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イギリス議会、野党労働党のメイ内閣不信任案も否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会は2019年01月16日夜(日本時間17日早朝)に、イギリスのテリーザ・メイ(Theresa Mary May)首相が率いる内閣の不信任決議案を、下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加して採決し、賛成306票、与党・保守党などの反対325票により、反対多数で否決した。

イギリス議会、EU離脱案を圧倒的大差で否決!

日本経済新聞 電子版は2019年01月16日に、イギリス議会下院で2019年01月15日夜に、EU(European Union/欧州連合)と合意した2020年末までに完全離脱の準備をする「移行期間」を設けることや、離脱にあたり英国がEUに支払う清算金の概要などが盛り込まれているEU離脱案(EU withdrawal plan/Brexit plan)を下院議員650人のうち、伝統的に登院しないシン・フェイン党の7人や議長団などを除いた議員が参加して採決し、投票結果は賛成202票、反対432票となり、政府の離脱案は大差で否決された。

与野党双方からの離脱案への反発が収まらず、230票差という圧倒的大差での歴史的な否決となった。

ベルギー人操縦士が攻撃し、1961年の国連事務総長機を墜落。

毎日新聞は2019年01月13日に、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」が2019年01月12日に、、アフリカの北ローデシア(現ザンビア)で1961年09月18日に起きたダグ・ハマーショルド(Dag Hammarskjöld/1905 - 1961搭乗の国連機DC-6B airliner (SE-BDY)墜落について、雇い兵のベルギー人パイロットのJan van Risseghem(2007年に死去)が攻撃したと報告した。

台湾の鴻海の2018年売上高、5.3兆元で過去最高。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、台湾各紙が2019年01月11日に、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が10日に発表した2018年の連結売上高は前年比12.5%増の5兆3,000億台湾元(約18兆6,400億円)で、初めて5兆元の大台を超え過去最高を更新したと伝えたと報告した。

ネット通販サイトでも、売れないiPhoneが異例の値下げ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月14日に、米国のアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを含めた複数機種が、中国の主要インターネット通販サイトで相次ぎ値下げされていると報告した。

アップルが最新機種を値下げするのは異例で、中国での販売低迷を受けた路線転換。

21世紀経済報道やニュースサイトの新浪網などが2019年01月11日に伝えた。

非常に、悲しいことである。

マケドニアは、ギリシャとの合意に基き、「北マケドニア」に国名変更。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2019年01月12日に、国名論争を抱え旧ユーゴスラビアのマケドニアの議会は、NATO(北大西洋条約機構)加盟に反対していたギリシャとの合意に基づき、国名を「北マケドニア共和国(Република Северна Македонија/Republika Severna Makedonija)」に変更する憲法改正案をザエフ政権は2019年01月11日夜に、一部の野党議員が賛成に回り、承認に必要な議会定数120議席の3分の2をわずかに上回る81議席を確保し、承認したと報告した。

ドイツのVW、2018年の世界販売1083万台。

毎日新聞は2019年01月12日に、ドイツ自動車大手VW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2019年01月11日に、2018年通年のグループの世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台だったと発表した。

VWとして過去最高だったと報告した。

フランス、東京五輪招致巡り、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査開始。

毎日新聞は2019年01月11日に、フランスのメディアが2019年01月11日に、司法当局筋の話として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、JOC(Japan Olympic Committee/日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)に対し、贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになったと報じた。竹田会長は「不正はなかった」とのコメントを出したと報告した。

フランスのルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産元会長が迷走している中での、この贈賄容疑は、不思議なタイミングである。

こんなことでは、オリンピック全体の信用問題である。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

女子大生をランク付け、「週刊SPA!」性表現で謝罪!

毎日新聞、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月07日に、扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は2019年01月07日に、2018年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

「週刊SPA!」は「ヤレる『ギャラ飲み』」の特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

中国のモバイル決済ユーザーが2023年までにほぼ10億人に達する。

Mobile World Liveは2019年01月07日に、Frost&Sullivanが2019年01月04日に公開した予測によると、中国のモバイル決済ユーザー数(Mobile payment user numbers in China)は2023年までに9億5000万人に達すると予測されていると報告した。

その予測は、2017年に報告した5億6200万人のユーザーの力強い成長を表している。

年間総取引額は、2017年のUS$29.9兆から2023年までにUS$96.7兆に増加すると予測されている。

ドイツの首相など、政治家や、芸術家ら100人の個人情報、ネットに流出。

毎日新聞は2019年01月04日に、ドイツ政府は2019年01月04日に、ドイツの政治家ら約100人がハッキング被害に遭い、個人情報がインターネット上に流出したと明らかにしたと報告した。

米国のトランプ大統領、壁建設を最優先!「何年でも」政府閉鎖。

日本経済新聞 電子版は2019年01月04日に、米連邦予算の一部失効で、政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2019年01月04日に、「国境安全の問題が解決するまで政府を再開しない」と述べ、「国境の壁」建設費の予算計上を優先させる方針を表明した。

台湾人の84%が、「1992年合意」による主権剥奪を拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2019年01月03日に、中台関係に関する政策研究などを行う非営利団体CSPA(Cross-Strait Policy Association/兩岸政策協會/両岸政策協会)が2019年01月03日に発表した世論調査によると、中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を中台がそれぞれの立場で1992年に認めたとされる「92年合意」について、台湾人の84.1%が「中華民国が存在する余地がないもの」との解釈を「受け入れない」と回答したことが分かったと報告した。

在ダバオ総領事館、開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月04日に、日本政府は2019年01月01日に、両国関係の強化を図る目的で、、フィリピン南部ミンダナオ島の領事事務所を格上げし、在ダバオ総領事館を開設したと報告した。

この総領事館の管轄区域は、これまでの領事館事務所の取り扱い区域と同じとなる。

2020年の台湾総統選世論調査。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、台湾の新聞「聯合報」は2018年12月27日に、2020年の次期総統選への出馬が予想される有力候補者についての世論調査の結果を発表したと報告した。

NY株US$1000高!上げ幅過去最大!!トランプは正しかった!?

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、2018年12月26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が5日ぶりに反発し、前営業日に比べてUS$1086.25(4.98%)高のUS$2万2878で終えた。

上げ幅としては過去最大となった。

米国の年末商戦の伸び率が6年ぶりの大きさになったと伝わり、消費財・サービス関連株が上昇。

景気の先行きに対する警戒が和らいだ。株価の底入れ期待から空売りの買い戻しが優勢となった。

ダウ平均の1日の上げ幅がUS$1000を超えるのは初めてだった。

これまでの最大上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月13日に記録したUS$936だった。

上昇率も2009年03月以来の大きさとなった。ダウ平均は前週にリーマン危機以来の週間下落率を記録。

リーマン・ショックを超えた!

トランプ大統領、「株式を買う絶好の機会だ」と力説。

日本経済新聞 電子版は2018年12月26日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年12月25日に、FRB(Federal Reserve Board/連邦準備制度理事会)に関して「利上げ(のペース)が速すぎる」と述べ、改めて金融引き締め策を批判した。株価下落を受けて解任を検討していると一部で報じられたスティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)に関しては「信頼している。とても才能があり賢い人だ」と述べた。

ホワイトハウス(White House)で記者団に、「米国企業は世界で最も素晴らしく、順調だ。(株式を買う)絶好の機会だ(We have companies -- the greatest in the world, and they’re doing really well, They have record kinds of numbers. So I think it’s a tremendous opportunity to buy. Really a great opportunity to buy.)」と力説し、米国株への投資も呼びかけた。

週明けのNY株、大幅続落US$653安、計US$5000下落。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年12月25日に、週明け2018年12月24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前週末比US$653.17(2.9%)安のUS$2万1792.20で取引を終え、US$2万2000の大台を割り込んだと報告した。

これは2017年09月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。

ダウ平均は2018年10月03日の史上最高値US$2万6828からの下げ幅がUS$5000を超え、下落率が約19%に達した。

電子国家エストニアを構築したデザイン・プロセス。

Forbes JAPANは2018年12月25日に、近年、電子国家として世界に名を馳せているエストニアの躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在がある。

齋藤アレックス剛太は、より深いレベルでその戦略を探るため、Brand Estoniaのオフィスを訪れてインタビューを敢行し、「電子国家」としてのブランドを世界中に定着させたデザイナーたちの素顔に迫った。

中国のXマス。地下教会弾圧!街の飾り撤去。

朝日新聞デジタルは2018年12月27日に、中国政府はクリスマスシーズンに合わせて、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強化したと報告した。

国連分担金、中国が日本を抜いた。

日本経済新聞 電子版は2018年12月24日に、国連総会は2018年12月22日に、2019年~2021年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。

経済成長を遂げた中国が米国に次ぐ2位に浮上し、1980年代から2位を保ってきた日本は3位に後退した。

日本の国連での発言力低下につながる可能性がある。

米国議会上院で第三者機関、ロシアのネット選挙介入実態報告書を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、米国議会上院の情報特別委員会(The Senate Intelligence Committee)は2018年12月17日に、外部の2つの第三者機関がまとめたロシアのネットでの選挙介入の実態に関する報告書を公表したと報告した。

ロシアが2016年の米国大統領選に影響を及ぼすため、SNS(Social Networking Service/ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に大量の投稿をしたほか、人種や思想によって米国民の分断を図っていたと指摘した。

JCCセミナーで、フィリピンの2019年の経済は上向きと解説。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、JCCIPI(Japanese Chamber of Commerce and Industry of the Philippines Inc./フィリピン日本人商工会議所)は2018年12月17日に、マニラ首都圏マカティ市(Makati City)で「フィリピン政治・経済動向セミナー(Philippine Political and Economic Trends Seminar)」を開催したと報告した。

2019年05月に実施される中間選挙や米中関係も含めた2019年の注目点について、日系企業の関係者約150人が出席したと伝えている。

ソフトバンク上場、最大2.6兆円調達。

日本経済新聞 電子版は2018年11月30日に、ソフトバンクグループ(SBG)が2018年12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク(SB)は2018年11月30日に、株式の売り出し価格を決めるための仮条件を1500円に設定したと発表した。

訪台中国人観光客の滞留日数、年間120日に設定した改正草案を決議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月03日に、台湾の内政部(内務省)は2018年11月29日に、台湾を訪れる中国人観光客に関する規則「大陸地区人民来台従事観光活動許可弁法(大陸地區人民來臺從事觀光活動許可弁法)」の改正草案を決議したと報告した。

オーストラリア政府の財政が改善、今年度中にも黒字化!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月27日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は、オーストラリア連邦政府の2018/19年度(18年7月~19年6月)の財政が、予算案の予想よりも約A$(豪ドル)90億(約7,380億円)改善を示していることが分かった。背景には、堅調な国内経済に伴う法人税収の伸びがある。これにより政府が目標とする2019/20年度よりも1年早く、今年度中に財政黒字を達成する可能性も出てきたと伝えたと報告した。

EU、緊急首脳会議でイギリスの離脱案を正式決定!

日本経済新聞 電子版は2018年11月25日に、EU(European Union欧州連合)は2018年11月25日に、ブリュッセル(Bruxelles)でEU加盟27カ国の首脳が開いた緊急首脳会議で、イギリスのEU離脱案(Brexit)を正式決定したと報告した。

2019年03月29日の離脱まで残り約4カ月となり、イギリス議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移った。

台湾の住民投票、リベラル反対!脱原発反対や同性婚反対…

毎日新聞は2018年11月25日に、台湾で2018年11月24日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。

2018年11月24日に実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。

お手上げである。

台湾地方選で与党大敗!蔡英文総統が党主席辞任を表明!

日本経済新聞 電子版は2018年11月24日に、2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が2018年11月24日に、投開票された。

蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。

オーストラリアの予算案で、年間移民受け入れ数約3万人削減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月22日に、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が、2019年度予算案に移民の受け入れ数削減を盛り込むことを明らかにしたと報告した。

年間受け入れ数を約3万人削減すると予想され、主に家族ビザや技術移民ビザが影響を受けるとみられる。

また2018年11月21日には、国際連合のIOM(International Organization for Migration)が作成した国際的な移民受け入れ指針「移民グローバル・コンパクト(Global Compact for Migration)」への署名を拒否することを明らかにしたと地元各紙が伝えた。

電子国家エストニアの知られざるブランド化大作戦。

Forbes JAPANは2018年11月19日に、近年、電子国家として世界に知られるようになったエストニア。

その躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在がある。

2016年にエストニアで誕生したBrand Estoniaは、エストニアという「国」そのもののブランド価値の向上を目的に設立された政府機関である。

原油高で輸入増え、2018年10月の貿易収支、4493億円の赤字。

日本経済新聞 電子版は2018年11月19日に、財務省が2018年11月19日に発表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だったと報告した。

赤字は2カ月ぶり。輸出入ともに増加したが、中東からの原油輸入の増加を背景に輸入額の増加が上回った。

マレーシア首相マハティール、「ゴールドマンにだまされた。」

日本経済新聞 電子版は2018年11月14日に、マレーシア政府が米国金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)への圧力を強めていると報告した。

マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は、米国のCNBCテレビが2018年11月13日放送した番組で、マレーシアの政府系ファンド「1MDB(1Malaysia Development Bhd)」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた(Goldman Sachs “cheated” Malaysia)」と非難した。

プリンスホテル傘下の豪ホテル、インド南部ケララ州コーチで開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、東京都豊島区プリンスホテル(Prince Hotel)が2017年07月にオーストラリアに設立したホテル運営会社ステイウェル・ホールディングス(StayWell Holdings)は2018年11月12日に、インド南部ケララ州コーチ(Kochi/Cochin)で中級ブランドホテル「レジャーインVKLコーチ(Leisure Inn VKL Kochi)」を開業したと報告した。

EUの特恵関税停止なら、ミャンマーの投資誘致に打撃!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年11月09日に、MIC(Myanmar Investment Committee/ミャンマー投資委員会)事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)のアウン・ナイン・ウー(Aung Naing Oo)局長は、EU(European Union/欧州連合)がミャンマー製品に対するGSP(Generalized System of Preferences/一般特恵関税制度)の適用を停止した場合、海外からの投資誘致への打撃になるとの見解を示したと伝えたと報告した。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

米国中間選挙【速報】民主党圧勝ならず!上下院でねじれ!

毎日新聞は2018年11月07日 12時22分に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権運営への審判となる米国中間選挙(US mid-term elections)が2018年11月06日に、投開票され、米国のメディアによると、上院(定数100、改選35)は与党・共和党が多数派を維持することが確実となった。焦点の下院(定数・改選435)は野党・民主党が過半数獲得に向け、優位な戦いをしていると報告した。

欧州委員会、ミャンマーへの経済制裁の必要性を継続検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月02日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2018年10月31日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)問題などを背景とする、ミャンマーへの経済制裁について、2018年10月28〜31日に同国を訪問した監視団の報告やミャンマー政府からの情報に基づき、検討を続けるとの声明を発表したと報告した。

ついに、この時!ドイツのメルケルは党首退任、首相は続投!?

日本経済新聞 電子版は2018年10月30日に、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は2018年10月29日記者会見し、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明したと報告した。

2018年12月の党大会で「党首に再び立候補することはない」と述べた。
2018年10月の州議会選で連敗した責任をとる。

明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

シンガポールの電子行政サービスが指紋・顔認証を利用可に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月23日に、シンガポールのGovTech(Government Technology Agency of Singapore/政府テクノロジー局)は2018年10月22日に、電子行政サービスの利用に指紋・顔認証システムを用いるスマートフォン用アプリ「SingPass Mobile(シングパス・モバイル)」の提供を開始した。

「人権侵害」批判受け、ネパールの神宿る少女「クマリ」が変わる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、「クマリ(Kumari/कुमारी)」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。
幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたため、その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつあると報告した。

「#MeToo」は、どのように話し合われたか?

ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は2018年10月11日に、モニカ・アンダーソン(Monica Anderson)とスカイ・ツール(Skye Toor)によるレポート「How social media users have discussed sexual harassment since #MeToo went viral(#MeTooがウイルス化して以来、ソーシャルメディア・ユーザーがセクシャルハラスメントをどのように話したか)」を公開した。

ハッシュタグ「#MeToo」は、2018年10月の1年前にTwitterで最初にウイルス化した。

同名の社会運動はあらかじめ存在していたが、ハリウッドはハリウッドのエグゼクティブであるハービー・ワインシュターン(Harvey Weinstein)に対する不正行為の告発を受けて、2017年10月15日に性的虐待の被害者にTwitterでの情報共有を促し、大衆化された。

職場での性的嫌がらせに関する継続的な議論の中で、2017年に、Twitterやその他のソーシャルメディアでの出現でこれらの問題がどのように議論されたかについて、5つの調査結果がある。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

築地市場。83年の歴史に幕!

毎日新聞は2018年10月06日に、世界最大級の魚市場として知られ「日本の台所」と呼ばれてきた中央区の東京都中央卸売市場築地市場が2018年10月06日に、最終営業日を迎えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

アップルが、トランプ大統領にいじめられる訳!

Forbes JAPANは2018年10月07日に、2016年に行われた米国大統領選で、候補者だった民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)と共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)が集めた献金は、総額およそUS$10億(約1138億円)に上った。

このうち、アップルの従業員らが個人的に行ったヒラリー・クリントンへの献金は、合計US$180万以上だった。
同社のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)はクリントンのために組織された「Hillary Victory Fund(ヒラリー勝利基金)」にUS$23万6100を寄付していた。

一方、トランプ陣営がシリコンバレーで集めた資金は、これをはるかに下回った。
アップルの従業員による寄付は合わせてUS$6786だけだった。トランプの選挙活動資金は総額US$3億4400万だったことから、ヒラリー・クリントンは、トランプより約倍集めた。

献金に関するこれらの情報は、選挙活動に関する調査や関連データの収集・分析を行うGovPredict(ガブプレディクト)が2018年10月03日に公表した。
2018年10月03

インドネシアの2019年大統領選予備調査「ムスリムと非ムスリム」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、インドネシアのムスリム(イスラム教徒)の間で、非ムスリムの政治参加に対する不寛容性が高まっていると報告した。

2003年09月に設立されたインドネシア世論調査研究所LSI(Lembaga Survei Indonesia)が実施した世論調査によると、非ムスリムが大統領になることに不満を表明するムスリムは過去2年間で48%から59%に増加した。

2019年04月の大統領選では、他宗教に寛容な姿勢をとるインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領を「非ムスリム」とみなす、保守系のムスリムたちが反大統領で結束を強める動きが進んでいると伝えている。

インド政府、エコカー生産にクレジット制度導入を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月04日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times)」は2018年10月02日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)など環境負荷の小さい車両(エコカー/Eco Car)の生産を後押しするため、自動車メーカーを対象に「クレジット制度」を導入する計画があると伝えたと報告した。

アフリカのジンバブエは、新しいモバイル・マネー税を発表。

Mobile World Liveは2018年10月02日に、ジンバブエ(Zimbabwe)は、国家が急成長する技術の利用から得た収益の大きな部分を目の当たりにしているため、モバイル・マネーを固定金利から各取引の価値のパーセンテージに変える方法に変えたと報告した。

第4次安倍改造内閣が発足した。

2018年10月02日に、第4次安倍改造内閣が発足し、官邸にて再任の菅官房長官から閣僚名簿が発表され、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われました。

その後、安倍総理は記者会見を行い、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行った。

また同時に、第4次安倍改造内閣閣僚等名簿と第4次安倍改造内閣内閣総理大臣補佐官名簿が公開された。

米国中間選挙は、本当に民主党が勝利か?

Forbes JAPANは2018年10月02日に、米国ではこのところ、2018年11月06日に行われる中間選挙で“巨大なブルー・ウェーブが起きる"(野党民主党が大勝する、青は民主党のシンボルカラー)という話をよく聞く。

実際にそうした大波が押し寄せる可能性は確かにあるが、まだ結果を予想するのは難しいと報告した。

大統領選でもヒラリー・クリントの大勝を予測し、AFPは2016年10月19日に、アイルランドのブックメーカーは2016年10月18日に、ヒラリー勝利「確実」で早くも払い戻し開始!したと報告していた。

しかし、20日後には、逆転していた。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

マケドニア、国名変更の国民投票は不成立!

毎日新聞は2018年10月01日に、東欧マケドニア(Macedonia)で2018年09月30日に、国名を「北マケドニア(North Macedonia)」に変更するかを問う国民投票(Macedonian referendum, 2018)が実施された。

開票率98.6%で賛成票が9割以上に達したものの、投票率は36.8%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立の見通しとなった。

古代ギリシャ存続のため、マケドニア議会、国名変更の国民投票。

日本経済新聞 電子版は2018年07月31日に、東欧バルカン半島、マケドニア(Macedonia)の議会は2018年07月30日に、国名変更とEU(European Union/欧州連合)、NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)加盟の賛否を問う国民投票を2018年09月30日に実施すると決めた。

マケドニアを認めると、ギリシャが、マケドニアの一部になってしまう。

プライドのギリシャが、危うい!

日米首脳会談で、物品貿易協定の交渉開始。

日本経済新聞 電子版は2018年09月27日に、安倍晋三首相は2018年09月26日午後(日本時間27日未明)に、ニューヨーク市内のホテルで米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と約1時間15分会談した。

農産品などの関税を含む2国間の「TAG(Trade Agreement on goods/物品貿易協定)」の交渉開始で合意したと報告した。

日本政府の説明では、協議中は米国政府が自動車への追加関税は発動しないことで一致し、米国側の高関税措置を当面は回避した。

これは、問題がこじれた時に持ち出すことだろう。

トランプ、「中国が中間選挙介入」の憶測で批判!

毎日新聞は2018年09月27日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年09月26日の国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で、中国が米中間選挙への介入を図っていると指摘し、「中国は私や我々(共和党)に勝ってほしくない。私が貿易問題で中国に立ち向かった最初の大統領だからだ」と述べたうえで「介入も干渉もされるつもりはない」と警告した。

名指しで批判された中国の王毅外相(Chinese Foreign Minister Wang Yi)は「不当な非難は受け入れられない。」と反発している。

自民党のカツカレー「食い逃げ」議員は誰だ!?で臆測。

毎日新聞は2018年09月21日に、安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選で、2018年09月20日の国会議員投票の直前に首相陣営が開いた出陣式で、験担ぎの「カツカレー」を食べながら、安倍晋三首相に票を投じなかった議員がいたとみられ、陣営の甘利明事務総長は「カレーライス事件」と呼ばれて臆測を呼んでいると報告した。

マハティール首相が、現政権で原発導入の予定なしと明言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月20日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は2018年09月19日に、放射線廃棄物の処理などで、安全性を確保できないことなどを理由に挙げ、マレーシア(Malaysia)のマハティール・モハマド(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2018年09月18日に、現政権下で原子力発電(Nuclear power generation)を導入する計画はないと明言したと伝えたと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

カンボジアの首相は、中国の利益を「守る」と誓った。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月12日に、フンセン首相(Prime Minister Hun Sen)は2018年09月11日火曜日に、中国の企業がカンボジアに投資して、王国がその契約解約して、裏切らないことを心配しないように誓ったと報告した。

Amazonのジェフ・ベゾス、中間選挙を控え「1000万ドル」の政治献金。

Forbes JAPANは2018年09月09日に、AmazonのCEOジェフリー・プレストン・ベゾス(Jeffrey Preston Bezos/ジェフ・ベゾス/Jeff Bezos/1964 - )は初めて、政治関連で多額の寄付を行なったと報告した。

US$1000万の巨額の政治献金は、党派色の薄い「名誉の基金(With Honorz)」とも呼ばれる基金で、民主・共和の両党から立候補する退役軍人20名を資金援助するスーパーPAC(Super PAC/Super Political Action Committee/政治活動特別委員会)に寄付した。

カンボジアの首相の目標。経済成長7%、貧困率10%未満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、カンボジアの中国語新聞「高棉日報(高棉日报/KHMER DAILY電子版)」は2018年09月08日に、カンボジアのフン・セン首相(Prime Minister Hun Sen)は、新内閣が発足したことに伴い、新たな経済目標を明らかにした。

実質GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は年平均で7%成長を目指し、貧困率も10%未満に抑制すると伝えたと報告した。

国際刑事裁判所、ロヒンギャ問題に管轄権行使できると決定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、オランダ・ハーグのICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の予審裁判部は2018年09月06日に、ミャンマーの少数民族イスラム教徒ロヒンギャの迫害問題に関し、管轄権を行使できると決定したことを明らかにしたと報告した。

ミャンマー政府は翌2018年09月07日に、管轄権を否定する声明を公表したが、国際社会からの圧力はさらに強まりそうだと伝えている。

ミャンマーの法の「法の支配指数」、世界で2ランク下落の110位に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、法による統治の普及・促進を目指す米国の団体、WJP(World Justice Project/世界正義プロジェクト)が発表した2017〜18年版「法の支配指数(The WJP Rule of Law Index)」で、ミャンマーは調査対象となった113カ国・地域中100位だった。前年から2つ順位を落とした。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

米国の新聞に、「匿名の高官」の寄稿で、トランプは「国家に害」?!

毎日新聞2018年09月06日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は2018年09月05日に、「私はトランプ政権内の抵抗勢力だ。(I Am Part of the Resistance Inside the Trump Administration)」という見出しで匿名の政府高官による異例の寄稿を掲載した。

Facebookを使った選挙介入に、「独力では防げず!」

日本経済新聞 電子版は2018年09月05日に、インターネットの選挙への影響について米IT(情報技術)大手の幹部が証言する議会公聴会(Congressional hearing)が2018年09月05日に、米ワシントンで開催され、Facebookの高執行責任者(COO)シェリル・サンドバーグ(Sheryl Kara Sandberg)は、「(選挙への)介入を我々だけで防ぐことは不可能」と述べる見通しだと報告した。

Facebookへの批判が相次ぐ中、政府との協調で打開策を探るという。

2020年総選挙に向け、ミャンマーで退役軍人が新党設立申請。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月05日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年09月04日に、「Ex-generals to form new political party」を公開し、ミャンマーで2020年に行われる予定の総選挙に向けて、国軍の元将軍(Ex-generals)ら退役軍人(Veteran)が新党が新党の設立を申請したと報告した。

公文書管理を知らなかった日本の経済産業省!

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年09月04日に、経済産業省が、省内外で行われた打ち合わせや折衝の記録について、個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことに、霞が関からも疑問の声が上がっていると報告した。

私は、ドイツの大学で、公文書や多くの資料の文書管理について、徹底的に叩き込まれた経験から、経済産業省の考え方に、知識不足を感じる。
さらに、最近話題になっている図書館での文書保管年限による廃棄問題である。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?

Forbes JAPANは2018年08月29日に、トランプ米国政権が2018年11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強める中、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発になっていると報告した。

目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ていると伝えた。

すでに、ドナルド・トランプが大統領になったとき、ロシアが絡んでいたと言われ、今度は敵になるというのか?

「反トランプ有志連合国」は、米国中間選挙にサイバー介入!?山場は2018年11月。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年04月06日に、トランプ大統領に共和党から警告!対中貿易戦争なら中間選挙に打撃もあると伝えている。

使う武器は、全てアメリカで作ったFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、LinkedIn、Google!

トランプ、会談で安倍首相に「真珠湾を忘れない。」

朝日新聞デジタルは2018年08月29日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post)」は2018年08月28日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が2018年06月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。

オーストラリア、財政の黒字化見込み、新政権に追い風!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月28日に、オーストラリア連邦政府(Commonwealth of Australia)の2017年度(17/18年度)の財政が、ジョン・ハワード(John Winston Howard/1939 - )保守連合(Coalition/自由党・国民党/Liberal Party of Australia and National Party of Australia)政権期間以来の黒字化に転じるようだと報告した。

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年08月27日に、財務相時代から財政再建を掲げてきたスコット・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相にとって、2019年05月までに実施予定の総選挙に向けた追い風となりそうだと伝えている。

ドナルド・トランプの2016年選挙直前と現在の評価比較レポート。

米国のピュー研究センター(Pew Research Center)は2018年08月23日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)の2016年選挙直前と現在を比較したレポート「Trump has met the public’s modest expectations for his presidency(トランプは大統領選に対する公衆の控えめな期待に応えた)」を公開した。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

インドの仮想通貨に対する裁判所の決定が遅れ、憶測が飛び交う。

ASIA TIMEは2018年08月17日に、インドのブロックチェーン弁護士(blockchain lawyer)は、「憶測(speculation)」として、政府の「仮想通貨トークン(crypto tokens)」をリリースすることを計画すると主張していると報告した。

インド政府は、デジタル通貨(digital currencies)の一時的な禁止の後に、仮想通貨(crypto-currencies)について、規則の発表のため、9月の締め切りを提案した。
しかし、それは現在ありそうにないようである。

インドで憶測が飛び交う危険!

カンボジアの総選挙最終結果を公表。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年08月16日に、カンボジアの政治における前例のない状況で、2018年07月29日の国民総選挙の公式結果は、CPP(Cambodian People's Party/カンボジア人民党)が投票の76%を受け取った後、国会で125議席すべてを取ったと宣言したと報告した。

中国、米国を太陽光パネルの輸入制限で、WTOに提訴!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月16日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)は2018年08月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)の政権が輸入太陽光パネル(Solar panel)に対し、発動しているセーフガード(Safeguard/緊急輸入制限)を不服として、WTO(World Trade Organization/世界貿易機関)に提訴したと発表したと報告した。

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

インドの州別競争力ランキング、首都デリーが初の1位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、インドのシンクタンクNCAER(National Council of Applied Economic Research/国家応用経済研究所)は2018年08月03日に、インドの20州と首都デリーを対象とした「N-SIPI(State Investment Potential Index/州投資潜在力指数)」の2018年版を発表した。

フィリピンの事業環境改善法の施行細則、10月中に発布。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月03日に、フィリピンの貿易産業省(Department of Trade and Industry Philippines)は2018年08月02日に、事業認可の手続きを迅速化するビジネス環境改善法(Ease of Doing Business Act of 2018/共和国法第11032号/Republic Act 11032)のIRR(Implementing Rules and Regulations/施行細則)を、2018年10月22日までに発布すると明らかにした。

カンボジア総選挙 首相率いる人民党が76.78%得票。

日本経済新聞 電子版、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月30日に、カンボジアのNEC(National Election Committee/国家選挙委員会)は2018年07月30日に、開票の暫定結果を発表した。

中国共産党と政府が、革命文物の保護利用を強化を通達!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月31日に、中国共産党中央弁公庁(共产党中央政府局)と中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)弁公庁(国务院创业管理局)は2018年07月29日に、中国の革命に関わる文物の保護と利用を強化する通達「中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于实施革命文物保护利用工程(2018-2022年)的意见》」を発表したと報告した。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

フィリピン、経済成長維持に利上げ必要と、IMFが提言。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)は2018年07月25日に、インフレ率の高進を抑制するため、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/フィリピン中央銀行)に対して、さらなる利上げを実施するよう提言した。

物価上昇の勢いが止まらない場合、短期的な経済成長に悪影響を及ぼすとみている。

日本商議所、ASEAN自由化で10件を提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)の各国の日本商工会議所でつくるFJCCIA(the Federation of Japanese Chambers of Commerce and Industry in ASEAN/ASEAN日本人商工会議所連合会)は2018年07月23日に、ベトナムのホーチミン市でASEANのリム・ジョクホイ(Lim Jock Hoi)事務局長との対話を開催したと報告した。

国連など、ロヒンギャの帰還候補地を視察。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月26日に、ミャンマー(Myanmar)政府とUNDP(United Nations Development Programme/国連開発計画)、UNHCR(Office of the United Nations High Commissioner for Refugees/Haut Commissariat des Nations unies pour les réfugiés国連難民高等弁務官事務所)の代表らで構成する作業部会は2018年07月21〜23日に、西部ラカイン州(Rakhine State)マウンドー郡区(Maung Daw District)とブティダウン郡区(Buthidaung Township)を訪れ、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の帰還先候補である村落8カ所を視察した。ミャンマー国家顧問省(နိုင်ငံတော်၏ အတိုင်ပင်ခံပုဂ္ဂိုလ်/State Counsellor of Myanmar)が明らかにした。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

オーストラリアはインドとの関係を拡大!日本と中国の依存を縮小?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月20日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年07月19日に、連邦政府の前外交官であるアナリサ・バーギーズ(Australian former diplomat Annalisa Burgos)が、オーストラリアはインドとの関係を拡大し、日本と中国への依存を縮小して、戦略環境が不安定な中で、経済的なリスク分散が必要だ将来に向けた政策として、先週発表した報告書の中で伝えていると報告した。

マレーシア新政権による通常国会が開幕、冒頭に野党退席も!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月17日に、マレーシア(Malaysia)の連邦議会下院で2018年07月16日に、2018年05月の総選挙以来初となる通常国会が開幕した。

初日は、モハマド・アリフ(Mohamad Ariffin)新議長(元控訴裁判所判事/Former Court of Appeals Court Judge)をはじめ、222人の議員が宣誓した。冒頭では、議長の選出に抗議し、旧与党連合BN(Barisan Nasional/国民戦線)所属の議員の大半が退席するなど、波乱の幕開けとなった。

元タイ大使が、ロヒンギャ問題諮問機関を辞任。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月24日に、ミャンマーの週刊誌フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar/電子版)が2018年07月21日に、タイの元国会議員で、大使などの経験もあるコープサック・チュティクル(Kobsak Chutikul)が2018年07月21日に、ミャンマー政府がイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題に関して設立した諮問機関のメンバーを辞任したと発表した。

2018年07月10日に実施したスタッフ間の会合で辞意を伝えたという。

欧州歴訪をスタートしたトランプ大統領、NATO批判!

毎日新聞は2018年07月11日に、ドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年07月10日夜に、ブリュッセル(Brussels)に到着し、2018年07月16日までのヨーロッパ歴訪をスタートさせた。

2018年07月11、12両日にNATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)首脳会議に出席後、イギリスを初訪問する。

強気のフィリピン、ほとんどが馬鹿である米国政府とFTA視野に協議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月11日に、フィリピンのDOF(Department of Finance/財務省)は2018年07月09日に、米国政府と2国間のFTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)を視野に協議したと発表した。

米国からは税関手続きやIP(intellectual property rights知的財産)分野などの環境改善を求められた。

カルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相、ラモン・ロペス(Ramon M. Lopez)貿易産業相、エマニュエル・ピニョール(Emmanuel F. Piñol)農相らが、米国側の高官と会談した。2017年11月にマニラで開かれた両国首脳会談での議論を深めた。

インドのプラダン石油・天然ガス相、イラン産原油の輸入継続。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」がニューデリーで2018年07月08日に、インタビューに応じたインドのプラダン(Shri Dharmendra Pradhan)石油・天然ガス相(Minister of Petroleum & Natural Gas)は、米国政府が同盟国に対してイラン産原油の輸入を11月から停止するよう求めている問題について、政府が国内の需要動向を考慮して同要請に応じるかどうかを決める方針を明らかにした。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

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