匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」上では日本人のカード情報が大量に流出、流通しており、今回の不正利用との関連が疑われていると報告した。

アプリにカード情報を登録する際の仕組みも悪用されており、不正対策の強化が求められている。

大阪・ミナミのぼったくりバー?

まだこんなのが残っているのかと驚く事件が、毎日新聞で報告された。

毎日新聞は2018年12月16日に、大阪・ミナミを拠点にしていた半グレ集団「アビス」(解散)のトップら計49人が逮捕された事件で、組織が経営していたガールズバーのぼったくりの詳細な手口が、大阪府警への取材で明らかになったと報告した。

文科省最終報告!9大学で、「不適切入試」。

朝日新聞デジタルは2018年12月15日に、文部科学省は医学部医学科がある全国81大学の調査で2018年12月14日に、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱ったり、卒業生の子らを優遇したりしていた9大学を「不適切入試」と認定し、1大学を「その可能性が高い」とする最終報告を出したと報告した。

調査が長引いた背景には、大学の入試の裁量にどこまで踏み込むのかを巡り、大学側と文科省とのせめぎ合いがあった。

文部科学省の調査は、女子や浪人回数の多い受験生の得点抑制などが発覚した東京医科大学の不正入試をきっかけに始まり、約4カ月にわたった。

「カナダグース」中国本土第1号北京店開業延期。

毎日新聞は2018年12月15日に、世界的に人気の高級ダウンジャケット・ブランド「カナダグース(Canadian Goose)」は、2018年12月14日に予定していた中国本土での第1号店となる北京店の開業を延期したと報告した。

Facebook、最大680万人の写真流出の恐れ!

毎日新聞は2018年12月15日に、米国の交流サイト最大手Facebookは2018年12月14日に、最大680万人の利用者の写真が2018年09月13日から25日にかけて外部に流出した恐れがあると発表した。

開発ツールのエコシステム・プログラム「Photo API」の欠陥(Bug)により、Facebook利用者が許可した範囲を超えて外部のアプリ開発者が写真を取得できる状態が起きていたという。

日本の利用者への影響があるかは明らかになっていない。

拘束されたHuaweiのCFO、保釈。

毎日新聞は2018年12月11日に、米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっていると報告した。

香港の新聞「明報」は2018年12月13日に、孟晩舟がC$(カナダドル)1000万で保釈されたと報告した。
ただし、2月に裁判所に出頭することが条件になっている。

ソフトバンクの通信障害、8割に影響。3060万件!

毎日新聞は2018年12月12日に、ソフトバンクは2018年12月06日に起きた携帯電話の大規模な通信障害について、影響が約3060万件に達することを明らかにし、総務省に2018年12月12日までに報告した。

総務省によると、携帯電話の通信障害としては過去最大規模になるとみられるという。

「MtGox」の社長に懲役10年求刑。

日本経済新聞 電子版は2018年12月12日に、仮想通貨Bitcoinが大量に消失したとされる事件を巡り、業務上横領などの罪に問われた交換会社「MtGox(マウントゴックス)(民事再生手続き中)」のCEOだったマイク・カルプレス(Mark Karpeles)被告(33)の論告求刑公判が2018年12月12日に、東京地裁(中山大行裁判長)で開かれ、検察側は懲役10年を求刑したと報告した。

EU、 Apple Payを調査。

Mobile World Liveは2018年12月11日に、EC(European Commission/欧州委員会)は、Appleのモバイル決済サービスが市場を支配しているとは見ていないが、公式の苦情を受け取った場合、この問題をより深く掘り下げていく可能性がある、と競争委員会委員のマルグレテ・ヴェスタージャー(competition commissioner Margrethe Vestager)はロイターに対し語ったと報告した。

デンマーク競争当局は(The Danish Competition Authority)で現在、一部のオブザーバーは、iPhoneに内蔵されたNFCチップは、コンシューマーがデバイスを使って購入する際にApple Payを自動的に選択するため、競合する支払い方法を妨げる可能性があると指摘していることから、調査している。

警察庁、児童ポルノ事件。児童買春事件。

毎日新聞2018年12月11日に、性的な好奇心を満たすために児童ポルノを所持したとして、全国の警察が2017年01月~2018年06月末に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検した男570人のうち、教師や保育士など「教育関係者」が27人(4.7%)、医師や療法士など「医療関係者」が15人(2.6%)含まれていたことが、警察庁のまとめで明らかになったと報告した。

イギリスのNGOが、ミャンマー国軍関与リスト「The Durty List」を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的なNGO(Non-Governmental Organizations/非政府組織)「英国ビルマキャンペーン(Burma Campaign UK)」は2018年12月10日に、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする外国企業のリスト「The Durty List」を発表した。日本、イギリスイギリス、米国、中国などの49社が含まれている。

Uberで、欧州やアメリカ、オーストラリアなど、世界規模の障害発生。

Forbes JAPANは2018年12月12日に、Uber(ウーバー)のアプリに世界的規模の障害が発生したようで、2018年12月12日に、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアの利用者らが、アプリが使えないとの声をSNS上に投稿したと報告した。

落日のGoogle、新たな欠陥判明!5,000万人以上の個人情報流出の恐れ!

だから、Googleに私の個人情報を全て削除してくれるようにお願いしているのに、個人情報だだ漏れのIT企業は聞き入れてくれない。

毎日新聞は2018年12月11日に、Googleは2018年12月10日に、「Google+(プラス)」で新たな欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が外部流出の恐れがあったと発表した。

全ての利用者情報は、即刻削除すべきである。

中国の小売業者に、モバイル・マネーだけの選択に対して警告。

Mobile World Liveは2018年12月10日に、中国の中央銀行小売業者に対し、現携帯電話や電子決済以外で、金で行われた支払いを拒否することは違法だと警告した。

中国のモバイル・マネーは、ついにここまで来てしまった。
これは、モバイル・マネーを利用した人種差別である。

日本政府も、デジタル化を継承しているが、今から考えておく必要がある。
つまり、必ず、現金でも支払える環境を義務化することは重要である。

ディズニー「ライオン・キング」の挿入歌、商標登録取り消し求める署名。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年12月09日に、米国のディズニーに対し、映画『ライオン・キング(Lion King)』の挿入歌のタイトルになっているスワヒリ語の言葉「ハクナ・マタタ(Hakuna · Mataata)」という言葉の商標登録の取り消しを求めて、アフリカの活動家から抗議の声が上がり、商標登録取り消しを求めるインターネット署名に、4万筆以上の署名が集まっていると報告した。

中国外務省、華為問題で米国大使に厳重抗議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月11日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)が拘束された問題を巡り、中国外務省の楽玉成次官(中华人民共和国外交部副部长乐玉成)は2018年12月09日、米国のテリー・ブランスタド駐中国大使(Chinese ambassador to Terry Branstad in the United States/中国驻美国布兰斯塔德大使)を緊急に呼びつけ、「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったと、外交部が2018年12月09日に発表した。

台湾、SNSの「Fake News」、業者に削除義務化!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月10日に、台湾の行政院(内閣)は2018年12月09日に、政府機関や一般市民が会員制交流サイト(SNS)上で流れる「フェイク(偽)ニュース(Fake News)」について、運営業者に削除を要求できるようにする法改正を行う方針を明らかにした。

台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年12月09日に、草案は2018年12月14日に閣議決定される予定と伝えた。

北海道の泊原発の非常用発電機、9年から整備不良。

毎日新聞は2018年12月07日に、北海道電力は2018年12月07日に、泊村で停止中の泊原発3号機に設置された停電時などに動かす非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が、原発が運転開始した2009年から整備不良のまま放置されていたと発表した。

もう1台が非常時に動かない場合、原発が冷却できなくなる可能性があり、北海道電力が定める保安規定にも反していた。

「クフ王のピラミッド」の頂上で、全裸の男女が性行為?!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年12月09日に、登頂が禁止されているエジプトの都市ギザにある「クフ王のピラミッド(Pyramid of King Kufu)」に登り、撮影されたとされる動画が、インターネット上に投稿され、物議を醸していると報告した。

動画には全裸で抱き合う男女が写っており、エジプト当局が捜査する意向を示したと、地元紙「egypt today」などが2018年12月07日に報じた。

CNNによると、動画は2018年12月05日にYouTubeに投稿され、暗闇の中でギザの3大ピラミッド「クフ王のピラミッド」とされる建造物を登る男女が写っている。

そして、頂上で女性が、マリファナかタバコを吸っている。

2人は頂上にたどり着くと、女性が上着を脱ぎ出し、最後は2人が裸で性交渉をしているように見える写真で終わる。

当局MAVCOM、運賃の不正表示でエアアジアに制裁!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月05日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」は、MAVCOM(Malaysian Aviation Commission/マレーシア航空委員会)は、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のAirAsiaと、長距離部門AirAsiaXが航空運賃の適正提示を義務付けるルールに違反したとして、制裁を科したと発表した。

Huaweiの副会長兼CFO、カナダで逮捕!

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」を始め多くのメデイァは2018年12月06日に、カナダ司法省は2018年12月05日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。中国側は激しく反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性があると報告した。

逮捕報道は、はカナダ紙「グローブ・アンド・メール(Glove and Mail)」が先んじて報じた。

米国が経済制裁を科すイラン(Iran)に製品を違法に輸出した疑いで、米国当局が孟晩舟の拘束を要請していたと、カナダ司法省のイアン・マクラウド報道官(Canadian Justice Department spokesperson Ian McLeod)が2018年12月05日の声明で発表した。

30歳のモロッコの女!結婚拒否され恋人殺害、男の肉で伝統料理ふるまった?!

毎日新聞、イギリスの新聞「デイリーメール(dailymail)」、Khaleej Timesは2018年12月04日に、UAE(United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)のアルアイン(Al Ain)で、結婚を拒否されたことに腹を立てたモロッコ人の30歳の女が、恋人の男性を殺害して遺体を切断し、その肉をミンチにして混ぜ込み伝統料理「カプサ」を作り、自宅近くで働いていたパキスタン人の建設作業員らに振る舞う事件があったと伝えたと報告した。

カショギ殺害 側近に11件の「電子メッセージ」で、サウジ皇太子疑惑確信へ!

毎日新聞2018年12月04日に、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)殺人事件への関与が疑われる同国の事実上の最高権力者で、世界で今、もっとも危険な男と言われていた31歳のムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は、2018年12月01日までの2日間、ブエノスアイレスで開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、国際社会での信頼回復を狙ったが、「疑惑報道」は依然として続いていると報告した。

強気のカタールは、2019年01月にOPEC脱退へ !

日本経済新聞 電子版は2018年12月03日に、中東湾岸の産油国カタールは2018年12月03日に、OPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countries/石油輸出国機構)に対し、カタール・エネルギー省のモハマッド・ビン・サレ・アルサダ(Qatar's Energy Minister Mohammed Bin Saleh Al-Sada)大臣は、2019年1月に脱退する方針を伝えたと報告した。

米国の著名天体物理学者にセクハラ疑惑!

毎日新聞は2018年12月03日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は2018年12月02日に、米国のエミー賞を受賞し、Fox/National Geographicによるドキュメンタリー番組「コスモス」シリーズ("Cosmos" series)の制作会社は、番組ホスト役の著名天体物理学者ニール・ドグラース・タイソン(Neil deGrasse Tyson)博士からセクハラ行為を受けたとの複数の女性の訴えについて、事実関係の調査を始めたと報じたと報告した。

フランスでデモが暴徒化!炎上する車を吊した重機が、料金所に突っ込む。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年12月03日に、燃料税引き上げに抗議するデモがフランス各地で暴徒化する中で、衝撃的な映像が撮影された。ハフポスト・フランス版などが報じたと報告した。

世界最大のホテルチェーン。5億人の個人情報流出か?

毎日新聞2018年12月01日に、世界最大のホテルチェーンの米国のマリオット・インターナショナル(Marriott International)は2018年11月30日に、高級ホテル「ウェスティン(Westin)」や「シェラトン(Sheraton)」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約5億人の利用客情報が流出した恐れがあると発表したと報告した。

スルガ銀行が提出した改善計画で、117人を停職など処分!

日本経済新聞 電子版は2018年11月30日に、シェアハウスを含む投資用不動産で不適切な融資が横行していた問題で、スルガ銀行は、改善計画の提出期限になっていた2018年11月30日に、金融庁に業務改善計画を提出したと発表した。

民法乗っ取り大作戦!総務省、NHKのネット常時配信を承認!?

毎日新聞は2018年11月30日に、総務省の有識者会議は2018年11月30日に、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認したと報告した。

荒井耕---一橋大学大学院 経営管理研究科教授
泉本小夜子---公認会計士
伊藤敏憲---(株)伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役兼アナリスト
関口博正---神奈川大学経営学部教授
田中輝彦---公認会計士
林秀弥---名古屋大学大学院法学研究科教授
(敬称略)

東京都水道局談合疑惑!職員が価格情報を業者に漏えい。

毎日新聞は2018年11月29日に、東京都水道局が委託する浄水場施設の運転業務で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで水道局などを立ち入り検査した問題を受け、東京都は29日、50代の男性職員が契約に関する価格情報を業者に漏えいしていたと発表したと報告した。

職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。

一緒にお茶を飲んだり、食事をしたこともないのだろうか?
お中元、お歳暮の類もないのか?

それも完全な贈収賄で、懲戒免職に値する。

韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。

日本経済新聞 電子版は2018年11月29日に、第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は2018年11月29日に、三菱重工業の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡したと報告した。

日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目となる。

類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むことは確実になった。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場である。

GoogleMapsの「銀行の電話番号」で詐欺事件が多発中!

Forbes JAPANは2018年11月28日に、GoogleMapsは非常に便利なツールとして愛用されている。
道順を確認するだけでなく、レビューや写真を見たり、目的の店の電話番号を確認することもできる。
しかし、その情報の全てが正しいとは限らない。

ルノーサムスン、日産の北米向け「ローグ」受託生産50万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、韓国のルノーサムスン(Renault Samsung)は2018年11月27日に、釜山工場で受託生産している日産自動車の北米向け「ローグ(Nissan Rogue)」の累計生産台数が50万台を突破したと発表した。

明治150年記念、造幣局のミスで銀貨1000枚追加発行!

毎日新聞は2018年11月27日に、銀貨は当初、5万枚を発行する計画だった。

ところが、独立行政法人造幣は2018年11月27日に、「明治150年記念銀貨」を1000枚、追加発行すると発表したと報告した。

Gmailが危ない!Gmailで届く怪しいスパムメール。

Forbes JAPANは2018年11月27日に、2018年04月、Gmailの受信ボックスに送信元が自分になっているメールが送られてきた事例が多数報告された。

もちろん、これは利用者が自分で自分に送ったのではなく、新たな手口で送られてきたスパムメールだったと報告した。

この原因には、2つの可能性がある。

GoogleでIDが盗まれたか?個人ユーザーがIDを盗まれた!
解決方法は、IDの変更で対応できる。

昔から、Googleはセキュリティに弱い!

Googleが、Google Playで放置中の「マルウェア」50万件以上!?

Forbes JAPANは2018年11月25日に、Google PlayからAppをダウンロードする人は、気をつけたほうがいい。

特に、「Luiz Pinto」と名乗る開発者が公開中の13個のドライビングゲームアプリには注意が必要という。

セキュリティ調査員ルーカス・ステファンコ(Lukas Stefanko)によると、自動車の運転をシミュレーションする機能を謳うこれらのアプリは、合計で56万件以上もダウンロードされている。

ただし、一連のアプリはアンドロイド端末にインスト―ルしても、ゲームとして動作しないという。

たけし軍団の熱湯風呂は「熱くない。」

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月25日に、火をかけた状態のしゃぶしゃぶ鍋の中に顔を押し付けられ、大やけどを負ったとして元社員の男性が社長を刑事告訴した事件を受け、Twitterでは「熱湯風呂」や「おでん芸」の影響もあるのではと声が上がっていたことから、ビートたけしが2018年11月24日に、1980年代に流行した「熱湯風呂」のリアクション芸について「あれ、本当は熱くないからね」と暴露したと報告した。

ビートたけしが、レギュラーを務める「新・情報7daysニュースキャスター」でコメントした。

また、中国で日本人がスパイ罪で裁判中!

毎日新聞は2018年11月23日に、中国国家測量地理情報局の元幹部が共同通信に明らかにした情報によれば、中国山東省と海南省で2017年03月に温泉開発のための地質調査中に拘束され、2018年06月08日に50歳代の日本人男性が起訴された日本人男性2人が、軍事施設を撮影したなどとして「反スパイ法」と「国家安全法」に違反した罪に問われていることが、2018年11月23日に分かったと報告した。

桜田義孝は、パソコンが使えないサイバー担当大臣?!

毎日新聞は2018年11月22日に、桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当大臣は、サイバーセキュリティ担当も兼務していることから、2018年11月22日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使わないとの発言を巡り、スマートフォンは使うかと問われ「便利なので1日に何回も使っている。心配いらない。」と強調した。

Japanese CyberSecurity Minister can't use PC

ポルノを見ていても、1日に何回も使っていることになる。

誰か、国会で「あなたは馬鹿ですか?」と聞けよ!

米国検察、北朝鮮の資金洗浄で三菱UFJを捜査。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年11月22日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」が2018年11月21日に報告した情報として、MUFG(Mitsubishi UFJ Financial Group/三菱UFJフィナンシャル・グループ)が2017年末から、北朝鮮に関係するマネーロンダリング(Money laundering/資金洗浄)で米国検察当局(US prosecution authorities)の捜査を受けていたことがわかったと報告した。

車いすの障害者、ワイン試飲拒否で百貨店を提訴。

毎日新聞は2018年11月21日に、車いす利用者であることを理由にワインの試飲をやめさせられたのは、障害者差別解消法が禁じる不当な差別にあたるなどとして、手動車いすを使う東京都内の50代男性が、百貨店とテナントに170万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

ゴーン逮捕でルノー、ナンバー2のティエリー・ボロレが暫定トップに!

日本経済新聞 電子版は2018年11月21日に、フランス自動車大手ルノー(Groupe Renault)は2018年11月20日に開いた臨時取締役会で、東京地検特捜部が最高経営責任者(CEO)兼会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者を逮捕したことを受け、2012年にルノー入りしたナンバー2のティエリー・ボロレ(Thierry Bolloré)COO(Chief Operating Officer最高執行責任者)が暫定トップになったと発表した。

ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。

日産自動車、三菱自動車との連合は維持強化を続けると言った報告した。

飛行機のパイロット飲酒。5年間で37件発覚。欠航1便、遅延19便!

毎日新聞は2018年11月20日に、日本航空や全日空でパイロットの飲酒による航空機の遅延が相次いだ問題で、両社を含む航空7社で2013年01月~2018年11月までに、乗務前にパイロットに飲酒の影響が残っていることが発覚したケースが計37件に上ることが、国土交通省のまとめで判明した。

米国のSEC、未登録のトークン販売に違法判決!仮想通貨ICOに罰金。

Forbes JAPANは2018年11月20日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)はICOを通じ、未登録のセキュリティトークンを販売し、合計US$2700万を調達した2つのスタートアップ企業に、罰金を課すことをアナウンスしたと報告した。

日本テレビのイッテQ「でっち上げ疑惑」で、番組冒頭で「深くおわび」

毎日新聞は2018年11月18日に、日本テレビは2018年11月18日に、バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ!」のやらせ疑惑に関連し、2018年11月18日の番組冒頭で「視聴者の皆様に疑念を抱かせたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。文章の画像とともに、女性の読み上げ音声を流した。

番組では「一部の祭りで、開催実績や経緯などの説明に誤りがあった」とし、「これまでの番組制作のあり方を猛省する。原点に立ち返り、より楽しんでいただける番組を目指す」と釈明した。祭り企画は「当面休止する」とした。

疑惑を巡っては、日本テレビの大久保好男社長が2018年11月15日の記者会見で、同様の内容で謝罪していた。

そういえば、矢部浩之、浜田雅功との共演の「戦闘車」をAmazonで配信するというが、このような番組を公開し、誰かが死ぬと言って、これでは「イッテQ!」と真逆といっていたが、このような映像を流して、渋谷のハロインで若者が真似をしたからと言って逮捕するのはどうかと思う。
彼らもきっと、暴走しても許されると感じたことだろう。

渋谷のハロインで若者を逮捕するなら、「戦闘車」の映像は流すべきではない。

日本は、どうも暴力シーンや性犯罪に規制がゆるすぎる。

「戦闘車」は完全な暴力シーンとして、海外では許されないことだろう。

暴力は、犯罪(Violence is a crime)!

Amazonがスポンサーというが、これを見たら、海外ではAmazonが暴力にスポンサーとして金を出した(Amazon sponsored money for violence)と感じることだろう。

バラエティが暴力的になった!

米国のTwitterに、中国とサウジから異常な通信。

毎日新聞は2018年12月18日に、米国のTwitterは2018年12月17日に、Twitterのシステムに中国とサウジアラビアから異常な通信があったと発表した。

Twitterの報道官は、サウジアラビアと中国の各地からの珍しい活動を調査しており、おそらく国家政府が支援する活動を行っている可能性があると、月曜日に述べた。

この通信には、政府とつながりがある人物が関与した可能性があるという。2018年11月16日に対策を終えたと報告した。

クジラの刑務所。海で監禁された「100頭のクジラ」

Forbes JAPANは2018年11月15日に、ロシア極東部の港湾都市ナホトカ(Находкинский проспект/Nakhodka)の沖で、100頭以上のクジラが海上の檻(おり)のなかに閉じ込められている。

これらのクジラは中国のマリンパーク(海洋公園)に輸出されるものとみられていると報告した。

「タトゥーは医療行為ではない。」 逆転無罪!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月14日に、大阪高裁で2018年11月14日に、客にタトゥー(入れ墨)を彫ることは医療行為ではなく、医師免許も必要ないという司法判断が、刑事事件の控訴審判決で示されたと報告した。

増田被告は2015年3月までの8カ月間に客3人にタトゥーを施したとして医師法違反の罪に問われていた。

この事件をめぐっては、大阪府吹田市の彫り師、30歳の増田太輝被告が、医師免許がないのにタトゥーを客に入れたとして医師法違反の罪で起訴されていた。

最先端医療の一翼、遺伝子治療薬が、2019年にも日本に上陸!?

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、遺伝子を体内に入れて病気を治す「遺伝子治療薬」が日本国内で相次ぎ登場すると報告した。

スイスのノバルティス(Novartis in Switzerland)は神経難病の薬を2019年にも発売。大阪大学発スタートアップのアンジェス(AnGes)は足の血管が詰まる病気の治療薬を19年前半に売り出す。欧米に比べ出遅れていたが、効果の高い新薬が登場したことや政府の後押しを受け、国内での利用に道筋が見えてきたという。

マレーシア首相マハティール、「ゴールドマンにだまされた。」

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、マレーシア政府が米国金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)への圧力を強めていると報告した。

マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は、米国のCNBCテレビが2018年11月13日放送した番組で、マレーシアの政府系ファンド「1MDB(1Malaysia Development Bhd)」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた(Goldman Sachs “cheated” Malaysia)」と非難した。

スルガ銀行の旧経営陣ら9人を提訴!

日本経済新聞 電子版は2018年11月12日に、スルガ銀行は2018年11月12日に、シェアハウスなどへの不適切融資で多額の損失を招いたとして、岡野光喜元会長ら9人に連帯して総額35億円を支払うよう求める損害請求訴訟を静岡地裁に起こしたと発表したと報告した。

マレーシアのMAVCOM、AirAsiaに「KLIA2手数料」徴収禁止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年11月12日に、MAVCOM(Malaysian Aviation Commission/マレーシア航空委員会)は、LCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のエアアジア・グループ(AirAsia Group)がKLIA(Kuala Lumpur International Airport/クアラルンプール国際空港)のLCC専用ターミナル「KLIA2」で旅客から3リンギ(約82円)の手数料を徴収することを禁止する方針だと伝えたと報告した。

裁判員裁判制度で初の死刑囚公判。

毎日新聞は2018年11月10日に、死刑が確定した後に2件の殺人事件を告白し、殺人罪で起訴された指定暴力団住吉会系元会長、69歳の矢野治被告の裁判員裁判が2018年11月12日に、楡(にれ)井英夫裁判長による東京地裁で始まった。

死刑囚が被告となった裁判員裁判は初めてで、刑法は「死刑囚に他の刑は執行しない。」と定めていることから、今回の判決は有罪となっても執行されない。

初のケースとして、死刑囚にどう裁判員が向き合うか注目されると報告した。

MacBook Proにデータ消失の危険性。

MacObserverは、Forbes JAPANは2018年11月15日に、アップルは2018年11月09日に、2017年6月から2018年6月までに販売された13インチのMacBook Pro(Touch Bar非搭載モデル)の128GBおよび256GB SSDモデルの一部の機種で、データ消失やドライブの故障が起きる可能性があることを発表したと報告した。

サポートページから該当する製品かどうかを確認できる。また、「このMacについて」のメニューから、シリアルナンバーを調べて確認することも可能になっている。

日本のKYBと川金の改ざん製品について、台湾の33物件で確認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、日本の油圧機器メーカーのKYBと素形材事業や土木建築機材事業などを手掛ける埼玉県川口市の川金ホールディングス(Kawakin Holdings Co., Ltd.)が免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部(内務省)営建署は、2018年11月09日までに行われた調査で、改ざんがあった対象製品が設置された物件が行政院(内閣)直轄6市で計33件確認されたと発表した。

カンボジアで商業省が、経済特区(SEZ)の原産地証明書発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年11月09日に、カンボジア商業省(Ministry of Commerce, Cambodia)は、とくに農産物輸出で必要となる貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明する原産地証明書(Certificate of origin)をSEZ(Special Economic Zone/経済特区)で発行する取り組みを強化する。

漫画村の運営者は、都内の男性と特定。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月09日に、閉鎖された海賊版サイト「漫画村」を、著作権侵害で訴えるマンガ家の代理人の中島博之弁護士が2018年11月09日に、「運営者とみられる男性を特定できた。」と記者団に明かしたと報告した。

マニラMRT3号線改修、円借款契約を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)、とフィリピンの財務省(Department of Finance)は2018年11月08日に、マニラ首都圏のMRT(Manila Metro Rail Transit System/高架鉄道)3号線改修事業で円借款貸付契約を締結したと報告した。

供与額は381億100万円。同事業は2021年4月まで実施される。ずさんな管理によって適切に運行されていなかった同路線の安全性や快適性を、日本の技術で向上させる。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

世界各国政府、「プラットフォーマー」の規制強化!

朝日新聞デジタルは2018年11月06日に、世界の流れ受け、「プラットフォーマー(Platformer)」と呼ばれる海外の巨大IT企業への規制を各国政府が規制強化していると報告した。

海外の巨大IT企業の「プラットフォーマー」は、インターネット上で、利用者とサービスの提供者をつなぐ「場」を提供し、そのサービスの多くは無料で、お金がかかったとしても比較的安価で、検索サイトやショッピングサイトの普及で生活が便利になる半面、不利な取引条件を押しつけられる国内事業者も少なくないと指摘される。

280km/h暴走を自ら動画投稿し、逮捕!

毎日新聞は2018年11月05日に、大阪市城東区の無職の35歳の男が、300kmほどで暴走する様子を、動画投稿サイト「YouTube」に自ら投稿し、東大阪市内の自動車専用道路を時速約280km/hで暴走したとして、大阪府警が2018年11月05日に、道路交通法違反(速度超過)などの容疑で書類送検したと報告した。

大麻解禁の州で交通事故が増加!

Forbes JAPANは2018年11月05日に、米国で嗜好(しこう)用大麻を合法化した州では、自動車の衝突事故が増えていることを示す2件の新たな調査結果が発表されたと報告した。

HLDI(Highway Loss Data Institute/米国道路損害データ協会)が保険金請求データを分析した調査では、嗜好用マリフアナ(乾燥大麻)の販売を合法化したコロラド、ネバダ、オレゴン、ワシントンの4州では衝突事故が6%増加したことが示された。

また、警察に報告された衝突事故のデータを基にしたIIHS(Insurance Institute for Highway Safety/米国道路安全保険協会)の調査では、コロラド、オレゴン、ワシントンの3州における衝突事故の発生率は、マリフアナの販売を合法化していない隣接する州と比べ5.2%増加した。

元貴乃花親方、福岡で自衛隊車両を無資格で自衛隊内規違反!

毎日新聞は2018年11月14日に、福岡県田川市で2018年11月04日日曜日に開催されたイベントで、46歳の元貴乃花親方の花田光司が自衛隊の四輪駆動車を無資格で運転していたことが分かったと報告した。

南スーダンで、17歳少女をFacebookで競売。

毎日新聞は2018年11月22日に、南スーダンで17歳のNyalongという名前の少女がFacebook(フェイスブック)で競売にかけられ、現金や車、ウシと引き換えに結婚させられていたことが分かったと報告した。

トルコ大統領、「サウジ最高レベルが殺害命令」

朝日新聞デジタルは2018年11月04日に、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)がトルコ最大都市イスタンブール(Istanbul)のSaudi consulate in Istanbul, Turkey(トルコのイスタンブールのサウジアラビア領事館)で殺害された事件で、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は2018年11月02日の米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post」への寄稿で、「サウジ政府の最高レベル」から殺害命令が出ていた、との認識を示した。

NHK、取材音声データをアレフに誤送信!

毎日新聞2018年11月02日に、NHK札幌放送局は2018年11月02日に、オウム真理教の後継主流派「アレフ」の取材をしていたNHK札幌放送局放送部のディレクターが、住民ら6人へインタビューした音声データをダウンロードできるサイトのURLを、誤ってアレフ本部広報にメールで送っていたと発表したと報告した。

札幌市白石区にはアレフで最大級の施設がある。

北海道門別競馬場で、着順ミス、史上初1、2着を逆に判定!

毎日新聞は2018年11月02日に、北海道の日高町にある門別競馬場で道営ホッカイドウ競馬が開催され、2018年11月01日にあったレースで、1、2着の順位を誤って逆に判定していたと発表したと報告した。

インドの環境省、デリーで大気汚染防止措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOEFCC(Ministry of Environment, Forest and Climate Change Government of India/インド環境・森林・気候変動省)は2018年10月30日に、2018年11月01〜05日の期間限定で首都ニューデリー(New Delhi)とその周辺の4都市グルガオン(Gurgaon)、ノイダ(Noida)、ファリダバード(Faridabad)、ガジアバード(Ghaziabad)を対象に、大気汚染防止のための特別措置をとると発表したと報告した。

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