ユーザーに十分に説明しなかった位置情報で、ジャパンタクシーに行政指導。

日本経済新聞 電子版は2019年03月24日に、日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かったと報告した。

ゲームやSNS(交流サイト)など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっているが、本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、関係者によると、個人情報保護委は2018年11月末に、「利用者に分かりやすく告知するように」ジャパンタクシーのタクシー配車アプリを問題視して注意を促したと、伝えられている。

ベトナムのアフリカ豚コレラ感染、20省市に拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月22日に、ベトナムでASF(African swine fever/非洲猪瘟/アフリカ豚コレラ)感染の拡大が続いている。

Facebookのずさんな管理態勢相次ぎ発覚!

毎日新聞は2019年03月22日に、SNS世界最大手、米国のFacebookは2019年03月21日に、利用者数億人分のパスワードが暗号処理されず、Facebook社員が閲覧できる状態で社内システムに保管されていたと発表した。

パスワードが外部流出したり悪用されたりしたケースは見つかっていないとしている。

対象者に通知して注意を呼び掛ける。

シンガポール金融管理庁、1年半で42の金融機関に罰金!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月21日に、MAS(Monetary Authority of Singapore/シンガポール金融管理庁)は2019年03月20日に、2017年07月から18年12月までに不正行為などで42の金融機関に総額S$(シンガポール・ドル)1,680万(約13億8,600万円)の罰金を科したと発表した。

EUのEC、「独禁法違反」 でGoogleに1900億円制裁金。

日本経済新聞 電子版は2019年03月20日に、EU(European Union欧州連合)のEC(European Commission欧州委員会)は2019年03月20日に、米国もアルファベット(Alphabet)傘下のGoogleに14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を払うよう命じたと報告した。

JOC竹田会長が2019年06月退任表明。IOC委員も辞任。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年03月19日に、2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けているJOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)は、繰り返し潔白を主張してきたものの、捜査の見通しが分からず、説明が不十分との批判も強まって、当初は会長続投が有力視されていたが、2019年03月19日に、東京都内で開かれたJOC理事会で、6月の任期満了をもって会長を退任する意向を表明したと報告した。

アフリカ豚コレラがカンボジア国境に広がる。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年03月18日に、農林水産省(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)の関係者によると、カンボジアのラタナッキリ(Ratanakkiri)州とクレイティ(Kratie)州の国境を接するベトナムの一部でASF(African swine fever/非洲猪瘟/アフリカ豚コレラ)が広がっているという。

シェムリアップのタクシー運転手殺人事件で、2人の日本人拘束。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年03月19日に、2人の24歳の日本人男性は2019年03月17日日曜日の夜に、シェムリアップ州のプーク地区(Siem Reap province’s Puok district)でタクシー運転手を殺害し、車を盗んだ容疑で警察に告発された報告した。

殺害された 犠牲者は40歳の男性でカムポン・トーム(Kampong Thom)であった。

Twitter、児童の性的搾取に該当するアカウント45万件を凍結。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年03月16日に、Twitterは、児童の性的搾取に該当するアカウント45万件を凍結したと報告した。

Twitter Japanは公式アカウントを通じて2019年03月15日に、「児童の性的搾取」に該当したとして世界中のアカウント45万6989件を凍結したと発表した。

このうち29%に当たる13万件以上が、日本国内のアカウントだった発表した。

ボーイング事故機の原因、制御ソフト修正遅れか?

日本経済新聞 電子版は2019年03月16日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times/電子版)」などが、米国の航空機大手ボーイング(Boeing)が、2度の墜落事故を起こした「737MAX」のソフトウエアの修正を当初、2018年末ごろに予定していたことが2019年03月15日に分かったと報じたと報告した。

ボーイングは実際には当初より3カ月程度遅い4月をめどにソフトを修正する計画である。
この修正の遅れが事故の再発につながった可能性があるという。

「MtGox」の社長に、業務上横領罪など一部について無罪判決。

日本経済新聞 電子版は2019年03月15日に、民事再生手続き中の仮想通貨交換会社「MtGox(マウントゴックス)」に対し、東京地裁(中山大行裁判長)は2019年03月15日に、「MtGox」のCEOだったマルク・カルプレス(Mark Karpeles)被告(33)に対し、業務上横領罪など一部について無罪とする判決を言い渡した。
私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立を認めて懲役2年6月、執行猶予4年とした。

会社法違反(特別背任)罪についても無罪とした。

児童ポルノ摘発3000件突破!

毎日新聞は2019年03月14日に、全国の警察が2018年1年間に摘発した児童ポルノ事件は初めて3000件を超えて3097件(前年比28.3%増)となり、過去最多を更新したことが2019年03月14日に、警察庁のまとめで分かったと報告ぢts。

摘発人数も5年連続増加の2315人(同35.9%増)で最多となった。

Google、円周率31兆4000億桁を達成し、世界記録更新。

日本経済新聞 電子版は2019年03月15日に、米国のGoogleは2019年03月14日に、一般には「3.14」で知られる円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算し、世界記録を更新したと発表した。

なんのために計算したのか?
これまでは2016年に計算された約22兆4000億桁が最長だった。最新のクラウド・コンピューター技術を駆使して実現しており、Googleクラウドの計算力を見せつけるためだったようだ。

全国で初めて、仮想通貨の流出事件で摘発。

毎日新聞は2019年03月14日に、仮想通貨「モナコイン」を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は2019年03月14日に、18歳の宇都宮市の少年を電子計算機使用詐欺容疑などで書類送検したと報告した。

北朝鮮が仮想通貨ハッキングで、US$約6億7000万荒稼ぎ。

Forbes JAPANは2019年03月13日に、過去5年間に発生した最悪レベルのハッキング事件の背後には、北朝鮮の政府系ハッカーの存在が指摘されている。北朝鮮のハッカーらは非常に高度なスキルを持ち、ハッキングから莫大な利益をあげていると報告した。

日本経済新聞 電子版は2019年03月08日に、国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容を独自入手した情報より多い。

先日公開された、国際連合安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、平壌のハッカーたちは約US$6億7000(約750億円)相当の外貨や仮想通貨を、不正な手段で入手したという。

米国の名門大学への裏口入学!女優など有名人50人訴追。

米国の「mashupNY」は2019年03月12日に、米国連邦地検は2019年03月12日に、子供をエール大学などの名門大学に裏口入学させるため、最大7億円を超える多額の謝礼金を支払うなど詐欺の疑いで、50人を訴追したことを明らかにしたと報告した。

偽大学、博士論文偽造など、今度は名門大学への裏口入学(Admissions scandal)!
それでいて、学部ではなく、大学ランキングで宣伝している。
どうなっている米国の大学!

金正男殺害事件、アイシャ被告の起訴を撤回し、釈放。

毎日新聞は、2019年03月11日に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男(キム・ジョンナム/Kim Jong-Nam)が2017年2月13日にマレーシアの空港で殺害された事件で、実行犯として殺人罪に問われた女2被告の公判が2019年03月11日に、クアラルンプール近郊の高裁で再開した。

中央省庁、障害者雇用水増し問題。不足1人で60万円予算減。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2019年03月11日に、中央省庁での障害者雇用数の水増し問題で、政府は2019年03月11日に、再発防止策の強化に向け、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」(議長・根本匠厚生労働相)を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足1人当たり年60万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めたと報告した。

米国のマイクロソフト、台湾の鴻海提訴!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月12日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」など台湾各メディアが、米国のCNBCの報道を引用し、2019年03月11日に、米国のマイクロソフト(Microsoft)が現地時間2019年03月08日に、特許のライセンス使用料が未払いになっているとして、EMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器の受託製造サービス)世界最大手鴻海精密工業(Foxconn Technology Group)を米国のカリフォルニア州北部地区連邦地裁(California Northern District District Court)に提訴していたことが分かったと報告した。

台湾は、蜂の巣を叩いたような騒ぎになっている。

北朝鮮、仮想通貨US$5億以上を奪った!?

日本経済新聞 電子版は2019年03月08日に、国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容を独自入手し、北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析したと報告した。

2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計US$5億(555億円)以上の被害が出たとも指摘した。
北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだと予測した。

Fachbookの新戦略、中国のWeChatを徹底的にパクり!?

Forbes JAPANは2019年03月12日に、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)は2019年03月07日のブログで、プライバシー重視の方向を打ち出し、メッセージ機能や決済、Eコマースへの注力を進めると宣言したと報告した。

Facebookが決済やEコマースに注力することは、中国のWeChatの模倣とも受けとめられている。
Facebookの決断は、米国企業による中国のイノベーションのコピーの新たな一例といえると述べている。

ベトナム北部で、アフリカ豚コレラの拡大続く。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、ベトナムの新聞「VNエクスプレス(VnExpress/Vietnam Express)」は2019年03月07日に、ベトナム北部で、ASF(African swine fever/非洲猪瘟/アフリカ豚コレラ)の感染拡大が止まらない。
2019年03月06日までにホアビ(Hoa Binh)省とディエンビエン(Dien Bien)省で感染が確認され、これまでに9省市に感染が拡大していると伝えていると報告した。

「ギャンブル依存症基本計画案」まとまる。

毎日新聞は2019年03月07日に、政府は2019年03月07日に、ギャンブル依存症対策に関する2019年度から3年間の基本計画案を公表したと報告した。

爆薬、プラスチック製拳銃、覚醒剤製造の元大学生に不定期刑求刑。

毎日新聞2019年03月07日に、高性能爆薬やプラスチック製拳銃、覚醒剤を製造したなどとして、爆発物取締罰則違反などの罪に問われた名古屋市緑区の19歳の元大学生の少年に対し、検察側は2019年03月07日に、名古屋地裁(神田大助裁判長)の公判で懲役3年以上6年以下の不定期刑を求刑したと報告した。

弁護側は刑事罰を不適当として、審理を家裁に移送すべきだと訴え、結審した。

仮想通貨の不正アクセスによる盗難被害677億円。摘発事例なし!

毎日新聞は2019年03月07日に、警察庁のまとめで、他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング(採掘)」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)されたことが判明したと報告した。

台湾、中国製通信設備、使用禁止を放送関連にも拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、台湾のNCC(National Communications Commission/台灣國家通信與傳輸委員會/台湾国家通訊伝播委員会)は2019年03月06日に、域内の通信・放送事業者の設備調達に関する方針の見直しを決定したと報告した。

カンボジアで、中国人によるネット犯罪増加。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月06日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年03月05日に、カンボジア内務省移民局(The General Department of Immigration)は、インターネットを利用して詐欺や違法賭博を行った容疑で、2018年に中国人403人、マレーシア人48人を逮捕したことを明らかにした。中国人の逮捕者は、前年から100人以上増加したと伝えたと報告した。

東京オリンピック会場周辺の「ドローン」飛行禁止を閣議決定。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年03月05日に、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどのテロ対策強化のため、政府は2019年03月05日に、会場周辺での小型無人機「ドローン」の飛行を禁じる大会特別措置法の改正案などを閣議決定したと報告した。

航空法やドローン規制法は住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空でのドローン飛行を禁じているが、郊外にあるオリンピック・パラリンピックなどの競技場は対象外の場合が多く、テロ対策の必要性が指摘されていた。

世界から要人や観光客が来日するイベントを前に、テロ対策を強化するため、通常国会に提出し、早期成立をめざすことになった。

改正案には、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空でのドローン飛行の禁止も盛り込んでいる。

文化庁の著作権法改正案で、専門家ら「不正確」批判。

朝日新聞デジタルは2019年03月05日に、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案をめぐり、文化庁が自民党に不正確な説明をしたと指摘する「検証レポート」が2019年03月03日に、公表されたと報告した。

法改正について議論した審議会で出た賛成意見を水増しして報告したなどと批判する内容で「立法過程における極めて重大な問題」だと非難している。

これが事実なら、法律は侵害されることになる。

中国は、アフリカ豚コレラで、刑事犯罪32件を摘発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月05日に、中国公安省(中国公安部)は2019年03月01日に、ASF(African swine fever/非洲猪瘟/アフリカ豚コレラ)に関係する刑事事件をこれまでに32件摘発したと明らかにした。

ウイルスに感染した豚を不法に出荷したり、検疫証明書を偽造したりといった事件が相次いでいる。

3カ所の暗号通貨マイニング攻撃は、Mimikatz、Radminを使用。

digitalshadowsは2019年03日01日に、2019年01月から02月にかけて、中国、台湾、香港、イタリアの企業をターゲットにした、継続的で自己増殖型のMoneroで暗号通貨マイニングのキャンペーンが展開されたことが観測されたと報告した。

MimikatzとRadminを組み合わせて使用することは、これまでに見たことがなく、歴史的なバージョンの洗練されていないツールで、ネットワークの弱点を悪用して展開する方法であったことを強調している。

カナダ、Huawei副会長の米国引き渡しについて、

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年03月02日に、米国側の提出した証拠などを基に引き渡しの是非を判断するため、カナダ司法省(Department of Justice Canada)は2019年03月01日に、中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei/ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟の米国への身柄引き渡しを巡り、手続きを正式に進める許可を出したと報告した。

サイバー犯罪集団の収入は、Google並み。

Forbes JAPANは2019年03月01日に、このような情報は犯罪を助長するのではないかと思われるサイバー犯罪者を組織化するハッカー集団の高給を紹介した。

サイバー犯罪者を組織化するハッカー集団は、高スキルなエンジニアたちを高給で呼び寄せていると報告した。

提示される報酬はアップルやGoogle、Microsoftにも匹敵する。

岐阜県警の異動で、幹部の顔写真に「呪」や「死ね」と書いて報道各社に送信。

毎日新聞は2019年02月28日に、岐阜県警の幹部の人事異動を巡り、報道各社に送信した幹部の顔写真の一部に、「呪」や「死ね」の文字が書き込まれていることが2019年02月28日に、分かったと報告した。

岐阜県警は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べている。

イスラエル検察、ネタニヤフ首相を汚職疑惑で起訴へ。

日本経済新聞 電子版は2019年03月01日に、イスラエルの検事総長(Israel's attorney general)は2019年02月28日に、信託違反および贈収賄の罪でネタニヤフ首相(Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu)を起訴する方針を表明した。

オーストラリアの元枢機卿、少年性犯罪で有罪判決!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月28日に、オーストラリア人でローマカトリック教会のペル元枢機卿(Roman Catholic Church George Pelln Former Cardinal)が、1996~97年にVIC(ビクトリア)州の教会で聖歌隊に所属していた13歳の少年2人に対する5件の性的犯罪により、2018年12月11日にVIC州地方裁判所から有罪判決を受けていたことが分かった。

控訴審の開始により明らかになったと報告した。

韓国、3・1独立運動100周年で4,000人以上特赦。

ソウル聯合ニュースは2019年02月26日に、韓国政府は2019年02月26日に、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動から100周年を記念して行われる特別赦免案を閣議決定したと報告した。

今回の特赦は2018年の新年特赦から約1年ぶりに行われ、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)政権では2回目となる。

FBI:暗号化が法執行機関に感染。

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2019年02月27日に、FBIは本当にエンド・ツー・エンド(End2End)の暗号化を嫌っている。

FBIは、法執行機関に影響を与える問題であると述べていると報告した。

極真空手の創始者大山倍達の孫ら、大麻取締法違反容疑で逮捕。

毎日新聞は2019年02月27日に、極真空手の創始者大山倍達の21歳の孫で、自称東京都豊島区の自営業大山照羅(韓国名:崔元鍚/1997 - )容疑者ら3人を乾燥大麻を所持していたとして、警視庁新宿署は2019年02月27日に、現行犯逮捕したと発表した。

「極真空手の創始者大山倍達の21歳の孫」という解説は、不要かもしれない。

カンボジアのフンセン首相のFacebookがハッキングされた!

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年02月26日に、カンボジアのフンセン首相(Prime Minister Hun Sen)の公式Facebookページが2019年02月25日月曜日にハッキングされたと報告した。

アナリストは、カンボジアのソーシャルメディア・プラットフォームを閉鎖すると脅迫して、否定的な見方で彼を紹介するようにデザインされていた。

オーストラリアで、外国人の不動産違法購入による強制売却増加。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月21日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、前年度の96件から増加したことが、オーストラリアFIRB(Foreign Investment Review Board/外資審議委員会)の報告書で明らかになったと報告した。

個人情報27億件、闇サイトに流出!日本関連だけで2000万件。

日本経済新聞 電子版は2019年02月21日に、日本のセキュリティー会社の調査で、メールアドレスやパスワードなどの個人情報がインターネット上に大規模に漏洩していたことが分かったと報告した。

流出規模は世界で27億件で、日本関連だけでも2000万件あった。

米国大使館は、カンボジア政府に「主権の軽視」を止めるよう求めた。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月18日に、カンボジアの外務省(Ministry of Foreign Affairs)と国際協力省(International Cooperation)は、外交指導者のケム・ソカ(Kem Sokha)を「罪のない男(an innocent man)」と称し、カンボジアの主権を尊重する動きと称した後、「カンボジアの主権を軽視する」と思われる動きとして、2019年02月16日土曜日にプノンペンの米国大使館(the US Embassy in Phnom Penh)に外交関係に関するウィーン条約(Vienna Convention on Diplomatic Relations)を尊重するよう求めたと報告した。

米国の靴量販店のペイレスシューソース、全店舗を閉鎖へ。

米国の「mashupNY」は2019年02月18日に、米国の靴量販店のペイレスシューソース(Payless ShoeSource)は2019年02月16日に、プエルトリコを含む米国の2,100箇所の全店舗で閉店セールを開始することを発表したと報告した。

15歳の女子中学生を買春容疑で、家裁事務官を逮捕。

毎日新聞は2019年02月16日に、15歳の女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、福岡県警戸畑署は2019年02月16日に、福岡県粕屋町長者原東、49歳の福岡家裁事務官井脇義孝容疑者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)容疑で逮捕したと報告した。

「ホテルには行ったが、わいせつな行為はしていない」などと容疑を否認しているという。

福岡家裁事務官が、ホテルに15歳の女子中学生と行った段階で有罪である。

日本政府、巨大ITの「囲い込み」防止で、個人情報、自身で「移転」可能。

朝日新聞デジタルは2019年02月16日に、日本政府は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に個人情報が集中しすぎないようにするための新たな規制を検討する。

検索やSNSなどを通じて集めた大量の個人情報を囲い込んで他社の新規参入を阻むことがないように、利用者が自身の個人情報を自由に他社のサービスに移せる仕組みを整える。

競争を促して市場の寡占を防ぐ狙いがある。

レンタル電気バイク、インドネシアで公道走行の合法性問題発生。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月19日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2019年02月15日に、Appを通じた中国系電気バイクのレンタルサービスを展開する「ミゴ(MIGO Ebike)」は、2018年12月に首都ジャカルタに進出、若者を中心に利用者が増えているが、電気バイクに関する法律が整備されていないため、公道走行の合法性などが問題となっていると報告した。

黄色いバイクが目印の「ミゴ」の利用料金は30分3,000ルピア(約23円)。

PayPayの100億円還元第1弾で、471万人がアプリを起動。

日本経済新聞 電子版は2019年02月15日に、スマートフォン決済サービスのPayPay(ペイペイ)の利用動向を推計した調査会社のヴァリューズは、2018年12月の2018年12月のPayPay100億円還元最終日には、471万人がスマートフォン決済サービスのPayPayのアプリを起動したと報告した。

期間中にPayPayは489万人の新規ユーザーを獲得しており、キャンペーンは認知度向上につながったと伝えている。

ヴァリューズは、モニターのスマートフォン行動ログデータから分析したという。

韓国失業率、2019年01月4.5%、9年ぶりの低水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、韓国統計庁(통계청 홈페이지 주소변경 안내/National Statistical Office)が2019年02月13日に発表した雇用動向によると、2019年01月の失業率が4.5%と前年同月比で0.8ポイント悪化した。

金融危機後の2010年以降、月ベースで9年ぶりの低水準となったと報告した。

台湾で、中国製品の使用禁止拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、台湾の4大新聞のひとつ「自由時報」は2019年02月13日に、台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出し、政府機関での使用を禁じる中国企業のリストをは2019年03月にも公布する方針を示す中、対象範囲が公営事業にも拡大するとの見方が出ていると伝えたと報告した。

「新独占」のIT関連7社が、130億人の企業・個人・国家を翻弄 !

日本経済新聞 電子版は2019年02月11日に、世界の情報と知識が、一握りのIT(情報技術)巨人に集中する「ニューモノポリー(New monopoly/新独占)」が出現したと報告した

従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。
だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。
「新独占」をどこまで規制するのか?世界が悩む。

レオパレス21の株売り殺到。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年02月08日に、東京株式市場で2019年02月08日午前に、賃貸アパート大手のレオパレス21(LeoPalace21)の株式に業績への懸念から売り注文が殺到した。

買いがほとんど入らず、前日終値の515円を2割近く下回るストップ安水準の売り気配で推移した。午前中いっぱいは取引が成立しなかったと報告した。

ドイツ。Facebookに個人情報を保護で、データ収集制限。

日本経済新聞 電子版は2019年02月07日に、ドイツの連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)は2019年02月07日に、米国のFacebookにに対し、利用者のデータ収集を大幅に制限するよう命じたと報告した。

ドイツの連邦カルテル庁は、Facebookが独占的地位を乱用していることに加え、データ保護の原則にも反していると判断し、利用者の同意なしで、傘下や外部のサービスにある利用者のデータを統合することなどを禁じた。

この決定が確定後、Facebookが違反した場合、世界売上高の最大1割の罰金を科す可能性がある。

今回の判断は最終決定ではなく、1カ月以内に裁判所に不服を申し立てることができる。
Facebookは2019年02月07日に、不服を申し立てる意向を示した。

警察官と警察職員の懲戒処分257人 セクハラ、盗撮など「異性関係」最多!

毎日新聞2019年02月07日に、警察庁は2019年02月07日に、2018年1年間に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は全国で257人だったと発表した。

前年に比べて3人減ったが、逮捕者は12人増えて73人だった。

「レオパレス21」、33都府県、1324棟で新たに施工不良。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年02月07日に、賃貸アパート大手のレオパレス21(LeoPalace21)は2019年02月07日に、新たに33都府県にある1324棟の物件で、遮音性の基準を満たさない部材を使っていたり、仕様と異なる防火構造の部材を使っていたりした建築基準法違反などの疑いがあるアパートが見つかったと発表した。

刑法犯16年連続減少!しかし、サイバー犯罪摘発は過去最多。

毎日新聞は2019年02月07日に、警察庁は2019年02月07日に、全国の警察が2018年1年間に認知した刑法犯は81万7445件(暫定値)で、戦後最少を更新したと発表した。

16年連続の減少で、ピーク時の3割を下回る水準。

警察庁は、防犯カメラの普及をはじめ、車や住宅の防犯性能が向上した効果とみている。

オーストラリアの生産性委、主要空港の市場占有力乱用を否定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月07日に、オーストラリアのカンタス航空(Qantas)やヴァージン航空(Virgin Airlines)が、オーストラリアの生産性委員会(Australia's Productivity Commission)に対し、国内主要空港の利益率が高すぎるとし、規制の強化を要求していた件で、生産性委員会は2019年02月06日に、各空港が市場占有力を乱用しているとは判断されないとする報告書を公表したと報告した。

Google、Yahoo!Japan、偽ビザ詐欺Webサイトをトップ表示。広告料搾取!

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月07日に、2019年02月06日水曜日に外務省(Ministry of Foreign Affairs)と国際協力省(International Cooperation)は、観光客が騙されてお金を失ったという新たな報告を受けた後、カンボジア入国のために偽eビザ(e-visas for Cambodia)を提供するWebサイトを避けるよう観光客に勧めたと報告した。

同省は、失ったお金を取り戻すための法的枠組みがないため、見込み客に公式Webサイトのみを使用するよう警告した。

外務省の法務・領事部の関係者トー・サムナン(Tho Samnang)は、詐欺サイトの背後にいる人々はユーザーを詐欺するために洗練されたシステムを使用していると地元のメディアに語った。

応募者が「カンボジア(Cambodia)」と「eビザ(e-visa)」という単語を入力すると、ブラウザは検索結果の最初に偽のWebサイトを表示する。

つまり、検索エンジンが詐欺師を支援している。

「ビットコイン殺人事件」として話題になった22歳被告に無期懲役判決!

毎日新聞は2019年02月06日に、2017年08月05日に、滋賀県多賀町の山林で名古屋市西区のパート従業員、53歳の野田みゆきが遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された岐阜県大垣市笠木町在住の土木作業員、20歳の西田市也容疑者は、殺害して遺体を遺棄し、仮想通貨ビットコインを不正に引き出したとして、強盗殺人、死体遺棄、電子計算機使用詐欺の罪に問われ、裁判員裁判で、名古屋地裁(斎藤千恵裁判長)は2019年02月06日に、「計画性が高く、凶悪な犯行」と指摘し、求刑通り無期懲役の判決を言い渡したと報告した。

仏様も、外国人観光客のマナー違反に悩む!

毎日新聞は2019年02月05日に、ブロンズ製の涅槃(ねはん)像としては世界最大級とされる釈迦(しゃか)涅槃像で知られる福岡県篠栗(ささぐり)町の南蔵院が、外国人観光客のマナー違反に頭を抱えていると報告した。

12カ国語の張り紙で注意を呼びかけてきたが改善されず、立ち入り規制エリアの設置も検討している。

北京で花火・爆竹購入に、実名登録制導入!

毎日新聞は2019年02月05日に、中国で旧暦の大みそかに当たる2019年02月04日に、春節(旧正月)の大型連休が始まった。

連休は2019年02月10日まで。中国で新年を祝う花火や爆竹が風物詩だが、近年、安全や大気汚染対策を重視し、都市部を中心に使用禁止区域を拡大したり売り場を減らしたりして制限を強化。北京では今年、購入者の実名登録制が導入されたと報告した。

カンボジアの林業犯罪の撲滅運動の現状。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月05日に、バイクで材木を盗む不思議な写真を公開し、2019年02月04日月曜日に、RCAF(Royal Cambodian Armed Forces/王立カンボジア国軍)の副司令官で、国家軍事警察(National Military Police)の司令官であるサオ・ソカ将軍(General Sao Sokha)は、関係当局に対し、天然資源関連犯罪との闘いにより多くの努力を払うよう命じたと報告した。

「節税」という「脱税」を許してきた金融庁!

朝日新聞デジタルは2019年02月04日に、「節税保険」は、経営者らが高額の保険料を払って加入。保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税する。
10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻る。同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば返戻金にも課税されずに済む。という税法の抜け道を利用して、で中小企業経営者向けの死亡定期保険が売られてきた。

平等が原則の税法に、抜け道があった。

中国人急増で、フィリピンが特別就労許可発行に新ルール。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月04日に、フィリピンのBI(Bureau of Immigration/入国管理局)は、外国人労働者に対するSWP(Special Work Permit/特別就労許可)とPWP(Provisional Work Permit/暫定労働許可)の発行に関する新たなガイドラインを発出したと報告した。

このような問題は以前、フィリピン人が海外で経験してきたことである。

米国のCboe、2019年01月ビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

2019年01月の情報を公開する!

国立天文台は2019年02月01日に、2020年の暦要項を発表した。
2020年の春分の日を03月20日、秋分の日を09月22日。
2020年は、閏年である。
2020年には日食が2回起こる。

造幣局元職員が質入れした盗品金塊の所有権。

産経ニュース、日テレNEWS24は2019年02月01日に、懲戒免職になっている57歳の独立行政法人造幣局元職員の男が勤務先から盗んで質入れした約7300万円相当(当時)の金塊約15kgの所有権が、造幣局と質店のどちらにあるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は2019年02月01日に、造幣局に所有権を認める判決を言い渡したと報告した。

大統領が選んだ「超々バブル」がやってくる!?

日本経済新聞 電子版は2019年02月01日に、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)のジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953 - )議長が2019年01月30日に、FOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)後の記者会見で、「利上げの必要性はやや弱まった。」と、市場の期待通りのひと言を放った。歓迎ムードは、世界に広がった株高に見て取れる。

古い核廃棄物のごみ箱に、納税者に大金を払っている。

それらは何十年も前に運搬されることになっていた。それらはまだここにある。

Boston Globeは2019年01月31日に、廃止されたヤンキー・ローヴ原子力発電所(Yankee Rowe Nuclear Power Station)の敷地の空撮を公開した。

この西マサチューセッツ(Western Massachusetts)の町の森の奥深くにある原子力発電所は、ジョージH.Wブッシュ(George H.W. Bush/1924日 - 2018)大統領がまだ大統領だったころに、それは一つずつ解体された。
埋設配管が発掘された。 汚れた廃棄物は取り除かれた。 しかし急な丘や農家が曲がりくねった道に囲まれているので、重要な部分が残っていたと報告した。

話題のZOZO、純利益36.4%減!

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2019年02月01日に、衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)は2019年01月31日に、2019年03月期の業績予想を大幅に下方修正したと発表した。スマートフォンで体を計測する採寸スーツを軸にした「ZOZOスーツ」を活用したプライベートブランド(PB)事業がつまずいた。

本業のもうけを示す営業利益は、2018年04月時点の予想から33.8%減の265億円、最終的なもうけを示す純利益は同36.4%減の178億円になる見通しで、ともに2007年の上場以来、初の減益となる。

九州大学の移転で、どうなる「宝物!?」

毎日新聞は2019年1月31日に、2018年秋に福岡市西区の伊都キャンパスへの移転が完了した九州大学で、福岡市東区の箱崎キャンパス内にある九州大学総合研究博物館が所蔵している約145万点に及ぶ標本や資料などの新たな保管先が見つかっていない。

伊都キャンパス内の博物館新設計画が頓挫しているためで、散逸や劣化を懸念する学会や住民らが適正保全を求めていると報告した。

Huaweiが盗んだ⁉️T-Mobile USの「Tappy」⁉️

Forbes JAPANは2019年01月30日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)は米連邦検察から、米国企業の企業機密を窃盗した罪で訴追されたと報告した。

米国の検察によるとHuaweiは2012年に米国の企業TモバイルUS(T-Mobile US)がスマートフォンの品質検査に用いる「Tappy(タッピー)」と呼ばれるロボットの技術情報を盗んだという。

ただし、TモバイルUSが公開しているビデオはEPSONのキータッチ・ロボットのビデオだった。

最近やたらに、ドバイから投資したいと言ってきたが「資金洗浄天国?!」

Forbes JAPANは2019年02月06日に、ペルシャ湾岸のドバイ(Dubai)は、世界各国の汚職・腐敗を監視する非政府組織(NGO)TI(Transparency International/トランスペアレンシー・インターナショナル)から「マネーロンダリング(資金洗浄)天国」だと非難されてきた。

一方、UAE(United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)を構成する7つの首長国の1つであるドバイは、世界中の企業・個人を受け入れる開かれた経済により、重要な中東のビジネスの中心地として高く評価されている。

確かに、巨額の資金が動いているのは、事実である。

ドバイは、「スーパーカー」をパトカーとして導入し、ヤシの木の形をした人工島を建設したことでも注目を集めてきた。

ただし、ドバイは一般的なルールを無視したり、容易に回避したりできる場所としての悪評も得ていると報告した。

このレポートは、米国のForbesが2019年01月29日に公開した「Dubai Has Become A "Money Laundering Paradise" Says Anti-Corruption Group」の翻訳版である。

オーストラリアのTPG、Huawei機器禁止で4G設備建設中止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月30日に、オーストラリアの通信大手TPGテレコムは2019年01月29日に、連邦政府が中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)が製造する通信関連機器について、国内の第5世代(5G)移動通信システム用インフラでの使用を禁止していることを理由に、現在主流の第4世代(4G)移動通信システムの設備拡張計画を中止すると発表したと報告した。

地元各メディアは、TPGはHuaweiの製品を同社通信インフラ機器の中心とし、拡張した4G用設備を将来的に5G対応にアップデートする方針だったと伝えた。

連邦政府は2018年08月に、5G用にHuaweiの製品を使用することを禁止すると発表していた。

台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月29日に、台湾の経済日報(經濟日報)などが、台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出す方針を示したことを受けて、地方政府による使用規制は初めて、台南市政府が各所属機関に向けて、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)など中国のIT製品の使用を全面禁止するよう通達したことが分かったと伝えたと報告した。

米国。HuaweiとHuaweiの孟晩舟を起訴!

日本経済新聞 電子版は2019年01月29日に、米国DoJ(Department of Justice/司法省)は2019年01月28日に、イランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)と同社の副会長兼最高財務責任者(CFO)孟晩舟(Wanzhou Meng)を起訴したと発表した。

孟晩舟を逮捕したカナダに身柄の引き渡しを求める。

米国通信会社から企業秘密を盗んだ罪でも同社を起訴した。
閣僚級の貿易協議を目前に控え、米中の対立が激しくなることだろう。

米国にとっては、有利な駒であり、解放はしないと思っていたが---中国のカナダ人死刑判決は、さらに高いものに着く可能性がある。

パリの劇場で、金属製の扉を切断してバンクシー作品盗難。

毎日新聞は2019年01月27日に、2015年のパリ同時多発テロの犠牲者130人中90人が死亡したコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」で、イギリスを中心に活動する正体不明のゲリラ・アーティスト「バンクシー(Banksy)」の作品が何者かに盗まれたと、「バタクラン」が2019年01月26日、Twitterで明らかにしたと報告した。

オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-2

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月25日に、外資による買収などを審査するオーストラリアのFIRB(Foreign Investment Review Board/外資審議委員会)のアーヴィン長官(David Irvine AO Chairman Foreign Investment Review Board)は2018年、ある投資フォーラムで、「オーストラリア政府は国民の個人情報を守る義務がある。外国の投資家の間で、医療サービスやデータセンターなど情報資産を持つ企業権益に関心が強まっているのに伴い、FIRBもその義務に関わっている。」と語っている。

ブラジルで、鉱山のダムが決壊!

毎日新聞は2019年01月26日に、ブラジル南東部ミナスジェライス州の4万人の鉱山町ブルマジニョ(Brumadinho, Minas Gerais)で2019年01月25日に、世界最大の鉄鉱石会社ヴァーレ(Vale)所有の鉱山Córrego do Feijão Mineのダム「Tailings Dam」が決壊し、B4とB4Aのビルが押し流され、州当局は当初、少なくとも7人が死亡、同社関係者ら約150人が行方不明になったと、地元メディアが伝えたと報告した。

政府の基幹統計で、4割が誤り!?

日本経済新聞 電子版は2019年01月24日に、厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが発覚し、各府省が全56統計の点検を進めていたが、必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりするケースがのべ31件あり、総務省は2019年01月24日に、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。

リチウム電池発火事故、5年で倍増!

毎日新聞は2019年01月24日に、NITE(National Institute of Technology and Evaluation/製品評価技術基盤機構)は2019年01月24日に、スマートフォンやノートパソコンなどに使われるリチウムイオンバッテリーの発火事故が、5年間で2倍以上になったとして、注意点を呼び掛けたと報告した。

快進撃を続けている大坂なおみの肌を白くする必要はない!

毎日新聞は2019年01月23日に、女子テニスの大坂なおみ選手(21)と所属契約を結ぶ日清食品は2019年01月23日に、ホームページ上などで公開していた大坂なおみ選手を描いたアニメのPR動画を削除したと報告した。

米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)/電子版」は、「肌が白く描かれていて批判が起きている」と報じた。

米国などのメディアから「肌の色を白く表現した」と指摘を受けたことから、日清食品ホールディングスは取材に対し「配慮が足りなかった。細心の注意を払いたい」と謝罪した。

フランス、EU規則違反でGoogleに制裁金62億円!

毎日新聞は2019年01月22日に、フランスの情報保護当局「CNIL(Commission nationale de l'informatique et des libertés/情報処理と自由に関する国家委員会)」は2019年01月21日に、米国にIT大手Googleが個人情報を収集するに当たり、利用者に明確な情報を提供せず、EU(European Union/欧州連合)の規則に違反したとして、Googleに制裁金5千万ユーロ(約62億円)の支払いを命じたと報告した。

警視庁。ガンダムイベントで水増し発注、容疑のバンダイ元社員を逮捕。

毎日新聞は2019年01月18日に、人気アニメ「ガンダム」のイベントの工事代金を水増し、請求してだまし取ったとして、警視庁捜査2課は2019年01月18日に、大手玩具メーカー「バンダイ」(東京都台東区)の元社員2人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

トランプ大統領、元側近に虚偽説明指示か?!

日本経済新聞 電子版は2019年01月19日に、米国議会下院の司法委員会トップを務める民主党のジェロルド・ナドラー(Jerrold Nadler)議員は2019年01月18日に、ドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)が元側近のマイケル・コーエン(Michael Cohen)被告に2017年の議会で、虚偽説明をするよう指示していたとの一部報道について真偽を調査する方針を示したとTwitterで明らかにしたと報告した。

これは、ロシア疑惑などと並んで、トランプ大統領をめぐるスキャンダルの争点の一つになる可能性があると伝えている。

フランス政府関係者、カルロス・ゴーン被告について、日本政府関係者と会談。

日テレNEWS24は2019年01月18日に、フランス自動車大手ルノーで現在も経営トップをつとめるカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の後任人事を検討するために、日本政府関係者と会ったとみられるフランス政府関係者が2019年01月17日夜、帰国の途についたと報告した。

2019年01月17日夜、羽田空港からパリに向けて出発したのは、ルノーの取締役もつとめるフランス政府関係者ら2人で、2019年01月16日から日本に滞在していたとみられる。

「毎月勤労統計」不正で、追加給付、費用800億円に菅長官「違法」

朝日新聞デジタルは2019年01月17日に、「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査手法を勝手に変えていたことについて、菅義偉官房長官が2019年01月16日の記者会見で統計法に違反するとの認識を示したと報告した。

韓国の公取委が、燃費と排ガス表記で日産に課徴金。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月17日に、韓国公正取引委員会(한국 공정 거래위원회/Korea Fair Trade Commission/公取委)は2019年01月16日に、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社の韓国法人韓国日産に対して計9億ウォン(約8,700万円)の課徴金を科す是正命令を下したと発表した。

韓国の公取委が、広告でトヨタに法違反として課徴金。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、韓国公正取引委員会(한국 공정 거래위원회/Korea Fair Trade Commission/公取委)は2019年01月15日に、表示・広告の公正化に関する法に違反したとして、韓国トヨタに約8億ウォン(約7,800万円)の課徴金を科す是正命令を出したと発表したと報告した。

キリン、ミャンマーでの企業寄付を再開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、キリンホールディングス(HD)傘下のミャンマーのビール最大手MBL(Myanmar Brewery Ltd./ミャンマー・ブルワリー)が、2018年6月以来、停止していた人道目的の企業寄付を再開したことが分かったと報告した。

香港国際空港の搭乗口に顔認証ゲート設置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月15日に、香港の新聞「明報」など、香港各紙が、香港国際空港(Chek Lap Kok Airport/チェクラプコク空港)を運営するAAHK(Airport Authority Hong Kong/香港機場管理局)は、空港内の搭乗口に顔認証ゲート(Authentication gate)を順次導入する。各搭乗口に4台設置する計画で、2020年に一部で利用を始め、2021年に全面導入する。従来のゲートも残すと伝えたと報告した。

香港といっても、今は中国の一部だから、データは中国に送られることだろう。

台湾政府系シンクタンク工研院、資策会、Huawei製品を内部ネットワーク接続禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは、台湾政府系シンクタンクのITRI(Industrial Technology Research Institute/工研院/工業技術研究院)は2019年01月14日に、中国の通信設備・機器大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)製のスマートフォンについて、2019年01月15日正午より工研院内のネットワークに接続不能とする告知を出したと台湾の工商時報が伝えたと報告した。

中国、カナダ人に死刑判決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月14日に、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の副会長兼CFO孟晩舟(Wanzhou Meng)が、カナダで逮捕され、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダのメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

さらにポーランドでは、Huawei中国人社員がスパイ容疑で逮捕されるという事件が注目されている時に、中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は2019年01月14日に、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告に死刑判決を言い渡した。

一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。

日本経済新聞では、華為技術の事件が影響して、カナダを揺さぶる狙いもあるとみられると報告した。

犯罪を見逃されないので、別の犯罪者を死刑にするという考えは、私には理解できない。

しかし、このような報復は、中国の国際的な信用を失墜することだろう。

Huawei社の社員、スパイと協調していたとして解任。

Mobile World Liveは2019年01月14日に、Huaweiは、ベンダが事件から身を引こうとしているため、中国の秘密サービス機関を捜査していたとして、ポーランドで逮捕された幹部を解任したと報告した。

Huaweiは、中国のスパイ機関に代わって高レベルのスパイ活動を行った容疑で起訴され、拘留された後、ポーランドでセールスディレクターを務めたWang Weijingの雇用を終了することを決定したと発表した。

中国人ハッカー集団、経団連を標的。

朝日新聞デジタルは2019年01月13日に、経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米国司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「APT10」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かったと報告した。

経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡しているイギリス政府機関などの調査結果と一致したという。

運転免許証の偽造、海外サイト野放し状態!?

毎日新聞2019年01月12日に、インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し、誰でも注文できる状態になっていると報告した。

日本では、身分確認にも利用される運転免許証の偽造が、海外サイト野放し状態では、信用問題である。

FBI、トランプ大統領をロシア内通の疑いで捜査。

毎日新聞は2019年01月12日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)電子版」は2019年01月11日に、FBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)やモラー特別検察官がトランプ大統領について、米国の国益に反して、密かにロシアのために行動した疑いで捜査していたと報じた。

その記事のリソースは、複数の捜査関係者の話としている。

トランプ氏がFBI長官を解任した際に疑いを持ち、国家安全保障上の脅威となる可能性を含めて調べたとされると報告した。

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

京王電鉄の100%子会社「京王観光」2億円詐取疑惑。

週刊文春が2019年01月10日に発売する2019年01月17日号で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王電鉄の100%子会社「京王観光」による2億円詐取疑惑について、詳細を詳報するとして、各メディアが、昨秋に統合された京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店で不正が行われていたと、報告してる。

日本の法務省と香港法務庁、協力覚書を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月10日に、日本の法務省は2019年01月09日に、香港特別行政区法務庁(Hong Kong Legal Affairs Agency/香港法律事務局/Department of Justice/律政司)と国際仲裁および国際調停の分野で協力MOC(Memorandum of Cooperation覚書)を締結したと報告した。

両分野に関して双方の交流、協力を強め、関連するサービスの発展を推進する。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

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