色あせたイギリスのEU離脱に、再国民投票求めデモ!

すでに色あせたイギリスのEU離脱!
日本経済新聞 電子版は2019年03月24日に、イギリスのEU(European Union/欧州連合)離脱は、来月以降への延期が確実になる中、2度目の国民投票を求める市民による大規模なデモ行進が2019年03月23日に、ロンドン市内で行われた。参加した人々は「EU離脱の撤回を」「国民にもう一度選択のチャンスを」などとイギリス政府に訴えながら、市街地を行進したと報告した。

マハティール首相、マレーシア航空の解散、売却などを検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月22日に、地元各紙が、マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2019年03月20日に、2014年に旅客機2機を失って以降、経営難のMAS(Malaysia Airlines/マレーシア航空)に対し、国内外の企業数社が買収に関心を示していることを明らかにしたと伝えていると報告した。

2019年04月17日のインドネシア大統領選挙予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月21日に、インドネシアの地元紙コンパス(Kompas)が2月下旬から3月上旬にかけて実施した世論調査によると、2019年04月17日の大統領選挙に出馬する各候補者の支持率は、再選を狙うジョコ・ウィドド大統領(President Ir. H. Joko Widodo)ペアが49.2%、野党第1党グリンドラ党(Gerindra party)のプラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)党首ペアは37.4%だった。支持率の差は11.8ポイントと、昨年10月に同社が実施した調査結果から8.1ポイント縮んだと2019年03月20日に伝えたと報告した。

シンガポール、世界都市の生活費ランキング、6年連続トップ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月20日に、イギリスの経済誌「The Economist(エコノミスト)」の調査部門EIU(Economist Intelligence Unit/エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)が2019年03月19日発表した2019年版「世界主要都市の生活費ランキング(Worldwide Cost of Living 2019)」で、シンガポールが生活費の高さで6年連続首位になった。ただ今年は初めて香港、フランス・パリとトップの座を分け合っている。

ジャカルタ・ブロックM、「縁日祭」が参加を呼びかけ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月11日に、インドネシアの首都ジャカルタ・ブロックM(Jakarta bloc M)地域で2010年から毎年開催されている日本祭り「縁日祭」の実行委員会は2019年03月10日に、物販・飲食ブースの出店やボランティアの参加などを呼びかける説明会を開催した。

縁日祭は、海外の日本祭りとして世界最大規模といわれており、2018年は約31万5,000人が来場、約200店が出店した。

台湾、中国製通信設備、使用禁止を放送関連にも拡大!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月08日に、台湾のNCC(National Communications Commission/台灣國家通信與傳輸委員會/台湾国家通訊伝播委員会)は2019年03月06日に、域内の通信・放送事業者の設備調達に関する方針の見直しを決定したと報告した。

イスラエル検察、ネタニヤフ首相を汚職疑惑で起訴へ。

日本経済新聞 電子版は2019年03月01日に、イスラエルの検事総長(Israel's attorney general)は2019年02月28日に、信託違反および贈収賄の罪でネタニヤフ首相(Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu)を起訴する方針を表明した。

EUとアラブ、初の首脳会議を開催。

日本経済新聞 電子版は2019年02月25日に、エジプトの紅海沿いの都市シャルムエルシェイク(Sharm Ash Sheikh)で2019年02月24日に、EU(European Union/欧州連合)とアラブ連盟(جامعة الدول العربية/League of Arab States)の21カ国と1機構が初となる首脳会議を「EU-League of Arab States summit in Sharm El-Sheikh, Egypt, 24-25/02/2019」開いたと報告した。

シンガポールの通信会社の請求書を透明化、政府が意見公募。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、シンガポール政府は通信会社の請求書について、記載すべき料金の内訳を明確化する方針で、IMDA(Info-communications Media Development Authority/情報通信・メディア開発庁)は2019年02月20日に、こうした内容を含む通信・メディア業界の「集約競争コード(Aggregation Competition Code/行動規範/Code of conduct)」案に関する意見公募を実施すると発表したと報告した。

同コードは、既存の通信競争コードとメディア市場行動コードを包括的に見直すもので、技術の進歩や発展により、通信業界とメディア業界の垣根が薄れてきたことが背景にある。

通信会社の請求書を巡っては、会社によって請求書に記載される料金の内訳が異なることを疑問視する声があった。
このため、新コードでは請求書に最低限記載すべき項目を規定する。

「大湾区は中国のEUになるべきだ」!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月21日に、香港の「経済日報(經濟日報)」は2019年02月20日に、広州市のSCUT(South China University of Technology華南理工大学)公共政策研究院学術委員会(Public Policy Research Institute Academic Committee)の鄭永年(郑永年/Mong Xiong/1962 - )主席は、2019年02月18日に計画の綱要が発表された広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」について、EU(European Union/欧州連合)を参考にした仕組みづくりが不可欠として、「大湾区は中国のEUになるべきだ」と呼び掛けたと伝えた。

米国大使館は、カンボジア政府に「主権の軽視」を止めるよう求めた。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年02月18日に、カンボジアの外務省(Ministry of Foreign Affairs)と国際協力省(International Cooperation)は、外交指導者のケム・ソカ(Kem Sokha)を「罪のない男(an innocent man)」と称し、カンボジアの主権を尊重する動きと称した後、「カンボジアの主権を軽視する」と思われる動きとして、2019年02月16日土曜日にプノンペンの米国大使館(the US Embassy in Phnom Penh)に外交関係に関するウィーン条約(Vienna Convention on Diplomatic Relations)を尊重するよう求めたと報告した。

大隈重信、伊藤博文、陸奥宗光、西園寺公望などの元勲集った大磯

毎日新聞は2019年02月18日に、明治期に活躍した多くの偉人が別荘などを構えたことから、かつて「政界の奥座敷」と呼ばれた神奈川県大磯町の邸宅群が脚光を浴びていると報告した。

昨年、明治改元150年を記念して一部が初公開され、見学ツアーには参加申し込みが殺到した。

ただ、保存や調査が不十分で歴史的価値は定まっておらず、今後の活用策は決まっていない。

台湾で、中国製品の使用禁止拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、台湾の4大新聞のひとつ「自由時報」は2019年02月13日に、台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出し、政府機関での使用を禁じる中国企業のリストをは2019年03月にも公布する方針を示す中、対象範囲が公営事業にも拡大するとの見方が出ていると伝えたと報告した。

シンガポールの上場企業の女性役員比率、2018年末で11.3%に

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月12日に、シンガポールのDAC(Diversity Action Committee/多様化行動委員会)によると、2018年末時点のSGX(Singapore Exchange/シンガポール取引所)上場企業の女性役員比率は11.3%となった。2017年末の10.8%から0.5ポイント上昇した。

時価総額で上位100社の女性役員比率は15.2%。2017年末の13.1%から2.1ポイント伸びている。

アフリカ連合首脳会議が、難民問題で協力を確認し、閉幕。

日本経済新聞 電子版は2019年02月12日に、55の国・地域で構成するAU(African Union/アフリカ連合)は2019年02月11日に、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa, the capital of Ethiopia)で開いた2日間の首脳会議を終えて閉幕したと報告した。

ミャンマー現行憲法の改正支持者ら数百人、マンダレーで集会。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月13日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年02月12日に、ミャンマー第2の都市マンダレー(Mandalay)で2019年02月11日に、国軍の政治関与を認めた現行憲法の改正を求める一般国民による集会が行われ、数百人が参加した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が2019年02月12日伝えたと報告した。

世界政府サミットが、ドバイで開幕。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年02月11日に、世界政府サミット(the World Government Summit)の第7回会合(The seventh session)は2019年02月10日日曜日にUAE(United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)のドバイ(Dubai)で開催され、140カ国から4,000人以上の人々が参加したと報告した。

タイの王女は彼女の支持者に感謝。

タイの隣国カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年02月11日に、彼女が首相のために立候補する驚くべき発表で、彼女の弟の王によって迅速に反対されたタイ王女は、彼女がタイが「前進する」ことを望んでいると言って2019年02月09日土曜日に彼女の支持者に感謝した。しかし、彼女は立候補についてコメントしなかった。

67歳のウボルラタナ・ラジャカンヤ・シリヴァヅィハナ・バルナヴァディ(Ubolratana Rajakanya Sirivadhana Barnavadi)は、2019年03月24日の選挙で元首相タクシン・シナワトラ(Thaksin Shinawatra)に忠実なポピュリスト政党(populist party)の首相候補になると2019年02月08日金曜日に発表したとき、国に衝撃を与えた。

今年初、豪NZの両外相協議を開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月11日に、オーストラリアのマリセ・ペイン外相(Australian Marise Payne foreign minister)に2019年02月09日に、ニュージーランド(NZ)のオークランド(Auckland of NZ New Zealand)を訪問し、ニュージーランドのウインストン・ピーターズ外相副相兼外相(New Zealand's Foreign Minister Winston Peters sub-ministerial and foreign minister)と今年初の外相会談を行なったと報告した。

日本の借金1100兆円超す!1人当たり871万円。

毎日新聞は2019年02月09日に、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2018年12月末時点で1100兆5266億円となり、過去最大を更新したと発表した。

橋本聖子北海道知事の可能性!?

毎日新聞は2019年02月02日に、2019年04月07日投開票の北海道知事選で、37歳の若手、自民党北海道連執行部の鈴木直道夕張市長擁立の動きに対抗してきた自民党選出国会議員や道議らの間では対抗馬擁立の声がなおくすぶっていると報告した。

中国の広東省、粤港澳大湾区、2035年に全体完成へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月30日に、広東省発展改革委員会(广东省发展和改革委员会)は2019年01月29日に、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」について、「2035年に世界一流のベイエリアとして全体完成させる」との構想を示したと報告した。

香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは、広東省は近く、大湾区計画の綱要に関する実施意見と3年行動計画を発表する見通しだと伝えた。

広東省第13期人民代表大会(省議会に相当)第2回会議で明らかにした。

台湾の地方政府で初めて、台南市政府、中国製品の使用を禁止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月29日に、台湾の経済日報(經濟日報)などが、台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出す方針を示したことを受けて、地方政府による使用規制は初めて、台南市政府が各所属機関に向けて、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)など中国のIT製品の使用を全面禁止するよう通達したことが分かったと伝えたと報告した。

未来型ビジネスの街アムステルダム!

Forbes JAPANは2019年01月27日に、オランダのアムステルダムが推し進めている循環型経済「サーキュラーエコノミー(Circular economy)」を世界各国の行政、大企業やスタートアップが率先して採用し、急速に浸透しつつあり、その経済規模は2030年までにUS$4.5兆に上ると言われている。

循環型経済「サーキュラーエコノミー」とは、従来廃棄されていたもの、活用されていなかったものを「資源」と捉え、リサイクルシステムをビジネスに取り入れることで、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動である。

「合意なき離脱」なら、エアバスはイギリス離脱!

日本経済新聞 電子版は2019年01月25日に、イギリスに航空機の翼などの生産拠点を置き、1万4000人余りを現地で雇用している。欧州各国の工場や取引先を結ぶ生産ネットワークを張り巡らせ、EU離脱による関税・通関手続きの発生や物流網の混乱リスクをかねて強く懸念してきたヨーロッパ航空機大手エアバス(Airbus)は2019年01月24日、EU離脱(EU withdrawal/Brexit)をめぐるイギリス政局の混迷を痛烈に批判する最高経営責任者(CEO)トム・エンダース(Tom Enders)の動画メッセージを公表した。

タイの総選挙は3月24日と、勅令受け選管が発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月24日に、タイのワチラロンコン国王(Thailand King Maha Vajiralongkorn Bodindradebayavarangkun/มหาวชิราลงกรณ บดินทรเทพยวรางกูร/Rama X/1952 - )は2019年01月23日に、下院総選挙の実施を指示する勅令を発布した。勅令は同日発効した。

選挙管理委員会はこれを受け、2019年03月24日に総選挙を実施すると発表した。

米国、ベネズエラの国会議長を暫定大統領に承認。

日本経済新聞 電子版は2019年01月23日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年01月23日に、政情混乱が続く南米ベネズエラ(Venezuela)の野党指導者フアン・グアイド(Juan Guaidó)国会議長を暫定大統領として承認すると発表した。

これに反発したベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は2019年01月23日に、米国との断交を宣言した。

カンボジアの首相、中国で投資呼掛け、行政効率化を強調!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月23日に、カンボジアのフン・セン首相(Prime Minister Hun Sen of Cambodia)は2019年01月22日に、訪問中の中国の首都北京で投資フォーラムに出席し、中国企業に投資を呼び掛けたと報告した。

中国出生数、「二人っ子政策」の息切れ!1980年以降で最低。

日本経済新聞 電子版は2019年01月21日に、中国国家統計局(中华人民共和国国家统计局/NBS/National Bureau of Statistics of China)が2019年01月21日に発表した2018年の出生数は、2017年比200万人少ない1523万人だったと報告した。

1年で、200万人減は異常である。

また、セックスを国家が管理する「一人っ子政策」も「二人っ子政策」も異常である。

中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、セックスの回数を政府に報告できるか?

それに似たことをしているのである。

国家として、セックスの規制を全て撤廃し、生まれてきた子供の全責任を国家が保証すべきである。

何を心配しているのだ!

中国の通信機器最大手HuaweiのCEO、日本メディアと会見。

朝日新聞デジタルは2019年01月19日に、米中貿易戦争の大きな焦点になっている中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)の最高経営責任者(CEO)で、人民解放軍(赤軍)出身の任正非(Ren Zhengfei/レン・チョンフェイ/1944 - )が2019年01月18日に、深圳市の本社で朝日新聞など日本メディアによるインタビューを初めて受けたと報告した。

日本のメディアは、攻め切れたか?

イギリス議会、野党労働党のメイ内閣不信任案も否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会は2019年01月16日夜(日本時間17日早朝)に、イギリスのテリーザ・メイ(Theresa Mary May)首相が率いる内閣の不信任決議案を、下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加して採決し、賛成306票、与党・保守党などの反対325票により、反対多数で否決した。

オーストラリアの野党労働党の即時減価償却案、産業界が歓迎。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年01月15日に、オーストラリアの最大野党労働党が公約として掲げている、設備投資に関する20%の即時減価償却案(capital expenditure tax plan)について、製造業や発電業界、石油・ガス、鉱業など、多くの分野が恩恵を受けるとみられ、産業界がこれを歓迎して、2019年05月に予定されている総選挙を前に、同様の税優遇策を取り入れるよう与党保守連合(自由党・国民党)に圧力が掛かっていると報じたと報告している。

日本企業の「チャイナリスク倒産」、2018年は48件。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月16日に、調査会社の東京商工リサーチは2019年01月15日に、2018年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比11.1%減の48件だったと発表した。負債総額は40.4%減の231億9,300万円だったと報告した。

イギリス議会、EU離脱案を圧倒的大差で否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会下院で2019年01月15日夜に、EU(European Union/欧州連合)と合意した2020年末までに完全離脱の準備をする「移行期間」を設けることや、離脱にあたり英国がEUに支払う清算金の概要などが盛り込まれているEU離脱案(EU withdrawal plan/Brexit plan)を下院議員650人のうち、伝統的に登院しないシン・フェイン党の7人や議長団などを除いた議員が参加して採決し、投票結果は賛成202票、反対432票となり、政府の離脱案は大差で否決された。

与野党双方からの離脱案への反発が収まらず、230票差という圧倒的大差での歴史的な否決となった。

ベルギー人操縦士が攻撃し、1961年の国連事務総長機を墜落。

毎日新聞は2019年01月13日に、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」が2019年01月12日に、、アフリカの北ローデシア(現ザンビア)で1961年09月18日に起きたダグ・ハマーショルド(Dag Hammarskjöld/1905 - 1961搭乗の国連機DC-6B airliner (SE-BDY)墜落について、雇い兵のベルギー人パイロットのJan van Risseghem(2007年に死去)が攻撃したと報告した。

台湾の鴻海の2018年売上高、5.3兆元で過去最高。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、台湾各紙が2019年01月11日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が10日に発表した2018年の連結売上高は前年比12.5%増の5兆3,000億台湾元(約18兆6,400億円)で、初めて5兆元の大台を超え過去最高を更新したと伝えたと報告した。

ネット通販サイトでも、売れないiPhoneが異例の値下げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、米国のアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを含めた複数機種が、中国の主要インターネット通販サイトで相次ぎ値下げされていると報告した。

アップルが最新機種を値下げするのは異例で、中国での販売低迷を受けた路線転換。

21世紀経済報道やニュースサイトの新浪網などが2019年01月11日に伝えた。

非常に、悲しいことである。

マケドニアは、ギリシャとの合意に基き、「北マケドニア」に国名変更。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年01月12日に、国名論争を抱え旧ユーゴスラビアのマケドニアの議会は、NATO(北大西洋条約機構)加盟に反対していたギリシャとの合意に基づき、国名を「北マケドニア共和国(Република Северна Македонија/Republika Severna Makedonija)」に変更する憲法改正案をザエフ政権は2019年01月11日夜に、一部の野党議員が賛成に回り、承認に必要な議会定数120議席の3分の2をわずかに上回る81議席を確保し、承認したと報告した。

ドイツのVW、2018年の世界販売1083万台。

毎日新聞は2019年01月12日に、ドイツ自動車大手VW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2019年01月11日に、2018年通年のグループの世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台だったと発表した。

VWとして過去最高だったと報告した。

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

女子大生をランク付け、「週刊SPA!」性表現で謝罪!

毎日新聞、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月07日に、扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は2019年01月07日に、2018年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

「週刊SPA!」は「ヤレる『ギャラ飲み』」の特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

中国のモバイル決済ユーザーが2023年までにほぼ10億人に達する。

Mobile World Liveは2019年01月07日に、Frost&Sullivanが2019年01月04日に公開した予測によると、中国のモバイル決済ユーザー数(Mobile payment user numbers in China)は2023年までに9億5000万人に達すると予測されていると報告した。

その予測は、2017年に報告した5億6200万人のユーザーの力強い成長を表している。

年間総取引額は、2017年のUS$29.9兆から2023年までにUS$96.7兆に増加すると予測されている。

ドイツの首相など、政治家や、芸術家ら100人の個人情報、ネットに流出。

毎日新聞は2019年01月04日に、ドイツ政府は2019年01月04日に、ドイツの政治家ら約100人がハッキング被害に遭い、個人情報がインターネット上に流出したと明らかにしたと報告した。

米国のトランプ大統領、壁建設を最優先!「何年でも」政府閉鎖。

日本経済新聞 電子版は2019年01月04日に、米連邦予算の一部失効で、政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2019年01月04日に、「国境安全の問題が解決するまで政府を再開しない」と述べ、「国境の壁」建設費の予算計上を優先させる方針を表明した。

台湾人の84%が、「1992年合意」による主権剥奪を拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2019年01月03日に、中台関係に関する政策研究などを行う非営利団体CSPA(Cross-Strait Policy Association/兩岸政策協會/両岸政策協会)が2019年01月03日に発表した世論調査によると、中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を中台がそれぞれの立場で1992年に認めたとされる「92年合意」について、台湾人の84.1%が「中華民国が存在する余地がないもの」との解釈を「受け入れない」と回答したことが分かったと報告した。

在ダバオ総領事館、開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月04日に、日本政府は2019年01月01日に、両国関係の強化を図る目的で、、フィリピン南部ミンダナオ島の領事事務所を格上げし、在ダバオ総領事館を開設したと報告した。

この総領事館の管轄区域は、これまでの領事館事務所の取り扱い区域と同じとなる。

2020年の台湾総統選世論調査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、台湾の新聞「聯合報」は2018年12月27日に、2020年の次期総統選への出馬が予想される有力候補者についての世論調査の結果を発表したと報告した。

NY株US$1000高!上げ幅過去最大!!トランプは正しかった!?

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、2018年12月26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が5日ぶりに反発し、前営業日に比べてUS$1086.25(4.98%)高のUS$2万2878で終えた。

上げ幅としては過去最大となった。

米国の年末商戦の伸び率が6年ぶりの大きさになったと伝わり、消費財・サービス関連株が上昇。

景気の先行きに対する警戒が和らいだ。株価の底入れ期待から空売りの買い戻しが優勢となった。

ダウ平均の1日の上げ幅がUS$1000を超えるのは初めてだった。

これまでの最大上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月13日に記録したUS$936だった。

上昇率も2009年03月以来の大きさとなった。ダウ平均は前週にリーマン危機以来の週間下落率を記録。

リーマン・ショックを超えた!

トランプ大統領、「株式を買う絶好の機会だ」と力説。

日本経済新聞 電子版は2018年12月26日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年12月25日に、FRB(Federal Reserve Board/連邦準備制度理事会)に関して「利上げ(のペース)が速すぎる」と述べ、改めて金融引き締め策を批判した。株価下落を受けて解任を検討していると一部で報じられたスティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)に関しては「信頼している。とても才能があり賢い人だ」と述べた。

ホワイトハウス(White House)で記者団に、「米国企業は世界で最も素晴らしく、順調だ。(株式を買う)絶好の機会だ(We have companies -- the greatest in the world, and they’re doing really well, They have record kinds of numbers. So I think it’s a tremendous opportunity to buy. Really a great opportunity to buy.)」と力説し、米国株への投資も呼びかけた。

週明けのNY株、大幅続落US$653安、計US$5000下落。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年12月25日に、週明け2018年12月24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前週末比US$653.17(2.9%)安のUS$2万1792.20で取引を終え、US$2万2000の大台を割り込んだと報告した。

これは2017年09月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。

ダウ平均は2018年10月03日の史上最高値US$2万6828からの下げ幅がUS$5000を超え、下落率が約19%に達した。

電子国家エストニアを構築したデザイン・プロセス。

Forbes JAPANは2018年12月25日に、近年、電子国家として世界に名を馳せているエストニアの躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在がある。

齋藤アレックス剛太は、より深いレベルでその戦略を探るため、Brand Estoniaのオフィスを訪れてインタビューを敢行し、「電子国家」としてのブランドを世界中に定着させたデザイナーたちの素顔に迫った。

中国のXマス。地下教会弾圧!街の飾り撤去。

朝日新聞デジタルは2018年12月27日に、中国政府はクリスマスシーズンに合わせて、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強化したと報告した。

国連分担金、中国が日本を抜いた。

日本経済新聞 電子版は2018年12月24日に、国連総会は2018年12月22日に、2019年~2021年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。

経済成長を遂げた中国が米国に次ぐ2位に浮上し、1980年代から2位を保ってきた日本は3位に後退した。

日本の国連での発言力低下につながる可能性がある。

米国議会上院で第三者機関、ロシアのネット選挙介入実態報告書を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、米国議会上院の情報特別委員会(The Senate Intelligence Committee)は2018年12月17日に、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表したと報告した。

ロシアが2016年の米国大統領選に影響を及ぼすため、SNS(Social Networking Service/ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。

JCCセミナーで、フィリピンの2019年の経済は上向きと解説。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、JCCIPI(Japanese Chamber of Commerce and Industry of the Philippines Inc./フィリピン日本人商工会議所)は2018年12月17日に、マニラ首都圏マカティ市(Makati City)で「フィリピン政治・経済動向セミナー(Philippine Political and Economic Trends Seminar)」を開催したと報告した。

2019年05月に実施される中間選挙や米中関係も含めた2019年の注目点について、日系企業の関係者約150人が出席したと伝えている。

ソフトバンク上場、最大2.6兆円調達。

日本経済新聞 電子版は2018年11月30日に、ソフトバンクグループ(SBG)が2018年12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク(SB)は2018年11月30日に、株式の売り出し価格を決めるための仮条件を1500円に設定したと発表した。

訪台中国人観光客の滞留日数、年間120日に設定した改正草案を決議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、台湾の内政部(内務省)は2018年11月29日に、台湾を訪れる中国人観光客に関する規則「大陸地区人民来台従事観光活動許可弁法(大陸地區人民來臺從事觀光活動許可弁法)」の改正草案を決議したと報告した。

オーストラリア政府の財政が改善、今年度中にも黒字化!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月27日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリア連邦政府の2018/19年度(18年7月~19年6月)の財政が、予算案の予想よりも約A$(豪ドル)90億(約7,380億円)改善を示していることが分かった。背景には、堅調な国内経済に伴う法人税収の伸びがある。これにより政府が目標とする2019/20年度よりも1年早く、今年度中に財政黒字を達成する可能性も出てきたと伝えたと報告した。

EU、緊急首脳会議でイギリスの離脱案を正式決定!

日本経済新聞 電子版は2018年11月25日に、EU(European Union欧州連合)は2018年11月25日に、ブリュッセル(Bruxelles)でEU加盟27カ国の首脳が開いた緊急首脳会議で、イギリスのEU離脱案(Brexit)を正式決定したと報告した。

2019年03月29日の離脱まで残り約4カ月となり、イギリス議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移った。

台湾の住民投票、リベラル反対!脱原発反対や同性婚反対…

毎日新聞は2018年11月25日に、台湾で2018年11月24日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。

2018年11月24日に実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。

お手上げである。

台湾地方選で与党大敗!蔡英文総統が党主席辞任を表明!

日本経済新聞 電子版は2018年11月24日に、2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が2018年11月24日に、投開票された。

蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。

オーストラリアの予算案で、年間移民受け入れ数約3万人削減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月22日に、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が、2019年度予算案に移民の受け入れ数削減を盛り込むことを明らかにしたと報告した。

年間受け入れ数を約3万人削減すると予想され、主に家族ビザや技術移民ビザが影響を受けるとみられる。

また2018年11月21日には、国際連合のIOM(International Organization for Migration)が作成した国際的な移民受け入れ指針「移民グローバル・コンパクト(Global Compact for Migration)」への署名を拒否することを明らかにしたと地元各紙が伝えた。

電子国家エストニアの知られざるブランド化大作戦。

Forbes JAPANは2018年11月19日に、近年、電子国家として世界に知られるようになったエストニア。

その躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在がある。

2016年にエストニアで誕生したBrand Estoniaは、エストニアという「国」そのもののブランド価値の向上を目的に設立された政府機関である。

原油高で輸入増え、2018年10月の貿易収支、4493億円の赤字。

日本経済新聞 電子版は2018年11月19日に、財務省が2018年11月19日に発表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だったと報告した。

赤字は2カ月ぶり。輸出入ともに増加したが、中東からの原油輸入の増加を背景に輸入額の増加が上回った。

マレーシア首相マハティール、「ゴールドマンにだまされた。」

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、マレーシア政府が米国金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)への圧力を強めていると報告した。

マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は、米国のCNBCテレビが2018年11月13日放送した番組で、マレーシアの政府系ファンド「1MDB(1Malaysia Development Bhd)」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた(Goldman Sachs “cheated” Malaysia)」と非難した。

プリンスホテル傘下の豪ホテル、インド南部ケララ州コーチで開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、東京都豊島区プリンスホテル(Prince Hotel)が2017年07月にオーストラリアに設立したホテル運営会社ステイウェル・ホールディングス(StayWell Holdings)は2018年11月12日に、インド南部ケララ州コーチ(Kochi/Cochin)で中級ブランドホテル「レジャーインVKLコーチ(Leisure Inn VKL Kochi)」を開業したと報告した。

EUの特恵関税停止なら、ミャンマーの投資誘致に打撃!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年11月09日に、MIC(Myanmar Investment Committee/ミャンマー投資委員会)事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)のアウン・ナイン・ウー(Aung Naing Oo)局長は、EU(European Union/欧州連合)がミャンマー製品に対するGSP(Generalized System of Preferences/一般特恵関税制度)の適用を停止した場合、海外からの投資誘致への打撃になるとの見解を示したと伝えたと報告した。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

米国中間選挙【速報】民主党圧勝ならず!上下院でねじれ!

毎日新聞は2018年11月07日 12時22分に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権運営への審判となる米国中間選挙(US mid-term elections)が2018年11月06日に、投開票され、米国のメディアによると、上院(定数100、改選35)は与党・共和党が多数派を維持することが確実となった。焦点の下院(定数・改選435)は野党・民主党が過半数獲得に向け、優位な戦いをしていると報告した。

欧州委員会、ミャンマーへの経済制裁の必要性を継続検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2018年10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、2018年10月28〜31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表したと報告した。

ついに、この時!ドイツのメルケルは党首退任、首相は続投!?

日本経済新聞 電子版は2018年10月30日に、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は2018年10月29日記者会見し、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明したと報告した。

2018年12月の党大会で「党首に再び立候補することはない」と述べた。
2018年10月の州議会選で連敗した責任をとる。

明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

シンガポールの電子行政サービスが指紋・顔認証を利用可に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月23日に、シンガポールのGovTech(Government Technology Agency of Singapore/政府テクノロジー局)は2018年10月22日に、電子行政サービスの利用に指紋・顔認証システムを用いるスマートフォン用アプリ「SingPass Mobile(シングパス・モバイル)」の提供を開始した。

「人権侵害」批判受け、ネパールの神宿る少女「クマリ」が変わる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、「クマリ(Kumari/कुमारी)」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。
幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたため、その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつあると報告した。

「#MeToo」は、どのように話し合われたか?

ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は2018年10月11日に、モニカ・アンダーソン(Monica Anderson)とスカイ・ツール(Skye Toor)によるレポート「How social media users have discussed sexual harassment since #MeToo went viral(#MeTooがウイルス化して以来、ソーシャルメディア・ユーザーがセクシャルハラスメントをどのように話したか)」を公開した。

ハッシュタグ「#MeToo」は、2018年10月の1年前にTwitterで最初にウイルス化した。

同名の社会運動はあらかじめ存在していたが、ハリウッドはハリウッドのエグゼクティブであるハービー・ワインシュターン(Harvey Weinstein)に対する不正行為の告発を受けて、2017年10月15日に性的虐待の被害者にTwitterでの情報共有を促し、大衆化された。

職場での性的嫌がらせに関する継続的な議論の中で、2017年に、Twitterやその他のソーシャルメディアでの出現でこれらの問題がどのように議論されたかについて、5つの調査結果がある。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

築地市場。83年の歴史に幕!

毎日新聞は2018年10月06日に、世界最大級の魚市場として知られ「日本の台所」と呼ばれてきた中央区の東京都中央卸売市場築地市場が2018年10月06日に、最終営業日を迎えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

アップルが、トランプ大統領にいじめられる訳!

Forbes JAPANは2018年10月07日に、2016年に行われた米国大統領選で、候補者だった民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)と共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)が集めた献金は、総額およそUS$10億(約1138億円)に上った。

このうち、アップルの従業員らが個人的に行ったヒラリー・クリントンへの献金は、合計US$180万以上だった。
同社のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)はクリントンのために組織された「Hillary Victory Fund(ヒラリー勝利基金)」にUS$23万6100を寄付していた。

一方、トランプ陣営がシリコンバレーで集めた資金は、これをはるかに下回った。
アップルの従業員による寄付は合わせてUS$6786だけだった。トランプの選挙活動資金は総額US$3億4400万だったことから、ヒラリー・クリントンは、トランプより約倍集めた。

献金に関するこれらの情報は、選挙活動に関する調査や関連データの収集・分析を行うGovPredict(ガブプレディクト)が2018年10月03日に公表した。
2018年10月03

インドネシアの2019年大統領選予備調査「ムスリムと非ムスリム」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、インドネシアのムスリム(イスラム教徒)の間で、非ムスリムの政治参加に対する不寛容性が高まっていると報告した。

2003年09月に設立されたインドネシア世論調査研究所LSI(Lembaga Survei Indonesia)が実施した世論調査によると、非ムスリムが大統領になることに不満を表明するムスリムは過去2年間で48%から59%に増加した。

2019年04月の大統領選では、他宗教に寛容な姿勢をとるインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領を「非ムスリム」とみなす、保守系のムスリムたちが反大統領で結束を強める動きが進んでいると伝えている。

インド政府、エコカー生産にクレジット制度導入を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年10月02日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)など環境負荷の小さい車両(エコカー/Eco Car)の生産を後押しするため、自動車メーカーを対象に「クレジット制度」を導入する計画があると伝えたと報告した。

アフリカのジンバブエは、新しいモバイル・マネー税を発表。

Mobile World Liveは2018年10月02日に、ジンバブエ(Zimbabwe)は、国家が急成長する技術の利用から得た収益の大きな部分を目の当たりにしているため、モバイル・マネーを固定金利から各取引の価値のパーセンテージに変える方法に変えたと報告した。

第4次安倍改造内閣が発足した。

2018年10月02日に、第4次安倍改造内閣が発足し、官邸にて再任の菅官房長官から閣僚名簿が発表され、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われました。

その後、安倍総理は記者会見を行い、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行った。

また同時に、第4次安倍改造内閣閣僚等名簿と第4次安倍改造内閣内閣総理大臣補佐官名簿が公開された。

米国中間選挙は、本当に民主党が勝利か?

Forbes JAPANは2018年10月02日に、米国ではこのところ、2018年11月06日に行われる中間選挙で“巨大なブルー・ウェーブが起きる"(野党民主党が大勝する、青は民主党のシンボルカラー)という話をよく聞く。

実際にそうした大波が押し寄せる可能性は確かにあるが、まだ結果を予想するのは難しいと報告した。

大統領選でもヒラリー・クリントの大勝を予測し、AFPは2016年10月19日に、アイルランドのブックメーカーは2016年10月18日に、ヒラリー勝利「確実」で早くも払い戻し開始!したと報告していた。

しかし、20日後には、逆転していた。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

マケドニア、国名変更の国民投票は不成立!

毎日新聞は2018年10月01日に、東欧マケドニア(Macedonia)で2018年09月30日に、国名を「北マケドニア(North Macedonia)」に変更するかを問う国民投票(Macedonian referendum, 2018)が実施された。

開票率98.6%で賛成票が9割以上に達したものの、投票率は36.8%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立の見通しとなった。

古代ギリシャ存続のため、マケドニア議会、国名変更の国民投票。

日本経済新聞 電子版は2018年07月31日に、東欧バルカン半島、マケドニア(Macedonia)の議会は2018年07月30日に、国名変更とEU(European Union/欧州連合)、NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)加盟の賛否を問う国民投票を2018年09月30日に実施すると決めた。

マケドニアを認めると、ギリシャが、マケドニアの一部になってしまう。

プライドのギリシャが、危うい!

日米首脳会談で、物品貿易協定の交渉開始。

日本経済新聞 電子版は2018年09月27日に、安倍晋三首相は2018年09月26日午後(日本時間27日未明)に、ニューヨーク市内のホテルで米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と約1時間15分会談した。

農産品などの関税を含む2国間の「TAG(Trade Agreement on goods/物品貿易協定)」の交渉開始で合意したと報告した。

日本政府の説明では、協議中は米国政府が自動車への追加関税は発動しないことで一致し、米国側の高関税措置を当面は回避した。

これは、問題がこじれた時に持ち出すことだろう。

トランプ、「中国が中間選挙介入」の憶測で批判!

毎日新聞は2018年09月27日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年09月26日の国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で、中国が米中間選挙への介入を図っていると指摘し、「中国は私や我々(共和党)に勝ってほしくない。私が貿易問題で中国に立ち向かった最初の大統領だからだ」と述べたうえで「介入も干渉もされるつもりはない」と警告した。

名指しで批判された中国の王毅外相(Chinese Foreign Minister Wang Yi)は「不当な非難は受け入れられない。」と反発している。

自民党のカツカレー「食い逃げ」議員は誰だ!?で臆測。

毎日新聞は2018年09月21日に、安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選で、2018年09月20日の国会議員投票の直前に首相陣営が開いた出陣式で、験担ぎの「カツカレー」を食べながら、安倍晋三首相に票を投じなかった議員がいたとみられ、陣営の甘利明事務総長は「カレーライス事件」と呼ばれて臆測を呼んでいると報告した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

カンボジアの首相は、中国の利益を「守る」と誓った。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月12日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2018年09月11日火曜日に、中国の企業がカンボジアに投資して、王国がその契約解約して、裏切らないことを心配しないように誓ったと報告した。

Amazonのジェフ・ベゾス、中間選挙を控え「1000万ドル」の政治献金。

Forbes JAPANは2018年09月09日に、AmazonのCEOジェフリー・プレストン・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos/ジェフ・ベゾス/Jeff Bezos/1964 - )は初めて、政治関連で多額の寄付を行なったと報告した。

US$1000万の巨額の政治献金は、党派色の薄い「名誉の基金(With Honorz)」とも呼ばれる基金で、民主・共和の両党から立候補する退役軍人20名を資金援助するスーパーPAC(Super PAC/Super Political Action Committee/政治活動特別委員会)に寄付した。

カンボジアの首相の目標。経済成長7%、貧困率10%未満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、カンボジアの中国語新聞「高棉日報(高棉日报/KHMER DAILY電子版)」は2018年09月08日に、カンボジアのフン・セン首相(Prime Minister Hun Sen)は、新内閣が発足したことに伴い、新たな経済目標を明らかにした。

実質GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は年平均で7%成長を目指し、貧困率も10%未満に抑制すると伝えたと報告した。

国際刑事裁判所、ロヒンギャ問題に管轄権行使できると決定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、オランダ・ハーグのICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の予審裁判部は2018年09月06日に、ミャンマーの少数民族イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題に関し、管轄権を行使できると決定したことを明らかにしたと報告した。

ミャンマー政府は翌2018年09月07日に、管轄権を否定する声明を公表したが、国際社会からの圧力はさらに強まりそうだと伝えている。

ミャンマーの法の「法の支配指数」、世界で2ランク下落の110位に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、法による統治の普及・促進を目指す米国の団体、WJP(World Justice Project/世界正義プロジェクト)が発表した2017〜18年版「法の支配指数(The WJP Rule of Law Index)」で、ミャンマーは調査対象となった113カ国・地域中100位だった。前年から2つ順位を落とした。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

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