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明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

「人権侵害」批判受け、ネパールの神宿る少女「クマリ」が変わる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、「クマリ(Kumari/कुमारी)」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。
幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたため、その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつあると報告した。

「#MeToo」は、どのように話し合われたか?

ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は2018年10月11日に、モニカ・アンダーソン(Monica Anderson)とスカイ・ツール(Skye Toor)によるレポート「How social media users have discussed sexual harassment since #MeToo went viral(#MeTooがウイルス化して以来、ソーシャルメディア・ユーザーがセクシャルハラスメントをどのように話したか)」を公開した。

ハッシュタグ「#MeToo」は、2018年10月の1年前にTwitterで最初にウイルス化した。

同名の社会運動はあらかじめ存在していたが、ハリウッドはハリウッドのエグゼクティブであるハービー・ワインシュターン(Harvey Weinstein)に対する不正行為の告発を受けて、2017年10月15日に性的虐待の被害者にTwitterでの情報共有を促し、大衆化された。

職場での性的嫌がらせに関する継続的な議論の中で、2017年に、Twitterやその他のソーシャルメディアでの出現でこれらの問題がどのように議論されたかについて、5つの調査結果がある。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

築地市場。83年の歴史に幕!

毎日新聞は2018年10月06日に、世界最大級の魚市場として知られ「日本の台所」と呼ばれてきた中央区の東京都中央卸売市場築地市場が2018年10月06日に、最終営業日を迎えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

アップルが、トランプ大統領にいじめられる訳!

Forbes JAPANは2018年10月07日に、2016年に行われた米国大統領選で、候補者だった民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)と共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)が集めた献金は、総額およそUS$10億(約1138億円)に上った。

このうち、アップルの従業員らが個人的に行ったヒラリー・クリントンへの献金は、合計US$180万以上だった。
同社のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)はクリントンのために組織された「Hillary Victory Fund(ヒラリー勝利基金)」にUS$23万6100を寄付していた。

一方、トランプ陣営がシリコンバレーで集めた資金は、これをはるかに下回った。
アップルの従業員による寄付は合わせてUS$6786だけだった。トランプの選挙活動資金は総額US$3億4400万だったことから、ヒラリー・クリントンは、トランプより約倍集めた。

献金に関するこれらの情報は、選挙活動に関する調査や関連データの収集・分析を行うGovPredict(ガブプレディクト)が2018年10月03日に公表した。
2018年10月03

インドネシアの2019年大統領選予備調査「ムスリムと非ムスリム」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、インドネシアのムスリム(イスラム教徒)の間で、非ムスリムの政治参加に対する不寛容性が高まっていると報告した。

2003年09月に設立されたインドネシア世論調査研究所LSI(Lembaga Survei Indonesia)が実施した世論調査によると、非ムスリムが大統領になることに不満を表明するムスリムは過去2年間で48%から59%に増加した。

2019年04月の大統領選では、他宗教に寛容な姿勢をとるインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領を「非ムスリム」とみなす、保守系のムスリムたちが反大統領で結束を強める動きが進んでいると伝えている。

インド政府、エコカー生産にクレジット制度導入を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年10月02日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)など環境負荷の小さい車両(エコカー/Eco Car)の生産を後押しするため、自動車メーカーを対象に「クレジット制度」を導入する計画があると伝えたと報告した。

アフリカのジンバブエは、新しいモバイル・マネー税を発表。

Mobile World Liveは2018年10月02日に、ジンバブエ(Zimbabwe)は、国家が急成長する技術の利用から得た収益の大きな部分を目の当たりにしているため、モバイル・マネーを固定金利から各取引の価値のパーセンテージに変える方法に変えたと報告した。

第4次安倍改造内閣が発足した。

2018年10月02日に、第4次安倍改造内閣が発足し、官邸にて再任の菅官房長官から閣僚名簿が発表され、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われました。

その後、安倍総理は記者会見を行い、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行った。

また同時に、第4次安倍改造内閣閣僚等名簿と第4次安倍改造内閣内閣総理大臣補佐官名簿が公開された。

米国中間選挙は、本当に民主党が勝利か?

Forbes JAPANは2018年10月02日に、米国ではこのところ、2018年11月06日に行われる中間選挙で“巨大なブルー・ウェーブが起きる"(野党民主党が大勝する、青は民主党のシンボルカラー)という話をよく聞く。

実際にそうした大波が押し寄せる可能性は確かにあるが、まだ結果を予想するのは難しいと報告した。

大統領選でもヒラリー・クリントの大勝を予測し、AFPは2016年10月19日に、アイルランドのブックメーカーは2016年10月18日に、ヒラリー勝利「確実」で早くも払い戻し開始!したと報告していた。

しかし、20日後には、逆転していた。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

マケドニア、国名変更の国民投票は不成立!

毎日新聞は2018年10月01日に、東欧マケドニア(Macedonia)で2018年09月30日に、国名を「北マケドニア(North Macedonia)」に変更するかを問う国民投票(Macedonian referendum, 2018)が実施された。

開票率98.6%で賛成票が9割以上に達したものの、投票率は36.8%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立の見通しとなった。

古代ギリシャ存続のため、マケドニア議会、国名変更の国民投票。

日本経済新聞 電子版は2018年07月31日に、東欧バルカン半島、マケドニア(Macedonia)の議会は2018年07月30日に、国名変更とEU(European Union/欧州連合)、NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)加盟の賛否を問う国民投票を2018年09月30日に実施すると決めた。

マケドニアを認めると、ギリシャが、マケドニアの一部になってしまう。

プライドのギリシャが、危うい!

日米首脳会談で、物品貿易協定の交渉開始。

日本経済新聞 電子版は2018年09月27日に、安倍晋三首相は2018年09月26日午後(日本時間27日未明)に、ニューヨーク市内のホテルで米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と約1時間15分会談した。

農産品などの関税を含む2国間の「TAG(Trade Agreement on goods/物品貿易協定)」の交渉開始で合意したと報告した。

日本政府の説明では、協議中は米国政府が自動車への追加関税は発動しないことで一致し、米国側の高関税措置を当面は回避した。

これは、問題がこじれた時に持ち出すことだろう。

トランプ、「中国が中間選挙介入」の憶測で批判!

毎日新聞は2018年09月27日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年09月26日の国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で、中国が米中間選挙への介入を図っていると指摘し、「中国は私や我々(共和党)に勝ってほしくない。私が貿易問題で中国に立ち向かった最初の大統領だからだ」と述べたうえで「介入も干渉もされるつもりはない」と警告した。

名指しで批判された中国の王毅外相(Chinese Foreign Minister Wang Yi)は「不当な非難は受け入れられない。」と反発している。

自民党のカツカレー「食い逃げ」議員は誰だ!?で臆測。

毎日新聞は2018年09月21日に、安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選で、2018年09月20日の国会議員投票の直前に首相陣営が開いた出陣式で、験担ぎの「カツカレー」を食べながら、安倍晋三首相に票を投じなかった議員がいたとみられ、陣営の甘利明事務総長は「カレーライス事件」と呼ばれて臆測を呼んでいると報告した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

カンボジアの首相は、中国の利益を「守る」と誓った。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月12日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2018年09月11日火曜日に、中国の企業がカンボジアに投資して、王国がその契約解約して、裏切らないことを心配しないように誓ったと報告した。

Amazonのジェフ・ベゾス、中間選挙を控え「1000万ドル」の政治献金。

Forbes JAPANは2018年09月09日に、AmazonのCEOジェフリー・プレストン・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos/ジェフ・ベゾス/Jeff Bezos/1964 - )は初めて、政治関連で多額の寄付を行なったと報告した。

US$1000万の巨額の政治献金は、党派色の薄い「名誉の基金(With Honorz)」とも呼ばれる基金で、民主・共和の両党から立候補する退役軍人20名を資金援助するスーパーPAC(Super PAC/Super Political Action Committee/政治活動特別委員会)に寄付した。

カンボジアの首相の目標。経済成長7%、貧困率10%未満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、カンボジアの中国語新聞「高棉日報(高棉日报/KHMER DAILY電子版)」は2018年09月08日に、カンボジアのフン・セン首相(Prime Minister Hun Sen)は、新内閣が発足したことに伴い、新たな経済目標を明らかにした。

実質GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は年平均で7%成長を目指し、貧困率も10%未満に抑制すると伝えたと報告した。

国際刑事裁判所、ロヒンギャ問題に管轄権行使できると決定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、オランダ・ハーグのICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の予審裁判部は2018年09月06日に、ミャンマーの少数民族イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題に関し、管轄権を行使できると決定したことを明らかにしたと報告した。

ミャンマー政府は翌2018年09月07日に、管轄権を否定する声明を公表したが、国際社会からの圧力はさらに強まりそうだと伝えている。

ミャンマーの法の「法の支配指数」、世界で2ランク下落の110位に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、法による統治の普及・促進を目指す米国の団体、WJP(World Justice Project/世界正義プロジェクト)が発表した2017〜18年版「法の支配指数(The WJP Rule of Law Index)」で、ミャンマーは調査対象となった113カ国・地域中100位だった。前年から2つ順位を落とした。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

米国の新聞に、「匿名の高官」の寄稿で、トランプは「国家に害」?!

毎日新聞2018年09月06日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は2018年09月05日に、「私はトランプ政権内の抵抗勢力だ。(I Am Part of the Resistance Inside the Trump Administration)」という見出しで匿名の政府高官による異例の寄稿を掲載した。

Facebookを使った選挙介入に、「独力では防げず!」

日本経済新聞 電子版は2018年09月05日に、インターネットの選挙への影響について米IT(情報技術)大手の幹部が証言する議会公聴会(Congressional hearing)が2018年09月05日に、米ワシントンで開催され、Facebookの高執行責任者(COO)シェリル・サンドバーグ(Sheryl Kara Sandberg)は、「(選挙への)介入を我々だけで防ぐことは不可能」と述べる見通しだと報告した。

Facebookへの批判が相次ぐ中、政府との協調で打開策を探るという。

2020年総選挙に向け、ミャンマーで退役軍人が新党設立申請。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月05日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年09月04日に、「Ex-generals to form new political party」を公開し、ミャンマーで2020年に行われる予定の総選挙に向けて、国軍の元将軍(Ex-generals)ら退役軍人(Veteran)が新党が新党の設立を申請したと報告した。

公文書管理を知らなかった日本の経済産業省!

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年09月04日に、経済産業省が、省内外で行われた打ち合わせや折衝の記録について、個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことに、霞が関からも疑問の声が上がっていると報告した。

私は、ドイツの大学で、公文書や多くの資料の文書管理について、徹底的に叩き込まれた経験から、経済産業省の考え方に、知識不足を感じる。
さらに、最近話題になっている図書館での文書保管年限による廃棄問題である。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?

Forbes JAPANは2018年08月29日に、トランプ米国政権が2018年11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強める中、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発になっていると報告した。

目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ていると伝えた。

すでに、ドナルド・トランプが大統領になったとき、ロシアが絡んでいたと言われ、今度は敵になるというのか?

「反トランプ有志連合国」は、米国中間選挙にサイバー介入!?山場は2018年11月。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年04月06日に、トランプ大統領に共和党から警告!対中貿易戦争なら中間選挙に打撃もあると伝えている。

使う武器は、全てアメリカで作ったFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、LinkedIn、Google!

トランプ、会談で安倍首相に「真珠湾を忘れない。」

朝日新聞デジタルは2018年08月29日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2018年08月28日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が2018年06月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。

オーストラリア、財政の黒字化見込み、新政権に追い風!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月28日に、オーストラリア連邦政府(Commonwealth of Australia)の2017年度(17/18年度)の財政が、ジョン・ハワード(John Winston Howard/1939 - )保守連合(Coalition/自由党・国民党/Liberal Party of Australia and National Party of Australia)政権期間以来の黒字化に転じるようだと報告した。

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年08月27日に、財務相時代から財政再建を掲げてきたスコット・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相にとって、2019年05月までに実施予定の総選挙に向けた追い風となりそうだと伝えている。

ドナルド・トランプの2016年選挙直前と現在の評価比較レポート。

米国のピュー研究センター(Pew Research Center)は2018年08月23日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)の2016年選挙直前と現在を比較したレポート「Trump has met the public’s modest expectations for his presidency(トランプは大統領選に対する公衆の控えめな期待に応えた)」を公開した。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

インドの仮想通貨に対する裁判所の決定が遅れ、憶測が飛び交う。

ASIA TIMEは2018年08月17日に、インドのブロックチェーン弁護士(blockchain lawyer)は、「憶測(speculation)」として、政府の「仮想通貨トークン(crypto tokens)」をリリースすることを計画すると主張していると報告した。

インド政府は、デジタル通貨(digital currencies)の一時的な禁止の後に、仮想通貨(crypto-currencies)について、規則の発表のため、9月の締め切りを提案した。
しかし、それは現在ありそうにないようである。

インドで憶測が飛び交う危険!

カンボジアの総選挙最終結果を公表。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年08月16日に、カンボジアの政治における前例のない状況で、2018年07月29日の国民総選挙の公式結果は、CPP(Cambodian People's Party/カンボジア人民党)が投票の76%を受け取った後、国会で125議席すべてを取ったと宣言したと報告した。

中国、米国を太陽光パネルの輸入制限で、WTOに提訴!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月16日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)は2018年08月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)の政権が輸入太陽光パネル(Solar panel)に対し、発動しているセーフガード(Safeguard/緊急輸入制限)を不服として、WTO(World Trade Organization/世界貿易機関)に提訴したと発表したと報告した。

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

インドの州別競争力ランキング、首都デリーが初の1位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、インドのシンクタンクNCAER(National Council of Applied Economic Research/国家応用経済研究所)は2018年08月03日に、インドの20州と首都デリーを対象とした「N-SIPI(State Investment Potential Index/州投資潜在力指数)」の2018年版を発表した。

フィリピンの事業環境改善法の施行細則、10月中に発布。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月03日に、フィリピンの貿易産業省(Department of Trade and Industry Philippines)は2018年08月02日に、事業認可の手続きを迅速化するビジネス環境改善法(Ease of Doing Business Act of 2018/共和国法第11032号/Republic Act 11032)のIRR(Implementing Rules and Regulations/施行細則)を、2018年10月22日までに発布すると明らかにした。

カンボジア総選挙 首相率いる人民党が76.78%得票。

日本経済新聞 電子版、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月30日に、カンボジアのNEC(National Election Committee/国家選挙委員会)は2018年07月30日に、開票の暫定結果を発表した。

中国共産党と政府が、革命文物の保護利用を強化を通達!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、中国共産党中央弁公庁(共产党中央政府局)と中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)弁公庁(国务院创业管理局)は2018年07月29日に、中国の革命に関わる文物の保護と利用を強化する通達「中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于实施革命文物保护利用工程(2018-2022年)的意见》」を発表したと報告した。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

フィリピン、経済成長維持に利上げ必要と、IMFが提言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は2018年07月25日に、インフレ率の高進を抑制するため、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/フィリピン中央銀行)に対して、さらなる利上げを実施するよう提言した。

物価上昇の勢いが止まらない場合、短期的な経済成長に悪影響を及ぼすとみている。

日本商議所、ASEAN自由化で10件を提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)の各国の日本商工会議所でつくるFJCCIA(the Federation of Japanese Chambers of Commerce and Industry in ASEAN/ASEAN日本人商工会議所連合会)は2018年07月23日に、ベトナムのホーチミン市でASEANのリム・ジョクホイ(Lim Jock Hoi)事務局長との対話を開催したと報告した。

国連など、ロヒンギャの帰還候補地を視察。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月26日に、ミャンマー(Myanmar)政府とUNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)の代表らで構成する作業部会は2018年07月21〜23日に、西部ラカイン州(Rakhine State)マウンドー郡区(Maung Daw District)とブティダウン郡区(Buthidaung Township)を訪れ、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の帰還先候補である村落8カ所を視察した。ミャンマー国家顧問省(နိုင်ငံတော်၏ အတိုင်ပင်ခံပုဂ္ဂိုလ်/State Counsellor of Myanmar)が明らかにした。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアはインドとの関係を拡大!日本と中国の依存を縮小?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月20日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年07月19日に、連邦政府の前外交官であるアナリサ・バーギーズ(Australian former diplomat Annalisa Burgos)が、オーストラリアはインドとの関係を拡大し、日本と中国への依存を縮小して、戦略環境が不安定な中で、経済的なリスク分散が必要だ将来に向けた政策として、先週発表した報告書の中で伝えていると報告した。

マレーシア新政権による通常国会が開幕、冒頭に野党退席も!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月17日に、マレーシア(Malaysia)の連邦議会下院で2018年07月16日に、2018年05月の総選挙以来初となる通常国会が開幕した。

初日は、モハマド・アリフ(Mohamad Ariffin)新議長(元控訴裁判所判事/Former Court of Appeals Court Judge)をはじめ、222人の議員が宣誓した。冒頭では、議長の選出に抗議し、旧与党連合BN(Barisan Nasional/国民戦線)所属の議員の大半が退席するなど、波乱の幕開けとなった。

元タイ大使が、ロヒンギャ問題諮問機関を辞任。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ミャンマーの週刊誌フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar/電子版)が2018年07月21日に、タイの元国会議員で、大使などの経験もあるコープサック・チュティクル(Kobsak Chutikul)が2018年07月21日に、ミャンマー政府がイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題に関して設立した諮問機関のメンバーを辞任したと発表した。

2018年07月10日に実施したスタッフ間の会合で辞意を伝えたという。

欧州歴訪をスタートしたトランプ大統領、NATO批判!

毎日新聞は2018年07月11日に、ドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年07月10日夜に、ブリュッセル(Brussels)に到着し、2018年07月16日までのヨーロッパ歴訪をスタートさせた。

2018年07月11、12両日にNATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)首脳会議に出席後、イギリスを初訪問する。

強気のフィリピン、ほとんどが馬鹿である米国政府とFTA視野に協議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月11日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は2018年07月09日に、米国政府と2国間のFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)を視野に協議したと発表した。

米国からは税関手続きやIP(intellectual property rights知的財産)分野などの環境改善を求められた。

カルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相、ラモン・ロペス(Ramon M. Lopez)貿易産業相、エマニュエル・ピニョール(Emmanuel F. Piñol)農相らが、米国側の高官と会談した。2017年11月にマニラで開かれた両国首脳会談での議論を深めた。

インドのプラダン石油・天然ガス相、イラン産原油の輸入継続。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」がニューデリーで2018年07月08日に、インタビューに応じたインドのプラダン(Shri Dharmendra Pradhan)石油・天然ガス相(Minister of Petroleum & Natural Gas)は、米国政府が同盟国に対してイラン産原油の輸入を11月から停止するよう求めている問題について、政府が国内の需要動向を考慮して同要請に応じるかどうかを決める方針を明らかにした。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

マレーシアの東海岸鉄道、工事休止と、事業母体が指示。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、マレーシアの新聞「エッジ・マーケッツ(Edge Markets)」(電子版)は、マレーシア首都圏と半島東海岸を縦断するECRL(East Coast Rail Line/東海岸鉄道)建設事業の工事が中断されたことが2018年07月04日に分かったと伝えたと報告した。

マハティール首相の公言通り、マレーシアのナジブ前首相を逮捕。

朝日新聞デジタル、経ニュース、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」、ロイターは2018年07月03日に、MACC(Malaysian Anti-corruption Commission/マレーシア汚職防止委員会)は2018年07月03日午後に、2013年の下院選を前に、ナジブ・ラザク(Mohammad Najib bin Tun Haji Abdul Razak/1953 - )前首相が設立した政府系投資会社「1MDB(1Malaysia Development Berhad/ワン・マレーシア・デベロップメント)」に関連の資金を不正流用した容疑により、首都クアラルンプールの自宅でナジブ・ラザク前首相を逮捕したしたと報告した。

マレーシアで首相経験者が逮捕されるのは初めてになった。

フィリピンの電力インフラの改善で、日本が技術協力!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月25日に、フィリピンのDOE(Department of Energy/Kagawaran ng Enerhiya/エネルギー省)は2018年06月22日に、国内の電力インフラと発電効率の改善に関する技術協力で、日本の経済産業省とLOI(Letter of Intent/基本合意書)を締結したと発表した。日本の持つ経験や知識を生かす。

クシ・エネルギー相(Energy Secretary Alfonso G. Cusi )と経済産業省の小林一久審議官(貿易経済協力局・海外戦略担当)が2018年06月20日に、東京でLOIに署名した。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

オーストラリアのNSW州政府、インフラ計画の入札方法変更。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月06日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年06月05日に、オーストラリアのNSW(ニューサウスウェールズ)州政府がは、州内のインフラ・プロジェクトの入札手続きを大幅に見直す方針を明らかにした。

それは、契約企業と「より協力的な」関係を築くほか、入札やプロジェクトにかかる費用を抑制するのが狙いと報じたと報告している。

マレーシアのマレー鉄道、2017年度は約20年ぶりの黒字か?!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月05日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」が2018年06月04日に、KTM(Keretapi Tanah Melayu=Malayan Railways/マレー鉄道)を運行するKTMB(Keretapi Tanah Melayu Berhad/KTM Berhad/マレー鉄道公社)が、2017年度に黒字化したもようだと報告した。

旅客収入の増加を受けたもので、黒字計上は約20年ぶりとなる。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

北朝鮮、南北閣僚級会談「中止」、米朝首脳会談「再考」

毎日新聞は2018年05月16日に、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2018年05月16日未明、この日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると発表した。

米韓両軍が2018年05月11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー(Max Thunder)」を理由に挙げ、「意図的な軍事挑発だ」と非難した。

また、北朝鮮で核問題の交渉を統括する金桂冠(김계관/Kim KyeGwan/キム・ゲグァン)第1外務次官も2018年05月16日に、談話を発表し、2018年06月12日の米朝首脳会談に向けた米国側の姿勢を批判したうえ、首脳会談について「改めて考慮せざるを得ない」と、中止の可能性を示唆したと報告した。

米国大使館、エルサレム移転にパレスチナ猛反発 軍と衝突で52人死亡!

毎日新聞は2018年05月15日に、米国は2018年05月14日に、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル米国大使館(US Embassy)を商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)からエルサレム(יְרוּשָׁלַיִם/القدس/Jerusalem/Hierosolyma/Ἱεροσόλυμα)に移転したと報告した。

ドゥテルテ大統領が殺害を警告したフィリピンのセブ州知事が襲撃された。

AFPは2018年05月13日に、フィリピン中部セブ(Cebu)州で2018年05月13日に、麻薬取引に関与しているとロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に名指しされている州知事が、タガログ(Tagalog)語を話す5人の銃を持った武装集団に襲撃される事件があった。ただし、知事は無事だったと報告した。

襲われたのは元警察幹部のビンセント・ルート(Vicente Loot)州知事。

インドの株式市場は、カルナタカ議会選で大きく動く。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月15日に、民放NDTVが、インドの株式市場の今週の値動きは、南部カルナタカ(ಕರ್ನಾಟಕ/Karnataka)州で12日に投票が行われた州議会選挙の結果に大きく左右されることになりそうだと伝えたと報告した。

人質開放で、オバマは1900億円払ったが、トランプは何も払わなかった!

朝日新聞デジタルは2018年05月11日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月10日に米国中西部インディアナ州エルクハート(Elkhart)で演説し、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「06月12日にシンガポールで金正恩氏と会う」と語った。

「全世界のために、平和で安全な未来について議論する」とも述べ、史上初となる米朝首脳会談の開催に意欲を示したと報告した。

マハティール元首相。世界最高齢の首相に就任。

毎日新聞は2018年05月10日に、定数222のマレーシア連邦下院選が2018年05月09日に、投開票され、92歳のマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が率いる野党連合・希望連盟(Pakatan Harapan/Alliance of Hope)が過半数の議席を獲得して勝利した。

マハティールは2018年05月10日に、首相に就任した。

マレーシア下院選、マハティール元首相が率いる野党連合過半数獲得。

日本経済新聞 電子版は2018年05月10日に、2018年05月09日に投票されたマレーシア連邦議会下院(定数222)選挙は、マハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )元首相が率いる野党連合の希望連盟が過半数にあたる112議席を獲得したと報告した。

ヒンズー団体、ウォルマートのフリップカート買収に異議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月11日に、PTI通信は、インドのヒンズー至上主義団体、RSS(राष्ट्रीय स्वयंसेवक संघ/Rashtriya Swayamsevak Sangh/National Volunteers Organization/民族義勇団)の経済部門は2018年05月09日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)によるインドのバンガロールに本社を置くインターネット通販大手フリップカート(Flipkart)の買収に関する発表を受けてナレンドラ・モディ(नरेन्द्र दामोदरदास मोदी/Narendra Damodardas Modi)首相に書簡を送り、「国益」の保護に向けた介入を要請したと伝えた。

日中韓首脳会談、北朝鮮非核化へ協力で一致。

今は、金太郎飴のように、すべてがここに集中している。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年05月09日に、東京の元赤坂にある迎賓館で、2年半ぶりに日中韓首脳会談を開催し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する認識を擦り合わせ、朝鮮半島の完全な非核化に向けた3カ国の協力で一致した。

また、日中韓FTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の早期妥結を目指す方針も確認した。

3カ国首脳会談は韓国のソウルで開催した2015年11月以来。3カ国が持ち回りで2008年から開き、今回が7回目となる。日本で開催するのは東日本大震災直後の2011年05月以来、7年ぶりであった。

北朝鮮、米朝会談地ならしとして拘束の米国人3人解放。

毎日新聞は2018年05月09日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月09日に、Twitterで、北朝鮮で拘束されていた米国人3人が解放されたと明らかにしたと報告した。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の首脳会談の下準備のため平壌入りしてい元CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官であったマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)米国国務長官(Secretary of State)に対し、北朝鮮当局が3人を引き渡したとみられる。

共に空路、米国に向かっているという。

イラン大統領、合意維持でヨーロッパと交渉!

日本経済新聞 電子版は2018年05月08日に、イランのハッサン・ロウハニ(حسن فریدون/Hassan Rouhani)大統領は2018年05月08日夜に、国営テレビを通じて演説し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領がイラン核合意から離脱を表明したことについて、「違法であり、国際的な合意を傷つけるものだ」と批判した。

違憲ではない。
問題があれば、修正し、それが不可能なら崩壊するのが合意である。

一度合意したら、後は何をしてもいいというわけではない。

トランプ米国大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開!

日本経済新聞 電子版は2018年05月09日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年05月08日に、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明したと報告した。

核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開する。

オーストラリア政府、国内の備蓄燃料の基準見直し。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月09日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月08日に、オーストラリアのターンブル政権が2018年05月07日に、割安で安定した国内エネルギー供給の実現に向け、国内の備蓄液体燃料の基準見直しを行うと発表したと報告した。

先にはIEA(International Energy Agency/国際エネルギー機関)がオーストラリアの石油備蓄量が基準以下と指摘しており、専門家の間では、地政学的なリスクを背景に、政府は備蓄量増加を早急に進めるべきとの見方が指摘されている。

ヨルダンの台湾窓口機関、中国圧力で「改称」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月30日に、中東のヨルダン(Jordan)における台湾政府の窓口機関「中華民国駐約旦商務弁事処」を、「台北経済文化弁事処」に改称したと報告した。

外交部の李憲章発言人(報道官)によると、ヨルダン政府が中国政府から圧力を掛けられたためという。

台湾の窓口機関が同様の改称を余儀なくされたのは、2017年来5カ国・地域目になる。

オーストラリアの与党支持率、1年半ぶり高水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月24日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年04月23日に、調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの世論調査で、与党保守連合(自由党・国民党)の二党間支持率が49%と、最大野党労働党の51%を下回ったが、2016年9月以来の高水準となった。

今回の調査では、マルコム・ターンブル(Malcolm Bligh Turnbull)首相の実績に対する満足度も大きく改善していることから、2018年05月に予定される予算案発表に向け、党内の安定確保に寄与するとみられると伝えたと報告した。

米国のCIA長官、極秘に金正恩と面会!><

日本経済新聞 電子版は2018年04月18日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2018年04月17日に、次期の米国国務長官(Secretary of State)に指名されたマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)長官が数週間前にトランプ米大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問し、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と面会していたと報じた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と金委員長との首脳会談に向けた調整を進めたと報告した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

イギリスで、EU離脱最終合意に国民投票を要求!

AFPは2018年04月16日に、イギリスで2018年04月15日に、EU(European Union欧州連合)からの離脱(ブレグジット/Brexit)をめぐる交渉の最終合意に当たり、国民投票(Plebiscite/People's Vote)の実施を求める超党派のキャンペーンが立ち上げられたと報告した。

対立!大阪の自民党VS大阪維新の会。

朝日新聞デジタルは2018年04月17日に、大阪の自民党が、大阪維新の会との対立を深めていると報告した。

AirAsiaは、第14回総選挙の投票帰省向け特別運賃を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)大手AirAsia(エアアジア)は2018年04月13日に、第14回総選挙の投票日2018年05月09日とその前日2018年05月08日の国内線運賃について、特別価格で提供すると発表したと報告した。

都市鉱山から、5000個のメダル。

Nikkei Styleは2018年04月06日に、平昌オリンピックも終わり、いよいよ2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まっている。

2020年の東京オリンピックでは、大会用に用意される約5000個もの金・銀・銅メダルを携帯電話などから取り出したリサイクル貴金属でつくるというオリンピック史上初の試みが始まっている。

どうやってケータイがメダルに変身するのか?

日経ヴェリタスが今回メダルの「源流」をさぐってみたところ、予想もしていなかった意外な事実が浮かび上がってきたと報告した。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

マレーシア、偽ニュース取り締まり法成立へ 言論統制の懸念。

AFPは2018年04月03日に、マレーシア下院は2018年04月02日に、「Fake News(偽ニュース)」を発信した個人や団体などに最大50万リンギット(約1400万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案を賛成多数で可決したと報告した。

上院でも2018年04月03日に可決される見通しである。

野田聖子総務相、地元の岐阜市で「女性政治塾」開講。

毎日新聞は2018年04月01日に、野田聖子総務相は2018年04月01日に、地元の岐阜市で、自身が塾長の「岐阜女性政治塾」を開講した。

全米の地方TV、同じ文言で一斉にメディア批判!

朝日新聞デジタルは2018年04月04日に、全米の地方テレビ局のキャスターが2018年03月に、一斉に、同じ文言の「Fake News」批判のメッセージを読み上げ始めたと報告した。

コーヒーの原産地で、非常事態宣言下のエチオピアは、逮捕者1100人超。

AFPは2018年04月01日に、首相が電撃辞任し、国家非常事態が宣言されたエチオピアで、宣言が出された2018年02月中旬以降に1100人以上が逮捕されていると、国営メディアが2018年03月31日に報じたと報告した。

コーヒーの原産地として知らレ、内戦が終わって、エチオピア・コーヒーが飲めるようになったと喜んでいたが、これからどうなる。

自民本部で、吉田茂元首相の新たな肖像画を発見。

毎日新聞は2018年03月31日に、吉田茂元首相の肖像画で、存在が知られていなかったとみられる作品が東京永田町にある自民党本部の地下倉庫で見つかり、二階俊博幹事長が神奈川県大磯町の「旧吉田茂邸」を2018年03月31日に訪れ、寄贈したと報告した。

ハンガリー首相、幼稚園で選挙運動ビデオ撮影して罰金刑!

AFPは2018年04月01日に、ハンガリーの国家選挙管理委員会は2018年03月29日、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相が幼稚園を訪問して選挙運動ビデオを撮影し、インターネット上に 「We Need Children, Not Migrants」として投稿したのは選挙法違反だとして35万フォリント(約15万円)の罰金を科したと報告した。

現代自動車労組、米国とのFTA再交渉の結果、韓国は「屈辱的」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、韓国産ピックアップトラックに対する25%の関税撤廃期限を従来の2021年から2041年に延長することが決まったため、韓国の現代自動車の労働組合は2018年03月27日に、韓国と米国の両政府がFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の再交渉で大筋合意した内容について、「屈辱的だ」との公式見解を発表したと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

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