on-the-time.jp

ベルギー人操縦士が攻撃し、1961年の国連事務総長機を墜落。

毎日新聞は2019年01月13日に、イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」が2019年01月12日に、、アフリカの北ローデシア(現ザンビア)で1961年09月18日に起きたダグ・ハマーショルド(Dag Hammarskjöld/1905 - 1961搭乗の国連機DC-6B airliner (SE-BDY)墜落について、雇い兵のベルギー人パイロットのJan van Risseghem(2007年に死去)が攻撃したと報告した。

ドイツのVW、2018年の世界販売1083万台。

毎日新聞は2019年01月12日に、ドイツ自動車大手VW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2019年01月11日に、2018年通年のグループの世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台だったと発表した。

VWとして過去最高だったと報告した。

中国、米国の自動車への追加関税、3月末まで停止。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月17日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会(关税税则委员会)は2018年12月14日に、米国から輸入する自動車に課している追加関税を2019年01月10日から03月31日までの期間、停止すると発表した。

カンボジア政府は元タイ首相に、パスポートを発行したとの主張を否定。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2019年01月10日に、カンボジア政府当局は2019年01月10日木曜日に、カンボジアのパスポートがタイのインラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)元首相に発行されたとの主張を否定したと報告した。

香港が苦しんでいる!企業清算・再編が増加の流れ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月09日に、監査法人大手Deloitte China(Deloitte Touche Tohmatsue China/デロイト・トウシュ・トーマツ中国法人)の黎嘉恩(Derek Lai/デリック・ライ)副会長は、香港で企業の清算、再編に関する案件が昨年著しく増えたとの認識を示した。

女子大生をランク付け、「週刊SPA!」性表現で謝罪!

毎日新聞、ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月07日に、扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は2019年01月07日に、2018年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

「週刊SPA!」は「ヤレる『ギャラ飲み』」の特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

長崎地裁、朝鮮半島出身の元徴用工に、初めて被爆者手帳認める。

毎日新聞は2019年01月08日に、戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は2019年01月08日に、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡したと報告した。

精神学会が自己検証で、強制不妊の実態解明に乗り出す。

毎日新聞は2019年01月05日に、国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出すと報告した。

香港で円高進行中、旅行や小売りが先行き警戒。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、外国為替市場で円高が進行している。
香港の「経済日報(經濟日報)」は2019年01月04日に、2019年01月03日には円が対UK$(香港ドル)で3.7%上昇し、100円=UK$7.45と2018年03月以来の高値を付けた。円高の進行により、香港では旅行や小売りといった業界で先行き警戒感が強まっていると報告した。

円の対UK$相場は直近3週間で6%余り上昇。UK$を10万円分の円に両替する場合、計算では、3週間前に比べ約UK$400(約5,540円)多く必要になる。

アメリカは、スミソニアン博物館・国立動物園などを閉鎖!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年01月03日に、アメリカのワシントンDCのスミソニアン博物館(Smithsonian Museum)とスミソニアン国立動物園(Smithsonian National Zoo)は、現地時間の2019年01月02日、一時的に閉鎖するとの発表をした。観光客らに混乱が広がっていると報告した。

声明では「連邦政府の閉鎖により、スミソニアン協会が運営するすべての博物館と国立動物園で、プログラムとイベントもキャンセルされる」としている。しかし、閉鎖期間中も、動物の餌やりや世話は続ける予定だという。

米軍は大晦日に「爆弾投下」動画をツイートし、その後謝罪した。

米国のWebMedia「mashupNY」は2019年01月01日に、核戦力の運用などをつかさどる統合組織である米戦略軍(U.S. Strategic Command)が2018年12月31日に、爆弾を投下する動画をツイートしたと報告した。

その内容に非難が多く寄せられ、同軍はツイートを削除し、謝罪した。

転がるように落ちていく!香港の輸出、11月は22カ月ぶりマイナス!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月28日に、香港政府統計処(Census and Statistics Department)は2018年12月27日に、2018年11月の輸出額が前年同月比0.8%減のHK$(香港ドル)3,643億2,000万(約5兆1,600億円)だったと発表した。

2017年01月以来22カ月ぶりにマイナスに転じた。前月比では5%減。

中国版GPS「北斗」稼働!

日本経済新聞 電子版は2018年12月27日に、中国政府は2018年12月27日に、中国版GPS(Global Positioning System/Global Positioning Satellite/全地球測位システム)「北斗卫星导航系统(Beidou Navigation Satellite System/BDS)」が完成し、2018年12月27日から全世界を対象に運用を始めたと発表したと報告した。

米国司法省、中国のサイバー攻撃で12カ国に被害を受けたと報告。

日本経済新聞 電子版と朝日新聞デジタルは2018年12月21日に、DoS(US Department of Justice/z米国司法省)は2018年12月20日に、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表したと報告した。

航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していた。トランプ政権は各国と協調し、不正に産業競争力を強化しようとする中国に是正を迫る考えだと伝えた。

米中貿易交渉が妥結しなかった場合、03月02日に米国の関税率引き上げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、中国共産党機関紙「人民日報」系、国際情報英字新聞の「環球時報(环球网/Global Times)」は2018年12月17日に、米国政府は、2018年09月24日に中国からの輸入品US$2,000億(約22兆6,700億円)相当に課した追加関税の関税率について、新たな米中貿易交渉が妥結しなかった場合、2019年03月02日午前0時01分(米東部時間)に現行の10%から25%に引き上げることを決めたもようだと伝えたと報告した。

USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)がFR(Federal Register/連邦公報/連邦官報)で2018年12月19日に明らかにした。

防衛大綱を閣議決定。陸海空超え「多次元統合」防衛費5年で27.5兆円。

日本経済新聞 電子版は2018年12月18日に、政府は2018年12月18日の閣議で、新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出し、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めたと報告した。

宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。

5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大になった。

大綱では今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。

PwC、2019年の香港IPO調達額、今年以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月18日に、会計大手PwC(Price Waterhouse Coopers/普華永道會計師事務所/普华永道会计师事务所/プライスウォーターハウスクーパース)は、HKEX(Hong Kong Exchanges/香港取引所)でのIPO(Initial Public Offering/新規株式公開)による2019年の調達額が、大型IPOの減少を背景に、今年の規模を下回るとの見方を示した。

ただ中小規模のIPOは活発な状態が続くとみていると、香港経済日報など、2018年12月17日付香港各紙が伝えたと報告した。

韓国の現代重工業、護衛艦2隻受注し、2018年目標達成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月14日に、韓国の造船最大手HHI(Hyundai Heavy Industries/現代重工業)は2018年12月13日に、韓国防衛事業庁から2,800トン級の護衛艦2隻を受注したと発表した。

受注額は6,335億ウォン(約641億円)。

これにより、現代重工業グループは2018年の船舶受注目標を達成した。

拘束されたHuaweiのCFO、保釈。

毎日新聞は2018年12月11日に、米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./ファーウェイ/華為技術)の創業者の娘である孟晩舟(Wanzhou Meng)副会長兼最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっていると報告した。

香港の新聞「明報」は2018年12月13日に、孟晩舟がC$(カナダドル)1000万で保釈されたと報告した。
ただし、2月に裁判所に出頭することが条件になっている。

中国の劉副首相、米国のムニューシン財務長官、USTRのライトハイザー代表と電話会談。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月12日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年12月11日に、米中貿易戦争問題で中国側の交渉代表を務める劉鶴副首相(刘鹤副首相/Liu He)が、2018年12月11日の午前中に米国のスティーブ・ムニューシン財務長官(US Treasury Secretary Steven T. Mnuchin)、USTR(US Trade Representative/通商代表部)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表と電話会談したと発表した。双方は「両国首脳会談での共通認識の実現に向け、今後の交渉タイムテーブルと行程表(ロードマップ)について意見交換した。」という。そのほかの詳細は発表されていない。

イギリスのNGOが、ミャンマー国軍関与リスト「The Durty List」を発表!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月13日に、ミャンマーの人権保護や民主化などを支援する国際的なNGO(Non-Governmental Organizations/非政府組織)「英国ビルマキャンペーン(Burma Campaign UK)」は2018年12月10日に、ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする外国企業のリスト「The Durty List」を発表した。日本、イギリスイギリス、米国、中国などの49社が含まれている。

香港の輸出業者、米国から2019年1Qの受注25%減か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月10日に、香港の新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2018年12月09日に、中小企業で構成する香港業界団体HKSMEA(Hong Kong Small & Medium Enterprise Association/香港中小型企業聯合會)香港中小型企業聯合會主席の劉達邦(Danny Lau/ダニー・ラウ)永久名誉会長は2018年12月08日、米中貿易戦争の影響で、米国向け輸出を手掛ける香港企業の受注が2019年第1四半期(1~3月)に25%以上落ち込むと予測したと報告した。

横浜地裁、慰安婦テーマの映画、上映妨害に禁止命令の仮処分決定。

時事通信、朝日新聞デジタルはは2018年12月07日に、従軍慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画をめぐり、神奈川県横須賀市で上映会を企画した市民団体が、右翼団体の妨害禁止を求めた仮処分申請で、横浜地裁で宮沢睦子裁判官は2018年12月06日に、上映会場から半径300メートル以内でのデモや街宣活動を禁じる決定を出したと報告した。

正直、私は戦後に生まれ、その近くに朝鮮部落という地域があったことを記憶しているが、その人たちは全員北朝鮮に行ったと聞かされた。

それ以外のことは知らない。

だから、ここではどちら側にも加担しないで、事実だけを紹介する。

約8割が、香港の2019経済成長率は3%未満と予測。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月07日に、香港の有力経済団体であるHKGCC(The Hong Kong General Chamber of Commerce香港商業会議所/香港總商會/香港総商会)が2018年12月05日に発表したビジネスの見通しに関する調査によると、回答した会員の76%が、2019年の香港の経済成長率が3%を下回るとの見通しを示したと報告した。

香港全体で、この急場をどうやり過ごすか、覚悟する時期に来た。

これは、香港だけではなく、日本、韓国、中国にも言える。

米中貿易戦争の「一時休戦」は、オーストラリアに悪影響か?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が2018年12月01日に、アルゼンチンのブエノスアイレス(Buenos Aires)で行われた首脳会談で、米国による追加関税の発動を一時的に見送ることや、中国がより多くのエネルギー資源、農業・工業製品を米国から輸入することなどで合意した。

韓国最高裁、元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工にも賠償命令。

日本経済新聞 電子版は2018年11月29日に、第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は2018年11月29日に、三菱重工業の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡したと報告した。

日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目となる。

類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むことは確実になった。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場である。

ルノーサムスン、日産の北米向け「ローグ」受託生産50万台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、韓国のルノーサムスン(Renault Samsung)は2018年11月27日に、釜山工場で受託生産している日産自動車の北米向け「ローグ(Nissan Rogue)」の累計生産台数が50万台を突破したと発表した。

また、中国で日本人がスパイ罪で裁判中!

毎日新聞は2018年11月23日に、中国国家測量地理情報局の元幹部が共同通信に明らかにした情報によれば、中国山東省と海南省で2017年03月に温泉開発のための地質調査中に拘束され、2018年06月08日に50歳代の日本人男性が起訴された日本人男性2人が、軍事施設を撮影したなどとして「反スパイ法」と「国家安全法」に違反した罪に問われていることが、2018年11月23日に分かったと報告した。

第1次大戦終結100年、米欧の亀裂表面化。

日本経済新聞 電子版は2018年11月13日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、中間選挙後初の外遊となった2018年11月11日までのフランス訪問では、米欧の不協和音の増幅があらわになったと報告した。

一段と内向きに傾斜する米国にヨーロッパは不信を高める一方で、第1次世界大戦終結100年(100 Years after the end of the First World War)の節目は米欧の結束をアピールする機会のはずだったが、同盟関係に深まる亀裂が鮮明になったと伝えている。

トランプ大統領「雨だから」と、米国戦没者の追悼式典ドタキャン。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月11日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、当初、フランスのベロー(Bérault)で2018年11月10日に開催された米兵の追悼式典に参加する予定だった。

ベローは第一次大戦で、アメリカ外征軍が戦った激戦地ベロ―の森(Battle of Belleau Wood)で、パリから東に約85km離れた場所。墓地には2,000人以上の米兵が眠っている。

NZと豪、中国に対抗し、太平洋諸国インフラ整備に巨額搬出!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月09日に、ニュージーランド(NZ)政府は2018年11月08日に、太平洋諸国を支援する目的でNZ$(ニュージーランド・ドル)1,000万(約7億7,200万円)規模の基金を設立すると発表した。

オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相も2018年11月08日に、太平洋諸国との関係で「新たな一章を開く」と発言し、太平洋諸国のインフラ整備を目的とするA$(豪ドル)20億(約1,655億円)のインフラファンドを創設するとともに、オーストラリアの輸出信用機関にA$10億を追加で拠出する計画を明らかにしたと報告した。

「救世主トランプ」「Q」の衝撃。匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が2018年11月06日にされた。

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月07日に、共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト(Rust Belt/さびついた工業地帯)」に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプを輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられていた。

だが、そんな状況に変化が生じはじめていた。
「救世主トランプ」論を支持する人たちが徐々に増えていた。

そのきっかけは、インターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

まだ続く成田空港反対派の活動、「一坪共有地」名義を法人化。

毎日新聞は2018年11月06日に、成田空港の建設に今も反対して空港用地内などに一坪共有地を持ち合っている市民グループが2018年10月末、一般社団法人の設立を法務局に申請した。

共有者の高齢化による相続問題や反対運動の退潮があり、全国に散らばる共有者約850人に協力を求め、土地の名義を法人にまとめ、NAA(Narita International Airport Corporation/成田国際空港会社)による土地買収に対抗することが目的という。

ケベック城壁の遺物が、カナダの考古学者によって発見された。

ArtDailyは2018年11月07日に、カナダのケベック市の考古学者は2018年11月06日火曜日に、カナダのケベック市の考古学者は、300年以上前にフランスの入植者が建設した和解の最初の要塞の遺物を発見したと言ったと報告した。

城壁の基盤は1693年のもので、発見されたのは長さは約20m(22ヤード)であった。

ダライ・ラマの「後継者は民主的に決める。」

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年11月05日に、83歳になるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(Dalai Lama 14th)は2018年11月05日に、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラ(Dharamsala)で朝日新聞や毎日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示し、「ローマ法王のようなシステムも可能だ」と述べ、早ければ2018年11月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにしたと報告した。

米国中間選挙で「A Knock the Vote」の広告が話題!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年11月04日に、中間選挙を控えるアメリカで、高齢者たちが「若者の皆さん、投票しないで」と呼びかける広告が話題になっていると報告した。

中国、米産などの化学物質に反ダンピング関税措置を正式決定。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部/MofCom/China's Ministry of Commerce)は2018年10月29日に、米国、サウジアラビア、マレーシア、タイから輸入されるエタノールアミン(ethanolamine)に対し、AD(Anti-Dumping不当廉売/反ダンピング)関税を課す最終決定を発表したと報告した。

どうなる米国のINF廃棄条約の破棄、その理由と将来。

日本経済新聞 電子版は2018年10月28日に、日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催により、都内のホテルで日米の政府高官らによる専門家会合が開かれた国際問題を話し合う5回目の「富士山会合(the Mount Fuji Dialogue)」で2018年10月28日に、マイク・ペンス(Mike Pence/1959 - )米国副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ(Tom Rose)が講演し、米国と旧ソ連が1987年に署名し、中・短距離ミサイルを全廃することを定めているINF(Intermediate-Range Nuclear Forces/中距離核戦力)廃棄条約(INF Treaty)を米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が破棄すると表明した理由のひとつに「新たに伸びている中国の脅威への対抗」があると強調した。

トム・ローズは、INF廃棄条約について、「異なる時代につくられたものだ。ロシアは(新型の巡航ミサイルシステムの配備などで)違反している。」と指摘した。

フリージャーナリスト安田純平。なぜ突然解放?

朝日新聞デジタルは2018年10月25日に、3年余りに及ぶシリアでの拘束の末、突然のタイミングで解放されたフリージャーナリストの安田純平。
急展開の背景には何があったのか?

シリアでの拘束から3年4カ月。
日本やトルコの関係者は一様に、安田純平がこの時期に解放された理由を「過激派組織の焦り」とみると報告した。

FRB、米中貿易戦争で、米国企業は仕入れ価格上昇を懸念!

日本経済新聞 電子版は2018年10月25日に、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)が2018年10月24日発表した「地区連銀経済報告(Fed Budget Economic Report/ベージュブック/Beige Book)」は、2018年09月から10月中旬にかけて米国経済は「大半の地区で緩やかに拡大した」との見方を示した。

明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

中国の工業設備稼働率、3Qは76.5%に下落!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月20日に、第3四半期(7〜9月)の工業設備稼働率を76.5%と発表した。前四半期(4〜6月)を0.3ポイント下回った。

靖国の小堀邦夫宮司、天皇批判暴露で辞任。

毎日新聞は2018年10月19日に、「天皇の神社」とも言われる靖国神社の68歳になる小堀邦夫宮司が「天皇陛下は靖国を潰そうとしている。」という発言を暴露されて辞任することになったと報告した。

同じ時期、全国8万神社を包括する宗教法人・神社本庁の74歳になる田中恆清(つねきよ)総長が、役員たちから運営を批判されて辞任を表明した。

しかし、こちらは前言を翻し続投の構えである。

小堀邦夫宮は靖国神社の有力総代である田中恆清の推薦で半年前、宮司に就いた。
次の宮司も、本庁元幹部が有力候補になる。

同時期に、辞任騒動は起こったことから、多くの憶測が飛び交っている。

中国の2018年07〜09月、6.5%成長、2期連続で減速。

日本経済新聞 電子版は2018年10月19日に、中国国家統計局(中国国家统计局)が2018年10月19日に発表し、2018年10月20日に公開した2018年07〜09月のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。

実質成長率は2018年04〜06月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となると報告した。

米中貿易戦争で、鴻海の子会社もミャンマーに逃げ出した!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月18日に、台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」はは2018年10月17日に、米中貿易戦争による中国での生産コスト増を回避するために、鴻海精密工業グループのコネクター大手正崴精密工業股份有限公司(フォックスリンク/Foxlink)が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに工場を設ける計画で、既にヤンゴンで土地と建屋を取得していると報告した。

三菱自動車、マレーシアで上期は過去最高の4800台。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」は2018年10月16日に、三菱自動車の正規販売会社MMM(Mitsubishi Motors Malaysia/ミツビシ・モーターズ・マレーシア)は、上期(2018年04〜09月)の販売台数が過去最高の4,788台に達したことを明らかにした。前年同期比で66%増加であったと伝えている。

豪仏交渉決裂なら、日本がオーストラリアに潜水艦輸出!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、オーストラリアを訪問していた日本の河野太郎外相が、公共放送ABCのインタビューの中で、新型潜水艦建造を巡るオーストラリアとフランス政府系ネイバル・グループ(Naval)の交渉が決裂した場合、日本には依然として潜水艦を輸出する構えがあるとの考えを示したことが分かったと報告した。

中国人民銀行、経済成長の鈍化から、銀行の預金準備率引き下げ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月08日に、中国人民銀行(中央銀行)は2018年10月07日に、大型商業銀行や外資銀行の人民元預金準備率を2018年10月15日から1ポイント引き下げると発表した。

これにより増加する市中銀行の資金を、一部は人民銀貸出の返済に充てさせることで銀行資金の安定性と流動性の質を高め、残る部分は民営企業などへの融資に回るよう誘導する。

国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

ロシア製兵器調達のインドに、米国が近日中に制裁を判断!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月12日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年10月10日に、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステム「S400(Триумф/Triumph/トリウームフ)」の導入を決めたことで、インドが制裁の対象となるかは近日中に判明すると語ったと、インドのPTI(Press Trust of India)通信が2018年10月11日に伝えたと報告した。

香港の尖沙咀のオフィス価格、2年で24%上昇!

香港で不景気感が漂い始めているが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月09日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は、香港不動産仲介大手の美聯集団(Midland Holdings/ミッドランド・ホールディングス)の子会社、美聯工商舗(Midland IC&I/ミッドランドIC&I)は、尖沙咀に位置するオフィスの価格が向こう2年で24%上昇するとの見方を示した。

Facebookセキュリティ崩壊!

毎日新聞は2018年10月06日に、Facebookの利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが2018年10月06日に、新たに分かったと報告した。

情報セキュリティ専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。

米国の金融大手も、香港の経済成長率予測を下方修正。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月05日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」が2018年10月04日に、米国の金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch)は、米中貿易戦争の過熱が要因で、香港の2018年のGDP(Gross Domestic Product/域内総生産)成長率予測を従来の前年比4%から3.8%に引き下げた。
2019年も3%から2.7%に下方修正したと伝えたと報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

60年以上続いた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係解消。

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年10月02日に、サンフランシスコ市(City and County of San Francisco/San Francisco)が2017年11月に、市民団体寄贈の旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、大阪市の吉村洋文(Hirofumi Yoshimura)市長は2018年10月02日に、2018年10月02日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

米中貿易戦争で、アリババとテンセントはアジア市場に舵を切った!

Forbes JAPANは2018年10月01日に、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)はここ数年間、米国市場での成長を目指してきたが、米中貿易戦争が激化する中で、アジア進出に向けて舵をきっていると報告した。

中国は、米の制裁を原動力に、経済高度化を促進!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月28日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月27日の定例会見で、米国との貿易戦争で受けている圧力をチャンスととらえ、中国経済の高度化と質向上を推し進めていくと説明した。

かつてドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の側近だったスティーブン・バノン(Stephen Kevin Bannon)元首席戦略官が、「米国の戦略は、中国を耐えられないほど痛い目に遭わせることだ」と語ったとされることに関する出席記者の質問に答えた。

オーストラリアのモリソン首相、先住民記念日提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018月09月28日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などが、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が2018月09月24日に、01月26日の建国記念日「オーストラリアデー(Australia Day)」は維持し、新たに先住民とその歴史を讃える国家記念日(ナショナルデー/National Day)を設けることを提案したことを受け、ACCI(Australian Chamber of Commerce and Industry/オーストラリア商工会議所)は、公休日を1日増やせば、経済にA$(豪ドル)30億(約2,458億円)規模の影響が出ると冷ややかな見方を示していると伝えたと報告した。

米国の対中制裁で影響受ける企業の半分は、外資。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月21日に、中国商務省(中华人民共和国商务部/中華人民共和国商務部)の高峰報道官は2018年09月20日に定例記者会見で、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆4,600億円)に追加関税を課す米国の対中制裁第3弾によって影響を受ける中国国内の企業のうち、外資系企業が半分近くを占めるとの見通しを示した。

米国側が世界の産業チェーンを混乱させているとする中国の立場を強調し、トランプ政権を批判した。

それを避けるには、「キャラバン資本主義」の考え方になることだろう。

その影響を避けながら、「はやぶさ2」の探査ロボのように、身軽に飛び跳ねながら移動する。

香港の今年の輸出見通し、半減の3%成長に修正!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月19日に、HKTDC(Hong Kong Trade Development Council/香港貿易発展局)は2018年09月18日に、今年通年の輸出額の伸び率をこれまでの前年比6%から3%へ下方修正したと明らかにしたと報告した。

米中貿易戦争がもたらす不透明要素が増えたとの見方が背景にある。

フィリピン、米国にクラーク新都市へ米国企業が参画していと不満!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、フィリピンのカルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相は、米国のマニーシャ・シン(Manisha Singh)国務次官補(United States Assistant Secretary of State)と会談し、パンパンガ州(Province of Pampanga)のCSEZ(Clark Special Economic Zone/クラーク経済特区)の複合開発事業に米国企業が参画していないことについて、不満を表明し、米国企業による投資を促した。

マニーシャ・シンは、日米の企業間での協力を模索する考えを示した。

米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。

日本経済新聞 電子版は2018年09月18日に、トランプ米国政権は2018年09月17日に、中国からの輸入品US$2,000億(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を2018年09月24日に発動すると発表したと報告した。

家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

ビデオ・レコーダーも不要になったので、ジャイロを取り出した!

さすがに、 ビデオ・レコーダーも不用品になり、そのまま捨てれば有料だが、壊して、燃えるゴミのプラスチックと、不燃ゴミに分解すれば、ゴミとして捨てられると聞き、だったらトマホークにも利用されているジャイロを取り出そうと、分解して見た。

日本とASEANで、サイバー対策人材育成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月17日に、タイのMDES(Ministry of Digital Economy and Society/กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม/デジタル経済社会省)ETDA(Electronic Transactions Development Agency/電子取引開発機構)は2018年09月14日に、首都バンコクにASEAN(Association of South‐ East Asian Nations/東南アジア諸国連合)のサイバーセキュリティー人材を育成する「AJCCBC(ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre/日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター)」を開所した。日本政府がJAIF(Japan-ASEAN Integration Fund/日ASEAN統合基金)を通じて財政支援する。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

VW、2019年07月で「ビートル」生産終了!

日本経済新聞 電子版は2018年09月14日に、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)は2018年09月13日に、同社の代表的車種である小型車「ケーファー(Käfer/ビートル/Beetle)」の生産を2019年7月に終えると発表したと報告した。

「ケーファー」は、1930年代のナチス・ドイツ時代の大衆車構想に源流がある往年の名車。
近年は販売が低迷しており、約80年の歴史に幕を閉じることになる。

ロシア大統領、年内の平和条約締結「今思いついた。」

日本経済新聞 電子版は2018年09月12日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は「ジョークではない。」「今思いついた」と断って、2018年09月12日に、極東ウラジオストク(Владивосток/Vladivostok)で2018年09月11日から13日まで開催のEEF(Eastern Economic Forum/Восточный экономический форум/ВЭФ/東方経済フォーラム)の全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案したと報告した。

米中貿易戦争で、中国本土撤退、香港の中継貿易減も

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月12日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月11日に、米中貿易戦争の激化を背景に、米国のバイヤーが香港企業に対して中国本土での生産から撤退するよう求める動きが強まっているようだ。東南アジアに工場を移転した場合、香港の中継貿易が減少するとの懸念も浮上していると伝えたと報告した。

香港政府は、米中貿易戦争を長期戦と考えた!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月13日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」は2018年09月12日に、香港政府は2018年09月11日に、米中間で激化する貿易摩擦の見通しや対策について話し合うハイレベル会議を開き、現在の情勢を「(貿易摩擦に対する)長期の備え」、「“戦火"の拡大」、「先憂後楽」の3つのキーワードで総括したと伝えたと報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

ミャンマーの10月からの新年度。FDI目標はUS$58億。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月04日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は、MIC(Myanmar Investment Commision/ミャンマー投資委員会)の事務局であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration/投資企業管理局)は、2018年10月から始まる2018年度(2018年10月〜2019年09月)のFDI(Foreign Direct Investment/外国直接投資)の誘致目標を認可ベースでUS$58億約6,430億円)に定めたと発表した。

地雷博物館の館長は逮捕された。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月02日に、シェムリアップ地方裁判所は、2018年09月01日土曜日に、カンボジア地雷博物館(Cambodia Landmine Museum)の創設者で上級職員を、武器の違法所有の罪で裁判前の抑留したと報告した。

アルゼンチンの政策金利60%に緊急利上げ!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年08月31日に、南米アルゼンチンの中央銀行は2018年08月30日に、通貨ペソの下落が続いている対策として、緊急会合で政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。

中国、太平洋戦争中の沈没船違法回収で、非難囂々!

Yahooニュースは2018年08月30日に、太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていたイギリス海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かったと報告した。

同様のことは2011年10月11日に、オランダのサルベージ会社が3隻のイギリス海軍軍艦を引き上げたことから、すでに国際的な問題になっている。

ミャンマーで、ロヒンギャ問題、独立調査委員会が始動!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、ミャンマー情報省(Ministry of Information)によると、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害を調査する独立委員会(Independent Commission)の議長であるフィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣(Former Vice Minister for Foreign Affairs of Rosario Manalo of the Philippines)が2018年08月27日に、ミャンマー入りしたと報告した。

2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?

Forbes JAPANは2018年08月29日に、トランプ米国政権が2018年11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強める中、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発になっていると報告した。

目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ていると伝えた。

すでに、ドナルド・トランプが大統領になったとき、ロシアが絡んでいたと言われ、今度は敵になるというのか?

「反トランプ有志連合国」は、米国中間選挙にサイバー介入!?山場は2018年11月。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年04月06日に、トランプ大統領に共和党から警告!対中貿易戦争なら中間選挙に打撃もあると伝えている。

使う武器は、全てアメリカで作ったFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、LinkedIn、Google!

スー・チー政権2年半、欧米機関は期待外れと言う。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、ミャンマー(Myanmar)与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)による政権が発足して2年半の折り返し地点を迎えるにあたり、本部がブリュッセルにあるシンクタンクのICG(International Crisis Group/国際危機グループ)は2018年08月28日付の最新報告書「Myanmar’s Stalled Transition」で、期待外れの状況だと苦言を呈した。

国際的な非難を受ける西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害問題の解決に向けた目に見える進展と、人道的な道義に基づく姿勢を持つことが最優先課題になると指摘している。

「ミャンマーの変化棚上げ」と題した報告書でICGは、2016年3月末にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が率いるNLD政権が発足してから今年9月末までの2年半が、軍政の権威からの脱却の重要フェーズだったと分析した。その期間を振り返り、「結果的には、スー・チー政権は統治能力に欠けており、大量のロヒンギャが(バングラデシュに)逃れざるを得ない状況を共謀したようでもある」と指摘し、ロヒンギャ虐待への国軍の関与に関わる調査に踏み込めない政権の姿勢を問題視した。

このような意見は聞く必要がない。

フランスの警察は、列車内で、不法移民送り返す!

朝日新聞デジタルは2018年08月27日に、アフリカからボートで地中海を渡り、イタリアに着いた移民や難民が、さらにヨーロッパ内陸部を目指すルートの一つとして、イタリアとフランスの国境をまたぐ、フランス国鉄の路線を利用していると報告した。

Apple Payで、米国の国立公園で楽しむことを支援!

アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年08月23日に、Apple Payは米国で、国民が国立公園を満喫するために支援していると報告した。

アップルは、どのようにしてお金を集め、国立公園財団に寄贈しているかをブログで言って共有した。

米中貿易戦争!制裁関税第2弾と報復!

毎日新聞と日本経済新聞 電子版は2018年08月23日に、トランプ米政権は2018年08月23日午前0時(日本時間同日午後1時)過ぎ、年間輸入総額US$160億(約1.8兆円)規模の中国製品に追加関税を課す対中制裁の第2弾を発動した

中国も即座に同規模の報復措置を実施に移した。

日本初、自衛隊で女性戦闘機パイロットが誕生。

毎日新聞は2018年08月24日に、宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地の26歳松島美紗2等空尉が2018年08月23日に、F15戦闘機の訓練課程を修了し、日本初の女性戦闘機パイロットになったと報告した。

2018年08月24日付で九州・四国上空を守る第5航空団に配属される。

次期戦闘機の開発生産は、日米同盟の基盤強化として、日本で5割超生産。

日本経済新聞 電子版は2018年08月22日に、日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米国防衛大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)が防衛省に提出した開発計画が分かったと報告した。

これは、日本の防衛省が次期戦闘機として、国産を目指していたエンジンや高性能レーダーの開発などに1000億円をかけ、ステルス戦闘機の実証機を飛ばしてきましたが、国産は1兆円を超える膨大な費用がかかるとされるため、ロッキード社がアメリカ製を使えば開発費を抑えることができると持ち掛け、20178年07月03日に、ロッキード・マーチンが正式に提案した共同開発の具体的な内容であった。

スー・チー講演で、難民帰還の最優先を強調!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月22日に、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相は、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と国軍の衝突が発生してから間もなく1年となる2018年08月21日に、訪問中のシンガポールで、「人道的な危機を招いたテロ活動の脅威は今もなおラカイン州に残っている」と講演で述べ、衝突後にバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還を国政の最優先に環境整備などに取り組む姿勢を対外的に発信した。

94歳の最後の在米ナチ戦犯、ニューヨークからドイツに強制送還。

米国のUSATodayは2018年08月21日に、米国のホワイトハウスは2018年08月21日に、米国内で生存する最後のナチ戦犯とみられる94歳の男を、居住していたニューヨークからドイツに強制送還したと発表したと報告した。

米国政府は、ドイツの特別政権のおかげで、最終的に元ナチス収容所で看守をしていたヤキフ・パリイ(Jakiw Palij)を追放することが許されている。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

中国人が公開した七夕の詩。

七夕:祝你们做人不缺爱 做爱不缺人

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

中国の原発標準は世界標準ではなく、独自に制定。

風下の日本や韓国は、それでいいのか?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)は2018年08月09日に発表した原子力発電の標準化作業の強化に向けた指導意見で、中国独自の原発の標準(規格)を確立し、これを世界標準(グローバルスタンダード)化していく姿勢を鮮明にしたと報告した。

ロヒンギャ問題で、ミャンマー政府、国際刑事裁に協力しない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、ミャンマー国家顧問省は2018年08月09日に、ICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の検察官が西部ラカイン(Rakhine)州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の調査に関してミャンマー政府に協力を求めているのに対し、却下する声明を発表したと報告した。

米中貿易戦争で、破れるのは中国か?米国か?

Forbes JAPANは2018年08月06日に、「米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由」について報告してきた。

一方、180.co.jpは2018年08月07日に、中国政府は本気で米国との貿易戦争に勝ちたいのなら、世界でNo.1の米国債の保有国である立場を利用した方がいいと報告してきた。

貿易戦争における中国側の最終兵器は米国債の売りである。

ちなみに、世界でNo.2の米国債の保有国は日本である。

新興国の債券が、大量償還時代に入る!

日本経済新聞 電子版は2018年08月06日に、新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。
今後3年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。

3年前と比べほぼ2倍でる。

超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。
今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなると予測されている。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

中国の対米黒字が、2018年01〜06月に13.8%増。

毎日新聞は2018年07月13日に、中国税関総署が2018年07月13日に発表した貿易統計によると、2018年01〜06月の対米貿易黒字はUS$1337億(約15兆円)となり、前年同期比で13.8%増加した。膨らみ続ける貿易黒字は米国との通商摩擦の要因で、不均衡是正を求めるトランプ米政権との間で緊張がさらに高まる恐れがある。

米軍用ドローンの重要情報が流出し、ハッカーがUS$200で販売!

Forbes JAPANは2018年07月13日に、2018年07月11日に、米空軍の軍用ドローン(無人攻撃機)「MQ-9 リーパー(Reaper)」に関する機密情報をダークウェブ上でたったUS$150〜200で売ろうとしているハッカーが、セキュリティ会社「Recorded Future」によって発見されたと報告した。

ミャンマーの難民問題は進展なし、国連報告者が政府批判!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年07月10日に、ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜(이양희/I Yang-hui)は2018年07月09日に、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する差別問題について、何の進展もないばかりか、ミャンマー政府は解決に向けた強い意志さえ示していないと批判したと伝えたと報告した。

総件数:2994最初1234567891011121314151617181920...最後
広告募集中