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明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

中国の工業設備稼働率、3Qは76.5%に下落!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月20日に、第3四半期(7〜9月)の工業設備稼働率を76.5%と発表した。前四半期(4〜6月)を0.3ポイント下回った。

中国の2018年07〜09月、6.5%成長、2期連続で減速。

日本経済新聞 電子版は2018年10月19日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月19日に発表し、2018年10月20日に公開した2018年07〜09月のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。

実質成長率は2018年04〜06月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となると報告した。

米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月18日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」はは2018年10月17日に、米中貿易戦争による中国での生産コスト増を回避するために、鴻海精密工業グループのコネクター大手正崴精密工業股份有限公司(フォックスリンク/Foxlink)が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに工場を設ける計画で、既にヤンゴンで土地と建屋を取得していると報告した。

三菱自動車、マレーシアで上期は過去最高の4800台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」は2018年10月16日に、三菱自動車の正規販売会社MMM(Mitsubishi Motors Malaysia/ミツビシ・モーターズ・マレーシア)は、上期(2018年04〜09月)の販売台数が過去最高の4,788台に達したことを明らかにした。前年同期比で66%増加であったと伝えている。

豪仏交渉決裂なら、日本がオーストラリアに潜水艦輸出!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、オーストラリアを訪問していた日本の河野太郎外相が、公共放送ABCのインタビューの中で、新型潜水艦建造を巡るオーストラリアとフランス政府系ネイバル・グループ(Naval)の交渉が決裂した場合、日本には依然として潜水艦を輸出する構えがあるとの考えを示したことが分かったと報告した。

中国人民銀行、経済成長の鈍化から、銀行の預金準備率引き下げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、中国人民銀行(中央銀行)は2018年10月07日に、大型商業銀行や外資銀行の人民元預金準備率を2018年10月15日から1ポイント引き下げると発表した。

これにより増加する市中銀行の資金を、一部は人民銀貸出の返済に充てさせることで銀行資金の安定性と流動性の質を高め、残る部分は民営企業などへの融資に回るよう誘導する。

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

ロシア製兵器調達のインドに、米国が近日中に制裁を判断!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年10月10日に、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステム「S400(Триумф/Triumph/トリウームフ)」の導入を決めたことで、インドが制裁の対象となるかは近日中に判明すると語ったと、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年10月11日に伝えたと報告した。

香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!

香港で不景気感が漂い始めているが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月09日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は、香港不動産仲介大手の美聯集団(Midland Holdings/ミッドランド・ホールディングス)の子会社、美聯工商舗(Midland IC&I/ミッドランドIC&I)は、尖沙咀に位置するオフィスの価格が向こう2年で24%上昇するとの見方を示した。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月05日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」が2018年10月04日に、米国の金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch)は、米中貿易戦争の過熱が要因で、香港の2018年のGDP(Gross Domestic Product/域内総生産)成長率予測を従来の前年比4%から3.8%に引き下げた。
2019年も3%から2.7%に下方修正したと伝えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

米中貿易戦争で、アリババとテンセントはアジア市場に舵を切った!

Forbes JAPANは2018年10月01日に、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)はここ数年間、米国市場での成長を目指してきたが、米中貿易戦争が激化する中で、アジア進出に向けて舵をきっていると報告した。

中国は、米の制裁を原動力に、経済高度化を促進!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月28日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月27日の定例会見で、米国との貿易戦争で受けている圧力をチャンスととらえ、中国経済の高度化と質向上を推し進めていくと説明した。

かつてドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の側近だったスティーブン・バノン(Stephen Kevin Bannon)元首席戦略官が、「米国の戦略は、中国を耐えられないほど痛い目に遭わせることだ」と語ったとされることに関する出席記者の質問に答えた。

オーストラリアのモリソン首相、先住民記念日提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018月09月28日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などが、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が2018月09月24日に、01月26日の建国記念日「オーストラリアデー(Australia Day)」は維持し、新たに先住民とその歴史を讃える国家記念日(ナショナルデー/National Day)を設けることを提案したことを受け、ACCI(Australian Chamber of Commerce and Industry/オーストラリア商工会議所)は、公休日を1日増やせば、経済にA$(豪ドル)30億(約2,458億円)規模の影響が出ると冷ややかな見方を示していると伝えたと報告した。

米国の対中制裁で影響受ける企業の半分は、外資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月20日に定例記者会見で、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆4,600億円)に追加関税を課す米国の対中制裁第3弾によって影響を受ける中国国内の企業のうち、外資系企業が半分近くを占めるとの見通しを示した。

米国側が世界の産業チェーンを混乱させているとする中国の立場を強調し、トランプ政権を批判した。

それを避けるには、「キャラバン資本主義」の考え方になることだろう。

その影響を避けながら、「はやぶさ2」の探査ロボのように、身軽に飛び跳ねながら移動する。

香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月19日に、HKTDC(Hong Kong Trade Development Council/香港貿易発展局)は2018年09月18日に、今年通年の輸出額の伸び率をこれまでの前年比6%から3%へ下方修正したと明らかにしたと報告した。

米中貿易戦争がもたらす不透明要素が増えたとの見方が背景にある。

フィリピン、米国にクラーク新都市へ米国企業が参画していと不満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、フィリピンのカルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相は、米国のマニーシャ・シン(Manisha Singh)国務次官補(United States Assistant Secretary of State)と会談し、パンパンガ州(Province of Pampanga)のCSEZ(Clark Special Economic Zone/クラーク経済特区)の複合開発事業に米国企業が参画していないことについて、不満を表明し、米国企業による投資を促した。

マニーシャ・シンは、日米の企業間での協力を模索する考えを示した。

米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。

日本経済新聞 電子版は2018年09月18日に、トランプ米国政権は2018年09月17日に、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を2018年09月24日に発動すると発表したと報告した。

家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

ビデオ・レコーダーも不要になったので、ジャイロを取り出した!

さすがに、 ビデオ・レコーダーも不用品になり、そのまま捨てれば有料だが、壊して、燃えるゴミのプラスチックと、不燃ゴミに分解すれば、ゴミとして捨てられると聞き、だったらトマホークにも利用されているジャイロを取り出そうと、分解して見た。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月11日に、米中貿易戦争の激化を背景に、米国のバイヤーが香港企業に対して中国本土での生産から撤退するよう求める動きが強まっているようだ。東南アジアに工場を移転した場合、香港の中継貿易が減少するとの懸念も浮上していると伝えたと報告した。

香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月13日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月12日に、香港政府は2018年09月11日に、米中間で激化する貿易摩擦の見通しや対策について話し合うハイレベル会議を開き、現在の情勢を「(貿易摩擦に対する)長期の備え」、「“戦火"の拡大」、「先憂後楽」の3つのキーワードで総括したと伝えたと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

ミャンマーの10月からの新年度。FDI目標はUS$58億。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月04日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は、MIC(Myanmar Investment Commision/ミャンマー投資委員会)の事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)は、2018年10月から始まる2018年度(2018年10月〜2019年09月)のFDI(Foreign Direct Investment/外国直接投資)の誘致目標を認可ベースでUS$58億約6,430億円)に定めたと発表した。

地雷博物館の館長は逮捕された。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月02日に、シェムリアップ地方裁判所は、2018年09月01日土曜日に、カンボジア地雷博物館(Cambodia Landmine Museum)の創設者で上級職員を、武器の違法所有の罪で裁判前の抑留したと報告した。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

中国、太平洋戦争中の沈没船違法回収で、非難囂々!

Yahooニュースは2018年08月30日に、太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていたイギリス海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かったと報告した。

同様のことは2011年10月11日に、オランダのサルベージ会社が3隻のイギリス海軍軍艦を引き上げたことから、すでに国際的な問題になっている。

ミャンマーで、ロヒンギャ問題、独立調査委員会が始動!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、ミャンマー情報省(Ministry of Information)によると、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害を調査する独立委員会(Independent Commission)の議長であるフィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣(Former Vice Minister for Foreign Affairs of Rosario Manalo of the Philippines)が2018年08月27日に、ミャンマー入りしたと報告した。

2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?

Forbes JAPANは2018年08月29日に、トランプ米国政権が2018年11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強める中、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発になっていると報告した。

目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ていると伝えた。

すでに、ドナルド・トランプが大統領になったとき、ロシアが絡んでいたと言われ、今度は敵になるというのか?

「反トランプ有志連合国」は、米国中間選挙にサイバー介入!?山場は2018年11月。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年04月06日に、トランプ大統領に共和党から警告!対中貿易戦争なら中間選挙に打撃もあると伝えている。

使う武器は、全てアメリカで作ったFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、LinkedIn、Google!

スー・チー政権2年半、欧米機関は期待外れと言う。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、ミャンマー(Myanmar)与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)による政権が発足して2年半の折り返し地点を迎えるにあたり、本部がブリュッセルにあるシンクタンクのICG(International Crisis Group/国際危機グループ)は2018年08月28日付の最新報告書「Myanmar’s Stalled Transition」で、期待外れの状況だと苦言を呈した。

国際的な非難を受ける西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害問題の解決に向けた目に見える進展と、人道的な道義に基づく姿勢を持つことが最優先課題になると指摘している。

「ミャンマーの変化棚上げ」と題した報告書でICGは、2016年3月末にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が率いるNLD政権が発足してから今年9月末までの2年半が、軍政の権威からの脱却の重要フェーズだったと分析した。その期間を振り返り、「結果的には、スー・チー政権は統治能力に欠けており、大量のロヒンギャが(バングラデシュに)逃れざるを得ない状況を共謀したようでもある」と指摘し、ロヒンギャ虐待への国軍の関与に関わる調査に踏み込めない政権の姿勢を問題視した。

このような意見は聞く必要がない。

フランスの警察は、列車内で、不法移民送り返す!

朝日新聞デジタルは2018年08月27日に、アフリカからボートで地中海を渡り、イタリアに着いた移民や難民が、さらにヨーロッパ内陸部を目指すルートの一つとして、イタリアとフランスの国境をまたぐ、フランス国鉄の路線を利用していると報告した。

Apple Payで、米国の国立公園で楽しむことを支援!

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年08月23日に、Apple Payは米国で、国民が国立公園を満喫するために支援していると報告した。

アップルは、どのようにしてお金を集め、国立公園財団に寄贈しているかをブログで言って共有した。

米中貿易戦争!制裁関税第2弾と報復!

毎日新聞と日本経済新聞 電子版は2018年08月23日に、トランプ米政権は2018年08月23日午前0時(日本時間同日午後1時)過ぎ、年間輸入総額US$160億(約1.8兆円)規模の中国製品に追加関税を課す対中制裁の第2弾を発動した

中国も即座に同規模の報復措置を実施に移した。

日本初、自衛隊で女性戦闘機パイロットが誕生。

毎日新聞は2018年08月24日に、宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地の26歳松島美紗2等空尉が2018年08月23日に、F15戦闘機の訓練課程を修了し、日本初の女性戦闘機パイロットになったと報告した。

2018年08月24日付で九州・四国上空を守る第5航空団に配属される。

次期戦闘機の開発生産は、日米同盟の基盤強化として、日本で5割超生産。

日本経済新聞 電子版は2018年08月22日に、日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米国防衛大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)が防衛省に提出した開発計画が分かったと報告した。

これは、日本の防衛省が次期戦闘機として、国産を目指していたエンジンや高性能レーダーの開発などに1000億円をかけ、ステルス戦闘機の実証機を飛ばしてきましたが、国産は1兆円を超える膨大な費用がかかるとされるため、ロッキード社がアメリカ製を使えば開発費を抑えることができると持ち掛け、20178年07月03日に、ロッキード・マーチンが正式に提案した共同開発の具体的な内容であった。

スー・チー講演で、難民帰還の最優先を強調!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月22日に、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相は、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と国軍の衝突が発生してから間もなく1年となる2018年08月21日に、訪問中のシンガポールで、「人道的な危機を招いたテロ活動の脅威は今もなおラカイン州に残っている」と講演で述べ、衝突後にバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還を国政の最優先に環境整備などに取り組む姿勢を対外的に発信した。

94歳の最後の在米ナチ戦犯、ニューヨークからドイツに強制送還。

米国のUSATodayは2018年08月21日に、米国のホワイトハウスは2018年08月21日に、米国内で生存する最後のナチ戦犯とみられる94歳の男を、居住していたニューヨークからドイツに強制送還したと発表したと報告した。

米国政府は、ドイツの特別政権のおかげで、最終的に元ナチス収容所で看守をしていたヤキフ・パリイ(Jakiw Palij)を追放することが許されている。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

中国人が公開した七夕の詩。

七夕:祝你们做人不缺爱 做爱不缺人

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

中国の原発標準は世界標準ではなく、独自に制定。

風下の日本や韓国は、それでいいのか?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)は2018年08月09日に発表した原子力発電の標準化作業の強化に向けた指導意見で、中国独自の原発の標準(規格)を確立し、これを世界標準(グローバルスタンダード)化していく姿勢を鮮明にしたと報告した。

ロヒンギャ問題で、ミャンマー政府、国際刑事裁に協力しない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、ミャンマー国家顧問省は2018年08月09日に、ICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の検察官が西部ラカイン(Rakhine)州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の調査に関してミャンマー政府に協力を求めているのに対し、却下する声明を発表したと報告した。

米中貿易戦争で、破れるのは中国か?米国か?

Forbes JAPANは2018年08月06日に、「米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由」について報告してきた。

一方、180.co.jpは2018年08月07日に、中国政府は本気で米国との貿易戦争に勝ちたいのなら、世界でNo.1の米国債の保有国である立場を利用した方がいいと報告してきた。

貿易戦争における中国側の最終兵器は米国債の売りである。

ちなみに、世界でNo.2の米国債の保有国は日本である。

新興国の債券が、大量償還時代に入る!

日本経済新聞 電子版は2018年08月06日に、新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。
今後3年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。

3年前と比べほぼ2倍でる。

超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。
今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなると予測されている。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

中国の対米黒字が、2018年01〜06月に13.8%増。

毎日新聞は2018年07月13日に、中国税関総署が2018年07月13日に発表した貿易統計によると、2018年01〜06月の対米貿易黒字はUS$1337億(約15兆円)となり、前年同期比で13.8%増加した。膨らみ続ける貿易黒字は米国との通商摩擦の要因で、不均衡是正を求めるトランプ米政権との間で緊張がさらに高まる恐れがある。

米軍用ドローンの重要情報が流出し、ハッカーがUS$200で販売!

Forbes JAPANは2018年07月13日に、2018年07月11日に、米空軍の軍用ドローン(無人攻撃機)「MQ-9 リーパー(Reaper)」に関する機密情報をダークウェブ上でたったUS$150〜200で売ろうとしているハッカーが、セキュリティ会社「Recorded Future」によって発見されたと報告した。

ミャンマーの難民問題は進展なし、国連報告者が政府批判!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年07月10日に、ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜(이양희/I Yang-hui)は2018年07月09日に、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する差別問題について、何の進展もないばかりか、ミャンマー政府は解決に向けた強い意志さえ示していないと批判したと伝えたと報告した。

台湾の陽明海運、米中貿易戦争も「貨物需要縮小しない!」と言明。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年07月11日に、台湾の海運大手陽明海運(ヤンミン・マリン)の林文博総経理は2018年07月10日に、米中貿易摩擦の激化に伴う業界への影響が懸念される中、「貨物の流れが変わる可能性はあるが、貨物の需要が縮小することはない」との見方を示したと伝えたと報告した。

海運業界では現在、米中貿易摩擦による打撃を懸念し、運航本数を減らす動きが出ている。

商船三井、川崎汽船、日本郵船、ドイツのハパックロイド(Hapag-Lloyd)、台湾の陽明海運(ヤンミン・マリン)の5社が結成した「ザ・アライアンス(THE Alliance)」は今月末、太平洋をまたぐ航路1本を欠航する予定で、マースクなど3社による「2M」も同様の措置を取り、供給を制限することで需要期の輸送費下落を防ぐ。

邦人に、スパイ罪懲役12年。

朝日新聞デジタルは2018年07月11日、中国各地で2015年以降に日本人がスパイ容疑などで相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁に相当)はは2018年07月10日に、最初に浙江省温州市で拘束された愛知県の50代の男性に対し、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡したと報告した。

日中関係は改善の流れにあるが、国家の安全や主権に絡む問題では厳ログイン前の続きしい対応を貫くという中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)政権の姿勢が鮮明になったと伝えた。

一連の事件で、8人が起訴された。そのうち、初めて判決が出た。

米国の対中追加制裁22兆円。6031品目を公表。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年07月11日に、USTR(US Trade Representative/米国通商代表部)は2018年07月10日に、中国の知的財産権侵害を理由にした制裁措置を巡り、衣料品や食料品など、新たに追加関税10%を課すUS$2000億(約22兆円)相当の中国製品6031品目を公表したと報告した。

2018年08月末に国内手続きを終え、2018年09月にもトランプ米国大統領が発動するかを最終判断する。
制裁規模の大幅な引き上げで、中国の不公正な貿易慣行の是正で譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

中国国務院、貿易均衡へ、輸入拡大計画を始動。

米中貿易戦争の真っ只中!アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会は2018年07月09日に、輸入拡大とこれによる貿易収支の均衡に向けた総合的な政策「輸入拡大による貿易の均衡発展促進に関する意見(国务院办公厅转发 商务部等部门关于扩大进口 促进对外贸易平衡发展意见的通知)国办发〔2018〕53号」を発表したと報告した。

米国の関税、企業などの申請を審査し、特定の製品を対象から外す。

日本経済新聞 電子版は2018年07月07日に、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)は2018年07月06日に、2018年07月06日に発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表したと報告した。

関税による国内経済への悪影響を考慮し、企業などの申請を審査した上で、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。

その結果、米国で事業展開し、中国から部材を輸入する日本企業にとっても悪影響を和らげる機会となりそうだと伝えている。

米国が、全輸入品に拡大示唆し、対中制裁関税を発動。

日本経済新聞 電子版は2018年07月06日に、米国のトランプ(Trump)政権は2018年07月06日に、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。

産業用ロボットなどUS$340億(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。
中国も同規模の報復に出る構えである。

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。

中国も2018年07月06日に、報復関税を発動すると発表し、(US-China trade war)と(China-US trade war)は世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。

武器を使わない戦争で、米国は勝てない!

イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、「China-US trade war: can it be stopped?」を公開した。
もう、経済新聞も呆れ返っている。

タイとカンボジアを結ぶ鉄道が完成。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」とタイの新聞「ネーション(The Nation/電子版)」は2018年07月06日に、カンボジアとタイの両国間の閣僚レベルの会談が金曜日に始まると、カンボジアとタイを結ぶ鉄道はすぐに設定され、発足すると、MPWT(Ministry of Public Works and Transportation公共事業交通省)の広報担当ヴァシム・ソリヤ(Vasim Sorya)は述べた。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

IS最高指導者の息子死亡か?!

毎日新聞は2018年07月05日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」は2018年07月03日に、系列ニュースサイト「アーマク通信(Amaq News Agency)」を通じて声明を出し、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の5人の息子のうちの1人フデイファ・バドリ(Hudhayfah al-Badri)がシリア中部ホムス(Homs)でロシア軍とシリア国軍の連合軍により殺害されたと発表した。

インドの北部州、防衛産業に5千億ルピー投資見込む。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」は2018年07月03日に、インド北部のウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh/उत्तर प्रदेश/اتر پردیش)州政府は2018年07月03日に、防衛産業と航空宇宙産業を促進するための新政策を発表した。

若狭湾で、旧日本軍の潜水艦3隻の位置と名前を特定!

毎日新聞、ロイター、NHKは2018年07月03日に、第二次大戦後、処分のため京都府舞鶴市沖の若狭湾に沈められた記録が残る旧日本軍の潜水艦3隻の位置と名前をすべて特定したと、九州工業大の浦環(うら・たまき)特別教授らの調査チームが2018年07月03日に、東京都内で発表したと報告した。

中国、大豆などを対象に、アジア5カ国に関税引き下げた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会は2018年06月26日に、APTA(Asia Pacific Trade Agreement/アジア太平洋貿易協定)の参加5カ国に対する関税率を2018年07月01日から改定すると発表した。

大豆の輸入税率を3%からゼロにするなどの税率引き下げを行う。

これは、明らかに中国が米国の大豆を全面的に廃棄したことになる。

対米報復関税、米国第一から、自国第一へ!続々連鎖。

日本経済新聞 電子版は2018年06月30日に、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっていると報告した。

すでにEU(European Union/欧州連合)や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大US$300億(3.3兆円)を超える。
米国政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。

貿易戦争開戦真っ只中の北京でMUJIホテル、30日に開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、良品計画が運営する生活雑貨ブランド「無印良品」のコンセプトを基にした「MUJIホテル(MUJI Hotel)」の北京(Beijing)店が2018年06月30日に開業する。

MUJIホテルの開業は、2018年01月の深圳店に続く2店舗目となる。

ただし、北京は、米国との貿易戦争開戦真っ只中!

第2時世界大戦直前は、打ち壊しや暴徒が荒らし回り、歯止めがきかなかった。

今回はどうなる?

ビザなしで入国できる済州島にイエメン難民続々到着し、難民申請。

朝鮮日報は2018年06月23日に、毎日新聞2018年06月29日に、ハディ暫定政権と親イランの反体制派武装組織「フーシ」の間で内戦状態が続いているイエメンから、今年に入り、観光客誘致のため査証(ビザ)なしで入国できる韓国の済州島の済州(チェジュ)空港に到着し、難民認定申請するイエメン人が急増して、韓国政府が対応に追われていると報告した。

内戦を避けて祖国を離れた人たちで、近いヨーロッパを断念し、イスラム国家がある東に方向を変えた。
マレーシアは、イスラム兄弟の入国を冷静に拒否した。

この人たちの絶望的な視線に極東の小さな島、済州が入った。

東大チーム、「恐怖の記憶」和らげる 脳内たんぱく質を発見!

毎日新聞2018年07月01日に、東京大学の森川桃(Momo Morikawa)特任研究員と田中 庸介(Yosuke Tanaka)、趙 顯洙(Hyun-Soo Cho)、(Masaharu Yoshihara)、広川信隆(Nobutaka Hirokawa)特任教授のチームが、体験した恐怖の記憶を和らげる脳内のたんぱく質をマウスで発見したと、米国の科学誌セル・リポーツ(Cell Reports)で2018年06月26日に「The molecular motor KIF21B mediates synaptic plasticity and fear extinction by terminating Rac1 activation」を発表したと報告した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

EU、対米報復関税発動。

日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)は2018年06月22日午前0時(日本時間午前7時)、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなど€28億(約3600億円)規模の米国からの輸入品に報復関税を発動した。

bitFlyer、新規顧客の口座開設停止!

日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、仮想通貨の大手交換会社bitFlyerは2018年06月22日に、金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを停止する方針を固めた。

新規顧客の獲得などに割いていた経営資源を法令順守(コンプライアンス)など内部管理体制の整備に回し、立て直しを急ぐ。

流出元の事務所、パナマ文書新たに120万件流出で大混乱!

朝日新聞デジタルは2018年06月21日に、各国首脳らとタックスヘイブン((Tax haven/租税回避地)の関わりを明るみに出した「Panama Papers(パナマ文書)」の流出元となったパナマの法律事務所「MF(Mossack Fonseca/モサック・フォンセカ)」から、新たに120万件の電子ファイルが流出したと報告した。

トランプ政権、日本など5カ国から、鉄鋼関税の一部除外。

日本経済新聞 電子版は2018年06月21日に、米国商務省は2018年06月20日に、日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国の5カ国から輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表した。

全て、特殊鋼のメーカーがある国である。

インドも、米国製品30品目に報復関税、今週中に発動する方針。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」などが2018年06月17日に、インド政府は、今週中にも大型バイクなど米国製の30品目に報復関税を課す方針だ。米国が3月に発動したインド製鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗する措置を伝えたと報告した。

中国が対米報復として、まず大豆や牛肉、自動車などにまず25%の追加関税。

日本経済新聞 電子版は2018年06月16日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)は2018年06月16日に、米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表したと報告した。

対象は約US$500億(約5兆5千億円)では2018年07月06日にまず約US$340億分に発動する。中国の知的財産権侵害を理由にした米国の制裁関税への報復措置。実際に発動すれば米中は高関税をかけあう「貿易戦争」に突入する。

「米中貿易戦争」だけでなく、「世界貿易戦争」に突入する懸念。

日本経済新聞 電子版は2018年06月15日に、米国のトランプ政権は2018年06月15日に、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、US$500億(約5兆5千億円)分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表したと報告した。

まず、2018年07月06日にUS$340億分の制裁関税を発動し、残りのUS$160億分は、今後時期を検討する。

中国は米国の発表後すぐさま米国製品に同額の報復関税を課すと表明した。

二大経済大国が「貿易戦争」に突入するリスクが高まっている。

米国の次の対中制裁は、投資規制。

日本経済新聞 電子版は2018年06月16日に、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)のラロバート・エメット・ライトハイザー(Robert Emmet Lighthizer)代表は2018年06月15日に、米国のテレビ番組で「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示したと報告した。

中国、国務院常務会議で民生関連の輸入を拡大を決めた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、米中貿易戦争の懸念が起こっている中で、中国の李克強総理(中国总理李克强/Premier Li Keqiang)が主宰する国務院(中央政府)常務会議(国务院常务会议)は2018年06月13日に、輸入拡大や大気汚染改善などに向けた措置を決めた。

輸入拡大では国民生活に直結する品目を軸に据える。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

金正恩の愛機では、シンガポールまで無理と判断か!?

毎日新聞2018年06月09日に、米朝首脳会談のため2018年06月10日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は2018年06月09日に、CA(Air China/中国国际航空/エアチャイナ/中国国際航空)の大型旅客機ボーイング747が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道したと報告した。

中国の対米黒字、さらに拡大!2018年05月の貿易黒字18.5%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月11日に、中国税関総署(中华人民共和国海关隘总署/中華人民共和国海関総署/General Administration of Customs of the People's Republic of China)は2018年06月08日に、2018年05月の貿易総額が前年同月比18.5%増のUS$4,008億1,710万(約43兆9,500億円)だったと発表した。

2カ月連続の2桁成長。対米貿易は黒字額が拡大しており、トランプ政権との摩擦激化が懸念される。

原発の危険訴え続けた月刊紙「はんげんぱつ新聞」創刊40年。

毎日新聞は2018年5月31日に、原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から40年を迎えたと報告した。

サイバー攻撃、仮想通貨盗掘にシフト!スマホ危険!

日本経済新聞 電子版は2018年05月30日に、セキュリティー会社の調査から、サイバー攻撃の主流は身代金要求から仮想通貨の盗掘へ、対象もスマートフォン(スマホ)に広がっている実態が明らかになったと報告した。

スマホの処理能力が上がったことに加え、攻撃ソフトを簡単に作れるようになったことや仮想通貨の相場高騰などが背景にある。専門家はこの傾向が続くとみて警戒を呼びかけている。

2017年はパソコンなどのファイルを暗号化し、解除のために対価を要求する「ランサム(身代金)ウエア(Ransomware)」攻撃が猛威を振るった。特に「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウエアは、日本企業でも業務用パソコンのメールが滞るなどの被害が確認された。

ウイルス対策ソフトなどを手掛けるトレンドマイクロ(Trend Micro)の調査「サイバー犯罪の狙いはランサムウェアから不正マイニングへ」によれば、全世界でのランサムウエアの攻撃総数は、2017年の四半期平均で約1億5800万件に上った。だが2018年に入ると勢いは止まった。同社の調査では、2018年1〜3月期には1600万件弱と10分の1に急減しているという。

代わって台頭してきた攻撃が、ネットにつながる端末の処理能力を盗んで、仮想通貨を増やす作業に使う手口だ。「コインマイナー(Coin mining)」「クリプトジャッキング(Cryptojacking)」などと呼ばれる。

直ぐドンパチをするカンボジアとタイ、2国周遊観光促進で合意!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月31日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年05月30日に、カンボジア(Cambodia)とタイ(Thailand)の両国政府は、両国を周遊する観光客を増やすため、協力関係を推し進めていくことで合意したと伝えたと報告した。

韓国大統領、金正恩と板門店で、2度目の首脳会談実施!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年05月26日に、青瓦台(韓国大統領府)によると、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2018年5月26日に、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の北朝鮮側施設「統一閣」で会談したと報告した。

対立するパキスタンとインドの元スパイ長官が「共著」した本。

毎日新聞は2018年06月06日に、対立するパキスタンとインドの情報機関の元トップによる共著が2018年05月25日に出版され、2011年の米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害にパキスタンの軍情報機関が関与したとの見解が記されているため、パキスタン国内で物議を醸していると報告した。

動画配信大手Netflixの時価総額が、一時ディズニーを抜いた。

日本経済新聞 電子版、は2018年05月25日に、米国株式市場で2018年05月24日に、動画配信大手Netflix(ネットフリックス)の時価総額が一時ウォルト・ディズニー(Walt Disney)を上回り、米国で企業価値が最も大きいメディア企業に躍り出たと報告した。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は、前日にCATV大手Comcast(コムキャスト)の時価総額も上回っていた。Netflixの株価は年初から8割超上昇し、S&P500;種株価指数の構成銘柄でもトップに立っていると報告した。

時代が変わったのか?

つまり、運営すべき資産が多いところが苦しみ始めてる。

ホワイトハウスが、米朝首脳会談中止を発表!

毎日新聞は2018年5月24日に、米国のホワイトハウス(White House)は2018年05月24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、2018年06月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だったと伝えている。

トランプ大統領、米韓首脳会談で米朝会談見送りの可能性言及!

毎日新聞は2018年05月23日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は2018年05月22日に、ホワイトハウス(White House)で会談した。

ロイター通信によると、トランプ大統領は冒頭、6月に予定される米朝首脳会談について、「会談が開催されれば素晴らしいものになるが、開催されなくても構わない.」と述べ、会談見送りの可能性に言及したと報告した。

オーストラリア海軍フリゲート艦計画、英伊2社に高評価。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年05月21日に、オーストラリア海軍が導入を計画する次期フリゲート艦9隻の建造プロジェクトの受注を狙うイギリスとイタリア、スペインの3社のうち、政府系シンクタンクのASPI(Australian Strategic Policy Institute/オーストラリア戦略指針協会)がイギリスとイタリアの2社に高評価を下していることが分かった。

このプロジェクトの予算規模は総額A$(豪ドル)350億(約2兆9,270億円)に上り、数週間内に受注企業が決まる見通しであると報告した。

北朝鮮、南北閣僚級会談「中止」、米朝首脳会談「再考」

毎日新聞は2018年05月16日に、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2018年05月16日未明、この日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると発表した。

米韓両軍が2018年05月11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー(Max Thunder)」を理由に挙げ、「意図的な軍事挑発だ」と非難した。

また、北朝鮮で核問題の交渉を統括する金桂冠(김계관/Kim KyeGwan/キム・ゲグァン)第1外務次官も2018年05月16日に、談話を発表し、2018年06月12日の米朝首脳会談に向けた米国側の姿勢を批判したうえ、首脳会談について「改めて考慮せざるを得ない」と、中止の可能性を示唆したと報告した。

ミャンマー第2の都市マンダレーの鉄道で地雷爆発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月18日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年05月17日に、ミャンマー第2の都市マンダレー(Mandalay)と北部カチン州の州都ミッチーナ(Myitkyina)を結ぶ鉄道で2018年05月15日深夜、2つの地雷(Landmine)が爆発したと伝えたと報告した。

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