スターバックス、全米の8000店一時閉店!

毎日新聞2018年04月18日に、米国のコーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)は2018年04月17日に、米国にある8000を超える全直営店を2018年05月29日午後に一時的に閉店にすると発表したと報告した。

日航機の落下部品で、医院「窓ガラス割れた。」

毎日新聞は2018年05月24日、2018年05月24日午後3時55分ごろ、熊本空港を離陸した直後の羽田行き日本航空632便(ボーイング767-300型)が、高度約1800mの上空で左エンジンに異常な振動が発生し、熊本空港に引き返した。

左エンジンのタービンブレード(羽根)などが損傷しており、落下した部品が医院などを直撃した。

落下物によるけが人の報告はない。

ホワイトハウスが、米朝首脳会談中止を発表!

毎日新聞は2018年5月24日に、米国のホワイトハウス(White House)は2018年05月24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、2018年06月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だったと伝えている。

bitFlyerを装った不審な電子メールを確認!

bitFlyerは2018年05月24日に、「bitFlyerを装った不審な電子メールが確認されております。メール内のリンクをクリックすると、偽の類似サイトに誘導されます。

そのようなメールをお受取りになられた場合、文面に記載されたリンク等はクリックしないでください。

誤ってクリックしてしまった場合、アドレスバーをご確認ください。アドレスバーに「bitFlyer, Inc.」やbitFlyerのロゴなどが表示されていなければ、 bitFlyerのIDやパスワード、ご登録のメールアドレスや個人情報等を絶対に入力せず、すみやかに閉じてください。」と報告した。

競泳の古賀淳也が、ドーピング陽性。

毎日新聞は2018年05月23日に、日本水泳連盟は2018年05月23日に、競泳男子で、第一三共に所属する2016年リオデジャネイロ・オリンピック代表、30歳の古賀淳也からドーピング検査で筋肉増強効果のある禁止物質が検出されたと発表したと報告した。

夏目漱石のイギリス留学中の直筆はがき、福井で発見!

毎日新聞は2018年05月23日に、福井県は2018年05月23日に、イギリスに留学中だった夏目漱石(Soseki Natsume/1867 - 1916)が、1900、1901年に、友人に宛てて書いたはがき3通が見つかったと発表した。

「僕ハ独リボツチデ淋イヨ」などの記述があり、専門家は「留学生活の様子がうかがえる貴重な史料」としている。

中国で、廃棄物の密輸で税関総署が集中取り締まり!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月24日に、中国税関総署は2018年05月22日に、海外からの廃棄物密輸の集中取り締まりを実施したと報告した。

天津、上海、広州など同署直属の25税関で職員1,291人を動員し、摘発チームを212チーム組織して、全国17の省・自治区・直轄市を対象に調査と摘発を行った。

近年では最大規模の取り締まりという。

寝屋川市の元課長、的中馬券3億円申告せず有罪で、懲戒免職。

毎日新聞は2018年05月23日に、大阪府寝屋川市は2018年05月22日に、競馬の払戻金を申告せずに約6200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われ、大阪地裁で村越一浩裁判長から有罪判決を言い渡された48歳の休職中であった元課長を「税に携わる公務員としてあるまじき行為」として懲戒免職処分にした。

これは、全公務員、政治家も同じである。

民主党の政治家であった鳩山由紀夫は、脱税で有罪になって、立法府を辞任した。

FacebookのCEOは、EUの議会で、不正流出問題に謝罪。

日本経済新聞 電子版は2018年05月23日に、米国のFacebookのCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)マーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)は2018年05月22日に、EU(European Union欧州連合)の欧州議会(European Parliament)を訪れ、アントニオ・タヤーニ(Antonio Tajani)議長ら議会代表と会談した。個人情報の不正流出や偽ニュース(Fake news)のまん延の問題を巡って「過去数年にわたって十分な対応をしてこなかったのは明らかだ」と認め、「私の過ちだ。申し訳なかった」と謝罪したと報告した。

ザッカーバーグは普段のグレーのTシャツ姿でなく、スーツにネクタイ姿で登場した。

トランプ大統領、米韓首脳会談で米朝会談見送りの可能性言及!

毎日新聞は2018年05月23日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は2018年05月22日に、ホワイトハウス(White House)で会談した。

ロイター通信によると、トランプ大統領は冒頭、6月に予定される米朝首脳会談について、「会談が開催されれば素晴らしいものになるが、開催されなくても構わない.」と述べ、会談見送りの可能性に言及したと報告した。

電子商取引(EC)の信頼性向上へ、中国の悪質業者の制裁強化!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、中华人民共和国国家发展和改革委员会(中国国家発展改革委員会/国家発改委/The National Development and Reform Commission/NDRC)、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省/工信部/Ministry of Industry and Information Technology/MIIT)、中华人民共和国公安部(中国公安部公安省/Public Security Intelligence Agency/PSIA)など政府8部門は、電子商取引(EC)の信頼性向上に向けて悪質業者の取り締まりを強化する方針を示したと報告した。

利用者の「レビュー」を偽装する行為などを対象に、部門の枠を越えてブラックリストによる管理を徹底する。

メール大半廃棄!?公文書管理、どう改革。

朝日新聞デジタルは2018年05月20日に、財務省の決裁文書改ざん、「ない」とされた陸上自衛隊の「日報」の発見など、政府のずさんな公文書管理の実態が次々と明るみに出ていると、朝日新聞の編集委員の奥山俊宏が述べている。

政府、与野党が制度改正へ動き始めたが、やり方によっては改悪になりかねない。

制度の何を、どう変えるべきなのか?

このようなことは、私が在籍していたドイツの国立グーテンベルグ大学(Johannes Gutenberg-Universität Mainz)の書誌学部では、文献管理学として年中話題にしていた。
最終的に、シンプルが良い!

全てを保存し、検索方法を時間軸でバージョンアップする。

こんなこともわからないで、政治家は何をしたいのか?
犯罪の巣窟になる。

JR東日本、車内に防犯カメラ設置。

一昔前なら、プライバシー侵害で大騒ぎになったが、あの頃防犯カメラで騒いでいた人は、どこへ行ったのか?

毎日新聞は2018年05月17日に、JR東日本は2018年5月17日に、防犯カメラを車内に設置した山手線車両(E235系)を東京都品川区の東京総合車両センターで報道陣に公開した。

車内に防犯カメラ設置の山手線車両(E235系)は、は2018年05月19日の営業運転から走行する。

徳島県の日亜化学、特許侵害で台湾のASUSの日本法人を提訴。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月23日に、徳島県阿南市の日亜化学工業は2018年05月22日に、色LEDに関する自社の特許が侵害されたとして、パソコン(PC)世界大手の華碩電脳(ASUS)の日本法人、ASUS JAPANと販売代理店のシネックスインフォテックを2018年05月18日に東京地裁に提訴したと明らかにしたと報告した。

日本で児童虐待や性被害者、9割以上が慰謝料なし!

毎日新聞、東京新聞は2018年5月17日に、事件や事故の被害者や遺族の状況を把握しようと、警察庁が2018年01月19〜28日、20歳以上の男女を対象にインターネットでアンケートを実施し、調査を行ったところ、児童虐待や性被害など4類型において90%以上が加害者側による賠償や公的給付金など金銭的な補償を受けていないことが判明したと報告した。

テレビ朝日でも、男性社員に過労死で労災認定。

毎日新聞は2018年05月16日に、テレビ朝日でドラマを担当していた当時54歳の男性プロデューサーが2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が2015年に労災認定していたことが2018年05月16日に、明らかになったと報告した。

IT社員過労死、残業月87時間超で裁量労働制適用。

毎日新聞は2018年05月16日に、東京のIT会社で裁量労働制で働いていた当時28歳の男性会社員が2017年に、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が2018年04月に過労死として労災認定したと、遺族代理人の川人博弁護士が2018年05月16日に、記者会見して明らかにしたと報告した。

池袋労働基準監督署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定した。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったという。

川人博弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の「レックアイ(ReCI Inc,.)」。

スラム拡大懸念。世界人口の過半が都市在住。

日本経済新聞 電子版は2018年05月17日に、DESA(Department of Economic and Social Affairs/国連経済社会局)が2018年05月16日に発表した2018年「世界都市化展望」(World Economic Situation and Prospects as of mid-2018)で、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかった。1950年には30%だったが、2050年までに68%と全体の3分の2を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もあると報告した。

米国の性的虐待、総額550億円で和解成立!

毎日新聞は2018年05月17日に、米国体操協会(USA Gymnastics)の元チームドクター、ラリー・ナサル(Larry Nassar)被告による女子選手への性的虐待問題で、被告が所属していたMSU(Michigan State University/ミシガン州立大学)と被害者の間で和解が2018年05月16日に成立したと、AP通信など複数の米メディアが報じたと報告した。

総額US$5億(約550億円)で、米国大学スポーツ界でのこれまで最大の和解金US$1億を大きく上回った。

最長で禁錮175年の判決を受けたナサル被告に虐待されたと訴えた女性は五輪金メダリストを含む332人にも上り、US$4億2500万が支払われる。

筑波大などの調査で、仮想通貨交換業者の偽サイト対策、過半数が不十分。

日本経済新聞 電子版は2018年05月15日に、筑波大の面和成准教授や野村アセットマネジメントは、登録業者のうち仮想通貨を交換できる11社のサイトを分析し、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者11社のうちフィッシング詐欺対策が不十分な業者が6社あることがわかった。その結果を2018年05月16日に、東京工業大学で開く「電子情報通信学会の研究会」で発表すると報告した。

フィッシング詐欺は本物にそっくりな偽サイトに利用者を誘い込み、パスワードなどを入力させて盗む。

このような事故に、どう対応するのだろう。
イタリアの仮想通貨業者のように逃げ出すのだろうか?

スルガ銀行、不正融資「相当数の社員が認識の可能性!?」

日本経済新聞 電子版は2018年05月15日に、スルガ銀行は2018年05月15日に、投資トラブルを抱えるシェアハウス向け融資でスルガ銀行の行員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わったかどうかを第三者委員会で調べると発表した。

行員を対象にした社内調査では「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」とし、透明性の高い外部の専門家に実態の解明を委ねる必要があると判断した。

Facebook、情報不正使用調査で200アプリ利用停止!不適切投稿を8億件削除!

毎日新聞、時事通信、東京新聞、産経ニュースなどは2018年05月14日から2018年05月16日にかけて、Facebookが2018年5月14日にイギリスの政治コンサルタント会社がFacebookの個人情報を不正使用したとされる問題を受けた調査で、約200のアプリの利用を停止したと発表した。

実際にデータの不正使用があったかを詳しく調査する。

ミャンマーの汚職防止委員会、計画・財務相とその息子が取り調べ中!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、ミャンマーの汚職防止委員会(Anti-Corruption Commission)は2018年05月13日に、6つの調査チームを立ち上げて18件の苦情について調査を進めていると発表したと報告した。

地元メディア2紙は2018年05月12日に、一連の調査の中で、チョー・ウィン計画・財務相(Kyaw Win Minister of Planning and Finance, Myanmar)とその息子が取り調べを受けていると報じている。

インドネシアで、一家6人が自爆し、3教会への爆弾攻撃。

AFPは2018年05月13日に、インドネシア第2の都市スラバヤ(Surabaya)の3か所のキリスト教会で2018年05月13日の朝に発生した爆弾攻撃について、警察は、一家6人の自爆によるものだったと明らかにした。

また事件について、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が犯行声明を出したと報告した。

チバニアン審査中断中!

毎日新聞は2018年05月12日に、千葉県市原市田淵の地層「千葉セクション」を中期更新世(77万年前〜12万6000年前)の代表地層とし、この時代を「チバニアン(Chibanian/ラテン語で千葉時代)」と命名するかどうかを決めるIUGS(International Union of Geological Sciences/国際地質科学連合)の審査が、申請した研究チームとは別の国内団体からデータへの異議が寄せられたため、2018年04月から中断していると報告した。

「チバニアン」研究チームは「事実無根」と反論。正当性を訴える文書を近く国際地質科学連合に出し、審査継続を求める。

パリのナイフ襲撃の容疑者は、警察の対テロ要注意人物だった。

AFPは2018年05月13日に、フランスの首都パリ中心部で発生したナイフ襲撃事件の容疑者は、フランス警察の対テロ要注意人物リストに載っている男だったことが分かったと、捜査関係者が2018年05月13日に、AFPに明らかにしたと報告した。

事件は2018年05月12日夜、オペラ座(l'Opéra)付近の繁華街2me ARR. rue Monsignyで男が5人をナイフで襲い、1人が死亡、4人が負傷した。

容疑者の男は警察に射殺された。

ナジブ前マレーシア首相夫妻、出国禁止!

AFPは2018年05月12日に、逃亡の恐れがあることから、マレーシア当局は2018年05月12日に、汚職スキャンダルが浮上したナジブ・ラザク(Najib Razak)前首相とロスマ・マンソール(Rosmah Mansor)夫人の出国を禁じたことを明らかにしたと報告した。

世界中に無償配布する仮想通貨「オタクコイン」発行計画!?

毎日新聞は2018年05月09日に、アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているTOM(Tokyo Otaku Mode Inc./トーキョー・オタク・モード)などでつくる「オタクコイン準備委員会」は2018年05月09日に、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン(Otaku Coin)」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表したと報告した。

世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。

ルールや法律が未整備でトラブルが起きている仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」という資金調達手法は採用しないで、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。

トランプ米国大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開!

日本経済新聞 電子版は2018年05月09日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月08日に、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明したと報告した。

核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開する。

東大生協、著名画家の大作廃棄処分。

朝日新聞デジタルは2018年05月08日に、東京都文京区の東京大学安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、施設改修で行方不明になっていた問題で、食堂を管理する東大生協が2018年05月08日に、正式に廃棄を認めたと報告した。

東大生協ホームページに「貴重な文化資産である作品を失うことの重大さに思いが至らなかったことを深く反省する」などとした「お詫(わ)びと経緯」を載せた。

シンガポールの陸上交通庁、自転車シェアの免許申請を受け付ける。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月07日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority陸上交通庁)は2018年05月04日に、自転車シェアサービスの免許制度を正式に導入すると発表した。

2018年05月08日から2018年07月07日まで、事業者からの免許申請を受け付ける。

広島県警広島中央署の金庫から現金8,572万円が消えて1年。

毎日新聞は2018年05月07日に、広島県警は2017年05月08日に広島市の広島中央警察署で、詐欺事件の証拠品として金庫に保管されていた現金8500万円余りが盗まれた事件は、2018年05月08日で発覚から1年となる。

広島県警は内部犯行とみて署員や詐欺事件に携わった捜査員ら約600人から聴取した。

ヤンゴンの縫製工場で、労使スト、改定最低賃金要求。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月14日に、ミャンマーの新聞「イレブン(Eleven)電子版」は2018年05月07日に、ミャンマー( ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်/Myanmar)最大都市ヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)北部のラインタヤ(လှိုင်သာယာ မြို့နယ်/Hlaingthaya Township)工業団地で操業するユナイテッドテックス・オーバーシーズ・ガーメント(Unitedtex Overseas Garment)の縫製工場で、約600人の労働者がストライキを起こしている。新しい法定最低賃金の支払いなどを求めていると伝えたと報告した。

ジャニーズ事務所、山口達也の契約解除。

毎日新聞は2018年05月06日に、人気グループ「TOKIO」のメンバー、46歳の山口達也が女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった問題で、ジャニーズ事務所は2018年04月06日に、山口達也との契約を解除したと発表したと報告した。

韓国専門家「2019年夏にも南北経済協力開始」と言った。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、韓国のシンクタンク、世宗研究所(Sejong Institute/세종연구소)の鄭成長(Cheong Seong-Chang/세종연구소/チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は2018年05月04日に、早ければ2019年夏にも韓国と北朝鮮の経済協力が始まるとの見方を示したと報告した。

Twitterに不具合、3.3億人に「パスワード変更を」 呼びかけた。

日本経済新聞 電子版は2018年05月04日に、米国のTwitterは2018年05月03日に、利用者のパスワードが適切に暗号化処理されないまま社内に保管されるバグ(不具合)を見つけたと発表したと報告した。

豪コモンウェルス銀行、顧客2千万人の口座情報行方不明!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月03日に、オーストラリアのCBA(Commonwealth Bank of Australia/通称:Commonwealth Bank/オーストラリア・コモンウェルス銀行)は、顧客約2,000万口座関連情報が行方不明になったことを明らかにしたと伝えたと報告した。

失われた銀行取引明細記録は2000〜20016年のもので、顧客の名前や住所、取引の明細などがまとめられており、磁気テープ2本に記録されていた。

フェイスブック問題の元凶会社、全業務を停止、破産申請。

日本経済新聞 電子版は2018年05月03日に、Facebookから大量の個人情報が流出した問題で、データを不正取得したとされるイギリスの政治コンサルティング会社のCA(Cambridge Analytica/ケンブリッジ・アナリティカ)は2018年05月02日に、破産手続きを申請したと明らかにした。2018年05月02日付で全ての業務を停止したと報告した。

2018年03月の問題発覚後に顧客離れが止まらず、資金繰りに行き詰まったようだと報告しているが、何も解決していないことから、現場逃避かもしれない。

Facebookのデータ収集、利用者が制限可能に!

日本経済新聞 電子版は2018年05月02日に、Facebookは2018年05月01日に、Facebookによるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した

2018年03月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、Facebookではプライバシーの扱い方を見直す取り組みを進めている。

政務三役、公務に危険な私用メールを使用。

毎日新聞は2018年05月01日に、「政務三役」と呼ばれる大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、7人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「LINE(ライン)」を使っていたと証言したと報告した。

公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法の対象外とみなしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。

政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられる。

政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。

これに似た問題は、米国やイギリスで何度も問題になっている。

暴力団「任侠山口組」結成1年。

毎日新聞2018年04月29日に、兵庫県内に三つの指定暴力団、「山口組」と「神戸山口組」。「神戸山口組」から一部組員が離脱し、2017年04月30日に設立した「任侠山口組」がある。

朝鮮南北首脳会談の夕食会に、竹島描いたデザート!

朝日新聞デジタルは2018年04月25日に、韓国が27日に板門店で開かれる南北首脳会談の夕食会で提供するデザートの飾り付けに、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)が描かれることがわかったと報告した。

民族団結の象徴としてデザートに乗せたチョコレートの「統一旗」の一部として描かれたもので、日本政府は韓国側に抗議した。

韓国大統領府が夕食会メニューの写真を公開して明らかになった。「民族の春」と名付けられたマンゴームースで、花で飾ったムースの上に青色の朝鮮半島が描かれた「統一旗」のチョコレートを乗せたデザイン。寒い冬の凍土を春の日差しが解かすように、南北が一つになった様子を形象化したという。

タイ人実業家らとの争いで、円谷プロ全面勝訴。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月26日に、東京都渋谷区の円谷プロダクションは2018年04月24日に、自社が保有する「ウルトラマン」シリーズの日本国外利用権を巡る訴訟について、米国のカリフォルニア中央区地裁で円谷プロの主張を全面的に認める判決が下されたと発表した。

北海道警は、駐車違反金で、株取引用の信用保証金を差し押さえた!

毎日新聞は2018年04月24日に、北海道警察は再三督促しても駐車違反の違反金を納付しなかったとして、札幌市中央区の自営業の50代男性に、男性が証券会社に預けている株取引用の信用保証金を差し押さえ、6万3000円を徴収したと発表した。

駐車違反に伴う信用保証金徴収は全国初という。

税優遇巡り、アップル追徴課税、最大1.7兆円支払い。

日本経済新聞 電子版は2018年04月25日に、米国のアップルとアイルランド政府は2018年04月24日までに、EC(European Commission/欧州委員会)の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意したと、アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えたと報告した。

NTT、事実上の政府要請により、海賊版3サイト遮断決定。

朝日新聞デジタルは2018年04月24日に、NTTグループは2018年04月23日に、漫画雑誌などを無料で読める三つの「海賊版サイト」について、接続遮断(サイトブロッキング)を実施すると発表した。

海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受け、政府が2018年04月13日に、インターネット接続事業者に事実上、遮断を要請したことを踏まえた。

事業者で遮断を表明したのはNTTが初めてのことになる

インバウンドか?観光公害か?

朝日新聞デジタルは2018年04月21日、(ニッポンの宿題)目立つ「観光公害」と言う記事が登場した。

2017年に日本を訪れた外国人は、2869万人と過去最高であった。

大勢の客が集中する京都などでは、騒音やマナー違反など弊害も目立っている。

「観光公害」とも呼ばれ始めた状況に、まず何から取り組めばいいのだろう。

新幹線もホテルも外国人でいっぱい。

東京都内の地下鉄でも、外国人が乗っているのが当たり前の光景となった。

その一方で、「観光公害」が徐々に深刻化している。

福岡の7神社で、偽の1万円札、相次ぐ。

毎日新聞は2018年04月19日に、福岡市やその近郊の神社で偽の1万円札が相次いで使われていたことが2018年04月19日に、捜査関係者への取材で分かったと報告した。

少なくとも7神社で見つかっており、お札などが購入され釣り銭がだまし取られたとみられる。

インドネシアで、死者相次いだ密造酒事件の主犯格逮捕!

AFPは2018年04月18日に、インドネシアの警察当局は2018年04月18日に、インドネシア国内で数十人が死亡した密造酒事件の主犯とみられる男を逮捕したと明らかにした。

逮捕されたのはサムスディン・シンボロン(Samsudin Simbolon)容疑者で、2018年04月18日にスマトラ(Sumatra)島のパーム油農園にいたところを発見された。

インドで8歳の女児集団レイプ殺人で、実名報じた報道各社に罰金命令!

AFPは2018年04月19日に、インドの首都ニューデリーの高等裁判所は2018年04月18日に、集団レイプの末に殺害された8歳女児の実名を報道したメディア12社に対し、それぞれ罰金100万ルピー(約160万円)を支払うよう命じた。

罰金は性犯罪被害者の賠償基金に積み立てられるという。

72歳の俳優の藤岡弘、衝突事故!

毎日新聞は2018年04月19日に、72歳の俳優の藤岡弘が2018年04月18日に、東京都世田谷区で乗用車を運転中に衝突事故を起こしていたことが2018年04月19日に、警視庁成城署への取材で分かったと報告した。

成城署によると、2018年04月18日午前7時45分ごろ、世田谷区成城2丁目の交差点で、右側から来たタクシーと出合い頭に衝突した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

富独占の米国IT亡者企業に、強まる批判。

朝日新聞デジタルは2018年04月16日に、米国のFacebookから個人情報が大量流出した問題は、米国の他の巨大IT企業にも影を落としていると報告した。

米国のサウスカロライナ州の刑務所で暴動、7人死亡17人負傷。

AFPは2018年04月16日に、米国のサウスカロライナ州は2018年04月15日に、厳重な警備下にある刑務所で暴動が発生し、受刑者7人が死亡、17人が負傷したと、サウスカロライナ州の矯正局が2018年04月16日、明らかにしたと報告した。

中国政府、外国人スパイを通報できるWebサイト開設。

AFPは2018年04月16日に、中国政府は2018年04月15日に、スパイの取り締まり強化が目的で、国民に「社会主義体制を転覆する」たくらみといった安全保障上の脅威を通報するよう促して、外国人スパイを通報できる中国語と英語のサイトを開設したと報告した。

国家安全省が開設しWebサイトではさらに、政府や軍の当局者に賄賂を贈る、武装蜂起を扇動する、民族分離をあおるといった行いをした中国人や外国人を報告することも奨励している。

つまり、ナチスのゲシュタポ中国版だろう。

「www.12339.gov.cn」

モスクワの空港で荷物取ろうとして転倒、コンベヤーで流された客に罰金刑!?

AFPは2018年04月16日に、ロシアのモスクワの空港で、預けた荷物を取ろうとした搭乗客の女性が誤ってベルトコンベヤー(baggage carousel)上に転倒し、手荷物室(luggage room)へと流されてしまう出来事があった。

地元メディアが2018年04月15日に、女性にはその後、罰金が科されたと報じた。

インターネット上「個人のデジタル遺産」は、死後どうなる?

AFPは2018年04月14日に、東方新報(东方新报)からの情報として、現代人は毎日、チャットやSNS(Social Networking Service/ソーシャルネットワーキングサービス)を利用している。

ネットで配車予約や買い物もできる時代だ。しかし突然この世を去ることになったら、これらのバーチャル・デジタル資産はどこへ行ってしまうのか?

誰かに引き継ぐことはできるのか?

Google、Facebookなどの民間企業が、無許可で、勝手に利用すえうことが許されるのか?

Googleの画像検索では、「画像は著作権で保護されている場合があります」と表記されるが、なぜGoogleは許されると考えているのか?この発想の先には、独占禁止法に匹敵するかなり危険が潜んでいる。

法律もどう対応しているのか?

当局は、GrabのUber事業統合で暫定措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、CCS(Competition Commission of. Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年04月13日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるGrabによる米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の統合に関する暫定措置命令を出した。

GrabはGrab2018年03月26日、Uberの東南アジア事業を買収すると発表した。

中国で、「MUJI(無印良品)」を展開する良品計画の偽の加盟店募集に注意!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、「MUJI(無印良品/无印良品)」を展開する良品計画(株式会社良品计划/Ryohin Keikaku Co.,Ltd.)は2018年04月12日に、良品計画社ブランド「MUJI(無印良品)」をかたった加盟店募集に注意するよう呼び掛ける声明を中国の公式ウェブサイトに掲載したと報告した。

愛知県警、児童ポルノ違反容疑の自衛官を逮捕。

毎日新聞は2018年04月13日に、愛知県警中署は2018年04月12日に、熊本市東区東町の21歳の陸上自衛隊陸士長倉橋幸希容疑者を児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、2018年02月04日、中学3年だった15歳の愛知県内の女子生徒に下着姿の動画を自分のスマートフォンで撮影させ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送信させたとしている。

倉橋容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

金融庁、シェアハウス投資問題でスルガ銀行へ立ち入り検討。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月13日に、金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した静岡県沼津市の地方銀行のスルガ銀行に対し、立ち入り検査を検討していることが2018年04月12日わかったと報告した。

この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化した。

暴力団勢力、13年連続減少。

毎日新聞2018年04月12日に、2017年末時点の全国の暴力団構成員と準構成員を合わせた勢力は3万4500人で、統計がある1958年以降最少となったことが2018年04月12日に、警察庁のまとめで明らかになったと報告した。

前年より4600人減り、13年連続の減少。同庁は暴力団排除条例の広がりや取り締まりの強化で、資金獲得活動が難しくなったとみている。

2017年に摘発された来日外国人、ベトナム人急増!

毎日新聞2018年04月12日に、2017年に摘発された来日外国人の犯罪件数はベトナムが初めて国籍別で最多となったと報告した。

背景には国内のベトナム人がこの5年で5倍に急増したことなどがある。

日本に在留するベトナム人は2008年はおよそ4万人だったが、2017年にはおよそ26万人へと急増している。

金融庁。bitFlyerに取引形態の見直しを要求!

日本経済新聞 電子版は、仮想通貨交換業大手bitFlyerが、本人確認を終えていない顧客の通貨売買を可能にしていることが、2018年04月12日に分かったと報告した。

取引口座の開設に当たって身分証の写しなどを登録すれば、1カ月程度は売買できる環境で、身分を偽った取引も可能な状態だった。

中国の重慶市に、24階建て集合住宅にエレベーターがない。

AFPは2018年04月11日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の重慶市(重庆市/Chongqing)渝中区(Yuzhong)白象街にある24階建て高層集合住宅が近頃、インターネット上で話題になっていると報告した。

アルジェリアで軍用機が墜落し、257人死亡。


AFPは2018年04月11日に、アルジェリアの首都アルジェ(Algiers/الجزائر)近郊で2018年04月11日に、軍の輸送機が墜落・炎上し、少なくとも257人が死亡したと、当局が明らかにした。

犠牲者の大半は軍関係者とその家族だという。

墜落したのはイリューシン(Ilyushin)76型輸送機。

Bitcoinsを1.9億円相当詐取した容疑の7人逮捕。

日本経済新聞 電子版は2018年04月11日に、会社社長の男性に、仮想通貨の取引を持ちかけて、約1億9,000万円相当のBitcoinsをだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは2018年04月11日に、神戸市北区藤原台北町3在住の自営業、24歳の東健太(Kenta Azuma)容疑者ら男7人を詐欺容疑で逮捕したと報告した。

警視庁サイバー犯罪対策課によると、いずれも容疑を否認していると伝えている。

困った落とし物。「売るに売れない」ヤモリや仏像。

毎日新聞は2018年04月11日に、昨年1年間に新潟県警に届けられた現金の落とし物は前年より2.5%多い2億1,481万円で、6年連続で2億円を超えた。

物品の落とし物も2017年より増え、中には最近はやりの小型無人機ドローンやペットとして人気のヤモリ、仏像や遺骨も落とし物として届けられた。

保管期間の3カ月を過ぎても落とし主が現れない場合は県が処分・売却するが、「売るに売れないものだらけ」と県警も困っている。

Facebookの公聴会の次は、集団訴訟に対する法廷。

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、米国のFacebookの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)はが2018年04月10日に、米国上院(United States Senate)の公聴会で5時間もの厳しい質疑にさらされていたとき、米国連邦地方裁判所(U.S. District Courts)で、情報流出の被害者がFacebookなどに損害賠償を求めた民事訴訟の訴状が受理されたと報告した。

マーク・ザッカーバーグは、さすがにTシャツで公聴会に出席しなかった。

金塊密輸対策で、名古屋税関は中部空港にゲート型探知機設置。

日本経済新聞 電子版、産経ニュース、毎日新聞は2018年04月10日に、大がかりな金塊密輸事件が続発し、全国の税関が水際での警戒を強める中、名古屋税関は2018年04月10日に、愛知県常滑市の中部空港に新たに設置した利用者がゲートをくぐる型の金属探知機を公開したと報告した。

マレーシアの電子廃棄物、今年は100万トン突破?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年04月09日に、マレーシア政府DOE(Department of Environment/環境局)によると、使用しなくなった携帯電話やパソコンなどの電気電子機器廃棄物(電子廃棄物)は2018年に、100万トンの大台を超える見通しで、政府や回収業者などは、環境への影響や再利用の価値を考慮し、適切に廃棄するよう消費者に呼び掛けていると伝えたと報告した。

DOEが公表した資料によると、電子廃棄物は2010年時点で推定70万6,295トンだったが、2017年には97万6,023トンに増大。2018年は103万1,175トンに増え、2020年には111万9,155トンに達する見込みになっている。

昔は発展途上国の電子廃棄物は少なく、先進国の電子廃棄物を処理していたが、携帯電話やパソコン、テレビの普及が急速に拡大している。

アップルの赤いアイフォーン、日本で2018年04月13日に発売。

毎日新聞は2018年04月10日に、アップルは2018年04月09日に、新たに赤色のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」と「8プラス」を日本で2018年04月13日に発売すると発表した。

特別版と位置付け、売り上げの一部を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に寄付する。

税別価格は「8」が7万8800円から。「8プラス」は8万9800円から。

高い赤い羽根募金?

インドネシアで、殺人密造酒により、62人死亡。

AFPは2018年04月09日に、インドネシア当局は2018年04月09日に、殺人密造酒(killer hooch)を飲んで死亡した人の数が62人に上り、数十人が病院に搬送されたことを明らかにしたと報告した。

インドネシアではここ1週間、密造酒による被害が拡大している。

GrabとUberの事業統合、15日まで延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)によるシンガポールでのサービス停止が2018年04月15日まで延期されたと報告した。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社が破綻。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年04月09日に、首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する東京の不動産会社スマートデイズ(旧スマートライフ)は2018年04月09日に、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。

Facebookの情報流出。米国が全体の81.6%?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、SNS(Social Networking Service/会員制交流サイト)最大手の米国のFacebook(フェイスブック)はは2018年04月04日、イギリスのデータ分析会社CA(Cambridge Analytica/ケンブリッジ・アナリティカ)に不正流出した個人情報が最大で8,700万人分に上る可能性があると明らかにしたと報告した。

サイバー攻撃のルーター被害、NTT以外もPC・スマホ接続不可に!

朝日新聞デジタルは2018年04月06日に、インターネットに接続するためのルーターがサイバー攻撃とみられる不正侵入を受け、パソコンやスマートフォンでネットが使えなくなる不具合が相次いでいる問題で、すでに被害が判明しているNTTとは別のメーカーの機器でも不具合が起きていることがわかった。

原因は不明で、被害がさらに広がる恐れもあると報告した。

Twitter、2年半で121アカウント閉鎖!

毎日新聞は2018年04月07日に、米国のTwitterは2018年04月05日に、利用規約に反してテロ行為を奨励したとして、2015年08月〜2017年末の約2年半で、計約121万0,357件のアカウントを世界で閉鎖したと発表したと報告した

警視庁、強制わいせつ容疑で元仮面ライダー逮捕!

毎日新聞は2018年04月06日に、路上で女性に抱きついてけがをさせたとして、警視庁世田谷警察署は2018年04月06日に、強制わいせつ致傷の疑いで、仮面ライダーシリーズなどに出演した30歳の東京都世田谷区世田谷在住の俳優で、モデルの青木玄徳容疑者を2018年04月05日に、逮捕したと報告した。

ルーター設定を書き換える手法は、まだ不明のウイルスサイトに誘導する攻撃。

日経XTECHは2018年04月05日に、2018年3月中旬以降、無線LANルーターの設定を書き換えられるサイバー攻撃が相次いだと報告した。

Webサイトにアクセスしようとすると悪質なWebサイトに誘導され、ウイルスに感染させられる。

ルーターの設定を書き換える攻撃自体は珍しくない。
だが、今回確認されている攻撃は従来とは異なる。

攻撃対象になったルーターは複数のメーカーから発売された製品で、同じソフトウエアを使っているわけでもない。

そのためか、2018年04月04日現在攻撃手法が明らかになっていないと伝えている。

厄介なことである。

女人禁制の土俵、その外でも議論再燃。

日本経済新聞 電子版は2018年04月06日に、2018年04月04日に京都府舞鶴市の大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長を助けようとした女性に、土俵から下りるよう促す場内放送が流れた問題は、「女人禁制」の慣習に固執するかのような判断に識者からも「悪弊であり、廃止すべきだ」との指摘が上がっている。

米国大統領はロボットでもできる。

日本経済新聞 電子版は2018年04月05日に、米国のFacebookは2018年04月04日に、イギリスのコンサルティング会社CA(Cambridge Analytica/ケンブリッジ・アナリティカ)が、個人情報を不正に取得されていたユーザー数は、当初は5000万人とされていたが、最大で8700万人にのぼると発表したと報告した。

影響受けるユーザーのほとんどが、米国内にいる人だという。

産業界に地殻変動「デジタル資本主義」と、そのほころび!

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、ドイツのRWTH Aachen(Rheinisch-Westfälische Technische Hochschule Aachen/アーヘン工科大学)で2015年に誕生したスタートアップ「e.GO Mobile AG」の4人乗り小型EV(Electric Vehicle/電気自動車))の特徴は、その開発工程にあると報告した。

現実世界のモノをデジタルで精緻に再現する「デジタルツイン(Digital Twin/デジタル上の双子)」という手法で、試作車が集めたデータを基に「デジタル模型」を再現。様々な条件でシミュレーションを繰り返し、改良を加えた。

YouTube本社発砲犯。犯行理由は広告収入!?

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、警察当局者が、米西部カリフォルニア州サンブルーノにある世界最大の動画投稿サイト「YouTube」の本社敷地内の現場で死亡した女性がカリフォルニア州南部サンディエゴ在住の39歳のナシム・アグダム(Nasim Aghdam)容疑者と確認したと発表した。

また、警察当局者は、拳銃で自殺したと見られると話したと報告した。

地元メディアなどは、約10回の発砲音がした後、血を流した人たちが近くのレストランに駆け込んだなどと伝えた。
撃たれた3人は20〜30代の男女で、うち1人が重体。いずれも容疑者の知り合いではないという。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

米国YouTube本社で発砲事件発生。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に米国のカリフォルニア州サンブルーノ(San Bruno, CA)にあるGoogle傘下のYouTube(ユーチューブ)本社で2018年04月03日に、発砲事件が起きた。

地元警察の発表によると、4人が負傷し、病院に搬送された。

容疑者は女性ですでに死亡していると伝えている。

インドで、Fake News記者に、「記者証」発給停止処分。

毎日新聞は2018年04月03日、インド政府は2018年04月02日に、2019年の総選挙を前に、虚偽のニュースが出回らないようにすることが狙いで、「Fake News(偽ニュース)」を報道した新聞社やテレビ局の記者らに対して、政府機関が記者証の発給を停止する処分を科すと発表した。

虚偽かどうかは、政府機関とは別の、記者らで構成する協会が判断するとしている。

マレーシア、偽ニュース取り締まり法成立へ 言論統制の懸念。

AFPは2018年04月03日に、マレーシア下院は2018年04月02日に、「Fake News(偽ニュース)」を発信した個人や団体などに最大50万リンギット(約1400万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案を賛成多数で可決したと報告した。

上院でも2018年04月03日に可決される見通しである。

警視庁、サイバー捜査の新拠点開設。

日本経済新聞 電子版は2018年04月02日に、深刻化するサイバー犯罪、攻撃に対応するため、警視庁は2018年04月02日に、捜査を担う6部門の拠点を東京都文京区の新庁舎(通称サイバービル)に集約したと報告した。

その目的は、部署ごとに分散していた捜査員ら約500人を1カ所に集め、捜査や情報収集などで連携を強化することである。

ビルには、「生活安全部サイバー犯罪対策課」や「公安部サイバー攻撃対策センター」など警視庁の各部署のほか、「東京都警察情報通信部」を加えた計6部門が入る。

同じ拠点に入ることで、資機材や人員の調整がしやすくなるとみている。

必要に応じて招集する「部門横断型チームも」新設した。

理不尽な要求もある「悪質クレーマー」。

毎日新聞は2018年04月01日に、小売業や流通業の現場で働く人が、客からの悪質なクレームに苦しんでいる。

怒鳴り声にショックを受けて仕事を辞める人もおり、客が不注意で起こしたトラブルの補償を店側に要求する事態も起きている。

「どこまで対応すればいいのか?」

解決策は見いだせず、店側は頭を悩ませている。

天台宗、善光寺の小松貫主が解任通知。

毎日新聞は2018年3月31日に、天台宗は2018年3月31日に、長野市の善光寺大勧進のトップ84歳の小松玄澄(げんちょう)貫主(かんす)を解任したと報告した。

後任が決まるまでの間、84歳の大勧進の滝口宥誠(ゆうじょう)副住職が代役を務める。

解任通知が2018年3月31日に、天台宗から大勧進に郵送で届き、小松玄澄に手渡された。

シンガポール競争委員会、GrabのUber事業統合に「待った!」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月02日に、CCS(Competition Commission of. Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年03月30日に、配車アプリの開発・運営を手掛ける地場Grab(グラブ)による米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の買収が競争法に抵触する疑いがあるとして、市場競争を担保するための暫定措置を両社に提案したと報告した。

Google車、大分の歩行者専用道を無許可走行か?!

毎日新聞は2018年03月30日に、大分市中央町の商店街「ガレリア竹町」のある歩行者専用の市道を、2018年03月30日正午ごろ、車1台が通行許可を得ずに走行したと報告した。

スズキ、原付きバイク2車種計8万1855台リコール。

スズキは2018年03月30日に、国土交通省へ、エンジンが始動しにくくなる恐れがあるとして、原付きバイク「レッツ」「アドレスV50」の2車種計8万1855台について、リコール(回収・無償修理)に準じる改善対策を行うと届け出たと報告した。

ただし、廃車になっている可能性は削除していないので、8万1855台以下になる。

Facebook情報不正取得疑惑企業。米国以外の選挙も工作か?

朝日新聞デジタルは2018年03月29日に、米国のFacebookから5000万人分の個人情報を不正取得して、2016年の米国大統領選のキャンペーンに使った疑いを持たれているイギリスにコンサルタント会社CA(Cambridge Analytica/ケンブリッジ・アナリティカ)が、世界各地の選挙で顧客の対立候補を攻撃する工作に携わった疑惑が出ていると報告した。

ただし、CAは不正行為を否定している。

政治家は、当選できなければ、ただの人と言われるので、なんでもする!

GrabのUber事業買収、独占懸念の声。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」、「ビジネス・タイムズ(Business Times)」は2018年03月28日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールのGrab(グラブ)が米国の同業Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業を買収すると発表したことを受け、利用者やドライバーから、Grabの市場独占を懸念する声が出ていると伝えたと報告した。

インドのモディ首相の公式アプリ、利用者の個人情報を横流しか!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月28日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」などが、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の公式アプリ「NAMA App」が、利用者の個人情報を米国のマーケティング会社に無断で送信した可能性が指摘されている。

野党が批判を強める一方、ナレンドラ・モディ首相が率いるBJP(Bharatiya Janata Party/インド人民党)は不正使用はしていないと反論している。

イギリス暗殺未遂で、オーストラリアもロシア外交官を国外追放。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、オーストラリアのマルコム・ブライ・ターンブル(Malcolm Bligh Turnbull)政権は2018年03月27日に、2018年03月上旬にイギリス南部ソールズベリーで2018年03月04日に起きた元ロシア情報機関員66歳のセルゲイ・スクリパリ元大佐(Sergey Skripal)と33歳の娘ユリア(Yulia Skripal)が狙われた暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、イギリスがロシアの外交官23人を追放したことに足並みをそろえ、ロシアの外交官を国外に追放すると発表した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

パナソニック、京都で自動運転車の公道実験を初公開。

日本経済新聞 電子版は2018年03月27日に、パナソニックは2018年03月27日に、京都府けいはんな学研都市の関西文化学術研究都市で自動運転の公道実験を初めて公開したと報告した。

パナソニックの自動運転システムを搭載した車が時速15〜19キロkmで走り、停止線で一時停止した。

けいはんな学研都市では昨秋から、企業などが自動運転車の走行実験ができるようになった。

パナソニックはテレビで培った映像技術をいかして自動運転システムの開発を進めている。

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