明治150年。

毎日新聞は2018年01月29日に、毎日新聞の佐藤丈一は、今年は1868年10月23日の明治改元から150年で、各種の記念事業が予定されている。政府は明治改元100年に当たる1968(昭和43)年にも「明治百年記念式典」を開いた。

半世紀を経て、改めて「明治」を振り返る意義を考えたと報告した。

明治改元100年の時は、日本の出版社も元気で、多くの出版物が発行された。

トルコリラの下落は、2018年03月ごろから始まった。

朝日新聞デジタルは2018年08月19日に、トルコリラの対ドル相場の下落は2018年03月ごろから続いていると報告した。

そして2018年05月には米国金利の上昇を受けてリラ安が進んだ。

中国人が公開した七夕の詩。

七夕:祝你们做人不缺爱 做爱不缺人

米国で、トランプ大統領が国防権限法案署名し、成立。

毎日新聞、朝日新聞などは2018年8月14日に、米国のドナルド・トランプ大統領(Donald Trump President)は2018年8月13日に、2019会計年度(18年10月〜19年9月)に戦費を含め計US$7160億(約80兆円)の国防予算を計上するNDAA(H.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019/国防権限法案 2019)に署名し、国防権限法は成立したと報告した。

ロシアなど5カ国、カスピ海、「領海」を設定!第三国の軍を排除。

朝日新聞デジタルは2018年08月14日に、ロシアやイランなど、カスピ海沿岸5カ国は2018年08月12日に、カザフスタン(Kazakhstan)西部のアクタウ(Ақтау/Aktau)で首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定(the Convention on the Legal Status of the Caspian Sea)」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられると報告した。

中国の原発標準は世界標準ではなく、独自に制定。

風下の日本や韓国は、それでいいのか?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、中華人民共和国国務院(中华人民共和国国务院)は2018年08月09日に発表した原子力発電の標準化作業の強化に向けた指導意見で、中国独自の原発の標準(規格)を確立し、これを世界標準(グローバルスタンダード)化していく姿勢を鮮明にしたと報告した。

ロヒンギャ問題で、ミャンマー政府、国際刑事裁に協力しない。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月13日に、ミャンマー国家顧問省は2018年08月09日に、ICC(International Criminal Court国際刑事裁判所)の検察官が西部ラカイン(Rakhine)州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の調査に関してミャンマー政府に協力を求めているのに対し、却下する声明を発表したと報告した。

米中貿易戦争で、破れるのは中国か?米国か?

Forbes JAPANは2018年08月06日に、「米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由」について報告してきた。

一方、180.co.jpは2018年08月07日に、中国政府は本気で米国との貿易戦争に勝ちたいのなら、世界でNo.1の米国債の保有国である立場を利用した方がいいと報告してきた。

貿易戦争における中国側の最終兵器は米国債の売りである。

ちなみに、世界でNo.2の米国債の保有国は日本である。

新興国の債券が、大量償還時代に入る!

日本経済新聞 電子版は2018年08月06日に、新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。
今後3年間で毎年、過去最高となる100兆円規模の返済が必要になる。

3年前と比べほぼ2倍でる。

超低金利を背景に債券発行を増やしてきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。
今後は金利上昇で借り換えのコストが重くなる見通しで、新興国経済の新たなリスクとなると予測されている。

HMDを開発するスターVR、ビーライズとVR共同開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、台湾の経済日報(經濟日報)は、台湾のパソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)傘下で、VR(Virtual Reality=仮想現実)用のHMD(Head Mounted Display/ヘッドマウントディスプレー)を開発する合弁企業Star VR(スターVR/中国語名:宏星技術)は2018年07月26日に、広島県広島市でデジタル・コンテンツ制作のビーライズ(BeRISE)と、日本でハイエンドのVRHMDの商用化することで協力するために提携を発表したと報告した。

一昔前のVRとは、全く異次元である。

今後、どう進化するのか!

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

ロシア国営ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴。

日本経済新聞 電子版は2018年07月24日に、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチ(Роснефть/Rosneft)がロシア・サハリン州サハリン島(樺太)北部東岸のチャイウオ(茶江 ちゃえ)周辺での油田、天然ガス田の資源開発「サハリン・プロジェクト(Sakhalin Project/Сахалинские шельфовые проекты0」の一つ「サハリン1プロジェクト(Sakhalin 1 Project)」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことがわかった。

ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性があると報告した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

中国の対米黒字が、2018年01〜06月に13.8%増。

毎日新聞は2018年07月13日に、中国税関総署が2018年07月13日に発表した貿易統計によると、2018年01〜06月の対米貿易黒字はUS$1337億(約15兆円)となり、前年同期比で13.8%増加した。膨らみ続ける貿易黒字は米国との通商摩擦の要因で、不均衡是正を求めるトランプ米政権との間で緊張がさらに高まる恐れがある。

米軍用ドローンの重要情報が流出し、ハッカーがUS$200で販売!

Forbes JAPANは2018年07月13日に、2018年07月11日に、米空軍の軍用ドローン(無人攻撃機)「MQ-9 リーパー(Reaper)」に関する機密情報をダークウェブ上でたったUS$150〜200で売ろうとしているハッカーが、セキュリティ会社「Recorded Future」によって発見されたと報告した。

ミャンマーの難民問題は進展なし、国連報告者が政府批判!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年07月10日に、ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜(이양희/I Yang-hui)は2018年07月09日に、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する差別問題について、何の進展もないばかりか、ミャンマー政府は解決に向けた強い意志さえ示していないと批判したと伝えたと報告した。

台湾の陽明海運、米中貿易戦争も「貨物需要縮小しない!」と言明。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月12日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年07月11日に、台湾の海運大手陽明海運(ヤンミン・マリン)の林文博総経理は2018年07月10日に、米中貿易摩擦の激化に伴う業界への影響が懸念される中、「貨物の流れが変わる可能性はあるが、貨物の需要が縮小することはない」との見方を示したと伝えたと報告した。

海運業界では現在、米中貿易摩擦による打撃を懸念し、運航本数を減らす動きが出ている。

商船三井、川崎汽船、日本郵船、ドイツのハパックロイド(Hapag-Lloyd)、台湾の陽明海運(ヤンミン・マリン)の5社が結成した「ザ・アライアンス(THE Alliance)」は今月末、太平洋をまたぐ航路1本を欠航する予定で、マースクなど3社による「2M」も同様の措置を取り、供給を制限することで需要期の輸送費下落を防ぐ。

邦人に、スパイ罪懲役12年。

朝日新聞デジタルは2018年07月11日、中国各地で2015年以降に日本人がスパイ容疑などで相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁に相当)はは2018年07月10日に、最初に浙江省温州市で拘束された愛知県の50代の男性に対し、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡したと報告した。

日中関係は改善の流れにあるが、国家の安全や主権に絡む問題では厳ログイン前の続きしい対応を貫くという中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)政権の姿勢が鮮明になったと伝えた。

一連の事件で、8人が起訴された。そのうち、初めて判決が出た。

米国の対中追加制裁22兆円。6031品目を公表。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年07月11日に、USTR(US Trade Representative/米国通商代表部)は2018年07月10日に、中国の知的財産権侵害を理由にした制裁措置を巡り、衣料品や食料品など、新たに追加関税10%を課すUS$2000億(約22兆円)相当の中国製品6031品目を公表したと報告した。

2018年08月末に国内手続きを終え、2018年09月にもトランプ米国大統領が発動するかを最終判断する。
制裁規模の大幅な引き上げで、中国の不公正な貿易慣行の是正で譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

中国国務院、貿易均衡へ、輸入拡大計画を始動。

米中貿易戦争の真っ只中!アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月10日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会は2018年07月09日に、輸入拡大とこれによる貿易収支の均衡に向けた総合的な政策「輸入拡大による貿易の均衡発展促進に関する意見(国务院办公厅转发 商务部等部门关于扩大进口 促进对外贸易平衡发展意见的通知)国办发〔2018〕53号」を発表したと報告した。

米国の関税、企業などの申請を審査し、特定の製品を対象から外す。

日本経済新聞 電子版は2018年07月07日に、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)は2018年07月06日に、2018年07月06日に発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表したと報告した。

関税による国内経済への悪影響を考慮し、企業などの申請を審査した上で、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。

その結果、米国で事業展開し、中国から部材を輸入する日本企業にとっても悪影響を和らげる機会となりそうだと伝えている。

米国が、全輸入品に拡大示唆し、対中制裁関税を発動。

日本経済新聞 電子版は2018年07月06日に、米国のトランプ(Trump)政権は2018年07月06日に、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。

産業用ロボットなどUS$340億(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。
中国も同規模の報復に出る構えである。

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。

中国も2018年07月06日に、報復関税を発動すると発表し、(US-China trade war)と(China-US trade war)は世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。

武器を使わない戦争で、米国は勝てない!

イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、「China-US trade war: can it be stopped?」を公開した。
もう、経済新聞も呆れ返っている。

タイとカンボジアを結ぶ鉄道が完成。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」とタイの新聞「ネーション(The Nation/電子版)」は2018年07月06日に、カンボジアとタイの両国間の閣僚レベルの会談が金曜日に始まると、カンボジアとタイを結ぶ鉄道はすぐに設定され、発足すると、MPWT(Ministry of Public Works and Transportation公共事業交通省)の広報担当ヴァシム・ソリヤ(Vasim Sorya)は述べた。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

IS最高指導者の息子死亡か?!

毎日新聞は2018年07月05日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」は2018年07月03日に、系列ニュースサイト「アーマク通信(Amaq News Agency)」を通じて声明を出し、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の5人の息子のうちの1人フデイファ・バドリ(Hudhayfah al-Badri)がシリア中部ホムス(Homs)でロシア軍とシリア国軍の連合軍により殺害されたと発表した。

インドの北部州、防衛産業に5千億ルピー投資見込む。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」は2018年07月03日に、インド北部のウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh/उत्तर प्रदेश/اتر پردیش)州政府は2018年07月03日に、防衛産業と航空宇宙産業を促進するための新政策を発表した。

若狭湾で、旧日本軍の潜水艦3隻の位置と名前を特定!

毎日新聞、ロイター、NHKは2018年07月03日に、第二次大戦後、処分のため京都府舞鶴市沖の若狭湾に沈められた記録が残る旧日本軍の潜水艦3隻の位置と名前をすべて特定したと、九州工業大の浦環(うら・たまき)特別教授らの調査チームが2018年07月03日に、東京都内で発表したと報告した。

中国、大豆などを対象に、アジア5カ国に関税引き下げた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)関税税則委員会は2018年06月26日に、APTA(Asia Pacific Trade Agreement/アジア太平洋貿易協定)の参加5カ国に対する関税率を2018年07月01日から改定すると発表した。

大豆の輸入税率を3%からゼロにするなどの税率引き下げを行う。

これは、明らかに中国が米国の大豆を全面的に廃棄したことになる。

対米報復関税、米国第一から、自国第一へ!続々連鎖。

日本経済新聞 電子版は2018年06月30日に、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっていると報告した。

すでにEU(European Union/欧州連合)や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大US$300億(3.3兆円)を超える。
米国政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。

貿易戦争開戦真っ只中の北京でMUJIホテル、30日に開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、良品計画が運営する生活雑貨ブランド「無印良品」のコンセプトを基にした「MUJIホテル(MUJI Hotel)」の北京(Beijing)店が2018年06月30日に開業する。

MUJIホテルの開業は、2018年01月の深圳店に続く2店舗目となる。

ただし、北京は、米国との貿易戦争開戦真っ只中!

第2時世界大戦直前は、打ち壊しや暴徒が荒らし回り、歯止めがきかなかった。

今回はどうなる?

ビザなしで入国できる済州島にイエメン難民続々到着し、難民申請。

朝鮮日報は2018年06月23日に、毎日新聞2018年06月29日に、ハディ暫定政権と親イランの反体制派武装組織「フーシ」の間で内戦状態が続いているイエメンから、今年に入り、観光客誘致のため査証(ビザ)なしで入国できる韓国の済州島の済州(チェジュ)空港に到着し、難民認定申請するイエメン人が急増して、韓国政府が対応に追われていると報告した。

内戦を避けて祖国を離れた人たちで、近いヨーロッパを断念し、イスラム国家がある東に方向を変えた。
マレーシアは、イスラム兄弟の入国を冷静に拒否した。

この人たちの絶望的な視線に極東の小さな島、済州が入った。

東大チーム、「恐怖の記憶」和らげる 脳内たんぱく質を発見!

毎日新聞2018年07月01日に、東京大学の森川桃(Momo Morikawa)特任研究員と田中 庸介(Yosuke Tanaka)、趙 顯洙(Hyun-Soo Cho)、(Masaharu Yoshihara)、広川信隆(Nobutaka Hirokawa)特任教授のチームが、体験した恐怖の記憶を和らげる脳内のたんぱく質をマウスで発見したと、米国の科学誌セル・リポーツ(Cell Reports)で2018年06月26日に「The molecular motor KIF21B mediates synaptic plasticity and fear extinction by terminating Rac1 activation」を発表したと報告した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

EU、対米報復関税発動。

日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)は2018年06月22日午前0時(日本時間午前7時)、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなど€28億(約3600億円)規模の米国からの輸入品に報復関税を発動した。

bitFlyer、新規顧客の口座開設停止!

日本経済新聞 電子版は2018年06月22日に、仮想通貨の大手交換会社bitFlyerは2018年06月22日に、金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを停止する方針を固めた。

新規顧客の獲得などに割いていた経営資源を法令順守(コンプライアンス)など内部管理体制の整備に回し、立て直しを急ぐ。

流出元の事務所、パナマ文書新たに120万件流出で大混乱!

朝日新聞デジタルは2018年06月21日に、各国首脳らとタックスヘイブン((Tax haven/租税回避地)の関わりを明るみに出した「Panama Papers(パナマ文書)」の流出元となったパナマの法律事務所「MF(Mossack Fonseca/モサック・フォンセカ)」から、新たに120万件の電子ファイルが流出したと報告した。

トランプ政権、日本など5カ国から、鉄鋼関税の一部除外。

日本経済新聞 電子版は2018年06月21日に、米国商務省は2018年06月20日に、日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国の5カ国から輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表した。

全て、特殊鋼のメーカーがある国である。

インドも、米国製品30品目に報復関税、今週中に発動する方針。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月18日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」などが2018年06月17日に、インド政府は、今週中にも大型バイクなど米国製の30品目に報復関税を課す方針だ。米国が3月に発動したインド製鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗する措置を伝えたと報告した。

中国が対米報復として、まず大豆や牛肉、自動車などにまず25%の追加関税。

日本経済新聞 電子版は2018年06月16日に、中国国務院(中华人民共和国国务院/中央政府)は2018年06月16日に、米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表したと報告した。

対象は約US$500億(約5兆5千億円)では2018年07月06日にまず約US$340億分に発動する。中国の知的財産権侵害を理由にした米国の制裁関税への報復措置。実際に発動すれば米中は高関税をかけあう「貿易戦争」に突入する。

「米中貿易戦争」だけでなく、「世界貿易戦争」に突入する懸念。

日本経済新聞 電子版は2018年06月15日に、米国のトランプ政権は2018年06月15日に、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、US$500億(約5兆5千億円)分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表したと報告した。

まず、2018年07月06日にUS$340億分の制裁関税を発動し、残りのUS$160億分は、今後時期を検討する。

中国は米国の発表後すぐさま米国製品に同額の報復関税を課すと表明した。

二大経済大国が「貿易戦争」に突入するリスクが高まっている。

米国の次の対中制裁は、投資規制。

日本経済新聞 電子版は2018年06月16日に、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)のラロバート・エメット・ライトハイザー(Robert Emmet Lighthizer)代表は2018年06月15日に、米国のテレビ番組で「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示したと報告した。

中国、国務院常務会議で民生関連の輸入を拡大を決めた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月15日に、米中貿易戦争の懸念が起こっている中で、中国の李克強総理(中国总理李克强/Premier Li Keqiang)が主宰する国務院(中央政府)常務会議(国务院常务会议)は2018年06月13日に、輸入拡大や大気汚染改善などに向けた措置を決めた。

輸入拡大では国民生活に直結する品目を軸に据える。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

金正恩の愛機では、シンガポールまで無理と判断か!?

毎日新聞2018年06月09日に、米朝首脳会談のため2018年06月10日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は2018年06月09日に、CA(Air China/中国国际航空/エアチャイナ/中国国際航空)の大型旅客機ボーイング747が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道したと報告した。

中国の対米黒字、さらに拡大!2018年05月の貿易黒字18.5%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月11日に、中国税関総署(中华人民共和国海关隘总署/中華人民共和国海関総署/General Administration of Customs of the People's Republic of China)は2018年06月08日に、2018年05月の貿易総額が前年同月比18.5%増のUS$4,008億1,710万(約43兆9,500億円)だったと発表した。

2カ月連続の2桁成長。対米貿易は黒字額が拡大しており、トランプ政権との摩擦激化が懸念される。

原発の危険訴え続けた月刊紙「はんげんぱつ新聞」創刊40年。

毎日新聞は2018年5月31日に、原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から40年を迎えたと報告した。

サイバー攻撃、仮想通貨盗掘にシフト!スマホ危険!

日本経済新聞 電子版は2018年05月30日に、セキュリティー会社の調査から、サイバー攻撃の主流は身代金要求から仮想通貨の盗掘へ、対象もスマートフォン(スマホ)に広がっている実態が明らかになったと報告した。

スマホの処理能力が上がったことに加え、攻撃ソフトを簡単に作れるようになったことや仮想通貨の相場高騰などが背景にある。専門家はこの傾向が続くとみて警戒を呼びかけている。

2017年はパソコンなどのファイルを暗号化し、解除のために対価を要求する「ランサム(身代金)ウエア(Ransomware)」攻撃が猛威を振るった。特に「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウエアは、日本企業でも業務用パソコンのメールが滞るなどの被害が確認された。

ウイルス対策ソフトなどを手掛けるトレンドマイクロ(Trend Micro)の調査「サイバー犯罪の狙いはランサムウェアから不正マイニングへ」によれば、全世界でのランサムウエアの攻撃総数は、2017年の四半期平均で約1億5800万件に上った。だが2018年に入ると勢いは止まった。同社の調査では、2018年1〜3月期には1600万件弱と10分の1に急減しているという。

代わって台頭してきた攻撃が、ネットにつながる端末の処理能力を盗んで、仮想通貨を増やす作業に使う手口だ。「コインマイナー(Coin mining)」「クリプトジャッキング(Cryptojacking)」などと呼ばれる。

直ぐドンパチをするカンボジアとタイ、2国周遊観光促進で合意!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月31日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2018年05月30日に、カンボジア(Cambodia)とタイ(Thailand)の両国政府は、両国を周遊する観光客を増やすため、協力関係を推し進めていくことで合意したと伝えたと報告した。

韓国大統領、金正恩と板門店で、2度目の首脳会談実施!

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年05月26日に、青瓦台(韓国大統領府)によると、韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2018年5月26日に、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の北朝鮮側施設「統一閣」で会談したと報告した。

対立するパキスタンとインドの元スパイ長官が「共著」した本。

毎日新聞は2018年06月06日に、対立するパキスタンとインドの情報機関の元トップによる共著が2018年05月25日に出版され、2011年の米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害にパキスタンの軍情報機関が関与したとの見解が記されているため、パキスタン国内で物議を醸していると報告した。

動画配信大手Netflixの時価総額が、一時ディズニーを抜いた。

日本経済新聞 電子版、は2018年05月25日に、米国株式市場で2018年05月24日に、動画配信大手Netflix(ネットフリックス)の時価総額が一時ウォルト・ディズニー(Walt Disney)を上回り、米国で企業価値が最も大きいメディア企業に躍り出たと報告した。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は、前日にCATV大手Comcast(コムキャスト)の時価総額も上回っていた。Netflixの株価は年初から8割超上昇し、S&P500;種株価指数の構成銘柄でもトップに立っていると報告した。

時代が変わったのか?

つまり、運営すべき資産が多いところが苦しみ始めてる。

ホワイトハウスが、米朝首脳会談中止を発表!

毎日新聞は2018年5月24日に、米国のホワイトハウス(White House)は2018年05月24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、2018年06月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だったと伝えている。

トランプ大統領、米韓首脳会談で米朝会談見送りの可能性言及!

毎日新聞は2018年05月23日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領と韓国の文在寅(문재인/Moon Jae-In/ムン・ジェイン)大統領は2018年05月22日に、ホワイトハウス(White House)で会談した。

ロイター通信によると、トランプ大統領は冒頭、6月に予定される米朝首脳会談について、「会談が開催されれば素晴らしいものになるが、開催されなくても構わない.」と述べ、会談見送りの可能性に言及したと報告した。

オーストラリア海軍フリゲート艦計画、英伊2社に高評価。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月22日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は2018年05月21日に、オーストラリア海軍が導入を計画する次期フリゲート艦9隻の建造プロジェクトの受注を狙うイギリスとイタリア、スペインの3社のうち、政府系シンクタンクのASPI(Australian Strategic Policy Institute/オーストラリア戦略指針協会)がイギリスとイタリアの2社に高評価を下していることが分かった。

このプロジェクトの予算規模は総額A$(豪ドル)350億(約2兆9,270億円)に上り、数週間内に受注企業が決まる見通しであると報告した。

北朝鮮、南北閣僚級会談「中止」、米朝首脳会談「再考」

毎日新聞は2018年05月16日に、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2018年05月16日未明、この日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると発表した。

米韓両軍が2018年05月11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー(Max Thunder)」を理由に挙げ、「意図的な軍事挑発だ」と非難した。

また、北朝鮮で核問題の交渉を統括する金桂冠(김계관/Kim KyeGwan/キム・ゲグァン)第1外務次官も2018年05月16日に、談話を発表し、2018年06月12日の米朝首脳会談に向けた米国側の姿勢を批判したうえ、首脳会談について「改めて考慮せざるを得ない」と、中止の可能性を示唆したと報告した。

ミャンマー第2の都市マンダレーの鉄道で地雷爆発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月18日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年05月17日に、ミャンマー第2の都市マンダレー(Mandalay)と北部カチン州の州都ミッチーナ(Myitkyina)を結ぶ鉄道で2018年05月15日深夜、2つの地雷(Landmine)が爆発したと伝えたと報告した。

ミンダナオ島マラウイ市復興、日本が20億円を贈与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月17日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年05月15日に、フィリピン政府と、南部ミンダナオ島マラウイ市復興に向けた無償資金協力の贈与契約を結んだと報告した。

限度額は20億円。

2017年の武力衝突で壊滅的な被害を受けた同市の復興に必要とされる550億ペソ(約1,160億円)の一部に充てられる。

オーストラリア軍の軍艦建造、予算大幅超過の恐れ!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月16日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年05月15日に、マルコム・ターンブル( Malcolm Bligh Turnbull)政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、ANAO(Australian National Audit Office/オーストラリア会計検査院)が指摘している。

米国大使館、エルサレム移転にパレスチナ猛反発 軍と衝突で52人死亡!

毎日新聞は2018年05月15日に、米国は2018年05月14日に、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル米国大使館(US Embassy)を商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)からエルサレム(יְרוּשָׁלַיִם/القدس/Jerusalem/Hierosolyma/Ἱεροσόλυμα)に移転したと報告した。

神奈川県警、米兵を麻薬密輸の疑いで送検。

朝日新聞デジタルは2018年05月14日に、神奈川県横須賀市の米国海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガン (USS Ronald Reagan, CVN-76)の乗組員で米国兵の24歳の男が麻薬を密輸したとして、神奈川県警は2018年05月14日に、麻薬及び向精神薬取締法違反(輸入)の疑いで男を書類送検する方針を固めたと報告した。

中国初の国産空母「001A型」が試験航海。

AFPは2018年05月13日に、国営新華社(Xinhua)通信、国営テレビ局中国中央電視台(中国中央电视台/CCTV)が中国初の国産空母が2018年05月13日朝、試験航海を始めたと伝えたと報告した。

中国海軍の2隻目の空母として配備する準備が進められている。

ドゥテルテ大統領が殺害を警告したフィリピンのセブ州知事が襲撃された。

AFPは2018年05月13日に、フィリピン中部セブ(Cebu)州で2018年05月13日に、麻薬取引に関与しているとロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に名指しされている州知事が、タガログ(Tagalog)語を話す5人の銃を持った武装集団に襲撃される事件があった。ただし、知事は無事だったと報告した。

襲われたのは元警察幹部のビンセント・ルート(Vicente Loot)州知事。

今年も、北朝鮮「反米共同闘争月間」の記念切手発行。

毎日新聞は2018年05月12日に、北朝鮮が毎年、朝鮮戦争が勃発した06月25日に発行してきた「反米共同闘争月間(반미공동 투쟁 월간 )」の記念切手(기념 우표)が、すでに印刷され、発行され、海外の切手収集家らの間に出回っていると報告した。

北朝鮮レストランからの集団亡命で、女性らは「だまされた。」

AFPは2018年05月11日に、2年前に北朝鮮が中国で経営するレストランから、女性従業員12人が韓国へ集団亡命した大きな話題になった事件は、韓国情報機関の作戦の一環でだまされてのことだったと、女性らと共に韓国入りした北朝鮮レストランの店長が、韓国テレビ局に対し衝撃の暴露を行ったと報告した。

注目を集めたこの事件をめぐって北朝鮮側は、従業員の女性らは拉致されたのであり、帰国させない限り南北離散家族再会事業は中止すると主張した。一方韓国側は、従業員らは自らの自由意志で脱北したのだと説明し、訴えが食い違っていた。

日中韓首脳会談、北朝鮮非核化へ協力で一致。

今は、金太郎飴のように、すべてがここに集中している。

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年05月09日に、東京の元赤坂にある迎賓館で、2年半ぶりに日中韓首脳会談を開催し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する認識を擦り合わせ、朝鮮半島の完全な非核化に向けた3カ国の協力で一致した。

また、日中韓FTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)の早期妥結を目指す方針も確認した。

3カ国首脳会談は韓国のソウルで開催した2015年11月以来。3カ国が持ち回りで2008年から開き、今回が7回目となる。日本で開催するのは東日本大震災直後の2011年05月以来、7年ぶりであった。

中国、2018年04月の貿易16.7%増、対米黒字は拡大。

中国は米国との貿易戦争を避けようと必死のようだが、アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月09日に、中国税関総署(中华人民共和国海关隘总署/中華人民共和国海関総署/General Administration of Customs of the People's Republic of China)は2018年05月08日に、2018年04月の貿易総額が前年同月比16.7%増のUS$3,720億9,030万(約40兆5,470億円)だったと発表した。

2018年03月は減ったのに、リバンドした。

オーストラリア政府、国内の備蓄燃料の基準見直し。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月09日に、オーストラリアの地元各メディアが2018年05月08日に、オーストラリアのターンブル政権が2018年05月07日に、割安で安定した国内エネルギー供給の実現に向け、国内の備蓄液体燃料の基準見直しを行うと発表したと報告した。

先にはIEA(International Energy Agency/国際エネルギー機関)がオーストラリアの石油備蓄量が基準以下と指摘しており、専門家の間では、地政学的なリスクを背景に、政府は備蓄量増加を早急に進めるべきとの見方が指摘されている。

韓国専門家「2019年夏にも南北経済協力開始」と言った。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、韓国のシンクタンク、世宗研究所(Sejong Institute/세종연구소)の鄭成長(Cheong Seong-Chang/세종연구소/チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は2018年05月04日に、早ければ2019年夏にも韓国と北朝鮮の経済協力が始まるとの見方を示したと報告した。

ミャンマーで、カチン軍と国軍の戦闘激化!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月02日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年04月30日に、ミャンマー北部カチン(Kachin)州で少数民族武装組織KIA(Kachin Independence Army/カチン独立軍)とミャンマー国軍の戦闘が激化していると報告した。

カチン州の市民団体によると、住民2,500人以上が避難を強いられ、約3,000人が森林などで身動きが取れない状態にあると伝えている。

戦闘はカチン州18郡区のうち10郡区で続いているという。

ミャンマーの軍系野党、難民の移動の自由容認に猛反発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」、ノルウェーのオスロに本拠がある地下放送「DVB(Democratic Voice of Burmaorビルマ民主の声)」電子版が、ミャンマーの軍系野党USDP(Union Solidarity and Development Party/ ပြည်ထောင်စုကြံ့ခိုင်ရေးနှင့်ဖွံ့ဖြိုးရေးပါတီ/連邦団結発展党)は、NVC(National Verification Cards/Identity Card for National Verification/身分証明書)を持つイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民に移動の自由を認めることは断固としてできないと主張している伝えていると報告した。

金正恩が初めて韓国側に行き、南北首脳会談。

あれだけ攻撃的であった金正恩が、米朝階段が決まって、手のひらを返した。

これについて、どう書くべきか迷った。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2018年04月27日に多くの記事を配信したが、全て地に足がついていない。

そこで、私は、イギリスのBBCが行ってきた。
ドキュメント風に、時間軸で報告している記事を参照することにした。

ボルネオ島で、敵を道連れにする「自爆アリ」の複数種発見!

AFPは2018年04月21日に、生物多様性の宝庫ボルネオ(Borneo)島北部に位置するブルネイ領のジャングルで、外敵との戦いでコロニーを守るために「自爆」して粘着性の毒液をまき散らす働きアリが見つかったと、オーストリアのウィーン工科大学(Vienna Technical University)のイリーナ・ドルジニナ(Irina Druzhinina)率いる調査チームが2018年04月20日に、発表したと報告した。

日本だと、「自爆アリ」ではなく、「神風アリ」と呼ぶのかもしれない。

日本とマレーシアは、防衛装備品・技術移転協定に署名。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月19日に、日本とマレーシア両政府は2018年04月18日に、マレーシアのクアラルンプール(Kuala Lumpur)で防衛装備品および技術移転に関する協定「DSA(Defence Services Asia) 2018」に署名、発効した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

仏西部で、反資本主義者ら約300人が、キャンプ閉鎖で警察と衝突。

AFPは2018年04月16日に、フランス西部ナント(Nantes)近郊のノートルダム・デ・ランド(Notre-Dame-des-Landes)で設営したキャンプが、2018年04月15日に強制閉鎖されたことに抗議する反資本主義者の活動家ら約300人が警察と衝突したと、フランスの警察当局が明らかにしたと報告している。

このキャンプはおよそ10年前、新空港建設に反対するために活動家らが設営した。

プーチン大統領が、シリア再空爆なら国際社会に「大混乱」と警告!

AFPは2018年04月16日に、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領は2018年04月15日に、イランのハッサン・ロウハニ(حسن فریدون/Hassan Rouhani)大統領と電話会談を行い、米欧がシリアに対する新たな空爆を行えば国際社会に「大混乱」を引き起こすと警告したと、ロシア大統領府(Кремль/クレムリン/Kremlin)が発表したと報告した。

シリアに発射、100発以上のミサイルは、かなりの数がロシアに撃墜!

AFPは2018年04月14日に、ロシア国防省は2018年04月14日に、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイルなどを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。

米国防長官、シリア攻撃で「アサドに明白なメッセージ」

AFPは2018年04月14日に、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は2018年04月13日深夜(日本時間14日午前)、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権への攻撃について米国DoD(Department of Defense/防総省)で記者会見し、アサド政権に化学兵器プログラムの中止を求める「明白なメッセージを送った。」と述べた。

トランプがロシアに、米国のミサイルが「やって来る。」と警告。

AFPは2018年4月11日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年4月11日に、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するロシアに対し、民間人への化学兵器による攻撃の報復として米国のミサイルが「やって来る」と警告した。

中国、太平洋に初の海軍基地計画か!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」は2018年04月10日に、中国政府が、南太平洋の島しょ国のバヌアツ(Republic of Vanuatu)に、太平洋で初の軍事基地の建設を計画していることが分かったと報告したと伝えた。

米国、サイバー攻撃で、ロシアに追加制裁。

朝日新聞デジタルは2018年04月07日に、DoT(Department of the Treasury/米国財務省)は2018年04月06日に、サイバー攻撃など「有害な活動」への対抗措置として、ロシアのウラジーミル・プーチン(Влади́мир Влади́мирович Пу́тин/Vladimir Putin)大統領に近い新興財閥などの計24人と14団体を対象とする経済制裁を発表した。

米国内の資産を凍結し、米国人との商取引も禁じる。

米国の対中赤字02月は18%減。対日は2%減。

毎日新聞は2018年04月05日に、米国商務省(Department of Commerce)が2018年04月05日に発表した2018年02月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比2.6%減のUS$55億300万(約5900億円)だった。自動車の輸入が減ったと報告した。

北朝鮮の金正恩は、習主席に6カ国協議復帰を伝達。

日本経済新聞 電子版は2018年04月05日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が3月下旬に訪中して、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談した際、非核化を議論する枠組みとして、「6カ国協議」への復帰に同意する考えを示していたことが分かったと報告した。

ドイツとオーストラリアの2社、海軍巡視船の建造で交渉が難航。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年04月04日に、ドイツの造船会社ルルセン(Lürssen)が2017年に総額A$(豪ドル)40億(約3,280億円)で受注したオーストラリア海軍のOPV(Offshore Patrol Vessel/海洋巡視船)12隻の建造計画を巡り、ルルセンとWA(Western Australia西オーストラリア)州パースに本社を置く造船会社オースタル(Austal)の交渉が難航している。このため国防省は仲介役の指名を迫られていると伝えたと報告した。

中国の報復関税。

BBCは2018年04月03日、日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、中国は2018年04月02日に、米国による鉄鋼やアルミニウム製品の輸入制限への報復措置として、冷凍豚肉やナッツ類、生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジンやワインなどを対象として、US$30億(約3175億円)相当の米製品への関税を課した。

鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限が発表された2週間後。中国による知的財産権の侵害を理由に、米国が、通商法301条に基づき、最大US$600億相当中国製品1300品目に25%の関税をかける方針を公表した。

これに対して、中国が米国企業を不利な立場に置き、特にロボット工学や通信分野で技術移転を強要していると批判し、中国は2018年04月04日に、米国産の大豆や自動車、航空機など、106品目(総額US$500億)に25%の関税をかける方針を発表し、自国の利益を守り、米国の追加関税による損失を埋めるための措置だと訴えたと報告した。

米国の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目の原案を公表。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、2018年05月下旬まで企業など一般から意見を募ったうえで対象品目を確定し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が発動の是非を決める。

実際に関税を発動すれば中国が報復措置に動き、本格的な貿易戦争(A Trade War)に発展する恐れがあると報告している。

IOCバッハ会長、北朝鮮入り。

AFPは2018年03月29日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2018年03月29日に、トーマス・バッハ(Thomas Bach)会長が北朝鮮を訪問していることを認めたと報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

イギリス暗殺未遂で、欧米がロシア外交官らを大量国外追放!

日本経済新聞 電子版は2018年03月26日に、トランプ米国政権は2018年03月26日に、イギリスで起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら60人を国外退去とする制裁措置を発表した。

シアトルのロシア領事館も2018年04月02日付での閉鎖をロシア側に求めた。

当然、ロシアは報復措置をとるだろう。

米国株、3日続落。ダウ4カ月ぶりの安値。ナスダック7000割れ。

日本経済新聞 電子版は2018年03月24日に、2018年03月23日の米国株式相場は3日続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比US$424¢69(1.8%)安のUS$2万3533¢20と、2017年11月22日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えたと報告した。

中国も、米中「貿易戦争」勃発に向け、関税の弾薬を詰め始めた。

日本経済新聞 電子版は2018年03月23日に、中华人民共和国商务部(中国商務省)は2018年03月23日に、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表したと報告した。

対象は米国の2017年の輸出額で約US$30億(約3100億円)分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある。

中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい。
中国は、米国をけん制し、301条措置の発動見送りを促すことを狙うようだ。

米中、「貿易戦争」勃発の懸念!

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月23日に、米国を震源とする貿易戦争への懸念が、世界の金融市場を揺さぶっていると報告した。

2018年03月23日に、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比900円超値を下げるなど、日米で株価が急落した。

市場参加者は世界経済の変調に身構えている。

北朝鮮の支援があったといわれるシリア「原子炉」空爆。

AFPは2018年03月21日に、2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは2018年3月21日に、軍が空爆したと初めて認めたと報告した。

国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

カンボジアの首相が、米国のRFA記者は「私のスパイ」と暴露。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月20日に、クメール・タイムズ(電子版)などが2018年03月20日に、カンボジア(Cambodia)のフン・セン(ហ៊ុន សែន/Hun Sen)首相は、米国営放送RFA(Radio Free Asiaラジオ・フリー・アジア)の元カンボジア支局の幹部だったチュン・チャンボス(Chun Chanboth)が、フン・セン首相のために働いたスパイだったと暴露した。

一方でチュン・チャンボスは、スパイだった事実はないと否定している。

野党オーストラリアン労働党、日米豪印戦略対話を支持!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年03月16日に、オーストラリアの野党労働党ALP(Australian Labor Party)が次期選挙で政権を勝ち取った場合、日米豪印による4カ国戦略対話を強く支持する考えを明らかにしたと報告した。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

Trustonic、韓国のモバイル認証を押し上げる。

Mobile World Liveは2018年03月15日、韓国のモバイルの金融サービスの認証を簡素化し、改善するために、KFTC(Korea Financial Telecommunications and Clearings Institute/韓国金融テレコミュニケーション開拓地研究所)と組んだ、ソフトバンクに所有されている子会社によって支援されているモバイルの警備会社Trustonicはステートメントで、安全なデジタルのOTP(one-time password/ワンタイムパスワード)サービスを発展させることについてKTFCを補助するために、ソフトウェア会社Miraeテクノロジー(Mirae Technology)と働くと言ったと報告した。

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