クジラの刑務所。海で監禁された「100頭のクジラ」

Forbes JAPANは2018年11月15日に、ロシア極東部の港湾都市ナホトカ(Находкинский проспект/Nakhodka)の沖で、100頭以上のクジラが海上の檻(おり)のなかに閉じ込められている。

これらのクジラは中国のマリンパーク(海洋公園)に輸出されるものとみられていると報告した。

「タトゥーは医療行為ではない。」 逆転無罪!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月14日に、大阪高裁で2018年11月14日に、客にタトゥー(入れ墨)を彫ることは医療行為ではなく、医師免許も必要ないという司法判断が、刑事事件の控訴審判決で示されたと報告した。

増田被告は2015年3月までの8カ月間に客3人にタトゥーを施したとして医師法違反の罪に問われていた。

この事件をめぐっては、大阪府吹田市の彫り師、30歳の増田太輝被告が、医師免許がないのにタトゥーを客に入れたとして医師法違反の罪で起訴されていた。

最先端医療の一翼、遺伝子治療薬が、2019年にも日本に上陸!?

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、遺伝子を体内に入れて病気を治す「遺伝子治療薬」が日本国内で相次ぎ登場すると報告した。

スイスのノバルティス(Novartis in Switzerland)は神経難病の薬を2019年にも発売。大阪大学発スタートアップのアンジェス(AnGes)は足の血管が詰まる病気の治療薬を19年前半に売り出す。欧米に比べ出遅れていたが、効果の高い新薬が登場したことや政府の後押しを受け、国内での利用に道筋が見えてきたという。

マレーシア首相マハティール、「ゴールドマンにだまされた。」

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、マレーシア政府が米国金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)への圧力を強めていると報告した。

マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は、米国のCNBCテレビが2018年11月13日放送した番組で、マレーシアの政府系ファンド「1MDB(1Malaysia Development Bhd)」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた(Goldman Sachs “cheated” Malaysia)」と非難した。

スルガ銀行の旧経営陣ら9人を提訴!

日本経済新聞 電子版は2018年11月12日に、スルガ銀行は2018年11月12日に、シェアハウスなどへの不適切融資で多額の損失を招いたとして、岡野光喜元会長ら9人に連帯して総額35億円を支払うよう求める損害請求訴訟を静岡地裁に起こしたと発表したと報告した。

マレーシアのMAVCOM、エアアジアに「KLIA2手数料」徴収禁止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月13日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年11月12日に、MAVCOM(Malaysian Aviation Commission/マレーシア航空委員会)は、LCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のエアアジア・グループ(AirAsia Group)がKLIA(Kuala Lumpur International Airport/クアラルンプール国際空港)のLCC専用ターミナル「KLIA2」で旅客から3リンギ(約82円)の手数料を徴収することを禁止する方針だと伝えたと報告した。

裁判員裁判制度で初の死刑囚公判。

毎日新聞は2018年11月10日に、死刑が確定した後に2件の殺人事件を告白し、殺人罪で起訴された指定暴力団住吉会系元会長、69歳の矢野治被告の裁判員裁判が2018年11月12日に、楡(にれ)井英夫裁判長による東京地裁で始まった。

死刑囚が被告となった裁判員裁判は初めてで、刑法は「死刑囚に他の刑は執行しない。」と定めていることから、今回の判決は有罪となっても執行されない。

初のケースとして、死刑囚にどう裁判員が向き合うか注目されると報告した。

MacBook Proにデータ消失の危険性。

MacObserverは、Forbes JAPANは2018年11月15日に、アップルは2018年11月09日に、2017年6月から2018年6月までに販売された13インチのMacBook Pro(Touch Bar非搭載モデル)の128GBおよび256GB SSDモデルの一部の機種で、データ消失やドライブの故障が起きる可能性があることを発表したと報告した。

サポートページから該当する製品かどうかを確認できる。また、「このMacについて」のメニューから、シリアルナンバーを調べて確認することも可能になっている。

日本のKYBと川金の改ざん製品について、台湾の33物件で確認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、日本の油圧機器メーカーのKYBと素形材事業や土木建築機材事業などを手掛ける埼玉県川口市の川金ホールディングス(Kawakin Holdings Co., Ltd.)が免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部(内務省)営建署は、2018年11月09日までに行われた調査で、改ざんがあった対象製品が設置された物件が行政院(内閣)直轄6市で計33件確認されたと発表した。

カンボジアで商業省が、経済特区(SEZ)の原産地証明書発行。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年11月09日に、カンボジア商業省(Ministry of Commerce, Cambodia)は、とくに農産物輸出で必要となる貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明する原産地証明書(Certificate of origin)をSEZ(Special Economic Zone/経済特区)で発行する取り組みを強化する。

漫画村の運営者は、都内の男性と特定。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月09日に、閉鎖された海賊版サイト「漫画村」を、著作権侵害で訴えるマンガ家の代理人の中島博之弁護士が2018年11月09日に、「運営者とみられる男性を特定できた。」と記者団に明かしたと報告した。

マニラMRT3号線改修、円借款契約を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)、とフィリピンの財務省(Department of Finance)は2018年11月08日に、マニラ首都圏のMRT(Manila Metro Rail Transit System/高架鉄道)3号線改修事業で円借款貸付契約を締結したと報告した。

供与額は381億100万円。同事業は2021年4月まで実施される。ずさんな管理によって適切に運行されていなかった同路線の安全性や快適性を、日本の技術で向上させる。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

世界各国政府、「プラットフォーマー」の規制強化!

朝日新聞デジタルは2018年11月06日に、世界の流れ受け、「プラットフォーマー(Platformer)」と呼ばれる海外の巨大IT企業への規制を各国政府が規制強化していると報告した。

海外の巨大IT企業の「プラットフォーマー」は、インターネット上で、利用者とサービスの提供者をつなぐ「場」を提供し、そのサービスの多くは無料で、お金がかかったとしても比較的安価で、検索サイトやショッピングサイトの普及で生活が便利になる半面、不利な取引条件を押しつけられる国内事業者も少なくないと指摘される。

280km/h暴走を自ら動画投稿し、逮捕!

毎日新聞は2018年11月05日に、大阪市城東区の無職の35歳の男が、300kmほどで暴走する様子を、動画投稿サイト「YouTube」に自ら投稿し、東大阪市内の自動車専用道路を時速約280km/hで暴走したとして、大阪府警が2018年11月05日に、道路交通法違反(速度超過)などの容疑で書類送検したと報告した。

大麻解禁の州で交通事故が増加!

Forbes JAPANは2018年11月05日に、米国で嗜好(しこう)用大麻を合法化した州では、自動車の衝突事故が増えていることを示す2件の新たな調査結果が発表されたと報告した。

HLDI(Highway Loss Data Institute/米国道路損害データ協会)が保険金請求データを分析した調査では、嗜好用マリフアナ(乾燥大麻)の販売を合法化したコロラド、ネバダ、オレゴン、ワシントンの4州では衝突事故が6%増加したことが示された。

また、警察に報告された衝突事故のデータを基にしたIIHS(Insurance Institute for Highway Safety/米国道路安全保険協会)の調査では、コロラド、オレゴン、ワシントンの3州における衝突事故の発生率は、マリフアナの販売を合法化していない隣接する州と比べ5.2%増加した。

元貴乃花親方、福岡で自衛隊車両を無資格で自衛隊内規違反!

毎日新聞は2018年11月14日に、福岡県田川市で2018年11月04日日曜日に開催されたイベントで、46歳の元貴乃花親方の花田光司が自衛隊の四輪駆動車を無資格で運転していたことが分かったと報告した。

トルコ大統領、「サウジ最高レベルが殺害命令」

朝日新聞デジタルは2018年11月04日に、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)がトルコ最大都市イスタンブール(Istanbul)のSaudi consulate in Istanbul, Turkey(トルコのイスタンブールのサウジアラビア領事館)で殺害された事件で、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は2018年11月02日の米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post」への寄稿で、「サウジ政府の最高レベル」から殺害命令が出ていた、との認識を示した。

NHK、取材音声データをアレフに誤送信!

毎日新聞2018年11月02日に、NHK札幌放送局は2018年11月02日に、オウム真理教の後継主流派「アレフ」の取材をしていたNHK札幌放送局放送部のディレクターが、住民ら6人へインタビューした音声データをダウンロードできるサイトのURLを、誤ってアレフ本部広報にメールで送っていたと発表したと報告した。

札幌市白石区にはアレフで最大級の施設がある。

北海道門別競馬場で、着順ミス、史上初1、2着を逆に判定!

毎日新聞は2018年11月02日に、北海道の日高町にある門別競馬場で道営ホッカイドウ競馬が開催され、2018年11月01日にあったレースで、1、2着の順位を誤って逆に判定していたと発表したと報告した。

インドの環境省、デリーで大気汚染防止措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOEFCC(Ministry of Environment, Forest and Climate Change Government of India/インド環境・森林・気候変動省)は2018年10月30日に、2018年11月01〜05日の期間限定で首都ニューデリー(New Delhi)とその周辺の4都市グルガオン(Gurgaon)、ノイダ(Noida)、ファリダバード(Faridabad)、ガジアバード(Ghaziabad)を対象に、大気汚染防止のための特別措置をとると発表したと報告した。

韓国の文在寅、軍事衝突危険「完全除去」と言ったが、日韓関係言及なし!

毎日新聞は2018年11月01日に、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は2018年11月01日に、国会で2019年度予算に関する施政方針演説を行った。

そこで、2018年09月の北朝鮮との軍事合意により「朝鮮半島で南北間の軍事的衝突の危険を完全に除去した」と強調した。

欧州委員会、ミャンマーへの経済制裁の必要性を継続検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2018年10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、2018年10月28〜31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表したと報告した。

水産庁、ナマコやアワビ密漁厳罰化!罰金上限3000万円。

毎日新聞は2018年10月30日に、水産庁は、ナマコやアワビの密漁が横行していることを受けて、漁業法違反の罰金の上限を200万円から3000万円に引き上げる方針で、開会中の臨時国会で成立を目指す漁業法改正案に盛り込むことにした。

水産庁などによると、スキューバダイビングで用いる潜水器具や高速艇を使用するなど、組織的で悪質な密漁が横行している。

特に中華料理の高級食材で知られるナマコは「海の黒いダイヤ」と呼ばれ、高額で取引されるため、密漁が後を絶たない。

徴用工訴訟、韓国最高裁で、新日鉄住金の賠償確定判決。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月30日に、韓国大法院(대한민국 대법원/Supreme Court of Korea/韓国最高裁)は2018年10月30日に、植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、新日鉄住金の上告を退ける判決を言い渡し、4人に計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる確定判決を出したと報告した。

台湾鉄道、脱線から1週間。

朝日新聞デジタルは2018年10月29日に、台湾東部の宜蘭県で起きた脱線事故をめぐり、台湾鉄道の安全管理の甘さが浮き彫りになってきたと報告した。

18人が死亡、200人以上がけがをした惨事から2018年10月28日で1週間。

こうした事故の原因を究明して再発防止を図るため、台湾当局は常設の「運輸安全委員会」を立ち上げる方針を決めた。

列車運転手には、薬物使用で検挙歴がある。

ピッツバーグのユダヤ教会堂で起こった銃撃事件!

毎日新聞は2018年10月28日に、米国の東部ペンシルベニア州ピッツバーグ(Pittsburgh )のシナゴーグ(sinagoga/ユダヤ教会堂)で2018年10月27日に起きた銃撃事件の容疑者ロバート・バウワーズ(Robert Bowers)は、極右活動家や白人至上主義者が好んで使うソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Gab(ギャブ)」で反ユダヤ主義的な発信をしていたと報告した。

CCCとSBIが、Tポイントで株投資できるスマホ証券設立。

日本経済新聞 電子版は2018年10月27日に、レンタル大手「TSUTAYA」を運営するCCC(Culture Convenience Club Co.,Ltd./カルチュア・コンビニエンス・クラブ)はSBI証券と共同で共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始めると報告した。

新会社を設立し、2019年04月にも開始することを計画している。

スマートフォン(スマホ)を使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴で、狙いは、若年層を中心に投資の初心者を呼び込むことを望んでいる。

海賊版サイト「漫画村」の運営者特定!

日本経済新聞 電子版は2018年10月27日に、海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米国のIT(情報技術)企業が通信記録(ログ)のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが2018年10月27日に分かったと報告した。

原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。

今後は、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。

米国の企業はWebサイトへのアクセスを効率化するサービスで大手「クラウドフレア(Cloudflare)」は既に、漫画村を巡って米国連邦地裁に起こされた訴訟で運営者側の氏名、住所などを開示している。

ミャンマーの警察、大手新聞イレブンの記者ら3人保釈。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月29日に、ミャンマーの裁判所は2018年10月26日に、ヤンゴン管区政府の公共事業に関する報道内容が国民に恐怖や不安を与えるとして逮捕されていた地元ミャンマーの大手新聞「イレブン(Eleven)電子版」の記者ナイ・ミン(Nari Min/Ko Nayi Min)とチョー・ゾー・リン(U Kyaw Zaw Lin/Ko Kyaw Zaw Linn)、主任記者のピョー・ワイ・ウィン(Phyo Wai Wi/Ko Phyo Wai Win)の計3人を保釈したと報告した。

ウィン・ミン(H. E. U Win Myint)大統領が先ごろ、連邦政府事務次官を通じた介入を行ったことが理由とみられる。

米国の不審な小包に関与した疑いの男を拘束。

日本経済新聞 電子版は2018年10月27日に、米国でオバマ前米大統領など民主党の有力者や共和党のトランプ米国大統領に批判的な人物らに宛てたパイプ爆弾とみられる不審な小包が相次ぎ見つかった事件で、事件に関わったとみられるの男の身柄を捜査当局が米国の南部フロリダ州で拘束したと、CNNなど米国のメディアが2018年10月26日に報じたと報告した。

米国のGoogle、過去2年間にセクハラで48人解雇。

毎日新聞は2018年10月26日に、米国のCNBCテレビ電子版などで、米国のGoogleが、セクハラを理由に過去2年間で、経営幹部13人を含む計48人の社員を解雇していたことが2018年10月25日に、分かったと報告した。

香港のキャセイ航空、約940万人分の乗客データ流出!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2018年10月29日に、香港の航空大手キャセイパシフィック航空(國泰航空有限公司/Cathay Pacific Airways Limited)が大規模な乗客データの流出を受け、乗客にフィッシング詐欺への注意を呼び掛けていると報告した。

油圧機器メーカーのKYB問題、台湾政府「ただちに影響なし」と強調。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月24日に、台湾の経済日報(經濟日報)などは、油圧機器メーカーのKYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、台湾の建設行政を監督する内政部営建署(內政部営建署)は2018年10月22日に、「たとえ対象製品が備え付けられていた場合でも、建築物の耐震性にただちに影響はない」との見解を表明したと伝えたと報告した。

シンガポールの電子行政サービスが指紋・顔認証を利用可に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月23日に、シンガポールのGovTech(Government Technology Agency of Singapore/政府テクノロジー局)は2018年10月22日に、電子行政サービスの利用に指紋・顔認証システムを用いるスマートフォン用アプリ「SingPass Mobile(シングパス・モバイル)」の提供を開始した。

省庁で障害者の雇用数水増し問題で、第三者検証委員会の報告。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月22日に、中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、松井巌元福岡高検検事長が委員長を務めた第三者検証委員会は2018年10月22日に、検証結果を関係府省連絡会議に提出したと報告した。

カナダのボンバルディア、産業スペイ容疑で、三菱航空機を提訴!

日本経済新聞 電子版は2018年10月22日に、米国の新聞「シアトル・タイムズ」などが、カナダの航空機大手ボンバルディア(Bombardier)は2018年10月22日に、旅客機の認証に関する情報を不正利用したとして三菱重工業傘下の航空機メーカー愛知県豊山町の三菱航空機を米国のシアトルの連邦地裁に提訴したと報じたと報告した。

日本の個人情報保護委員会は、Facebookに行政指導!

日本経済新聞 電子版は2018年10月22日に、米国でFacebookから数千万人分もの個人情報が流出した問題などで、米国大統領は、民主主義を守るため、中間選挙までFacebook、Twitter、Googleなどのサービス停止すべきだと訴えてきたが、日本政府の個人情報保護委員会は2018年08月22日に、Facebookに利用者への説明や再発防止などを求める行政指導をしたと発表した。

さらに文科省で、前スポーツ庁参事官ら接待汚職関与で処分!

毎日新聞は2018年10月19日に、文部科学省は2018年10月19日に、文部科学省を巡る一連の接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員の飲食接待を受けた国家公務員倫理規程違反があったとして、経済産業省から出向中であった51歳の前スポーツ庁参事官(課長級)の由良英雄内閣府審議官を2018年10月18日付で、減給10分の1(2カ月)の懲戒処分、当時の初等中等教育局の課長補佐級職員を厳重注意としたと発表した。

また管理監督責任を問い、鈴木大地スポーツ庁長官を厳重注意とした。

総合油圧機器のKYB、免震不適合70件公表。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年10月19日に、総合油圧機器メーカーのKYBは2018年10月19日に、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、KYBと、その子会社が、、2015年にオイルダンパーの部品改良によって検査の合格率が9割近くになった後も、国や顧客の基準を満たさない製品のデータを改ざんしていた疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表したと報告した。

それは24都道府県の70件で、公表された物件リストには、内閣府や国土交通省といった中央省庁のほか、大阪府庁本館など地方自治体の庁舎、東京消防庁の豊洲出張所といった国民の安全を守る施設も含まれていた。

さらに、日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かしたことから、影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈してきた。

ビザなし制度悪用し、クルーズ船で入国後、171人失踪。観光難民?

日本経済新聞 電子版は2018年10月19日に、ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいると報告した。

ビザなしで入国できる制度が導入された2015年から2018年06月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶという。

警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めていると伝えた。

ハッカーはiCloudデータを売ろうとしたが、裁判所に提出した。

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年10月18日に、21歳のITアナリストのケレム・アルバヤラク(Kerem Albayrak)はiCloudデータ、特に3億9,900万人のユーザーの詳細を販売しようとしたと報告した。

シンガポール、サイバー攻撃に対抗するイスラエル企業Sygniaを買収。

Forbes JAPANは2018年10月18日に、イスラエルのサイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業「Sygnia」は2018年10月16日に、シンガポールの政府系投資会社「テマセク(Temasek)」からの買収提案を受け入れたとアナウンスした。

買収金額は非公開だが、関係筋によるとUS$2億5000万(約280億円)相当に及ぶという。

セキュリティ領域は、現代社会の保険のように、目に見えないお金を稼ぎだす。

また、脅しが金を生む!

野村HD、537億円支払いで 、米国司法省と和解。

日本経済新聞 電子版は2018年10月16日に、野村ホールディングスは2018年10月16日に、世界的な金融危機を招いたRMBS(Residential Mortgage-Backed Securities/住宅ローン担保証券)の不正販売問題を巡って、米国司法省(US Department of Justice)と和解で合意したと発表したと報告した。

アップル、中国でのApple IDハッキングを謝罪。

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年10月16日に、アップルは中国のApple IDハックの記事について謝罪していると報告した。

リッポー汚職、住宅購入者が事業継続に不安視。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月19日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2018年10月18日に、インドネシアの華僑系財閥である複合企業リッポー・グループ(Lippo Group/力寶集團)の幹部が2018年10月15日に、贈賄容疑で逮捕されたことで、リッポー・グループが西ジャワ州ブカシ県(Bekasi)で進める大型都市開発事業「メイカルタ(Meikarta)」の分譲マンション購入者たちは、事業の継続や物件が確実に引き渡されるのかどうかについて不安視していると伝えたと報告した。

マレーシアは死刑廃止!?代替は最高刑「禁錮30年以上」か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月16日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」は2018年10月15日に、マレーシア政府は、廃止を検討している死刑制度に代わる刑罰として、30年以上の禁錮刑の導入を検討しているようだと伝えたと報告した。

東南アジアで死刑廃止は、非常に珍しいい。

行方不明のサウジ記者は、サウジ領事館で殺害された!?

CNNは2018年10月11日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」が当局高官の話として2018年10月11日に、サウジアラビアのジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)がトルコ最大都市イスタンブール(Istanbul)にあるサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコの治安当局は、サウジ王室関係者の中でも「最高位」の人々が記者の暗殺を命じたと結論付けたと報じたと報告した。

米国防総省にハッカーが侵入!

Forbes JAPANは2018年10月16日に、DoD(United States Department of Defense/米国国防総省/ペンタゴン/Pentagon)で働く3万名の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。

外部から侵入したハッカーが2018年10月14日に、個人データとクレジットカード番号にアクセスした形跡があると伝えたと報告した。

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

いびつなインバウンド政策の犠牲者。ベトナム人実習生らの相次ぐ死!

日本に観光で来ることができるベトナム人はまだ少ない!

彼らにとって日本で働くことも、インバウンドの一環で、多くが来日しているのが現状である。

朝日新聞デジタルは2018年10月14日に、日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいると伝えた。

Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。

日本経済新聞 電子版は2018年10月13日に、米国のFacebookは2018年10月12日に、サイバー攻撃により個人アカウントにアクセスできる「トークン」と呼ばれる鍵をで個人情報が流出した恐れがある問題で、対象ユーザーを最大5000万人から3000万人に修正し、被害対象の範囲が想定より減ったことを明らかにした。

ただ、1400万人についてはユーザー名や性別、婚姻状況、シェアした訪問地、交流サイト(SNS)視聴に使ったネット端末などを含む個人の詳細情報がハッカーによるアクセスにあっていたという。

別の1500万人については名前や電話番号、電子メールアドレスへのアクセスにとどまっていた。

残りの100万人はハッカーが情報に触れた痕跡がなかった。

米国ではAIが迷惑電話を撃退?

Forbes JAPANは2018年10月15日に、Googleは2018年10月11日、新型スマートフォン「Pixel 3」と「Pixel 3 XL」を発表した。

事前に多くのリーク情報が流れたが、発表イベントでは新たなサプライズもあったと報告した。

今回の発表で見えてきたの、Googleの狙いがハードを売ることよりも、サービスやソフトウェア、AIサービスを提供することにあるということだったと言う。

Forbes JAPANは、Pixel 3シリーズを買うべき理由を5つ挙げた。

1.期間限定の無制限ストレージ
2.完璧に近づいたカメラ性能
3.迷惑電話をAIが撃退
4.「メイド・バイ・Google」の利点
5.価だが、競合製品よりは割安

「#MeToo」は、どのように話し合われたか?

ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は2018年10月11日に、モニカ・アンダーソン(Monica Anderson)とスカイ・ツール(Skye Toor)によるレポート「How social media users have discussed sexual harassment since #MeToo went viral(#MeTooがウイルス化して以来、ソーシャルメディア・ユーザーがセクシャルハラスメントをどのように話したか)」を公開した。

ハッシュタグ「#MeToo」は、2018年10月の1年前にTwitterで最初にウイルス化した。

同名の社会運動はあらかじめ存在していたが、ハリウッドはハリウッドのエグゼクティブであるハービー・ワインシュターン(Harvey Weinstein)に対する不正行為の告発を受けて、2017年10月15日に性的虐待の被害者にTwitterでの情報共有を促し、大衆化された。

職場での性的嫌がらせに関する継続的な議論の中で、2017年に、Twitterやその他のソーシャルメディアでの出現でこれらの問題がどのように議論されたかについて、5つの調査結果がある。

ミャンマーの警察、大手新聞イレブンの記者ら3人逮捕。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、ミャンマーの警察は2018年10月10日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」の記者ら3人を逮捕したと報告した。

容疑は明らかになっていないが、警察は国民に恐怖や不安を与える内容の出版などを禁じる刑法「505条(b)」(alleged violation of Section 505(b) of the Penal Code)への違反を適用しているとみられる。

香港、電子たばこを全面禁止で、条例改正へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、香港政府の林鄭月娥(Carrie Lam/キャリー・ラム)行政長官は2018年10月10日に行った施政報告(施政方針演説)で、電子たばこの全面禁止を盛り込んだ。

児童や青少年への健康被害を理由に挙げた。

イギリスの裁判所でも、Googleは泥棒と認めた。

Forbes JAPANは2018年10月10日に、GoogleがイギリスのiPhoneユーザーたちから、最大US$43億ドル(約4860億円)の損害賠償を求められていた裁判で、イギリスの高等法院は訴えを棄却したと報告した。

この訴えはGoogleがSafariのプライバシー設定を迂回して個人情報を収集していたことを理由としたものだった。

カンボジア計画省と国連は、貧困率が13.5%と確認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、UNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)とカンボジア計画省(Ministry of Planing)は2018年10月08日に、カンボジアの貧困率が13.5%であることを確認したと発表した。

貧困率が依然として35%であるという報告書に反論した格好になったと伝えている。

iPhoneユーザーを狙う詐欺App!なぜアップルは削除しない?

Forbes JAPANは2018年10月08日に、アップルのApple Storeに掲載されているQRコードの読み取りアプリが、年間でUS$156にも及ぶ法外な課金を行っている。このような詐欺的Appは他にもあり、月額数千ドルもの課金を行うケースも発生していると報告した。

されに、そこからアップルは手数料を得ている。

つまり、アップルは詐欺Appから利益を得ている。

やっぱり起こったGoogleの個人情報流出!50万人分?

日本経済新聞 電子版は2018年10月08日に、米国のGoogleは2018年10月08日に、ソフトウエアの不具合から最大50万人分の個人情報が外部に流出する恐れがあるとして、Googleの交流サイト(SNS)サービス「Google+(プラス)」を閉鎖すると発表した。

現時点で実際の情報の流出や不正利用の形跡はないという。
Facebookに次いでGoogleでも、データ管理の不備が見つかった。

IT大手というが、その実情は非常に脆い。

不具合は個人向けの「Google+」で発覚した。

性的暴行疑惑で話題になったブレット・カバノーの最高裁判事承認!?

日本経済新聞 電子版は2018年10月07日に、米国議会上院は2018年10月06日の本会議で、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)の人事案を賛成多数で承認した。

最高裁はトランプ大統領が率いる共和党の考えに近い保守派が過半数を占め、米国社会が長期にわたって保守に傾斜する可能性が出てきたとして、トランプ大統領は11月の中間選挙に向けた成果としたい考えだと伝えた。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

ソウル地裁、李明博元韓国大統領に懲役15年の実刑判決!

日本経済新聞 電子版は2018年10月05日に、実質的に所有する企業からの横領や財閥からの収賄罪などに問われている李明博(이명박/Lee Myung-bak/イ・ミョンバク)元大統領の判決公判が2018年10月05日に、ソウル中央地裁であったと報告した。

ソウル中央地裁は、懲役15年、罰金130億ウォン(約13億円)を言い渡した。

中国製「スパイ」半導体、米国企業をサイバー攻撃か!?

日本経済新聞 電子版は2018年10月05日に、アップル(Apple)やアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)など約30の米企業が、中国製の特殊な半導体が組み込まれたサーバーを経由して情報流出の脅威にさらされていた可能性が出てきたと、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」が報じたと報告した。

部品供給網の穴をつき中国政府が米国向けハード機器に「スパイ」を埋め込んだ形で、事実であれば米中摩擦に拍車をかけかねないと伝えている。

報道は、アップルやアマゾンが不審な半導体の存在に気づきFBI(Federal Bureau of Investigation/米国連邦捜査局)らと協力しているという。
アップルは「そのような悪意ある半導体を見つけたことはない,」と全面否定。

アマゾンも同様に否定の声明を出した。

「ブルームバーグ」は、政府や企業関係者への取材に基づくとして記事を掲載している。

ワシントン・ポストは、サウジ記者の失踪めぐり“無言の抗議”「白紙のコラム」を掲載した。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月16日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は2018年10月04日に、"異例"のコラム記事を掲載したと報告した。

記事の冒頭には「Global Opinions(グローバル・オピニオン)」と書かれ、執筆者は「Jamal Khashoggi(ジャマル・カショギ)」となっている。しかし、中身はまったくの「白紙」だ。

“無言の抗議”「白紙のコラム」のページは、今も公開されている。

反ドーピング機関WADAをハッキング!ロシアの7人起訴。

朝日新聞デジタルは2018年10月05日に、米国DoJ(Department of Justice/司法省)は2018年10月04日に、WADA(World Anti-Doping Agency/世界反ドーピング機関)などをハッキングしたとして、ロシアのGRU(Главное разведывательное управление/Glavnoye Razvedyvatelnoye Upravleniye/Main Intelligence Directorate of the General Staff/軍参謀本部情報総局)の当局者7人を起訴したと発表したと報告した。

Aleksei Sergeyevich Morenets
Evgenii Mikhaylovich Serebriakov
Ivan Sergeyevich Yermakov
Artem Andreyevich Malyshev
Dmitriy Sergeyevich Badin
Oleg Mikhaylovich Sotnikov
Alexey Valerevich Minin

うち3人は、2016年の米国大統領選での介入疑惑で6月に起訴されている。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

「ヒルトン福岡シーホーク」、駐日キューバ大使の宿泊拒否!

毎日新聞は2018年11月14日に、米国のヒルトングループ系列、福岡市中央区のホテル「ヒルトン福岡シーホーク(Hilton Fukuoka Sea Hawk)」で2018年10月02日に、駐日キューバ大使が米国の経済制裁対象国の政府関係者であることを理由に宿泊を拒否されていたことが分かったと報告した。

情報提供を受けた福岡市が調査に乗り出し、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に違反しているとして行政指導した。

丸紅が東南アで事業化視野に、マニラで送迎バス実験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、丸紅は2018年10月02日に、フィリピンのマニラ首都圏でデジタル技術を活用したシャトルバスサービスの実証実験を開始したと発表したと報告した。

実験で得たノウハウや技術を生かし、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)を中心に運行管理(フリートマネジメント)サービスの事業化を目指す。

実験は、2018年06〜11月の半年間実施する。

高速道、未補修で1474カ所が2年以上放置。

朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、高速道路会社のNEXCO3社(東日本、中日本、西日本)が管理する橋やトンネルで、早急な対策が必要と判断されながら、2年以上も補修されていない場所が1,474カ所もあることが、会計検査院の調査で判明したと報告した。

関係者への取材で、不十分な点検や記録の不備なども見つかり、検査院は適切な対策を実施するよう3社に改善を求める方針だという。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

SECと和解のテスラCEOイーロン・マスク、Twitter使用禁止?

Forbes JAPANは2018年10月01日に、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク(Elon Musk)が2018年08月08日に、「Am considering taking Tesla private at $420. Funding secured.」と、自社の株式非公開化を検討しているとTwitterに投稿したのは、交際相手の女性を感心させるのが狙いだったと報告した。

SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)にそう判断されたイーロン・マスクは、その「誤った」つぶやきのおかげで、US$2000万(約22億7700万円)の罰金を支払うことになった。

つまり、たった9 wordsでUS$2000万=1 wordがUS$222万2,222=約2億5300万円になる。

パレスチナ難民支援、最大拠出の米国停止、日欧などで穴埋め!

朝日新聞デジタルは2018年09月29日に、米国の拠出金完全停止で財政難に陥っていたUNRWA(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East/国連パレスチナ難民救済事業機関)に対し、EU(European Union/欧州連合)や日本などから計US$1億1800万(約133億円)の追加支援が2018年09月27日に表明されたと報告した。

イーロン・マスク、詐欺罪で罰金支払い、テスラの会長退任。

日本経済新聞 電子版は2018年09月30日に、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク(Elon Musk)が2018年08月にTwitter上で公表した株式非公開化の計画をめぐり、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)から訴えを起こされていた問題で、両者が和解したことが2018年09月29日に分かったと報告した。

シンガポールで6社に、自転車シェア免許交付。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年09月28日に、自転車シェアサービス事業者としての免許申請を行った7社のうち、6社に免許を交付すると発表した。

イギリスの商標ペッパピッグの侵害被害US$数千万。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月27日に、世界的に人気の高い子豚のキャラクター「ペッパピッグ(Peppa Pig)」が商標権侵害で被った損失額は、中国国内だけでUS$数千万(US$1=約113円)規模になると報告した。

米国証券取引委員会、イーロン・マスクを詐欺罪で提訴!

日本経済新聞 電子版は2018年09月28日に、米国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)大手テスラモーターズ(Tesla Motors)社の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク(Elon Musk)が2018年08月に株式非公開化の計画をTwitterでつぶやき、その後撤回した問題について、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年09月27日に、イーロン・マスクを証券詐欺罪で提訴したと報告した。

爆薬製造の大学生、「覚醒剤も作った。」

毎日新聞は2018年09月27日に、高性能爆薬を製造したなどとして逮捕された名古屋市緑区の大学1年19歳の少年が事件で、愛知県警は2018年09月27日に、覚醒剤入りの液体を所持したとして、少年を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで再逮捕したと報告した。

トランプ、「中国が中間選挙介入」の憶測で批判!

毎日新聞は2018年09月27日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年09月26日の国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で、中国が米中間選挙への介入を図っていると指摘し、「中国は私や我々(共和党)に勝ってほしくない。私が貿易問題で中国に立ち向かった最初の大統領だからだ」と述べたうえで「介入も干渉もされるつもりはない」と警告した。

名指しで批判された中国の王毅外相(Chinese Foreign Minister Wang Yi)は「不当な非難は受け入れられない。」と反発している。

米国を代表するコメディアンのビル・コスビー被告に、実刑判決!

毎日新聞は2018年09月26日に、米国のペンシルベニア州の裁判所は2018年09月25日に、女性への性的暴行罪に問われた米国を代表する81歳のコメディアンで黒人俳優のビル・コスビー(Bill Cosby)被告に対し、ペンシルベニア州立刑務所(Pennsylvania state prison)で禁錮3〜10年の実刑判決を言い渡したと、複数の米メディアが報じたと報告した。

シンガポール2019年01月から、駐輪場でQRコード読み取り義務化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月26日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年09月25日に、自転車シェアサービスによる放置自転車や迷惑駐輪対策として、公共の駐輪場でQRコードの読み取りを求める制度を2019年01月に導入すると発表した。

自転車シェアサービスの利用終了時にスマートフォンでQRコードの読み取りを行わなかった場合、S$(シンガポール・ドル)5(約413円)を課金するよう事業者側に義務付ける。暦年で1年間に3回、不適切な駐輪を行った利用者には、最長1年にわたって自転車シェアサービスの利用を禁止する。

シンガポールの競争当局、GrabとUberに罰金S$1300万。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、CCCS(Competition and Consumer Commission of Singapore/シンガポール競争消費者委員会/旧CCS/Competition Commission of Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年09月24日に、配車アプリの開発・運営を手掛ける地場Grab(グラブ)による米国の同業Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の買収について、配車アプリ業界の競争を阻害したとしてGrabとUberに計約S$(シンガポール・ドル)1,300万(約10億7,100万円)の罰金を科すと発表した。

なお旧CCSは、2018年04月01日付で権限が従来より一段と強化され、CCCSに改組されている。

つまり、CCCS第1号の案件になり、今回が初の判決になる。

もし、それが真実なら、5ヶ月間で1件と、暇な委員会である

今年の秋は、毒キノコが大豊作の兆し!

毎日新聞は2018年09月22日に、キノコ狩りの本格シーズンを控え、今年は野生キノコに大豊作の兆しがあると報告した。

各地の里山で野生キノコが大発生し、毒キノコの判別に保健所へ相談に訪れる人もいる。

9月末〜10月の最盛期に向け、新潟県や専門家は「食べられるかどうか分からないものは採ったり、食べたり、近所の人にあげたりしないで」と注意を呼びかけている。

インドネシアのMRTの車体に落書き発見!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月24日に、インドネシアの首都ジャカルタで建設中のMRT(Mass Rapid Transit/大量高速交通システム)を運営する州営るMRT(Metro Rail Transit System/高架鉄道)ジャカルタは2018年09月21日に、南ジャカルタのルバックブルス(Lebak Bulus)駅の車両基地(デポ)に停車していた車両に塗料で落書きがされたことを明らかにしたと報告した。

犯人はまだ見つかっておらず、関係者と協力して調査を続けるとしている。

文科省の戸谷事務次官と高橋初等中等教育局長辞任を承認。

毎日新聞は2018年09月21日に、政府は2018年09月21日の閣議で、文部科学省の戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長の辞任を承認したと報告した。

両氏は文部科学省の一連の汚職事件を受けた接待の有無に関する省内調査で、事件に関与した元コンサルティング会社役員の飲食接待を受けたとする国家公務員倫理法違反が判明し、閣議に先立って減給の懲戒処分を受けた。

習近平総書記、国民が求める改革を推進!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月25日に、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は2018年09月20日に、家の各領域で改革を進めるための最高協議機関である中央全面深化改革委員会の会議を主宰し、「国民の実際のニーズに即した改革を推進していかなければならない。」と強調したと報告した。

ここで言う「国民の実際のニーズ」とは、どう確認するのだろう。
もし、習近平が判断するのであれば、それは独裁である。

自民党のカツカレー「食い逃げ」議員は誰だ!?で臆測。

毎日新聞は2018年09月21日に、安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選で、2018年09月20日の国会議員投票の直前に首相陣営が開いた出陣式で、験担ぎの「カツカレー」を食べながら、安倍晋三首相に票を投じなかった議員がいたとみられ、陣営の甘利明事務総長は「カレーライス事件」と呼ばれて臆測を呼んでいると報告した。

アディダス、インドで店舗網拡大。40都市に出店!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、コピー商品の拡大で中国から逃げ出したドイツ系スポーツ用品大手アディダス(Adidas)のインディア子会社アディダス・インディアは、インド国内の出店を加速する。

インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」は2018年09月18日に、「ティア1」「ティア2」に分類される大都市・中規模都市など40都市に出店する方針を伝えたと報告した。

実は、米国のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領が仕掛けた米中貿易戦争の根幹は、この中国のコピー製品の氾濫にあった。

オーストラリアのグリコ・森永事件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、地元各メディアが、オーストラリアの小売り大手ウールワース(Woolworths)のQLD(Queensland/クイーンズランド)州とVIC(Victoriaビクトリア)州の店舗で販売されていたQLD州産のイチゴに、縫い針が混入されていることが分かり、警察が捜査中だと報告した。

農園で働いていた元従業員による犯行との見方が有力だという。針が混入されたイチゴを食べた男性が激しい腹痛で病院で治療を受けたほか、男児が針の入ったイチゴを口にいれる被害が出た。

国内全域でイチゴ販売に自粛ムードが出ている。

データの巨人がユーザーの思考や影響力を制御する方法のドキュメンタリー映画を発表。

ドイツのタブロイド紙「ビルト(Bild)」は2018年09月16日に、データの巨人GoogleとFacebookがユーザーの思考や影響力を制御する方法をどのようにして利用しているかをドキュメンタリー映画にして発表したと報告した。

安室奈美恵コンサート。療育手帳提示で入場できず!

毎日新聞は2018年09月19日に、2018年09月16日に引退した歌手安室奈美恵ら著名アーティストのコンサートツアーで電子チケット業務を管理していた東京都千代田区の「ボードウォーク」は、コンサート会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客がいたことが明らかになった!

もし、コンサート会場での本人確認の際、身分証の提示を求めるなら、認められる身分証の種類を羅列するのが義務である。

「ボードウォーク」は、「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代を返金する方針を同社サイトで公表した。

告発受け、中国政府がテレビ視聴率の不正を調査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月18日に、中国の国家放送テレビ総局(国家广播电视总局)は2018年09月16日に、テレビ視聴率の不正問題を調査すると発表した。

カンボジアのシェムリアップで、日曜日に建物の一部が崩壊した。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月18日に、カンボジアのシェムリアップ(Siem Reap)で、2018年09月16日日曜日に建物の一部が崩壊し、十代の労働者が殺された建物の現場で、シェムリアップの当局は、作業の停止命令を出したと報告した。

建築ラッシュのカンボジアで、起こるべくして起こった!
写真を見る限り、鉄骨が細すぎる。

この建物は、警察副署長の姉妹が建設していることが確認されている。

連邦最高裁判事指名のブレット・カバノー、性暴行疑惑!

朝日新聞デジタルは2018年09月18日に、ドナルド・トランプ米国大統領(US President Donald Trump)が連邦最高裁判事に指名した53歳のブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)が高校生時代に、女性に性的暴力をふるっていた疑いが浮上した。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

「博士号売ります。」の論文版?「ハゲタカジャーナル?」

毎日新聞は2018年09月14日に、インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文16本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じたと報告した。

ドイツのカトリック教会でも性的虐待3,700人!

毎日新聞は2018年09月14日に、キリスト教カトリック教会の聖職者による性的虐待疑惑に関し、ドイツの雑誌「シュピーゲル(Spiegel/電子版)」などは2018年09月12日に、ドイツ国内でも約3700人の被害者がいたとの調査結果を報じたと報告した。

「シュピーゲル」は2018年09月14日に、「Zu viele glauben, die Übergriffe seien Gottes Wille(あまりにも多くの人が性的虐待が神の意志だと信じている)」と書いている。

「シュピーゲル」は2018年09月15日に、»Große Mitschuld(偉大なる共謀)«
Kirche  Die katholischen Bischöfe haben sexuellen Missbrauch untersuchen lassen. Der Kriminologe Christian Pfeiffer sieht Schwachpunkte in der Studie und fordert weitere Aufarbeitung.(教会カトリックの司教たちは性的虐待を調査した。しかし、犯罪学者クリスチャン・ファイファーは、研究の弱点を見て、さらなる研究を要請している。)と報告した。

EUで進む著作権の改正案、賛成438、反対226、棄権39で可決。

Forbes JAPANは2018年09月13日に、ヨーロッパで進む著作権の改正案に新たな進展があった。EU(European Union欧州連合)の欧州議会(European Parliament)は2018年09月12日に、著作権新指令案(Copyright Directive)についての再投票を行い、賛成438、反対226、棄権39で可決されたと報告した。

文筆家の菅野完。女性への傷害罪で20年間「逃亡中!」

ハフポスト(Huffingtonpost)の日本語版は2018年09月08日に、43歳の文筆家の菅野完がアメリカのテキサス州で暮らしていた20年前、当時交際していた日本人女性に暴行し、けがを負わせたとして逮捕・起訴されたにもかかわらず、裁判を受けずに帰国していたことを2018年09月08日に、ハフポスト日本版は確認したと報告した。

台湾の英業達の元従業員、製品の情報漏洩で起訴。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、ノートパソコン(PC)を中心に手掛けるEMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)の英業達(Inventec/インベンテック)の元従業員が製品の情報を未許可で漏洩したなどとして、台湾台北地方検察署(台北地検)は2018年09月07日に、同社の元従業員3人を「営業秘密法」違反で起訴した。

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