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今年の秋は、毒キノコが大豊作の兆し!

毎日新聞は2018年09月22日に、キノコ狩りの本格シーズンを控え、今年は野生キノコに大豊作の兆しがあると報告した。

各地の里山で野生キノコが大発生し、毒キノコの判別に保健所へ相談に訪れる人もいる。

9月末〜10月の最盛期に向け、新潟県や専門家は「食べられるかどうか分からないものは採ったり、食べたり、近所の人にあげたりしないで」と注意を呼びかけている。

インドネシアのMRTの車体に落書き発見!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月24日に、インドネシアの首都ジャカルタで建設中のMRT(Mass Rapid Transit/大量高速交通システム)を運営する州営るMRT(Metro Rail Transit System/高架鉄道)ジャカルタは2018年09月21日に、南ジャカルタのルバックブルス(Lebak Bulus)駅の車両基地(デポ)に停車していた車両に塗料で落書きがされたことを明らかにしたと報告した。

犯人はまだ見つかっておらず、関係者と協力して調査を続けるとしている。

文科省の戸谷事務次官と高橋初等中等教育局長辞任を承認。

毎日新聞は2018年09月21日に、政府は2018年09月21日の閣議で、文部科学省の戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長の辞任を承認したと報告した。

両氏は文部科学省の一連の汚職事件を受けた接待の有無に関する省内調査で、事件に関与した元コンサルティング会社役員の飲食接待を受けたとする国家公務員倫理法違反が判明し、閣議に先立って減給の懲戒処分を受けた。

自民党のカツカレー「食い逃げ」議員は誰だ!?で臆測。

毎日新聞は2018年09月21日に、安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選で、2018年09月20日の国会議員投票の直前に首相陣営が開いた出陣式で、験担ぎの「カツカレー」を食べながら、安倍晋三首相に票を投じなかった議員がいたとみられ、陣営の甘利明事務総長は「カレーライス事件」と呼ばれて臆測を呼んでいると報告した。

アディダス、インドで店舗網拡大。40都市に出店!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、コピー商品の拡大で中国から逃げ出したドイツ系スポーツ用品大手アディダス(Adidas)のインディア子会社アディダス・インディアは、インド国内の出店を加速する。

インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」は2018年09月18日に、「ティア1」「ティア2」に分類される大都市・中規模都市など40都市に出店する方針を伝えたと報告した。

実は、米国のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領が仕掛けた米中貿易戦争の根幹は、この中国のコピー製品の氾濫にあった。

オーストラリアのグリコ・森永事件!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、地元各メディアが、オーストラリアの小売り大手ウールワース(Woolworths)のQLD(Queensland/クイーンズランド)州とVIC(Victoriaビクトリア)州の店舗で販売されていたQLD州産のイチゴに、縫い針が混入されていることが分かり、警察が捜査中だと報告した。

農園で働いていた元従業員による犯行との見方が有力だという。針が混入されたイチゴを食べた男性が激しい腹痛で病院で治療を受けたほか、男児が針の入ったイチゴを口にいれる被害が出た。

国内全域でイチゴ販売に自粛ムードが出ている。

データの巨人がユーザーの思考や影響力を制御する方法のドキュメンタリー映画を発表。

ドイツのタブロイド紙「ビルト(Bild)」は2018年09月16日に、データの巨人GoogleとFacebookがユーザーの思考や影響力を制御する方法をどのようにして利用しているかをドキュメンタリー映画にして発表したと報告した。

安室奈美恵コンサート。療育手帳提示で入場できず!

毎日新聞は2018年09月19日に、2018年09月16日に引退した歌手安室奈美恵ら著名アーティストのコンサートツアーで電子チケット業務を管理していた東京都千代田区の「ボードウォーク」は、コンサート会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客がいたことが明らかになった!

もし、コンサート会場での本人確認の際、身分証の提示を求めるなら、認められる身分証の種類を羅列するのが義務である。

「ボードウォーク」は、「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代を返金する方針を同社サイトで公表した。

告発受け、中国政府がテレビ視聴率の不正を調査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月18日に、中国の国家放送テレビ総局(国家广播电视总局)は2018年09月16日に、テレビ視聴率の不正問題を調査すると発表した。

カンボジアのシェムリアップで、日曜日に建物の一部が崩壊した。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月18日に、カンボジアのシェムリアップ(Siem Reap)で、2018年09月16日日曜日に建物の一部が崩壊し、十代の労働者が殺された建物の現場で、シェムリアップの当局は、作業の停止命令を出したと報告した。

建築ラッシュのカンボジアで、起こるべくして起こった!
写真を見る限り、鉄骨が細すぎる。

この建物は、警察副署長の姉妹が建設していることが確認されている。

連邦最高裁判事指名のブレット・カバノー、性暴行疑惑!

朝日新聞デジタルは2018年09月18日に、ドナルド・トランプ米国大統領(US President Donald Trump)が連邦最高裁判事に指名した53歳のブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)が高校生時代に、女性に性的暴力をふるっていた疑いが浮上した。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

「博士号売ります。」の論文版?「ハゲタカジャーナル?」

毎日新聞は2018年09月14日に、インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文16本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じたと報告した。

ドイツのカトリック教会でも性的虐待3,700人!

毎日新聞は2018年09月14日に、キリスト教カトリック教会の聖職者による性的虐待疑惑に関し、ドイツの雑誌「シュピーゲル(Spiegel/電子版)」などは2018年09月12日に、ドイツ国内でも約3700人の被害者がいたとの調査結果を報じたと報告した。

「シュピーゲル」は2018年09月14日に、「Zu viele glauben, die Übergriffe seien Gottes Wille(あまりにも多くの人が性的虐待が神の意志だと信じている)」と書いている。

「シュピーゲル」は2018年09月15日に、»Große Mitschuld(偉大なる共謀)«
Kirche  Die katholischen Bischöfe haben sexuellen Missbrauch untersuchen lassen. Der Kriminologe Christian Pfeiffer sieht Schwachpunkte in der Studie und fordert weitere Aufarbeitung.(教会カトリックの司教たちは性的虐待を調査した。しかし、犯罪学者クリスチャン・ファイファーは、研究の弱点を見て、さらなる研究を要請している。)と報告した。

EUで進む著作権の改正案、賛成438、反対226、棄権39で可決。

Forbes JAPANは2018年09月13日に、ヨーロッパで進む著作権の改正案に新たな進展があった。EU(European Union欧州連合)の欧州議会(European Parliament)は2018年09月12日に、著作権新指令案(Copyright Directive)についての再投票を行い、賛成438、反対226、棄権39で可決されたと報告した。

文筆家の菅野完。女性への傷害罪で20年間「逃亡中!」

ハフポスト(Huffingtonpost)の日本語版は2018年09月08日に、43歳の文筆家の菅野完がアメリカのテキサス州で暮らしていた20年前、当時交際していた日本人女性に暴行し、けがを負わせたとして逮捕・起訴されたにもかかわらず、裁判を受けずに帰国していたことを2018年09月08日に、ハフポスト日本版は確認したと報告した。

台湾の英業達の元従業員、製品の情報漏洩で起訴。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、ノートパソコン(PC)を中心に手掛けるEMS(電子機器の受託製造サービス)の英業達(Inventec/インベンテック)の元従業員が製品の情報を未許可で漏洩したなどとして、台湾台北地方検察署(台北地検)は2018年09月07日に、同社の元従業員3人を「営業秘密法」違反で起訴した。

国際刑事裁判所、ロヒンギャ問題に管轄権行使できると決定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、オランダ・ハーグのICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の予審裁判部は2018年09月06日に、ミャンマーの少数民族イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題に関し、管轄権を行使できると決定したことを明らかにしたと報告した。

ミャンマー政府は翌2018年09月07日に、管轄権を否定する声明を公表したが、国際社会からの圧力はさらに強まりそうだと伝えている。

ミャンマーの法の「法の支配指数」、世界で2ランク下落の110位に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、法による統治の普及・促進を目指す米国の団体、WJP(World Justice Project/世界正義プロジェクト)が発表した2017〜18年版「法の支配指数(The WJP Rule of Law Index)」で、ミャンマーは調査対象となった113カ国・地域中100位だった。前年から2つ順位を落とした。

米国政府、北朝鮮ハッカーをサイバー攻撃関与で初の訴追!

日本経済新聞 電子版は2018年09月07日に、DoJ(US Department of Justice/米国司法省)は2018年09月06日に、2014年のソニー米映画子会社を標的とした案件など複数のサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団のメンバー1人を訴追したと発表した。

2018年09月05日に、Bitcoinが急落した原因。

Forbes JAPANは2018年09月07日に、2018年08月下旬以降、じりじりとした反発で80万円台を回復したBitcoinだったが、日本時間2018年09月05日夜辺りから下げ足を強め、急落した原因は、米国の大手投資銀行GS(The Goldman Sachs Group, Inc./ゴールドマン・サックス)が、仮想通貨デスク設立計画をホールドすると伝わったことが悪材料視されたようだと報告した。

それは一時期、2018年08月23日以来となる70万円台割れの場面が見られるなど、さえない推移となっている。

岐阜県の活火山「白山」の無届け登山は罰金!

毎日新聞、産経ニュースは2018年09月05日に、岐阜県は2018年09月04日に、石川、岐阜両県にまたがる標高2702mno活火山「白山」の火口周辺へ、登山届を提出せず入山した登山者に過料を科すと、岐阜県山岳遭難防止条例を改正。

罰則規定を2018年12月1日から施行すると発表した。

自動廃棄されることになっていた貴重調査、廃棄を中止。

毎日新聞は2018年09月04日に、大阪府島本町内に生息する生物全ての種類を調べた生物相調査の結果が、町が定める文書保管年限に達したとして廃棄寸前になっていたことが明らかになったと報告した。

専門家が「全種を対象にした調査は非常に貴重」として情報公開請求して保管に動いたところ、町は方針を変更し、廃棄を中止した。

なぜ、文書保管年限に、文書内容を調査する機関がないのだろう。

公文書管理を知らなかった日本の経済産業省!

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年09月04日に、経済産業省が、省内外で行われた打ち合わせや折衝の記録について、個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことに、霞が関からも疑問の声が上がっていると報告した。

私は、ドイツの大学で、公文書や多くの資料の文書管理について、徹底的に叩き込まれた経験から、経済産業省の考え方に、知識不足を感じる。
さらに、最近話題になっている図書館での文書保管年限による廃棄問題である。

最新「デジタル・ダフ屋」の実態。

朝日新聞デジタルは2018年09月03日に、手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになったと報告した。

ブラジルで国立博物館が火災!収蔵品2000万点。

毎日新聞2018年09月03日に、ブラジルで最も古い博物館の一つであるリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)にある200年の歴史を誇る国立博物館(National Museum)で2018年09月02日夜、火災が発生した。
火勢が強く、地元メディアによると考古学や民族学などに関する約2000万点の収蔵品の多くが焼失した恐れがあると報告した。

閉館後だったため、けが人などはないという。地元当局が出火原因を調べている。

ミシェル・テメル(Michel Temer)大統領は「損失は計り知れない。全てのブラジル人にとって悲しい日だ」「200年の研究と知識と英知が失われた。」との声明を出した。

公式サイトによると、博物館は1818年06月に開館した。エジプトの考古学出土品やブラジルの先住民文化に関する展示、恐竜や動植物の標本などで知られていた。

地雷博物館の館長は逮捕された。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月02日に、シェムリアップ地方裁判所は、2018年09月01日土曜日に、カンボジア地雷博物館(Cambodia Landmine Museum)の創設者で上級職員を、武器の違法所有の罪で裁判前の抑留したと報告した。

米国、パレスチナへの難民支援への拠出金、完全停止し、再び圧力!

朝日新聞デジタルは2018年09月02日に、米国国務省は2018年08月31日、UNRWA(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East/国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金を完全に止めると表明したと報告した。

パレスチナ難民約530万人の人道危機が深刻になる恐れがあり、パレスチナ側は強く反発。国連は各国に対し、資金を補うよう求めている。

トランプ政権は2018年01月に、UNRWAの組織改革が必要だとして拠出を一時凍結していた。今回、見直しを進めた結果、完全停止を決めたという。声明で「UNRWAが改革に失敗した」と非難し、「子供たちに与える影響を懸念している。」とした。

米国のトランプ政政権は、元々のパレスチナ難民とその子孫が、約530万人にも上ることを問題視する。米国国務省は「受益者が際限なく、急激に増え続けることは全くもって持続可能性がない」と批判。「救いがたいほど欠陥がある」と断じた。

米国のトランプ政政権が、パレスチナ難民に産児制限をするとは、驚きである、

これでは、米国に国連機関を置く意味が消えた!

まるで、ナチスのユダヤ産児制限と自国でに子供奨励制度のようである。

さらに、ユダヤ人の市民権を剥奪ニュルンベルク法のパレスチナ人版である。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

中国、太平洋戦争中の沈没船違法回収で、非難囂々!

Yahooニュースは2018年08月30日に、太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていたイギリス海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かったと報告した。

同様のことは2011年10月11日に、オランダのサルベージ会社が3隻のイギリス海軍軍艦を引き上げたことから、すでに国際的な問題になっている。

児童虐待、27年連続で増加。2017年度は対応13万件。

日本経済新聞 電子版は2018年08月30日に、全国の児童相談所が2017年度に相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は、前年度比9.1%増の13万3778件(速報値)で過去最多を更新したことが2018年08月30日に、平成12年に制定された「児童虐待の防止等に関する法律」第4条第5項に基づいた厚生労働省の集計子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)のポイント」で分かったと報告した。

スタバに似た、インドのコーヒー店に名称変更の仮命令。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月30日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年08月29日に、米国のコーヒーチェーン大手のスターバックス(Starbucks)が店名とロゴの酷似を理由にインドの同業を相手取って起こした訴訟で、デリー高等裁判所(Delhi High Court)がスタバの主張を認め、インド企業に店名とロゴ変更の仮命令を出したことが分かったと伝えたと報告した。

国定公園の帝釈峡の天然記念物「雄橋」に落書き!

毎日新聞、産経新聞は2018年8月30日に、広島県庄原市神石高原町にある国定公園の帝釈峡(たいしゃくきょう)内にある国の天然記念物「雄橋(おんばし)」で、複数箇所に落書きが確認されたと報告した。

帝釈峡観光協会の職員が今月中旬に発見した。

ミャンマーで、ロヒンギャ問題、独立調査委員会が始動!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、ミャンマー情報省(Ministry of Information)によると、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害を調査する独立委員会(Independent Commission)の議長であるフィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣(Former Vice Minister for Foreign Affairs of Rosario Manalo of the Philippines)が2018年08月27日に、ミャンマー入りしたと報告した。

2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?

Forbes JAPANは2018年08月29日に、トランプ米国政権が2018年11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強める中、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発になっていると報告した。

目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ていると伝えた。

すでに、ドナルド・トランプが大統領になったとき、ロシアが絡んでいたと言われ、今度は敵になるというのか?

「反トランプ有志連合国」は、米国中間選挙にサイバー介入!?山場は2018年11月。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年04月06日に、トランプ大統領に共和党から警告!対中貿易戦争なら中間選挙に打撃もあると伝えている。

使う武器は、全てアメリカで作ったFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、LinkedIn、Google!

総裁選めぐり、自民、報道に「公平・公正」要請?!

朝日新聞デジタルは2018年09月05日に、自民党は2018年09月07日告示。2018年09月20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出したと報告した。

自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。

米国の米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、多くのメディアに対し、Fake Newsと言っているのに似ている。

スー・チー政権2年半、欧米機関は期待外れと言う。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、ミャンマー(Myanmar)与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)による政権が発足して2年半の折り返し地点を迎えるにあたり、本部がブリュッセルにあるシンクタンクのICG(International Crisis Group/国際危機グループ)は2018年08月28日付の最新報告書「Myanmar’s Stalled Transition」で、期待外れの状況だと苦言を呈した。

国際的な非難を受ける西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害問題の解決に向けた目に見える進展と、人道的な道義に基づく姿勢を持つことが最優先課題になると指摘している。

「ミャンマーの変化棚上げ」と題した報告書でICGは、2016年3月末にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が率いるNLD政権が発足してから今年9月末までの2年半が、軍政の権威からの脱却の重要フェーズだったと分析した。その期間を振り返り、「結果的には、スー・チー政権は統治能力に欠けており、大量のロヒンギャが(バングラデシュに)逃れざるを得ない状況を共謀したようでもある」と指摘し、ロヒンギャ虐待への国軍の関与に関わる調査に踏み込めない政権の姿勢を問題視した。

このような意見は聞く必要がない。

台湾の頼清徳行政院長(首相)、「民泊は違法、対処」を指示。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月28日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、頼清徳(William Lai)行政院長(首相)は、中華民国全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長らと会談し、台湾で「日租套房」と呼ばれる民泊業務について、「法律で合法と定めてない段階では違法だ」と指摘するとともに、既にOTA(Online Travel Agent/オンライン旅行会社)に対し、違法な民泊のサイトからの削除を要請したと明らかにしたと伝えたと報告した。

大気汚染で、「知能レベル」低下。

Forbes JAPANは2018年09月01日に、大気汚染が、「健康被害」につながることはよく知られているが、最新の調査により大気汚染が「知能の低下」を招くことが明らかになったと報告した。

PNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences/米国科学アカデミー紀要)で公開された研究は、2万5000名の中国の人々を4年間にわたり追跡したもので、数学力などの知能テストの結果と大気汚染との相関関係を調査した。

大阪府警も障害者雇用で詐欺容疑!

毎日新聞は2018年08月27日に、大阪府警は2018年08月27日に、障害者手帳を確認せずに一般職員36人を障害者雇用数に算入していたことを明らかにしたと報告した。

米国で、ビデオゲーム大会に負けて、銃乱射!?

毎日新聞、BBCは2018年08月27日に、米国の南部フロリダ州ジャクソンビル(Jacksonville, Florida)の大型複合施設「ジャクソンビル・ランディング(Jacksonville Landing)」にある飲食店CHICAGO PIZZで開催されていたビデオゲーム大会の会場で2018年08月26日に、拳銃の乱射事件が起こったと報告した。

地元警察によると、2人が撃たれて死亡、11人が負傷した。

これまでの捜査からは、キャッツ容疑者が使用したのは拳銃1丁のみのようだと警察は述べた。

容疑者の白人の男は現場で銃を使って自殺した。
警察は単独での事件とみている。

中国の「滴滴」運転手の乗客殺害!温州市でも発生。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月27日に、中国の新聞「澎湃新聞(澎湃新闻)」は2018年08月25日に、ソフトバンクグループが最も多く出資している北京小桔科技(滴滴)が運営する配車アプリ「滴滴出行(Didi Chuxing)」でライドシェア(相乗り)サービスを利用した20歳の女性が運転手に殺害される事件が、浙江省温州市で発生した。

日本を標的にしたカード偽造!ブランド品大量購入。

朝日新聞デジタルは2018年08月25日に、マレーシア人による偽造クレジットカード使用事件が日本国内で多発していると報告した。

警察当局は、現地の犯罪組織が人を送り込んでブランド品を大量購入させ、帰国後に転売しているとみている。

本物のブランド品を売っている国は、日本以外で、アジアでは少ないのかもしれない。

ガーナは、モバイル・マネー強盗多発で保護を強化!

Mobile World Liveは2018年08月23日に、ロビーグループであるガーナ通信局(Ghana Chamber of Telecommunications)は、ガーナの中央銀行と協力して、セクターを規制し、モバイル・マネー・ベンダーを保護するため、攻撃の後にガイドラインを導入したと報告した。

Modern Ghanaは、暴力の増加の後に、今週モバイル・マネー・オペレーターに対する悲劇が報告された。
都市アクラ(Accra)で、ベンダーを銃撃し、売り手が殺されたと報じた。

米食品スーパー最大手、プラ製レジ袋、2025年に全廃。

日本経済新聞 電子版は2018年08月24日に、米国の食品スーパー最大手クローガー(Kroger)のCEOロドニー・マクミラン(Rodney McMullen)は2018年08月23日に、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表したと報告した。

94歳の最後の在米ナチ戦犯、ニューヨークからドイツに強制送還。

米国のUSATodayは2018年08月21日に、米国のホワイトハウスは2018年08月21日に、米国内で生存する最後のナチ戦犯とみられる94歳の男を、居住していたニューヨークからドイツに強制送還したと発表したと報告した。

米国政府は、ドイツの特別政権のおかげで、最終的に元ナチス収容所で看守をしていたヤキフ・パリイ(Jakiw Palij)を追放することが許されている。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

世界初、幹細胞技術による認知症治療は、承認外の細胞、患者に投与!

認知症ネットで2018年04月20日に、福岡市の再生医療専門病院「トリニティクリニック福岡」は、韓国の「バイオスター幹細胞技術研究院」の獣医学博士羅延燦(ラ・ジョンチャン)開発の世界初の静脈内複数回投与療法について承認を受け、2018年04月12日から、韓国、アメリカに続いて認知症治療を開始したと報告したが、毎日新聞は2018年08月18日に、「トリニティクリニック福岡」が国に届け出た計画から外れた方法で患者4人に行われていたことが2018年08月18日に、分かったと報告した。

信頼を裏切ったヤマト!引っ越しで、1人10万円水増し過大請求。

毎日新聞は2018年08月18日に、宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)子会社のYHC(ヤマトホームコンビニエンス)による法人向け引っ越し代金過大請求問題で、同社の執行役員に当たる四国ブロックの統括支店長が今年4月の会議で、約150人分計1500万円の水増し請求を了承したと、元従業員が毎日新聞の取材に証言したと報告した。

韓国国土交通省、ジンエアー免許取り消さないと最終決定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月20日に、MOLIT(Ministry of Land Infrastructure and Transport/韓国国土交通省)は2018年08月17日に、韓国国内LCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)ジンエアー(Jin Air)が外国人を理事(日本の取締役に相当)として登記した問題を巡り、ジンエアーの事業者免許の取り消し処分は行わないという最終決定を下したと報告した。

インドの仮想通貨に対する裁判所の決定が遅れ、憶測が飛び交う。

ASIA TIMEは2018年08月17日に、インドのブロックチェーン弁護士(blockchain lawyer)は、「憶測(speculation)」として、政府の「仮想通貨トークン(crypto tokens)」をリリースすることを計画すると主張していると報告した。

インド政府は、デジタル通貨(digital currencies)の一時的な禁止の後に、仮想通貨(crypto-currencies)について、規則の発表のため、9月の締め切りを提案した。
しかし、それは現在ありそうにないようである。

インドで憶測が飛び交う危険!

日本の中央省庁で、障害者雇用で水増しか!?

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年08月17日に、国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが2018年08月16日に、分かったと報告した。

ジェノバで崩落した橋の危険性、住民らが指摘していた!

朝日新聞デジタルは2018年08月17日に、リッカルド・モランディ(Riccardo Morandi)が設計したイタリア北部ジェノバ(Genova)で幹線道路A10号線(Outstratter A10/アウトストラーダ A10)の高架橋モランディ橋(Ponte Morandi/Morandi Bridge)が崩落して、37人が死亡し、多数が負傷した事故で、イタリアのジョセッペ・コンテ首相(Giuseppe Conte Primo Ministro d'Italia)は2018年08月15日に、12カ月の非常事態を宣言し、500万ユーロ(約6億3千万円)を復興に投じると発表したと報告した。

住民らからは道路管理の不備を問う声が上がっており、政府は橋の維持管理を請け負う高速道路運営会社の責任を問う方針も明らかになっていると報告した。

文部科学省汚職!元役員ら起訴へ

毎日新聞は2018年08月15日に、文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された東京医科大学、JAXA(Japan Aerospace eXploration Agency/宇宙航空研究開発機構)を巡る二つの汚職事件。

「官・業」のつなぎ役とされる元医療コンサルティング会社役員、47歳の谷口浩司容疑者を受託収賄ほう助罪で起訴後、贈賄容疑で逮捕は国会議員の「政策顧問」という別の顔を官僚との関係づくりに利用していた。

谷口浩司容疑者に関しては、時事通信が写真、名刺を公開している。

国の指定文化財、盗難115件。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、国宝や国の重要文化財(重文)、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が115件(国78件、18都道県計37件)にのぼることが朝日新聞の調べでわかったと報告した。

朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品(国、都道府県の指定はともに1万件余)に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が34件あることも判明した。

旭化成、深圳市の企業2社を特許侵害で提訴。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月21日に、旭化成は2018年08月20日に、中国の深圳市にあるリチウムイオン二次電池用セパレーターの販売会社2社が、同社の保有する特許を侵害したとして、2018年08月13日に特許侵害訴訟を地裁に相当する深圳市中級人民法院(深圳市中级人民法院)に提起したと発表した。

ミャンマーで違法な右ハンドルなどの車両輸入、29社で確認!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月15日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は2018年08月13日に、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce of Myanmar)傘下の自動車輸入監督委員会(Supervisory Committee for Motor Vehicle Import)は、左ハンドル以外の車両を輸入するなど法規に違反している29販売業者を、最大都市ヤンゴン(Yangon)、北中部マンダレー管区(Mandalay Division)、首都ネピドー(Nay Pyi Taw)で確認したと明らかにしたと報告した。

全米ゴルフ協会「PGA」が身代金ウイルス感染、犯人はBitcoinを要求!

Forbes JAPANは2018年08月12日に、男子ゴルフの米国ツアーメジャー最終戦の第100回全米プロゴルフ選手権がスタートしたが、2018年08月09日に、主催する全米プロゴルフ協会(PGA of America)のネットワークが、身代金ウイルスに感染していたことが明らかになったと報告した。

ゴルフ専門誌「Golf Week」の記事によると、身代金ウイルス「ランサムウエア(Ransomware)」によって今回の大会運営に関わるドキュメントのいくつかが暗号化され、閲覧不可能になっているという。PGA選手権に関連した重要なファイルからBellerive Country ClubとフランスのRyder Cupを締め出した。また、イベントの告知用の素材及び、大会のロゴなどが含まれているという。

ユタ州立大学で、出会い系「Tinder」に性問題啓発のアカウントを開設。

Forbes JAPANは2018年09月17日に、米国のユタ州立大学(Utah State University)では最近、学生が人気出会い系アプリの「Tinder(ティンダー)」上で、自分の大学のSAAVI(Sexual Assault and Anti-Violence Information/性的暴行・暴力防止情報局)の公式アカウントに対し「いいね」をできるようになったと報告した。

ロヒンギャ問題で、ミャンマー政府、国際刑事裁に協力しない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、ミャンマー国家顧問省は2018年08月09日に、ICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の検察官が西部ラカイン(Rakhine)州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の調査に関してミャンマー政府に協力を求めているのに対し、却下する声明を発表したと報告した。

サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か? 法案可決!

Forbes JAPANは2018年08月08日に、リゾート地として人気のサイパン島も含まれている米国のCNMI(Commonwealth of the Northern Mariana Islands/Notte Mariånas/Sankattan Siha Na Islas Mariånas/北マリアナ諸島連邦)の議員らは大麻の合法化法案を可決したと報告した。

CNMI下院議会は賛成18、反対1、棄権1で法案を可決させ、21歳以上の成人の大麻使用を合法化しようとしている。
この法案は医療大麻や産業用大麻繊維(ヘンプ)についても適用される。

航空各社、10月から車いす搭乗設備義務化!

朝日新聞デジタルは2018年08月05日に、国土交通省は10月から、車いす利用者がスムーズに航空機に搭乗できるように、航空各社に支援設備の完備を義務づける方針を決めたと報告した。

全日空系LCC(Low-cost carrier/格安航空会社)バニラ・エアの関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が2017年06月05日に、車いすの男性はいったん搭乗を断られたり、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態が発生したことから、東京五輪・パラリンピックを控え、国交省は対策を検討し、バリアフリー対策が急務と判断した。

北海道むかわ町の穂別博物館でアンモナイト化石2点盗まれ、発見!

毎日新聞は2018年08月04日に、北海道むかわ町の穂別博物館は2018年08月04日に、展示されていたアンモナイトの化石2点(計100万円相当)が盗まれ、その後町内で発見されたと発表した。

収容していたガラス製ケースの施錠部品が老朽化で劣化し、盗むことが可能な状態だったとして同館のホームページ(HP)で謝罪した。

犯罪研究資料として、オウム裁判が永久保存!

毎日新聞2018年08月03日に、上川陽子法相は2018年08月03日の閣議後記者会見で、オウム真理教を巡る一連の事件の約190人分の刑事裁判記録を、重要記録にあたる「刑事参考記録」に指定し、保管期間経過後も廃棄せずに永久保存する意向を示したと報告した。

東京医科大学入試。女子一律減点の問題。

日本経済新聞 電子版は2018年08月02日に、東京医科大学は、大支援事業で有利な取り計らいをするよう2017年05月に、入試で文部科学省の佐野太同省前科学技術・学術政策局長に依頼した見返りに、今年度の息子を不正合格させたとされる文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が贈賄罪で起訴されている私立東京医科大学が、2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど、男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で。2018年08月02日に明らかになったと報告した。

文部科学省の幹部は、東京医科大学の入試の募集要項に、こうした措置は記されておらず、東京医科大学の対応を批判している。

IMFによるシンガポールの金融分野の評価、5年ぶり実施!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月02日に、MAS(Monetary Authority of Singapore/シンガポール金融管理庁)は2018年08月01日に、シンガポールが今年、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)のFSAP(Financial Sector Assessment Program/金融セクター評価プログラム)の評価を受けると発表したと報告した。

シンガポールは2013年に続き、これが3度目となる。

仮想通貨への投資装って集金していた2社に業務停止命令。

毎日新聞は2018年07月27日に、海外法人による仮想通貨の金融商品「ポートフォリオコイン」の運用益分配をうたい、無登録で出資金を集めたとして、東京地裁は2018年07月27日に、金融商品取引法に基づき、東京都港区の「オレンジプラン」と山元祥彦社長、福岡市博多区の「ゴールドマイン」と牧野隆明社長に業務停止命令を出したと報告した。

オウム死刑執行で、後藤田以降、歴代最多の死刑執行人になった上川法相。

毎日新聞2018年07月26に、死刑執行を巡っては当時の法相のスタンスなどから1989年11月から一時的に停止状態になった時期があると、報告した。

後藤田正晴法相時代が1993年に死刑執行を「再開」して以降の法相でみると、2回法相を務めた上川陽子法相は前回の在任時も含め、最多となる計16人を執行したことになる。

Googleが「安全でない」と警告した世界の有名サイト12。

Forbes JAPANは2018年07月26日に、Googleは2018年02月、セキュアな接続方式であるHTTPSではなく、HTTPプロトコルを用いているウェブサイトを「安全ではない(Not Secure)」と位置づけるポリシーを発表していた。

GoogleがリリースしたChromeブラウザの最新版「Chrome 68」に、この機能を実装した。
ほとんどのWebサイトは5カ月の猶予期間中にHTTPSに切り替えたが、そのまま放置していたサイトもあった。

アップル神話に不安?iPhone 6の故障率の高さが鮮明。

Forbes JAPANは2018年07月25日に、アップルは長年をかけてハイクオリティな製品イメージを築き上げてきた。なかでもトップクラスのエンジニアリングが投入されたiPhoneは、最高のスマートフォンとしての地位を獲得した。

しかし、最新の調査結果によってiPhoneの信頼性に疑問が浮上したと報告した。

bitFlyerは、電話で本人確認をしていた!

bitFlyerを装った不審な電話!?の情報が配信され、なぜ電話番号が漏洩したかと思っていたら、bitFlyerは電話で本人確認をしていたことがわかった!

実は、昔から行われていたこととして、盗聴し、会話が終わった後に、リダイヤルを押すと、相手の電話番号が簡単に盗めることがあり、これが原因ではないかと考えられた。

中国のワクチン不正事件。習主席も徹底追及を指示!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月25日に、中国の国営通信の新華社(新华社)は、中東・アフリカ5カ国を歴訪中の中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は外遊先で2018年07月23日に、吉林省長春市に本拠を置く深圳上場のワクチンメーカー長生生物科技(長生生物)の子会社によるワクチンの不正事件を厳しく批判し、真相究明と責任追及を関係当局に指示したと伝えたと報告した。

開示決定前に、野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れた。

朝日新聞は2018年07月20日に、総務省は情報公開法を所管し、情報公開法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にあるが、野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡んで、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田聖子総務相に伝わっていたことがわかったと報告した。

野田聖子総務相は、知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していたと伝えている。

2018年07月20日の閣議後の会見で、野田聖子総務相は外形的な事実を認めた。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

開栓時ふた飛んで、オロナミンC、800万本回収!

毎日新聞は2018年07月20日に、大塚製薬は2018年07月20日に、炭酸飲料「オロナミンCドリンク」と「オロナミンCロイヤルポリス」計約800万本を自主回収すると明らかにした。

開栓時に飛んだふたが当たり、けがをした人が複数いるとの報告があった。

イタリアの美術商がだまし取られたルノワールとルーベンスの絵画発見!

東京新聞は新聞2018年07月21日に、イタリアの通信社ANSAと共同通信からの情報として、イタリアの芸術隊警察Carabinieri当局が2018年07月20日金曜日に、イタリア美術商がだまし取られたルノワール(Pierre-Auguste Renoir)の「Holy family」(左側)とルーベンス(Peter Paul Rubens)の絵画「Girls on the lawn」(右側)とみられる2作品をイタリア北部ロンバルディア州都市モンツァ(Monza, a city in the northern Lombardy regional of Italy)で発表したと報告した。

韓国のKTがホテルに、人工知能サービス導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月19日に、韓国通信大手のKTが、2018年07月03日オープンしたばかりのノボテルアンバサダーソウル東大門ホテル(Novotel Ambassador Seoul Dongdaemun Hotels and Residences)に、KTの人工知能(AI)を活用したサービス「ギガ・ジニー(KT GiGA Genie)」を提供すると報告した。

強制性交等罪の認知件数26%増。厳罰化で摘発増!

毎日新聞は2018年07月19日に、2018年上半期は、全刑法犯罪は11.6%減少で最少ペースになった。

しかし、全国の警察が今年上半期(2018年01〜06月)に認知した準強制性交などを含む強制性交等罪に当たる事件は、前年同期比127件(26.8%)増の601件に上ったことが、警察庁のまとめで明らかになったと報告した。

「ディープフェイク(Deep Fake)」

日本経済新聞 電子版は2018年07月19日に、ニセ動画量産可能な新技術「ディープフェイク(Deep Fake)」が世界的に注目されていると報告した。

中国から届く謎の郵便は、危険!

Forbes JAPANは2018年08月01日に、最近起きたアメリカの政府機関を標的とした攻撃は、驚いたことに、普通郵便でマルウェアが郵送されて来たと報告した。

Googleの「無料モデル」が、抱き合わせの指摘で限界にきた!

日本経済新聞 電子版は2018年07月18日に、米国のGoogle社が2005年に携帯電話ソフトウェアを手がける新興会社のAndroid社を買収し、開発しているオープンソース技術をベースとした携帯電話上で稼働するモバイル・プラットフォーム開発コードとして発表した「Android」は、2007年11月5日に、34社からなる大船団団体「OHA(Open Handset Alliance)」を発表し、広範にわたる展開が見込まれる携帯電話戦略を推進することになった。

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」上納金脱税裁判。

毎日新聞2018年07月19日に、北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」の上納金を巡って3億2067万円を脱税したとして、所得税法違反で懲役3年、罰金8000万円の判決を2018年07月18日に福岡地裁で言い渡されたと報告した。

カンボジアのシエムレアプ新空港建設、月末に本格化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月19日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年07月17日に、カンボジア北西部シエムレアプ(Siem Reap)で進められている新空港の建設が、月末に主要部分の工事に入り本格化すると事業権を獲得した中国雲南省の雲南省投資控股集団(雲投集団)の幹部が明らかにしたと伝えたと報告した。

同幹部によると空港建設予定地ではすでに数カ月にわたり、整地作業が行われている。

中国商務省、日韓のニトリルゴムに暫定の反ダンピング関税措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月16日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)は2018年07月16日に、日本と韓国から輸入されるNBR(Acrylonitrile-Butadiene Rubber/アクリロニトリル・ブタジエンゴム/ニトリルゴム)に対し、暫定のAD(Anti-Dumping/反倾销/不当廉売/反ダンピング)関税措置を課す仮決定を発表した。両国の製品にダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

三菱UFJ信託銀が、個人データ「情報銀行」を始める方針を固めた。

日本経済新聞 電子版は2018年07月17日に、三菱UFJ信託銀行は、個人から、購買履歴などの情報を預かり、民間企業に提供する「情報銀行」をは2019年にも、始める方針を固めたと報告した。

個人はスマートフォンのAppで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。

情報を得た企業は商品開発などに生かせる。

個人データの活用は米国のIT(情報技術)企業が先行してきたが、個人情報を米国のIT企業が、あらゆる正当な理由をつけて、だまし討ちのように盗んだ結果、ヨーロッパを中心に批判が高まり、個人が情報の管理主体とすることで、解決しようということである。

香港入境、現金持ち込み規制開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月04日に、香港の新聞「明報」などは2018年06月29日に、香港税関は2018年07月16日から、入境時にHK$(香港ドル)12万(約169万円)を上回る現金、同額に相当する約束手形やトラベラーズチェックなどを持ち込む場合、税関への申告を義務付けると発表した。

新制度は貴金属や宝石には適用されない。

2018年07月16日までは入境者が持ち込む額に制限を設けていない。

シニルグループの沈没艦「ドンスコイ」発見は、本当か?詐欺か?

多くのメディアが2018年07月26日に報道した、韓国の建設・海運業者のシニルグループの会見で、韓国で大きなニュースになった15兆円の財宝を積んで113年前に沈んだロシア帝国海軍の舷側砲装甲艦「ドミトリー・ドンスコイ(Дмитрий Донской/Dmitri Donskoi)」を2018年07月15日に発見したというニュースは、明らかになればなるほど、歪んできている。

シニルグループが鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3km離れた水深434m地点で、潜水艦で「ドンスコイ」を発見した時に撮影したという映像には、船体に「Донской」の文字も見えている。

シニルグループは、15兆円相当の金塊が積まれていたと宣伝していた。

韓国では、大きく報道され。騒然としたという。

金融庁、ネット融資仲介大手「maneo」に業務改善命令!

以前から、地上げ屋のような怪しい人が来たなどの情報が舞い込んでいたネット融資仲介maneoであったが、日本経済新聞 電子版は2018年07月17日に、金融庁は2018年07月13日に、ネット経由で融資を仲介するソーシャル・レンディング最大手、東京都千代田区のmaneoマーケット(法人番号5010401091384、第二種金融商品取引業)に対する調査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、関東財務局長は、2018年07月13日に、業務改善命令を出したと報告した。

これは、金融商品取引法に基づく行政処分で、投資の勧誘時の説明と異なる目的に資金が流用されるなど管理体制に不備があると判断した結果であった。

総務省、NHKネット同時配信容認!?

日本経済新聞 電子版は2018年07月13日に、総務省の有識者検討会は2018年07月13日に、NHKが計画しているテレビ放送のインターネット常時同時配信を条件付きで容認する報告書案をまとめたと報告した。スマートフォンの普及に伴う視聴環境の変化を念頭に、常時同時配信には「一定の合理性、妥当性がある」とした。

解禁には「受信料の体系・水準の見直し」が必要と明記し、受信料の引き下げを求めた。

NHKがすべての番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信は、現在の放送法では認められていない。
NHKが目指す2019年度のサービス開始には同法の改正が必要になる。

そういう危険な仕事は、責任上正社員と責任者がすべきこと!

朝日新聞デジタルは2018年07月14日に、法務省は2018年03月に、日本の恥になる「除染は技能実習にふさわしくない」との見解を公表した。

実習生を受け入れている福島など9県の建設関連会社1002社を対象に調査を始め、盛岡の会社を処分したほか、福島、千葉両県にある計3社に関し、処分を検討している。

今回の発表は2018年06月末までに調査が終わった182社が対象で、残りは9月末までに終える予定という。

ところが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は2018年07月13日に、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを5年間停止する処分を下したと報告した。

中国、W杯絡みのサッカー賭博で、300件以上摘発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月13日に、中国公安省は2018年07月11日に、サッカーのワールドカップ・ロシア大会が2018年06月14日に開幕して以降、W杯を対象とした違法賭博行為を全国で約300件摘発し、賭博に関与する100以上の犯罪グループを取り締まったと発表した。

摘発された事件だけで10億元(約168億円)を超える賭け金が動いていたとみられる。

さすが賭博が大好き中国人!

アップル、公正取引委員会の指摘で、iPhone料金プラン契約見直し!

日本経済新聞 電子版は2018年07月11日に、アップルがiPhoneの販売で国内の携帯電話大手3社と結んでいる契約を巡り、契約内容が各社の自由な料金プランの設定を妨げているとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる恐れがあると指摘していたことが2018年07月11日に、分かったと報告した。

関係者によると、アップルは指摘を受けて自主的に契約を見直す方針を固め、公正取引委員会に通知した。

公正取引委員会は、これらの内容を検討したところ,上記の疑いが解消されるものと認められたこと等から,アップルの審査を終了したと伝えている。

アップル「極秘」自動運転技術、あわや中国の手に!

日本経済新聞 電子版は2018年07月11日に、FBI(Federal Bureau of Investigation/米国連邦捜査局)は2018年07月11日に、米国のアップル(Apple)の自動運転技術にかかわる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン(Xiaolang Zhang)を裁判所に訴追したと報告した。

米国が、ミャンマーとラオスにビザ発給停止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月13日に、米国が国外追放処分を決定したミャンマー(Myanmar)とラオス(Laos)国籍の移民の受け入れを両国が拒否したため、DHS(United States Department of Homeland Security/米国国土安全保障省)は2018年07月10日に、ミャンマーとラオスに対する制裁措置として、両国民への査証(ビザ)発給を一部停止したと発表した。

邦人に、スパイ罪懲役12年。

朝日新聞デジタルは2018年07月11日、中国各地で2015年以降に日本人がスパイ容疑などで相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁に相当)はは2018年07月10日に、最初に浙江省温州市で拘束された愛知県の50代の男性に対し、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡したと報告した。

日中関係は改善の流れにあるが、国家の安全や主権に絡む問題では厳ログイン前の続きしい対応を貫くという中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)政権の姿勢が鮮明になったと伝えた。

一連の事件で、8人が起訴された。そのうち、初めて判決が出た。

SNSの思い出アプリ「Timehop」から2100万人の個人情報流出。

Forbes JAPANは2018年07月10日に、SNSの過去の投稿履歴を表示し、思い出を振り返るアプリ「Timehop」が、大規模な個人情報の流出を起こした。

このアプリのユーザー数は世界で2100万人を超えており、全ユーザーに影響が及ぶという。

以前、TIME-AZでもSNSで過去の投稿履歴を表示し、思い出を振り返るアプリを作ろうと、2008年頃に近埼透と話したことがあった。

故劉暁波の妻劉霞、ドイツへ出国!

東京新聞は2018年07月10日に、北京共同からの情報として2017年07月13日に事実上獄中死した中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者劉暁波(Liu Xiaobo)の妻劉霞(Liu Xia)が2018年07月10日午前、ドイツに向け北京を出発したと、家族や知人が共同通信に明らかにしたと報告した。

香港の証券先物委員会。建銀国際金融にスポンサー義務不履行で罰金3億円。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、香港のSFC(Securities and Futures Commission/証券先物委員会)は2018年07月09日に、2013〜14年に福建東亜水産の上場申請でスポンサーの職責を履行しなかったとして、CCBIC(CCB International Capital/CCBインターナショナル・キャピタル/建銀國際金融/建銀国際金融)にけん責処分と罰金2,400万HK$(香港ドル)約3億3,800万円)を科すと発表した。

フォード、中国で商標権侵害で謝罪。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、中国の知的財産権侵害を理由にした米国の制裁措置真っ只中、四川日報(四川日报)が2018年07月10日に、米国の自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)の中国法人Ford Motor china(福特汽车中国/福特汽車(中国))は2018年07月09日に、自社のWebサイト上で、スポーツカー「マスタング(Mustang)」を中国で販売する際の中国語名称として「野馬(野马)」を用いたことで、四川省成都市の同業四川野馬汽車(四川野马汽车)が持つ商標権を侵害したことを謝罪する声明を発表した。

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