明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

古代ギリシャ存続のため、マケドニア議会、国名変更の国民投票。

日本経済新聞 電子版は2018年07月31日に、東欧バルカン半島、マケドニア(Macedonia)の議会は2018年07月30日に、国名変更とEU(European Union/欧州連合)、NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)加盟の賛否を問う国民投票を2018年09月30日に実施すると決めた。

マケドニアを認めると、ギリシャが、マケドニアの一部になってしまう。

プライドのギリシャが、危うい!

カンボジアの総選挙最終結果を公表。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年08月16日に、カンボジアの政治における前例のない状況で、2018年07月29日の国民総選挙の公式結果は、CPP(Cambodian People's Party/カンボジア人民党)が投票の76%を受け取った後、国会で125議席すべてを取ったと宣言したと報告した。

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDDA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

インドの州別競争力ランキング、首都デリーが初の1位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、インドのシンクタンクNCAER(National Council of Applied Economic Research/国家応用経済研究所)は2018年08月03日に、インドの20州と首都デリーを対象とした「N-SIPI(State Investment Potential Index/州投資潜在力指数)」の2018年版を発表した。

フィリピンの事業環境改善法の施行細則、10月中に発布。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月03日に、フィリピンの貿易産業省(Department of Trade and Industry Philippines)は2018年08月02日に、事業認可の手続きを迅速化するビジネス環境改善法(Ease of Doing Business Act of 2018/共和国法第11032号/Republic Act 11032)のIRR(Implementing Rules and Regulations/施行細則)を、2018年10月22日までに発布すると明らかにした。

カンボジア総選挙 首相率いる人民党が76.78%得票。

日本経済新聞 電子版、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月30日に、カンボジアのNEC(National Election Committee/国家選挙委員会)は2018年07月30日に、開票の暫定結果を発表した。

中国共産党と政府が、革命文物の保護利用を強化を通達!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、中国共産党中央弁公庁(共产党中央政府局)と中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)弁公庁(国务院创业管理局)は2018年07月29日に、中国の革命に関わる文物の保護と利用を強化する通達「中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于实施革命文物保护利用工程(2018-2022年)的意见》」を発表したと報告した。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

フィリピン、経済成長維持に利上げ必要と、IMFが提言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は2018年07月25日に、インフレ率の高進を抑制するため、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/フィリピン中央銀行)に対して、さらなる利上げを実施するよう提言した。

物価上昇の勢いが止まらない場合、短期的な経済成長に悪影響を及ぼすとみている。

日本商議所、ASEAN自由化で10件を提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)の各国の日本商工会議所でつくるFJCCIA(the Federation of Japanese Chambers of Commerce and Industry in ASEAN/ASEAN日本人商工会議所連合会)は2018年07月23日に、ベトナムのホーチミン市でASEANのリム・ジョクホイ(Lim Jock Hoi)事務局長との対話を開催したと報告した。

国連など、ロヒンギャの帰還候補地を視察。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月26日に、ミャンマー(Myanmar)政府とUNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)の代表らで構成する作業部会は2018年07月21〜23日に、西部ラカイン州(Rakhine State)マウンドー郡区(Maung Daw District)とブティダウン郡区(Buthidaung Township)を訪れ、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の帰還先候補である村落8カ所を視察した。ミャンマー国家顧問省(နိုင်ငံတော်၏ အတိုင်ပင်ခံပုဂ္ဂိုလ်/State Counsellor of Myanmar)が明らかにした。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアはインドとの関係を拡大!日本と中国の依存を縮小?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月20日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年07月19日に、連邦政府の前外交官であるアナリサ・バーギーズ(Australian former diplomat Annalisa Burgos)が、オーストラリアはインドとの関係を拡大し、日本と中国への依存を縮小して、戦略環境が不安定な中で、経済的なリスク分散が必要だ将来に向けた政策として、先週発表した報告書の中で伝えていると報告した。

マレーシア新政権による通常国会が開幕、冒頭に野党退席も!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月17日に、マレーシア(Malaysia)の連邦議会下院で2018年07月16日に、2018年05月の総選挙以来初となる通常国会が開幕した。

初日は、モハマド・アリフ(Mohamad Ariffin)新議長(元控訴裁判所判事/Former Court of Appeals Court Judge)をはじめ、222人の議員が宣誓した。冒頭では、議長の選出に抗議し、旧与党連合BN(Barisan Nasional/国民戦線)所属の議員の大半が退席するなど、波乱の幕開けとなった。

元タイ大使が、ロヒンギャ問題諮問機関を辞任。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ミャンマーの週刊誌フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar/電子版)が2018年07月21日に、タイの元国会議員で、大使などの経験もあるコープサック・チュティクル(Kobsak Chutikul)が2018年07月21日に、ミャンマー政府がイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題に関して設立した諮問機関のメンバーを辞任したと発表した。

2018年07月10日に実施したスタッフ間の会合で辞意を伝えたという。

欧州歴訪をスタートしたトランプ大統領、NATO批判!

毎日新聞は2018年07月11日に、ドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年07月10日夜に、ブリュッセル(Brussels)に到着し、2018年07月16日までのヨーロッパ歴訪をスタートさせた。

2018年07月11、12両日にNATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)首脳会議に出席後、イギリスを初訪問する。

強気のフィリピン、ほとんどが馬鹿である米国政府とFTA視野に協議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月11日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は2018年07月09日に、米国政府と2国間のFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)を視野に協議したと発表した。

米国からは税関手続きやIP(intellectual property rights知的財産)分野などの環境改善を求められた。

カルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相、ラモン・ロペス(Ramon M. Lopez)貿易産業相、エマニュエル・ピニョール(Emmanuel F. Piñol)農相らが、米国側の高官と会談した。2017年11月にマニラで開かれた両国首脳会談での議論を深めた。

インドのプラダン石油・天然ガス相、イラン産原油の輸入継続。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」がニューデリーで2018年07月08日に、インタビューに応じたインドのプラダン(Shri Dharmendra Pradhan)石油・天然ガス相(Minister of Petroleum & Natural Gas)は、米国政府が同盟国に対してイラン産原油の輸入を11月から停止するよう求めている問題について、政府が国内の需要動向を考慮して同要請に応じるかどうかを決める方針を明らかにした。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

マレーシアの東海岸鉄道、工事休止と、事業母体が指示。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、マレーシアの新聞「エッジ・マーケッツ(Edge Markets)」(電子版)は、マレーシア首都圏と半島東海岸を縦断するECRL(East Coast Rail Line/東海岸鉄道)建設事業の工事が中断されたことが2018年07月04日に分かったと伝えたと報告した。

マハティール首相の公言通り、マレーシアのナジブ前首相を逮捕。

朝日新聞デジタル、経ニュース、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」、ロイターは2018年07月03日に、MACC(Malaysian Anti-corruption Commission/マレーシア汚職防止委員会)は2018年07月03日午後に、2013年の下院選を前に、ナジブ・ラザク(Mohammad Najib bin Tun Haji Abdul Razak/1953 - )前首相が設立した政府系投資会社「1MDB(1Malaysia Development Berhad/ワン・マレーシア・デベロップメント)」に関連の資金を不正流用した容疑により、首都クアラルンプールの自宅でナジブ・ラザク前首相を逮捕したしたと報告した。

マレーシアで首相経験者が逮捕されるのは初めてになった。

フィリピンの電力インフラの改善で、日本が技術協力!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月25日に、フィリピンのDOE(Department of Energy/Kagawaran ng Enerhiya/エネルギー省)は2018年06月22日に、国内の電力インフラと発電効率の改善に関する技術協力で、日本の経済産業省とLOI(Letter of Intent/基本合意書)を締結したと発表した。日本の持つ経験や知識を生かす。

クシ・エネルギー相(Energy Secretary Alfonso G. Cusi )と経済産業省の小林一久審議官(貿易経済協力局・海外戦略担当)が2018年06月20日に、東京でLOIに署名した。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

オーストラリアのNSW州政府、インフラ計画の入札方法変更。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年06月05日に、オーストラリアのNSW(ニューサウスウェールズ)州政府がは、州内のインフラ・プロジェクトの入札手続きを大幅に見直す方針を明らかにした。

それは、契約企業と「より協力的な」関係を築くほか、入札やプロジェクトにかかる費用を抑制するのが狙いと報じたと報告している。

マレーシアのマレー鉄道、2017年度は約20年ぶりの黒字か?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月05日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」が2018年06月04日に、KTM(Keretapi Tanah Melayu=Malayan Railways/マレー鉄道)を運行するKTMB(Keretapi Tanah Melayu Berhad/KTM Berhad/マレー鉄道公社)が、2017年度に黒字化したもようだと報告した。

旅客収入の増加を受けたもので、黒字計上は約20年ぶりとなる。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

北朝鮮、南北閣僚級会談「中止」、米朝首脳会談「再考」

毎日新聞は2018年05月16日に、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2018年05月16日未明、この日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると発表した。

米韓両軍が2018年05月11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー(Max Thunder)」を理由に挙げ、「意図的な軍事挑発だ」と非難した。

また、北朝鮮で核問題の交渉を統括する金桂冠(김계관/Kim KyeGwan/キム・ゲグァン)第1外務次官も2018年05月16日に、談話を発表し、2018年06月12日の米朝首脳会談に向けた米国側の姿勢を批判したうえ、首脳会談について「改めて考慮せざるを得ない」と、中止の可能性を示唆したと報告した。

米国大使館、エルサレム移転にパレスチナ猛反発 軍と衝突で52人死亡!

毎日新聞は2018年05月15日に、米国は2018年05月14日に、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル米国大使館(US Embassy)を商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)からエルサレム(יְרוּשָׁלַיִם/القدس/Jerusalem/Hierosolyma/Ἱεροσόλυμα)に移転したと報告した。

ドゥテルテ大統領が殺害を警告したフィリピンのセブ州知事が襲撃された。

AFPは2018年05月13日に、フィリピン中部セブ(Cebu)州で2018年05月13日に、麻薬取引に関与しているとロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に名指しされている州知事が、タガログ(Tagalog)語を話す5人の銃を持った武装集団に襲撃される事件があった。ただし、知事は無事だったと報告した。

襲われたのは元警察幹部のビンセント・ルート(Vicente Loot)州知事。

インドの株式市場は、カルナタカ議会選で大きく動く。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月15日に、民放NDTVが、インドの株式市場の今週の値動きは、南部カルナタカ(ಕರ್ನಾಟಕ/Karnataka)州で12日に投票が行われた州議会選挙の結果に大きく左右されることになりそうだと伝えたと報告した。

人質開放で、オバマは1900億円払ったが、トランプは何も払わなかった!

朝日新聞デジタルは2018年05月11日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月10日に米国中西部インディアナ州エルクハート(Elkhart)で演説し、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「06月12日にシンガポールで金正恩氏と会う」と語った。

「全世界のために、平和で安全な未来について議論する」とも述べ、史上初となる米朝首脳会談の開催に意欲を示したと報告した。

マハティール元首相。世界最高齢の首相に就任。

毎日新聞は2018年05月10日に、定数222のマレーシア連邦下院選が2018年05月09日に、投開票され、92歳のマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が率いる野党連合・希望連盟(Pakatan Harapan/Alliance of Hope)が過半数の議席を獲得して勝利した。

マハティールは2018年05月10日に、首相に就任した。

マレーシア下院選、マハティール元首相が率いる野党連合過半数獲得。

日本経済新聞 電子版は2018年05月10日に、2018年05月09日に投票されたマレーシア連邦議会下院(定数222)選挙は、マハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が率いる野党連合の希望連盟が過半数にあたる112議席を獲得したと報告した。

ヒンズー団体、ウォルマートのフリップカート買収に異議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月11日に、PTI通信は、インドのヒンズー至上主義団体、RSS(राष्ट्रीय स्वयंसेवक संघ/Rashtriya Swayamsevak Sangh/National Volunteers Organization/民族義勇団)の経済部門は2018年05月09日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)によるインドのバンガロールに本社を置くインターネット通販大手フリップカート(Flipkart)の買収に関する発表を受けてナレンドラ・モディ(नरेन्द्र दामोदरदास मोदी/Narendra Damodardas Modi)首相に書簡を送り、「国益」の保護に向けた介入を要請したと伝えた。

日中韓首脳会談、北朝鮮非核化へ協力で一致。

今は、金太郎飴のように、すべてがここに集中している。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年05月09日に、東京の元赤坂にある迎賓館で、2年半ぶりに日中韓首脳会談を開催し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する認識を擦り合わせ、朝鮮半島の完全な非核化に向けた3カ国の協力で一致した。

また、日中韓FTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の早期妥結を目指す方針も確認した。

3カ国首脳会談は韓国のソウルで開催した2015年11月以来。3カ国が持ち回りで2008年から開き、今回が7回目となる。日本で開催するのは東日本大震災直後の2011年05月以来、7年ぶりであった。

北朝鮮、米朝会談地ならしとして拘束の米国人3人解放。

毎日新聞は2018年05月09日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月09日に、Twitterで、北朝鮮で拘束されていた米国人3人が解放されたと明らかにしたと報告した。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の首脳会談の下準備のため平壌入りしてい元CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官であったマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)米国国務長官(Secretary of State)に対し、北朝鮮当局が3人を引き渡したとみられる。

共に空路、米国に向かっているという。

イラン大統領、合意維持でヨーロッパと交渉!

日本経済新聞 電子版は2018年05月08日に、イランのハッサン・ロウハニ(حسن فریدون/Hassan Rouhani)大統領は2018年05月08日夜に、国営テレビを通じて演説し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領がイラン核合意から離脱を表明したことについて、「違法であり、国際的な合意を傷つけるものだ」と批判した。

違憲ではない。
問題があれば、修正し、それが不可能なら崩壊するのが合意である。

一度合意したら、後は何をしてもいいというわけではない。

トランプ米国大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開!

日本経済新聞 電子版は2018年05月09日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月08日に、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明したと報告した。

核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開する。

オーストラリア政府、国内の備蓄燃料の基準見直し。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月09日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月08日に、オーストラリアのターンブル政権が2018年05月07日に、割安で安定した国内エネルギー供給の実現に向け、国内の備蓄液体燃料の基準見直しを行うと発表したと報告した。

先にはIEA(International Energy Agency/国際エネルギー機関)がオーストラリアの石油備蓄量が基準以下と指摘しており、専門家の間では、地政学的なリスクを背景に、政府は備蓄量増加を早急に進めるべきとの見方が指摘されている。

ヨルダンの台湾窓口機関、中国圧力で「改称」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月30日に、中東のヨルダン(Jordan)における台湾政府の窓口機関「中華民国駐約旦商務弁事処」を、「台北経済文化弁事処」に改称したと報告した。

外交部の李憲章発言人(報道官)によると、ヨルダン政府が中国政府から圧力を掛けられたためという。

台湾の窓口機関が同様の改称を余儀なくされたのは、2017年来5カ国・地域目になる。

オーストラリアの与党支持率、1年半ぶり高水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月24日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年04月23日に、調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの世論調査で、与党保守連合(自由党・国民党)の二党間支持率が49%と、最大野党労働党の51%を下回ったが、2016年9月以来の高水準となった。

今回の調査では、マルコム・ターンブル(Malcolm Bligh Turnbull)首相の実績に対する満足度も大きく改善していることから、2018年05月に予定される予算案発表に向け、党内の安定確保に寄与するとみられると伝えたと報告した。

米国のCIA長官、極秘に金正恩と面会!><

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2018年04月17日に、次期の米国国務長官(Secretary of State)に指名されたマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官が数週間前にトランプ米大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問し、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と面会していたと報じた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と金委員長との首脳会談に向けた調整を進めたと報告した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

イギリスで、EU離脱最終合意に国民投票を要求!

AFPは2018年04月16日に、イギリスで2018年04月15日に、EU(European Union欧州連合)からの離脱(ブレグジット/Brexit)をめぐる交渉の最終合意に当たり、国民投票(Plebiscite/People's Vote)の実施を求める超党派のキャンペーンが立ち上げられたと報告した。

対立!大阪の自民党VS大阪維新の会。

朝日新聞デジタルは2018年04月17日に、大阪の自民党が、大阪維新の会との対立を深めていると報告した。

AirAsiaは、第14回総選挙の投票帰省向け特別運賃を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)大手AirAsia(エアアジア)は2018年04月13日に、第14回総選挙の投票日2018年05月09日とその前日2018年05月08日の国内線運賃について、特別価格で提供すると発表したと報告した。

都市鉱山から、5000個のメダル。

Nikkei Styleは2018年04月06日に、平昌オリンピックも終わり、いよいよ2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まっている。

2020年の東京オリンピックでは、大会用に用意される約5000個もの金・銀・銅メダルを携帯電話などから取り出したリサイクル貴金属でつくるというオリンピック史上初の試みが始まっている。

どうやってケータイがメダルに変身するのか?

日経ヴェリタスが今回メダルの「源流」をさぐってみたところ、予想もしていなかった意外な事実が浮かび上がってきたと報告した。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

マレーシア、偽ニュース取り締まり法成立へ 言論統制の懸念。

AFPは2018年04月03日に、マレーシア下院は2018年04月02日に、「Fake News(偽ニュース)」を発信した個人や団体などに最大50万リンギット(約1400万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案を賛成多数で可決したと報告した。

上院でも2018年04月03日に可決される見通しである。

野田聖子総務相、地元の岐阜市で「女性政治塾」開講。

毎日新聞は2018年04月01日に、野田聖子総務相は2018年04月01日に、地元の岐阜市で、自身が塾長の「岐阜女性政治塾」を開講した。

全米の地方TV、同じ文言で一斉にメディア批判!

朝日新聞デジタルは2018年04月04日に、全米の地方テレビ局のキャスターが2018年03月に、一斉に、同じ文言の「Fake News」批判のメッセージを読み上げ始めたと報告した。

コーヒーの原産地で、非常事態宣言下のエチオピアは、逮捕者1100人超。

AFPは2018年04月01日に、首相が電撃辞任し、国家非常事態が宣言されたエチオピアで、宣言が出された2018年02月中旬以降に1100人以上が逮捕されていると、国営メディアが2018年03月31日に報じたと報告した。

コーヒーの原産地として知らレ、内戦が終わって、エチオピア・コーヒーが飲めるようになったと喜んでいたが、これからどうなる。

自民本部で、吉田茂元首相の新たな肖像画を発見。

毎日新聞は2018年03月31日に、吉田茂元首相の肖像画で、存在が知られていなかったとみられる作品が東京永田町にある自民党本部の地下倉庫で見つかり、二階俊博幹事長が神奈川県大磯町の「旧吉田茂邸」を2018年03月31日に訪れ、寄贈したと報告した。

ハンガリー首相、幼稚園で選挙運動ビデオ撮影して罰金刑!

AFPは2018年04月01日に、ハンガリーの国家選挙管理委員会は2018年03月29日、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相が幼稚園を訪問して選挙運動ビデオを撮影し、インターネット上に 「We Need Children, Not Migrants」として投稿したのは選挙法違反だとして35万フォリント(約15万円)の罰金を科したと報告した。

現代自動車労組、米国とのFTA再交渉の結果、韓国は「屈辱的」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、韓国産ピックアップトラックに対する25%の関税撤廃期限を従来の2021年から2041年に延長することが決まったため、韓国の現代自動車の労働組合は2018年03月27日に、韓国と米国の両政府がFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の再交渉で大筋合意した内容について、「屈辱的だ」との公式見解を発表したと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

国民の昇給補助、2017年度はS$8億強。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月20日に、シンガポールMOF(Ministry of Finance/財務省)とIRAS(Inland. Revenue Authority of Singapore/内国歳入庁)は2018年03月19日に、シンガポール人従業員の昇給分の一部を政府が補助する「WCS(Wage Credit Scheme/賃金クレジット・スキーム)」について、2017年度(17年4月〜18年3月)の拠出額はS$8億(約641億5,000万円)強に上ると発表した。対象となるのは9万人余りで、補助金の71%が中小企業向けとなる。

プーチン大統領再選、得票7割超。

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、ロシアで2018年03月18日に投票のロシア大統領選は即日開票され、ウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領が7割を超す得票率で再選を決めたと報告した。

通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配する。

野党オーストラリアン労働党、日米豪印戦略対話を支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年03月16日に、オーストラリアの野党労働党ALP(Australian Labor Party)が次期選挙で政権を勝ち取った場合、日米豪印による4カ国戦略対話を強く支持する考えを明らかにしたと報告した。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

米国大統領、Twitter書き込み、その後電話で国務長官に解任を連絡。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月13日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年03月13日に、これまで何度も対立が表面化し、確執が取り沙汰され、たびたび更迭論が浮上してきたレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)を国務長官を突如解任し、後任に保守強硬派として知られるCIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官であったマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)を指名したと報告した。

トランプ大統領は、自身のTwitterに、新たな国務長官にポンペオCIA長官を充てると書き込み、ティラーソン解任を発表した。ティラーソンは会見で、その数時間後の「正午すぎ」に大統領から電話を受け、解任を告げられたことを明らかにした。

フィリピンの政治要職の世襲、憲法委員会「2親等まで禁止!」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月14日に、フィリピンの現行憲法(1987年制定)改正を検討する憲法委員会(Con-Com)は、中央政府と地方自治体の要職世襲を認めない方針を示した。

フィリピンの経済新聞「ビジネスミラー(BusinessMirror)」は2018年03月13日に、親族(姻戚関係も含む)による世襲を全面禁止する案は見送ったが、2親等以内の親族が続いて同じ職に就くことは不可能とする案を議会に提出した。と伝えた。

ロシアのプーチン大統領、終身制への野望を否定!

AFPは2018年03月11日に、ロシアで来週行われる大統領選挙で通算4選が確実視されているウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は米国のテレビのインタビューで、2024年以降も自身が権力を握ることができるように憲法を改正する意思はないと語った。

中国全人代、国家主席の任期撤廃の改憲案を圧倒的多数で可決。

AFPは2018年03月11日に、中国の国会に相当する全人代(全国人民代表大会/National People's Congress)は2018年03月11日に、国家主席の任期上限を撤廃する改憲案を圧倒的多数で可決したと報告した。これにより中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が「終身国家主席」となる道が開かれ、同時に独裁体制の始まりの可能性もできあがった。

それが、中国国民にとって、どれほど危険と気がついていない人として、全人代の代表約3000人による採決は、賛成2958票、反対2票、棄権3票だったと報告した。

上海、深圳証券取引所で、「皇帝関連株」が急上昇!?

毎日新聞は2018年03月10日に、中国の国営通信社「新華社」が、3月の全国人民代表大会(全人代)に提案される憲法改正案の内容を伝え、国家主席の任期を2期10年としている制限規定を削除するという内容を紹介した。

この全人代で再選される中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は5年後の3選が可能になる。終身、国家主席の座に座っていることも可能になる。

誤ニュース(Fake News)は、真実ニュースより20倍速く拡散。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年03月09日に、米国のMIT(Massachusetts Institute of Technology/マサチューセッツ工科大学)のチームが、米国の科学誌「サイエンス(Science)」で2018年03月09日に、Twitterでは、誤った内容のニュース(Fake News)は正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を発表したと報告した。

小川勝也参院議員長男、わいせつ致傷容疑で再逮捕。

毎日新聞は2018年03月07日に、民進党北海道参議院選挙区第3総支部選出の小川勝也参院議員長男で、東京都千代田区麹町在住22歳の大学生小川遥資(ようすけ)容疑者を警視庁麹町署が2018年03月07日に、議員宿舎の近くの路上で女子中学生の身体を触るなどしてけがをさせたとして、再逮捕したと報告した。

中国、NHKニュース中断!

毎日新聞は2018年03月05日に、中国で2018年03月05日夜、NHK海外放送のニュース番組が2018年03月05日開幕の第13期全国人民代表大会(全人代)について放送した際、2分以上にわたって中断し、画面が真っ黒になった。

カンボジア与党が上院選の全議席獲得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、カンボジアのNEC(National Election Committee/国家選挙管理委員会)は2018年03月03日に、2018年02月25日に実施された上院議会選挙(定数62議席)で与党・人民党が改選58議席を全て獲得したとする公式集計結果を発表したと報告した。

人民党が上院選で改選議席を全て獲得するのは、過去3回の選挙で今回が初めて。

ドイツ第2党SPD、メルケル首相のCDU/CSUとの「大連立」を承認。

AFPは2018年03月04日に、ドイツ第2党のSPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/ドイツ社会民主党)は2018年03月04日に行われた党員投票の結果、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いる保守系与党中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)・バイエルン州の姉妹党CSU(Christlich-Soziale Union in Bayern e.V./キリスト教社会的組合)との「大連立」が賛成多数で承認されたと発表した。

アフガン大統領、和平交渉の枠組みで、タリバン政党を認可する案も示す!

AFPは2018年02月28日に、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は2018年02月28日に、旧支配勢力タリバン(Taliban)との和平交渉開始に向けた計画の枠組みを明らかにしたと報告した。

計画にはタリバンを最終的に政党として認める案などが含まれている。

一方、タリバン側は数日前に米国との直接交渉を求める声明を発表している。

クシュナー上級顧問、トランプ政権の最高機密情報閲覧禁止。

日本経済新聞 電子版は2018年02月28日に、複数の米メディアが2018年02月27日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)上級顧問がトランプ政権の最高機密情報を閲覧できなくなったことが27日分かったと報じたと報告した。

これは、一種の上級顧問失格である。

とくに、ジャレッド・クシュナーが主導している中東和平などの外交交渉に影響する可能性があると伝えている。

複数の米国メディアは2018年02月27日に、これは、トランプ大統領の家族と側近の対立が表面化したと指摘している。

特に、大統領による私物化が指摘されている。

韓国検察。朴槿恵被告に懲役30年求刑!

日本経済新聞 電子版は2018年02月27日に、韓国の大手財閥から賄賂を受け取った罪などに問われた前大統領の朴槿恵(박근혜/Park Geun-Hye)被告に対する論告求刑公判が2018年02月27日に、ソウル中央地裁で開かれたと報告した。

長期政権に向け、主席任期撤廃で習近平新手で反対押し切る。

朝日新聞デジタルは2018年02月26日に、2期目に入った中国共産党の中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が、自らの長期政権に向け、定着しつつあった制度の変革に手を付けた。

2018年02月25日に公表された、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案。昨秋の党大会を経て強化された権力基盤を背景に、党内の反対や警戒の声を押し切ったと報告した。

ドイツのCDU。大連立協定を承認へ。

毎日新聞は2018年02月26日に、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Dorothea Merkel/1954 - )首相が党首を務める国政第1党で中道右派のCDU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/キリスト教民主同盟)が2018年02月26日に、ベルリンで党大会を開き、中道左派の第2党SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/ドイツ社会民主党)との大連立政権継続に向けた政権協定を承認する。アンゲラ・メルケルは党大会直前に公表したCDU選出の入閣予定者に難民問題で政権に批判的な保守派の若手を登用するなど、党内基盤の強化を図る姿勢を示している。

1票差当選は、無効と裁決。

毎日新聞は2018年02月21日に、2017年11月12日の葛飾区議選について、東京都選挙管理委員会は2018年02月21日に、1票差で落選し票の再点検を求めていた77歳の会田浩貞の審査申し立てを認め、最下位当選した35歳の大森有希子の当選を「無効」と裁決した。

都選管が票を再点検し、葛飾区選管が大森有希子の有効票とした2票を「無効票」と判断。

会田浩貞と大森有希子の「当落」が入れ替わった。

大森有希子は裁決を不服として、東京高裁に提訴する方針という。

マレーシアのヒジャブ製造、英EC出資で海外展開を加速!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月20日に、マレーシアの経済新聞「ビジネス・タイムズ(Business Times)」が2018年02月19日に、ヒジャブ(Hijab/حجاب/イスラム教徒の女性が着用するスカーフ)を「アイディジュマ(Aidijuma)」ブランドで製造・販売するマレーシアのカラーズ・グループ(Aidijuma Colors Group)は、イギリスでEC(E-Commerce/電子商取引)を手掛けるハウテ・エラン(Haute Elan)の大株主となり、海外展開を加速させると伝えたと報告した。

カンボジアのグローバルな貿易のセンターであったLongvekの発掘。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年02月19日に、Longvekの町は、部落Tralach地区で絵のように美しいけれども、平凡である。

雌牛は、水田と竹馬に乗っている木製の家ドットの間で景色を擦り剥く。一度は、それが大きい首都に帰ったと想像することが困難である。

土の壁に取り囲まれる 堀と森林。当時はオランダとスペインにによる商船がそれらのいかりをトンレサップ川(Tonle Sap river)に近い所に下ろした。

クメール人の間でさえ、16世紀の60年がLongvekがカンボジアの首都であった暗い時代と記憶されて、1593年のAyutthayan侵略者のおかげで失敗と「大きい屈辱」で最高点に達したと報告した。

2016年の米大統領選、ロシアの偽投稿は、突然1,000Twitter始動!

朝日新聞デジタルは2018年02月18日に、2016年の米大統領選で、マラー米特別検察官は16日、ロシア国籍の13人と関連企業3社を初めて起訴したと報告した。

ロシアによる介入の実態が見えてきたということだろうか?

日本から、フィリピンのセブに20台のパトカー無償供与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月13日に、PNP(Philippine National Police/フィリピン国家警察)は2018年02月12日に、セブ市の第7管区本部で、日本政府からのパトカー20台の引き渡し式を実施したと報告した。

韓国の保守派が、金正恩の妹らが鑑賞予定の北楽団公演の劇場前で抗議活動!

AFPは2018年2月11日に、平昌冬季オリンピックで韓国と北朝鮮の融和ムードが高まるなか、ソウル(Seoul)では2018年2月11日に、文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の妹金与正(キム・ヨジョン/Kim Yo-Jong)らがコンサートを鑑賞する予定の劇場前で、韓国の保守系活動家らが北朝鮮国旗を燃やすなど抗議活動を行ったと報告した。

北朝鮮、ナンバー2の金永南、平昌へ派遣。

毎日新聞は2018年02月05日に、韓国統一省は2018年02月04日深夜、北朝鮮が金永南(김영남/キム・ヨンナム/1928 - )最高人民会議常任委員長を団長とする代表団を2018年02月09日〜11日、韓国に派遣すると通知してきたと発表したと報告した。

北朝鮮の朝鮮中央通信も2018年02月05日に、金永南らが2018年02月09日の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開会式出席のため訪韓すると伝えた。

長期不在であった駐豪米国大使に、日系の海軍大将就任へ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月09日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年02月07日に、ティム・フィッシャー(Timothy Fischer)元副首相は、米国がオーストラリアを「格下げ(downgrades)」していることの表れだと主張していた、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使が、神奈川県横須賀市で生まれた日系米国人であるハリー・ハリス(Harry Binkley Harris, Jr./1956 - )海軍大将で、米国太平洋軍司令官にほぼ確定したもようだと報告した。

中国で、自由の象徴であった、上海の書店閉店!

朝日新聞デジタルは2018年02月19日に、2018年01月31日夜、中国・上海の上海図書館駅近くにあった書店「季風書園(季风书园/チーフォンシューユワン)」は、歌声に包まれていた。

Do you hear the people sing?(人々の歌が聞こえるか?)

Singing a song of angry men?(怒れる者の歌が聞こえるか?)

ミュージカル「レ・ミゼラブログイン前の続きル」で、苦しい暮らしを強いられる民衆が歌う曲。

店を埋めた約500人の客たちが声を合わせた。

この数時間後、店は20年間続いた営業を終えた。

サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。

朝日新聞デジタルは2018年01月29日に、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラール(الوليد بن طلال بن عبد العزيز آلسعود‎;/Al-waleed Bin Talal/1955 - )王子が2018年01月27日に、釈放されたと報告した。

ニューヨーク・タイムズの報道は、Fake Newsと、トランプ大統領否定!

AFPは2018年01月26日に、スイス・ダボス(Davos)で開催中の第48回世界経済フォーラム年次総会 2018(World Economic Forum 2018/Davos Meeting/ダボス会議)の会場に到着した米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、報道陣に「フェイクニュース。フェイクニュースだ。いかにもニューヨーク・タイムズらしい。でっち上げだ」と述べたと報告した。

オーストラリアで、二重国籍が次々と発覚、国会議員9人失職!

朝日新聞デジタルは2018年01月24日に、4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。

一方、国会の外に目を向ければ、自らのルーツを自然に受け入れて生かす人も少なくない。

二重国籍は。民主主義の武器だが、政治家になれないという裏刃がある。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

与野党、つなぎ予算合意で、米政府の一部閉鎖解除。

日本経済新聞 電子版は2018年01月23日に、米国連邦予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は2018年01月22日に、2018年02月08日までのつなぎ予算の成立で合意した。

2018年01月22日午後(日本時間23日未明)につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を巡って与野党は対立してきたが、事態の打開に向けて歩み寄ったと報告した。

予算失効で、4年ぶりに米政府機関ショット・ダウン。

毎日新聞は2018年01月20日に、米国連邦政府は2018年01月20日に、期限切れによる予算の失効により、一部政府機関が閉鎖される事態となったと報告した。

与野党の対立で米国議会が2018年01月19日深夜までに期限延長できなかったため、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年01月20日の就任1周年を政府閉鎖の中で迎えた。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

92歳のマハティール元首相、マレーシア総選挙へ。世界最高齢の復権狙う!?

朝日新聞デジタルは2018年01月17日に、92歳のマレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が野党連合の首相候補として再び政権の座を狙っていると報告した。

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