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トルコの古代遺跡で、製鉄関連の最古級の遺物を発見。

朝日新聞デジタルは2019年03月25日に、日本の調査団がヒッタイト帝国の中心部だったトルコ・アナトリア地方の古代遺跡で、製鉄関連の最古級の遺物を見つけたと報告した。

ヒッタイトは、古代オリエント世界でエジプト新王国と勢力を二分した帝国であった。

この発見は、人類史上「最大の発明」の一つとされる製鉄の歴史が変わるかもしれないと伝えている。

クルド部隊がシリアのIS最終拠点制圧し、100%制圧を宣言。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2019年03月23日に、シリア東部でイスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」の掃討作戦を続ける米軍の支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「SDF(Syrian Democratic Forces/シリア民主軍)」は2019年03月23日に、IS戦闘員が立てこもった最終拠点「バグズ(Baghouz)」を完全制圧したと発表した報告した。

米国のホワイトハウス(White House)も2019年03月22日に制圧完了を表明し、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年03月22日、シリアで過激派組織ISが支配する地域を「100%制圧した」と発表した。

米朝首脳会談後初、北朝鮮密輸関与で2社に制裁。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、時事通信は2019年03月22日に、米国財務省のスティーブン・ムニューシン(Steven Terner "Steve" Mnuchin)財務長官は2019年03月21日に北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援したとして、中国の海運企業2社「Dalian Haibo International Freight Co. Ltd.」と「Liaoning Danxing International Forwarding Co. Ltd.」を新たに制裁対象に加えたと発表したと報告した。

同時に、制裁逃れの取り締まりを強化するため、財務省や国務省は瀬取りにかかわったとしている18隻、北朝鮮産の石炭を輸出したとみられる49隻の船舶のリストも公表した。
船籍は北朝鮮だけでなく、アフリカのシエラレオネなど他国のものもある。

「瀬取り」では、北朝鮮への石油密輸に関与したとされる。

マハティール首相、マレーシア航空の解散、売却などを検討。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月22日に、地元各紙が、マレーシアのマハティール(Mahathir bin Mohamad/1925 - )首相は2019年03月20日に、2014年に旅客機2機を失って以降、経営難のMAS(Malaysia Airlines/マレーシア航空)に対し、国内外の企業数社が買収に関心を示していることを明らかにしたと伝えていると報告した。

ポーランドのアウシュビッツ記念館、日本語で異例の公式忠告コメント。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年03月17日に、毎日新聞は2019年3月18日、ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館(Auschwitz Museum)は2019年03月15日に、公式Twitterに日本語で
「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。 ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、 人類史上最大の悲劇を象徴しています」と書き込んだと報告した。

北朝鮮が仮想通貨ハッキングで、US$約6億7000万荒稼ぎ。

Forbes JAPANは2019年03月13日に、過去5年間に発生した最悪レベルのハッキング事件の背後には、北朝鮮の政府系ハッカーの存在が指摘されている。北朝鮮のハッカーらは非常に高度なスキルを持ち、ハッキングから莫大な利益をあげていると報告した。

日本経済新聞 電子版は2019年03月08日に、国連安全保障理事会(United Nations Security Council)で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容を独自入手した情報より多い。

先日公開された、国際連合安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、平壌のハッカーたちは約US$6億7000(約750億円)相当の外貨や仮想通貨を、不正な手段で入手したという。

中国国防費は、7.5%増19.8兆円。

日本経済新聞 電子版は2019年03月05日に、中国政府が2019年03月05日に公表した2019年予算案の国防費(中央政府分)は前年比7.5%増の1兆1898億元(約19兆8千億円)となった。

伸び率は前年(8.1%増)を下回ったが、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)成長率目標よりも高いと報告した。

アメリカ - ロシアの第一次サイバー戦争が開戦した!

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年03月04日に、ドイツの新聞「DW(Deutsche Well)」からの情報として、米国は、ロシアの大統領が力を尊重するだけであると考えた。

世界中の大手メディアが、アメリカ - ロシアによる初のサイバー戦争が開戦(The first world cyberwar is just beginning)と報告している。

ロシアの標的に対する米国のサイバー攻撃の啓示の後、DWのコンスタンティン・エグゲート(Konstantin Eggert)は、ウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領は確実に報復するだろうと言った。

北朝鮮に配慮し、米韓、春の大規模軍事演習打ち切り!

日本経済新聞 電子版は2019年03月03日に、米韓両政府は2019年03月02日に、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習(Joint Military Drills)の打ち切りを決めたと発表したと報告した。

今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。

カシミールで、インド・パキスタン対立激化!住民避難。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2019年03月01日に、インドによるパキスタン領内での2019年02月26日の空爆に端を発した印パ対立が激しさを増していると報告した。

映画でも有名なリゾート地スリナガール(Srinagar)など、カシミール(Kashmir)を旅行するときは、いつも気になる情報である。

両国が領有権を争うカシミール地方では砲撃戦が続き、民間人が犠牲になっているほか、住民の避難も始まったと伝えている。

2019年の香港経済成長2%台と低い予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月28日に、香港の識者の間では、香港の2019年の経済成長率が前年比で2%台にとどまるとの見方が広がっていると報告した。

イギリス系金融大手HSBCグループの恒生銀行(ハンセン銀行/Hang Seng Bank)の薛俊昇(Thomas Shik Chun-sing/トーマス・シット)首席エコノミストはNNAに対し、香港経済の2019年の成長率が2.7%になるとの予測を明らかにした。米中貿易摩擦や世界経済の成長鈍化、金融市場の変動に伴う市民の消費意欲の低下、企業マインドの悪化などを悪材料に挙げた。

香港の2019年01月輸出、3カ月連続のマイナス。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月27日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2019年02月26日に、2019年01月の輸出額が前年同月比0.4%減のHK$(香港ドル)3,487億100万(約4兆9,200億円)で、3カ月連続のマイナスだったと発表した。ただし、前月比では2.6%増えた。

楽天、無人配送事業に中国の京東のドローン導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月22日に、楽天は2019年02月21日に、楽天の無人配送事業に中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)の小型無人機(ドローン)と地上配送ロボット(UGV)を導入することで、京東と合意したと発表したと報告した。

楽天が持つドローン配送の運用ノウハウや専用ショッピングAppなどのITソリューションと、中国国内での運用実績を持つ京東のドローンやUGV(Unmanned Ground Vehicle/無人地上車両)を組み合わせることで、使用用途や場面に応じた無人配送サービスの提供を目指すという。

トランプ、壁建設の公約実現へ「禁じ手強行!」

日本経済新聞 電子版は2019年02月15日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は、が、議会の承認を経ずにメキシコとの国境の壁を建設するため「非常事態(Emergency)」を宣言する方針を決めたと報告した。

韓国失業率、2019年01月4.5%、9年ぶりの低水準。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、韓国統計庁(통계청 홈페이지 주소변경 안내/National Statistical Office)が2019年02月13日に発表した雇用動向によると、2019年01月の失業率が4.5%と前年同月比で0.8ポイント悪化した。

金融危機後の2010年以降、月ベースで9年ぶりの低水準となったと報告した。

河野外相。韓国国会議長に「発言に気をつけて」と苦言!

日本経済新聞 電子版は2019年02月10日に、フィリピン南部ミンダナオ島ダバオを訪問中に記者団に、河野太郎外相は2019年02月10日に、慰安婦問題に関して「日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている。」と前置きした上で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(문희상/ムン・ヒサン)議長に対し「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈し、語ったと報告した。

アフガニスタンの和平会合で共同声明、タリバーン「権力独占しない!?」

朝日新聞デジタルは2019年02月08日に、アフガニスタンの和平に向けてロシアが仲介して首都モスクワで2019年02月06日まで開かれた国際会合で、アフガン反政府勢力タリバーンが初めて公式に「権力を独占するつもりはない」と表明したと報告した。

日本艦隊は、今月シアヌークビル港に停泊する。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」、「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年02月06日に、今月末には、2隻の日本軍艦「Setoyuki」「Shimayuki」がシアヌークビル自治港(Sihanoukville Autonomous Port)に停泊する予定で、約100人の海軍士官学校卒業生で構成される彼らの乗組員は、カンボジア海軍メンバーとの4日間の文化交流プログラムを実施する予定になっている。

火曜日の声明の中で、日本大使館は、瀬戸幸と島雪は、艦隊の訓練課Iの司令官である中山義之大尉が率いる日本の海上自衛隊の一員であると述べた。

2019年02月05日火曜日のステートメントで、日本大使館は「Setoyuki」「Shimayuki」が、艦隊の訓練課の司令官である中山義之大尉が率いる日本の海上自衛隊の一員であると述べた。

北京で花火・爆竹購入に、実名登録制導入!

毎日新聞は2019年02月05日に、中国で旧暦の大みそかに当たる2019年02月04日に、春節(旧正月)の大型連休が始まった。

連休は2019年02月10日まで。中国で新年を祝う花火や爆竹が風物詩だが、近年、安全や大気汚染対策を重視し、都市部を中心に使用禁止区域を拡大したり売り場を減らしたりして制限を強化。北京では今年、購入者の実名登録制が導入されたと報告した。

ミャンマーで、5回目の「日本祭」

アジア経済ニュースNNA ASIA、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年02月05日に、日本とミャンマーの交流イベント「ジャパン・ミャンマー・プエドー2019(Japan Myanmar Pwe Taw 2019)」が2019年02月03日に、最大都市ヤンゴン(Yangon)のThuwunna Bhumi Event Parkで開催されたと報告した。

米国のCboe、2019年01月ビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

2019年01月の情報を公開する!

国立天文台は2019年02月01日に、2020年の暦要項を発表した。
2020年の春分の日を03月20日、秋分の日を09月22日。
2020年は、閏年である。
2020年には日食が2回起こる。

ソロモン沖の海底で、日本の高速戦艦「比叡」発見!

朝日新聞デジタルは2019年02月06日に、太平洋戦争中に沈没した金剛型戦艦の二番艦である日本の高速戦艦「比叡」の船体の一部が、ソロモン諸島(Solomon Islands.)沖の海底で見つかった。

米国にマイクロソフトの共同創業者故ポール・アレン(Paul G. Allen/1953 - 2018)が率いた探索チームの調査船が2019年01月31日に、船首側に近い位置で切断された船体を確認したと報告した。

米国とタリバーンは17年間のアフガニスタン紛争を終結させることで合意。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年01月29日に、米国とタリバン(Taliban)の交渉担当者は、17年間のアフガニスタン戦争を終結させることに合意したと報告した。

情報筋からの情報を引用したカタールの「アルジャジーラ(Al Jazeera)」のニュースチャンネルは2019年01月27日に、この合意にはタリバンの戦闘員がアフガニスタンの土地を経由してパキスタンを標的にすることは許されないことが含まれていると報じられた。

6日間の議論の末、米国の平和大使のザルマイ・カーリルザード(Zalmay Khalilzad)は、アフガニスタンのモハマド・アシュラフ・ガニ大統領(Afghan President, Mohammad Ashraf Ghani)に会談の結果について説明するよう求めた。

ミャンマーの日本映画祭、検閲で一部作品の上映中止!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月28日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン(Yangon)で2019年01月25日に始まった「日本映画祭(Myanmar Cinema Festival 2019)」で、国際交流基金アジアセンター(The Japan Foundation Asia Center)などが制作した、短編3作から成るオムニバス映画のうち日本編が、性的描写を含むと検閲で問題視され、上映できなくなったことが2019年01月27日に分かったと報告した。

富士通は、不思議なところで活躍!

日本は憲法9条で、戦争を放棄しているが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月23日に、富士通のオーストラリア現地法人である富士通オーストラリア(Fujitsu Australia)は2019年01月19日に、国防省でデスクトップ関連のサービスを受注したと報告した。

オーストラリア、中国の乗っ取りを阻止せよ!-1

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月18日に、オーストラリア当局が最近、中国企業による地場大手企業の買収を阻止する例が相次いでおり、注目していると報告した。

その例として、スパイ活動の懸念があるとして中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)を、第5世代(5G)移動通信システム事業から排除し、香港のインフラ大手CKI(Cheung Kong Infrastructure Holdings/長江基建)による、送電大手オースグリッドやオーストラリアパイプライン大手APAに対する買収を却下した。

外資による買収などを審査するオーストラリアのFIRB(Foreign Investment Review Board/外資審議委員会)の中国企業に対する態度が再び硬化した背景には、何かがあるのだろう。

オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年01月17日に、FIRBが中国企業による買収審査を厳格化すると報じている。

ベルギー人操縦士が攻撃し、1961年の国連事務総長機を墜落。

毎日新聞は2019年01月13日に、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」が2019年01月12日に、、アフリカの北ローデシア(現ザンビア)で1961年09月18日に起きたダグ・ハマーショルド(Dag Hammarskjöld/1905 - 1961搭乗の国連機DC-6B airliner (SE-BDY)墜落について、雇い兵のベルギー人パイロットのJan van Risseghem(2007年に死去)が攻撃したと報告した。

ドイツのVW、2018年の世界販売1083万台。

毎日新聞は2019年01月12日に、ドイツ自動車大手VW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2019年01月11日に、2018年通年のグループの世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台だったと発表した。

VWとして過去最高だったと報告した。

中国、米国の自動車への追加関税、3月末まで停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月17日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会(关税税则委员会)は2018年12月14日に、米国から輸入する自動車に課している追加関税を2019年01月10日から03月31日までの期間、停止すると発表した。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

香港が苦しんでいる!企業清算・再編が増加の流れ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、監査法人大手Deloitte China(Deloitte Touche Tohmatsue China/デロイト・トウシュ・トーマツ中国法人)の黎嘉恩(Derek Lai/デリック・ライ)副会長は、香港で企業の清算、再編に関する案件が昨年著しく増えたとの認識を示した。

女子大生をランク付け、「週刊SPA!」性表現で謝罪!

毎日新聞、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月07日に、扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は2019年01月07日に、2018年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

「週刊SPA!」は「ヤレる『ギャラ飲み』」の特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

長崎地裁、朝鮮半島出身の元徴用工に、初めて被爆者手帳認める。

毎日新聞は2019年01月08日に、戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は2019年01月08日に、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡したと報告した。

精神学会が自己検証で、強制不妊の実態解明に乗り出す。

毎日新聞は2019年01月05日に、国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出すと報告した。

香港で円高進行中、旅行や小売りが先行き警戒。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、外国為替市場で円高が進行している。
香港の「経済日報(經濟日報)」は2019年01月04日に、2019年01月03日には円が対UK$(香港ドル)で3.7%上昇し、100円=UK$7.45と2018年03月以来の高値を付けた。円高の進行により、香港では旅行や小売りといった業界で先行き警戒感が強まっていると報告した。

円の対UK$相場は直近3週間で6%余り上昇。UK$を10万円分の円に両替する場合、計算では、3週間前に比べ約UK$400(約5,540円)多く必要になる。

アメリカは、スミソニアン博物館・国立動物園などを閉鎖!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月03日に、アメリカのワシントンDCのスミソニアン博物館(Smithsonian Museum)とスミソニアン国立動物園(Smithsonian National Zoo)は、現地時間の2019年01月02日、一時的に閉鎖するとの発表をした。観光客らに混乱が広がっていると報告した。

声明では「連邦政府の閉鎖により、スミソニアン協会が運営するすべての博物館と国立動物園で、プログラムとイベントもキャンセルされる」としている。しかし、閉鎖期間中も、動物の餌やりや世話は続ける予定だという。

米軍は大晦日に「爆弾投下」動画をツイートし、その後謝罪した。

米国のWebMedia「mashupNY」は2019年01月01日に、核戦力の運用などをつかさどる統合組織である米戦略軍(U.S. Strategic Command)が2018年12月31日に、爆弾を投下する動画をツイートしたと報告した。

その内容に非難が多く寄せられ、同軍はツイートを削除し、謝罪した。

転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2018年12月27日に、2018年11月の輸出額が前年同月比0.8%減のHK$(香港ドル)3,643億2,000万(約5兆1,600億円)だったと発表した。

2017年01月以来22カ月ぶりにマイナスに転じた。前月比では5%減。

中国版GPS「北斗」稼働!

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、中国政府は2018年12月27日に、中国版GPS(Global Positioning System/Global Positioning Satellite/全地球測位システム)「北斗卫星导航系统(Beidou Navigation Satellite System/BDS)」が完成し、2018年12月27日から全世界を対象に運用を始めたと発表したと報告した。

「Five Eyes+3」の構築。

毎日新聞は2019年02月04日に、「Five Eyes」と呼ばれる英語圏5カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの3カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくったと報告した。

それ自体はスパイ組織であり、明確な日付などは解らない。
ただし、外務省は2018年12月下旬、中国を拠点とするハッカー集団「APT10」によるサイバー攻撃を非難する談話を発表し、中国製通信機器を事実上、政府調達から排除する方針を決めたというから、2018年12月20日前後としていいだろう。

米国司法省、中国のサイバー攻撃で12カ国に被害を受けたと報告。

日本経済新聞 電子版と朝日新聞デジタルは2018年12月21日に、DoS(US Department of Justice/z米国司法省)は2018年12月20日に、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表したと報告した。

航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していた。トランプ政権は各国と協調し、不正に産業競争力を強化しようとする中国に是正を迫る考えだと伝えた。

米中貿易交渉が妥結しなかった場合、03月02日に米国の関税率引き上げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、中国共産党機関紙「人民日報」系、国際情報英字新聞の「環球時報(环球网/Global Times)」は2018年12月17日に、米国政府は、2018年09月24日に中国からの輸入品US$2,000億(約22兆6,700億円)相当に課した追加関税の関税率について、新たな米中貿易交渉が妥結しなかった場合、2019年03月02日午前0時01分(米東部時間)に現行の10%から25%に引き上げることを決めたもようだと伝えたと報告した。

USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)がFR(Federal Register/連邦公報/連邦官報)で2018年12月19日に明らかにした。

防衛大綱を閣議決定。陸海空超え「多次元統合」防衛費5年で27.5兆円。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、政府は2018年12月18日の閣議で、新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出し、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めたと報告した。

宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。

5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大になった。

大綱では今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。

PwC、2019年の香港IPO調達額、今年以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、会計大手PwC(Price Waterhouse Coopers/普華永道會計師事務所/普华永道会计师事务所/プライスウォーターハウスクーパース)は、HKEX(Hong Kong Exchanges/香港取引所)でのIPO(Initial Public Offering/新規株式公開)による2019年の調達額が、大型IPOの減少を背景に、今年の規模を下回るとの見方を示した。

ただ中小規模のIPOは活発な状態が続くとみていると、香港経済日報など、2018年12月17日付香港各紙が伝えたと報告した。

韓国の現代重工業、護衛艦2隻受注し、2018年目標達成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、韓国の造船最大手HHI(Hyundai Heavy Industries/現代重工業)は2018年12月13日に、韓国防衛事業庁から2,800トン級の護衛艦2隻を受注したと発表した。

受注額は6,335億ウォン(約641億円)。

これにより、現代重工業グループは2018年の船舶受注目標を達成した。

拘束されたHuaweiのCFO、保釈。

毎日新聞は2018年12月11日に、米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっていると報告した。

香港の新聞「明報」は2018年12月13日に、孟晩舟がC$(カナダドル)1000万で保釈されたと報告した。
ただし、2月に裁判所に出頭することが条件になっている。

中国の劉副首相、米国のムニューシン財務長官、USTRのライトハイザー代表と電話会談。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月12日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年12月11日に、米中貿易戦争問題で中国側の交渉代表を務める劉鶴副首相(刘鹤副首相/Liu He)が、2018年12月11日の午前中に米国のスティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)、USTR(US Trade Representative/通商代表部)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表と電話会談したと発表した。双方は「両国首脳会談での共通認識の実現に向け、今後の交渉タイムテーブルと行程表(ロードマップ)について意見交換した。」という。そのほかの詳細は発表されていない。

イギリスのNGOが、ミャンマー国軍関与リスト「The Durty List」を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的なNGO(Non-Governmental Organizations/非政府組織)「英国ビルマキャンペーン(Burma Campaign UK)」は2018年12月10日に、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする外国企業のリスト「The Durty List」を発表した。日本、イギリスイギリス、米国、中国などの49社が含まれている。

香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月10日に、香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2018年12月09日に、中小企業で構成する香港業界団体HKSMEA(Hong Kong Small & Medium Enterprise Association/香港中小型企業聯合會)香港中小型企業聯合會主席の劉達邦(Danny Lau/ダニー・ラウ)永久名誉会長は2018年12月08日、米中貿易戦争の影響で、米国向け輸出を手掛ける香港企業の受注が2019年第1四半期(1~3月)に25%以上落ち込むと予測したと報告した。

横浜地裁、慰安婦テーマの映画、上映妨害に禁止命令の仮処分決定。

時事通信、朝日新聞デジタルはは2018年12月07日に、従軍慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画をめぐり、神奈川県横須賀市で上映会を企画した市民団体が、右翼団体の妨害禁止を求めた仮処分申請で、横浜地裁で宮沢睦子裁判官は2018年12月06日に、上映会場から半径300メートル以内でのデモや街宣活動を禁じる決定を出したと報告した。

正直、私は戦後に生まれ、その近くに朝鮮部落という地域があったことを記憶しているが、その人たちは全員北朝鮮に行ったと聞かされた。

それ以外のことは知らない。

だから、ここではどちら側にも加担しないで、事実だけを紹介する。

約8割が、香港の2019経済成長率は3%未満と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月07日に、香港の有力経済団体であるHKGCC(The Hong Kong General Chamber of Commerce香港商業会議所/香港總商會/香港総商会)が2018年12月05日に発表したビジネスの見通しに関する調査によると、回答した会員の76%が、2019年の香港の経済成長率が3%を下回るとの見通しを示したと報告した。

香港全体で、この急場をどうやり過ごすか、覚悟する時期に来た。

これは、香港だけではなく、日本、韓国、中国にも言える。

米中貿易戦争の「一時休戦」は、オーストラリアに悪影響か?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が2018年12月01日に、アルゼンチンのブエノスアイレス(Buenos Aires)で行われた首脳会談で、米国による追加関税の発動を一時的に見送ることや、中国がより多くのエネルギー資源、農業・工業製品を米国から輸入することなどで合意した。

韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。

日本経済新聞 電子版は2018年11月29日に、第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は2018年11月29日に、三菱重工業の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡したと報告した。

日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目となる。

類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むことは確実になった。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場である。

ルノーサムスン、日産の北米向け「ローグ」受託生産50万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、韓国のルノーサムスン(Renault Samsung)は2018年11月27日に、釜山工場で受託生産している日産自動車の北米向け「ローグ(Nissan Rogue)」の累計生産台数が50万台を突破したと発表した。

また、中国で日本人がスパイ罪で裁判中!

毎日新聞は2018年11月23日に、中国国家測量地理情報局の元幹部が共同通信に明らかにした情報によれば、中国山東省と海南省で2017年03月に温泉開発のための地質調査中に拘束され、2018年06月08日に50歳代の日本人男性が起訴された日本人男性2人が、軍事施設を撮影したなどとして「反スパイ法」と「国家安全法」に違反した罪に問われていることが、2018年11月23日に分かったと報告した。

第1次大戦終結100年、米欧の亀裂表面化。

日本経済新聞 電子版は2018年11月13日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、中間選挙後初の外遊となった2018年11月11日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅があらわになったと報告した。

一段と内向きに傾斜する米国にヨーロッパは不信を高める一方で、第1次世界大戦終結100年(100 Years after the end of the First World War)の節目は米欧の結束をアピールする機会のはずだったが、同盟関係に深まる亀裂が鮮明になったと伝えている。

トランプ大統領「雨だから」と、米国戦没者の追悼式典ドタキャン。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月11日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、当初、フランスのベロー(Bérault)で2018年11月10日に開催された米兵の追悼式典に参加する予定だった。

ベローは第一次大戦で、アメリカ外征軍が戦った激戦地ベロ―の森(Battle of Belleau Wood)で、パリから東に約85km離れた場所。墓地には2,000人以上の米兵が眠っている。

NZと豪、中国に対抗し、太平洋諸国インフラ整備に巨額搬出!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、ニュージーランド(NZ)政府は2018年11月08日に、太平洋諸国を支援する目的でNZ$(ニュージーランド・ドル)1,000万(約7億7,200万円)規模の基金を設立すると発表した。

オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相も2018年11月08日に、太平洋諸国との関係で「新たな一章を開く」と発言し、太平洋諸国のインフラ整備を目的とするA$(豪ドル)20億(約1,655億円)のインフラファンドを創設するとともに、オーストラリアの輸出信用機関にA$10億を追加で拠出する計画を明らかにしたと報告した。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

まだ続く成田空港反対派の活動、「一坪共有地」名義を法人化。

毎日新聞は2018年11月06日に、成田空港の建設に今も反対して空港用地内などに一坪共有地を持ち合っている市民グループが2018年10月末、一般社団法人の設立を法務局に申請した。

共有者の高齢化による相続問題や反対運動の退潮があり、全国に散らばる共有者約850人に協力を求め、土地の名義を法人にまとめ、NAA(Narita International Airport Corporation/成田国際空港会社)による土地買収に対抗することが目的という。

ケベック城壁の遺物が、カナダの考古学者によって発見された。

ArtDailyは2018年11月07日に、カナダのケベック市の考古学者は2018年11月06日火曜日に、カナダのケベック市の考古学者は、300年以上前にフランスの入植者が建設した和解の最初の要塞の遺物を発見したと言ったと報告した。

城壁の基盤は1693年のもので、発見されたのは長さは約20m(22ヤード)であった。

ダライ・ラマの「後継者は民主的に決める。」

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年11月05日に、83歳になるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(Dalai Lama 14th)は2018年11月05日に、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラ(Dharamsala)で朝日新聞や毎日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示し、「ローマ法王のようなシステムも可能だ」と述べ、早ければ2018年11月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにしたと報告した。

米国中間選挙で「A Knock the Vote」の広告が話題!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月04日に、中間選挙を控えるアメリカで、高齢者たちが「若者の皆さん、投票しないで」と呼びかける広告が話題になっていると報告した。

中国、米産などの化学物質に反ダンピング関税措置を正式決定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年10月29日に、米国、サウジアラビア、マレーシア、タイから輸入されるエタノールアミン(ethanolamine)に対し、AD(Anti-Dumping不当廉売/反ダンピング)関税を課す最終決定を発表したと報告した。

どうなる米国のINF廃棄条約の破棄、その理由と将来。

日本経済新聞 電子版は2018年10月28日に、日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催により、都内のホテルで日米の政府高官らによる専門家会合が開かれた国際問題を話し合う5回目の「富士山会合(the Mount Fuji Dialogue)」で2018年10月28日に、マイク・ペンス(Mike Pence/1959 - )米国副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ(Tom Rose)が講演し、米国と旧ソ連が1987年に署名し、中・短距離ミサイルを全廃することを定めているINF(Intermediate-Range Nuclear Forces/中距離核戦力)廃棄条約(INF Treaty)を米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が破棄すると表明した理由のひとつに「新たに伸びている中国の脅威への対抗」があると強調した。

トム・ローズは、INF廃棄条約について、「異なる時代につくられたものだ。ロシアは(新型の巡航ミサイルシステムの配備などで)違反している。」と指摘した。

フリージャーナリスト安田純平。なぜ突然解放?

朝日新聞デジタルは2018年10月25日に、3年余りに及ぶシリアでの拘束の末、突然のタイミングで解放されたフリージャーナリストの安田純平。
急展開の背景には何があったのか?

シリアでの拘束から3年4カ月。
日本やトルコの関係者は一様に、安田純平がこの時期に解放された理由を「過激派組織の焦り」とみると報告した。

FRB、米中貿易戦争で、米国企業は仕入れ価格上昇を懸念!

日本経済新聞 電子版は2018年10月25日に、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)が2018年10月24日発表した「地区連銀経済報告(Fed Budget Economic Report/ベージュブック/Beige Book)」は、2018年09月から10月中旬にかけて米国経済は「大半の地区で緩やかに拡大した」との見方を示した。

明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

中国の工業設備稼働率、3Qは76.5%に下落!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月20日に、第3四半期(7〜9月)の工業設備稼働率を76.5%と発表した。前四半期(4〜6月)を0.3ポイント下回った。

靖国の小堀邦夫宮司、天皇批判暴露で辞任。

毎日新聞は2018年10月19日に、「天皇の神社」とも言われる靖国神社の68歳になる小堀邦夫宮司が「天皇陛下は靖国を潰そうとしている。」という発言を暴露されて辞任することになったと報告した。

同じ時期、全国8万神社を包括する宗教法人・神社本庁の74歳になる田中恆清(つねきよ)総長が、役員たちから運営を批判されて辞任を表明した。

しかし、こちらは前言を翻し続投の構えである。

小堀邦夫宮は靖国神社の有力総代である田中恆清の推薦で半年前、宮司に就いた。
次の宮司も、本庁元幹部が有力候補になる。

同時期に、辞任騒動は起こったことから、多くの憶測が飛び交っている。

中国の2018年07〜09月、6.5%成長、2期連続で減速。

日本経済新聞 電子版は2018年10月19日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月19日に発表し、2018年10月20日に公開した2018年07〜09月のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。

実質成長率は2018年04〜06月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となると報告した。

米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月18日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」はは2018年10月17日に、米中貿易戦争による中国での生産コスト増を回避するために、鴻海精密工業グループのコネクター大手正崴精密工業股份有限公司(フォックスリンク/Foxlink)が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに工場を設ける計画で、既にヤンゴンで土地と建屋を取得していると報告した。

三菱自動車、マレーシアで上期は過去最高の4800台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」は2018年10月16日に、三菱自動車の正規販売会社MMM(Mitsubishi Motors Malaysia/ミツビシ・モーターズ・マレーシア)は、上期(2018年04〜09月)の販売台数が過去最高の4,788台に達したことを明らかにした。前年同期比で66%増加であったと伝えている。

豪仏交渉決裂なら、日本がオーストラリアに潜水艦輸出!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、オーストラリアを訪問していた日本の河野太郎外相が、公共放送ABCのインタビューの中で、新型潜水艦建造を巡るオーストラリアとフランス政府系ネイバル・グループ(Naval)の交渉が決裂した場合、日本には依然として潜水艦を輸出する構えがあるとの考えを示したことが分かったと報告した。

中国人民銀行、経済成長の鈍化から、銀行の預金準備率引き下げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、中国人民銀行(中央銀行)は2018年10月07日に、大型商業銀行や外資銀行の人民元預金準備率を2018年10月15日から1ポイント引き下げると発表した。

これにより増加する市中銀行の資金を、一部は人民銀貸出の返済に充てさせることで銀行資金の安定性と流動性の質を高め、残る部分は民営企業などへの融資に回るよう誘導する。

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

タックスヘイブン(Tax haven/租税回避地)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

ロシア製兵器調達のインドに、米国が近日中に制裁を判断!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年10月10日に、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステム「S400(Триумф/Triumph/トリウームフ)」の導入を決めたことで、インドが制裁の対象となるかは近日中に判明すると語ったと、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年10月11日に伝えたと報告した。

香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!

香港で不景気感が漂い始めているが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月09日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は、香港不動産仲介大手の美聯集団(Midland Holdings/ミッドランド・ホールディングス)の子会社、美聯工商舗(Midland IC&I/ミッドランドIC&I)は、尖沙咀に位置するオフィスの価格が向こう2年で24%上昇するとの見方を示した。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月05日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」が2018年10月04日に、米国の金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch)は、米中貿易戦争の過熱が要因で、香港の2018年のGDP(Gross Domestic Product/域内総生産)成長率予測を従来の前年比4%から3.8%に引き下げた。
2019年も3%から2.7%に下方修正したと伝えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

米中貿易戦争で、アリババとテンセントはアジア市場に舵を切った!

Forbes JAPANは2018年10月01日に、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)はここ数年間、米国市場での成長を目指してきたが、米中貿易戦争が激化する中で、アジア進出に向けて舵をきっていると報告した。

中国は、米の制裁を原動力に、経済高度化を促進!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月28日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月27日の定例会見で、米国との貿易戦争で受けている圧力をチャンスととらえ、中国経済の高度化と質向上を推し進めていくと説明した。

かつてドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の側近だったスティーブン・バノン(Stephen Kevin Bannon)元首席戦略官が、「米国の戦略は、中国を耐えられないほど痛い目に遭わせることだ」と語ったとされることに関する出席記者の質問に答えた。

オーストラリアのモリソン首相、先住民記念日提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018月09月28日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などが、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が2018月09月24日に、01月26日の建国記念日「オーストラリアデー(Australia Day)」は維持し、新たに先住民とその歴史を讃える国家記念日(ナショナルデー/National Day)を設けることを提案したことを受け、ACCI(Australian Chamber of Commerce and Industry/オーストラリア商工会議所)は、公休日を1日増やせば、経済にA$(豪ドル)30億(約2,458億円)規模の影響が出ると冷ややかな見方を示していると伝えたと報告した。

米国の対中制裁で影響受ける企業の半分は、外資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月20日に定例記者会見で、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆4,600億円)に追加関税を課す米国の対中制裁第3弾によって影響を受ける中国国内の企業のうち、外資系企業が半分近くを占めるとの見通しを示した。

米国側が世界の産業チェーンを混乱させているとする中国の立場を強調し、トランプ政権を批判した。

それを避けるには、「キャラバン資本主義」の考え方になることだろう。

その影響を避けながら、「はやぶさ2」の探査ロボのように、身軽に飛び跳ねながら移動する。

香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月19日に、HKTDC(Hong Kong Trade Development Council/香港貿易発展局)は2018年09月18日に、今年通年の輸出額の伸び率をこれまでの前年比6%から3%へ下方修正したと明らかにしたと報告した。

米中貿易戦争がもたらす不透明要素が増えたとの見方が背景にある。

フィリピン、米国にクラーク新都市へ米国企業が参画していと不満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、フィリピンのカルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相は、米国のマニーシャ・シン(Manisha Singh)国務次官補(United States Assistant Secretary of State)と会談し、パンパンガ州(Province of Pampanga)のCSEZ(Clark Special Economic Zone/クラーク経済特区)の複合開発事業に米国企業が参画していないことについて、不満を表明し、米国企業による投資を促した。

マニーシャ・シンは、日米の企業間での協力を模索する考えを示した。

米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。

日本経済新聞 電子版は2018年09月18日に、トランプ米国政権は2018年09月17日に、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を2018年09月24日に発動すると発表したと報告した。

家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

ビデオ・レコーダーも不要になったので、ジャイロを取り出した!

さすがに、 ビデオ・レコーダーも不用品になり、そのまま捨てれば有料だが、壊して、燃えるゴミのプラスチックと、不燃ゴミに分解すれば、ゴミとして捨てられると聞き、だったらトマホークにも利用されているジャイロを取り出そうと、分解して見た。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月11日に、米中貿易戦争の激化を背景に、米国のバイヤーが香港企業に対して中国本土での生産から撤退するよう求める動きが強まっているようだ。東南アジアに工場を移転した場合、香港の中継貿易が減少するとの懸念も浮上していると伝えたと報告した。

香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月13日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月12日に、香港政府は2018年09月11日に、米中間で激化する貿易摩擦の見通しや対策について話し合うハイレベル会議を開き、現在の情勢を「(貿易摩擦に対する)長期の備え」、「“戦火"の拡大」、「先憂後楽」の3つのキーワードで総括したと伝えたと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

ミャンマーの10月からの新年度。FDI目標はUS$58億。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月04日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は、MIC(Myanmar Investment Commision/ミャンマー投資委員会)の事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)は、2018年10月から始まる2018年度(2018年10月〜2019年09月)のFDI(Foreign Direct Investment/外国直接投資)の誘致目標を認可ベースでUS$58億約6,430億円)に定めたと発表した。

地雷博物館の館長は逮捕された。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月02日に、シェムリアップ地方裁判所は、2018年09月01日土曜日に、カンボジア地雷博物館(Cambodia Landmine Museum)の創設者で上級職員を、武器の違法所有の罪で裁判前の抑留したと報告した。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

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