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マレーシア、2018のハラル輸出、7.8%減の400億リンギ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月18日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)/電子版」は2019年03月16日に、マレーシアのHDC(Halal Development Corporation/ハラル開発公社)は、2018年通年のハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)製品の輸出額が、パーム油製品の落ち込みが主因で、前年比7.8%減の400億リンギ(約1兆936億円)だったことを明らかにしたと報告した。

ハラルの壁か?

ジャカルタ・ブロックM、「縁日祭」が参加を呼びかけ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月11日に、インドネシアの首都ジャカルタ・ブロックM(Jakarta bloc M)地域で2010年から毎年開催されている日本祭り「縁日祭」の実行委員会は2019年03月10日に、物販・飲食ブースの出店やボランティアの参加などを呼びかける説明会を開催した。

縁日祭は、海外の日本祭りとして世界最大規模といわれており、2018年は約31万5,000人が来場、約200店が出店した。

世界遺産協議会で、富士山入山料は登山客以外も対象で決定。

毎日新聞は2019年03月07日に、山梨、静岡両県と周辺自治体、住民代表らでつくる富士山世界文化遺産協議会(Fujisan World Cultural Hertage Council)作業部会は2019年03月06日に、静岡県富士市内で会合を開き、富士山保全協力金(入山料、1人原則1000円)の受け入れ対象を拡大する案を承認した。

従来の「5合目から山頂を目指す登山者」を、今夏から「5合目から先に立ち入る来訪者」とする。

登山道に入り「基準点」を通過して散策を楽しむ観光客らが対象になり、協力者の増加を図る。

2019年03月19日に静岡県沼津市で開く協議会で正式に決める。

オーストラリアの元枢機卿、少年性犯罪で有罪判決!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月28日に、オーストラリア人でローマカトリック教会のペル元枢機卿(Roman Catholic Church George Pelln Former Cardinal)が、1996~97年にVIC(ビクトリア)州の教会で聖歌隊に所属していた13歳の少年2人に対する5件の性的犯罪により、2018年12月11日にVIC州地方裁判所から有罪判決を受けていたことが分かった。

控訴審の開始により明らかになったと報告した。

徴用工らの無縁仏74柱、大阪の寺院から祖国の韓国へ!

毎日新聞は2019年02月16日に、戦時中に旧植民地であった朝鮮半島から徴用されて強制労働に従事し、死亡した労働者や家族の遺骨74柱が今月末、韓国側に引き渡されると報告した。

引き取り手がない無縁仏で、岡山県内に残された遺骨を地元僧侶らが戦後集め、大阪市天王寺区の統国寺(崔無碍=チェ・ムエ=住職)に安置されてきた。

三菱UFJ、邦銀で初めてイスラム債販売に参入。

日本経済新聞 電子版は2019年02月17日に、三菱UFJフィナンシャル・グループは米国のモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)と組み、イスラム諸国の企業が発行する「イスラム債(Islamic bonds/スクーク/Sukuk)」の販売を3月にも始めると報告した。

マレーシアのMAB、巡礼チャーター「アマル」正式稼働。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月14日に、MAB(Malaysia Airlines Berhad/マレーシア・エアラインズ)は2019年02月12日に、イスラム教最大の聖地サウジアラビア西部メッカ(Mecca)を訪れる巡礼者向けチャーター便サービス「アマル(Amal)」を正式に立ち上げたと報告した。

三井倉庫、シンガポールで倉庫保管のハラル認証取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月11日に、三井倉庫は2019年02月08日に、シンガポールの現地法人である三井倉庫シンガポールが倉庫保管に関し、MUIS(Majlis Ugama Islam Singapura/シンガポール・イスラム教協会)からイスラム教の戒律に沿うことを示す「ハラル認証」を取得したと発表した。

アフガニスタンの和平会合で共同声明、タリバーン「権力独占しない!?」

朝日新聞デジタルは2019年02月08日に、アフガニスタンの和平に向けてロシアが仲介して首都モスクワで2019年02月06日まで開かれた国際会合で、アフガン反政府勢力タリバーンが初めて公式に「権力を独占するつもりはない」と表明したと報告した。

仏様も、外国人観光客のマナー違反に悩む!

毎日新聞は2019年02月05日に、ブロンズ製の涅槃(ねはん)像としては世界最大級とされる釈迦(しゃか)涅槃像で知られる福岡県篠栗(ささぐり)町の南蔵院が、外国人観光客のマナー違反に頭を抱えていると報告した。

12カ国語の張り紙で注意を呼びかけてきたが改善されず、立ち入り規制エリアの設置も検討している。

北京で花火・爆竹購入に、実名登録制導入!

毎日新聞は2019年02月05日に、中国で旧暦の大みそかに当たる2019年02月04日に、春節(旧正月)の大型連休が始まった。

連休は2019年02月10日まで。中国で新年を祝う花火や爆竹が風物詩だが、近年、安全や大気汚染対策を重視し、都市部を中心に使用禁止区域を拡大したり売り場を減らしたりして制限を強化。北京では今年、購入者の実名登録制が導入されたと報告した。

米国のCboe、2019年01月ビットコイン値動き情報。

不思議なお金の格言と金言とともに、株価などの相場情報を無料で配信してくれる180.co.jpのメールマガジン
「貧乏は幸せなお金持ちの近道。」がCboeビットコイン先物相場を公開している。

2019年01月の情報を公開する!

国立天文台は2019年02月01日に、2020年の暦要項を発表した。
2020年の春分の日を03月20日、秋分の日を09月22日。
2020年は、閏年である。
2020年には日食が2回起こる。

米国とタリバーンは17年間のアフガニスタン紛争を終結させることで合意。

カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2019年01月29日に、米国とタリバン(Taliban)の交渉担当者は、17年間のアフガニスタン戦争を終結させることに合意したと報告した。

情報筋からの情報を引用したカタールの「アルジャジーラ(Al Jazeera)」のニュースチャンネルは2019年01月27日に、この合意にはタリバンの戦闘員がアフガニスタンの土地を経由してパキスタンを標的にすることは許されないことが含まれていると報じられた。

6日間の議論の末、米国の平和大使のザルマイ・カーリルザード(Zalmay Khalilzad)は、アフガニスタンのモハマド・アシュラフ・ガニ大統領(Afghan President, Mohammad Ashraf Ghani)に会談の結果について説明するよう求めた。

インドネシアの「GO-JEK(ゴジェック)」、職業校50校と電子決済で提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月24日に、インドネシアの配車アプリ大手「GO-JEK(ゴジェック)」は2019年01月23日に、北ジャカルタ市(North Jakarta City)のSMK(Vocational High School/職業高校)50校と、電子決済サービス「GoPay(ゴーペイ)」などのサービスで協力することで合意したと報告した。

マレーシアの決済アプリ「TnG(タッチンゴー)」で、モスクに喜捨!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月24日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(News Straits Times)」は2019年01月23日に、マレーシアの非接触型自動決済カード運営会社「TnG(Tatch'nGo/タッチンゴー)」の交通系電子決済アプリ運営会社のTNGデジタル(TNG Digital)は2019年01月23日に、クアラルンプールのカンプンクリンチ地区(Kunpun clinch,Kuala Lumpur)のにあるモスク「マスジッド・アルラハー(Masjid Ar-Rahah)」と提携し、モバイル決済サービス「タッチンゴー・デジタル(Tatch'nGo Digital)」をイスラム教の礼拝所モスク(mosque)での喜捨に利用できるようにしたと報告した。

中国出生数、「二人っ子政策」の息切れ!1980年以降で最低。

日本経済新聞 電子版は2019年01月21日に、中国国家統計局(中华人民共和国国家统计局/NBS/National Bureau of Statistics of China)が2019年01月21日に発表した2018年の出生数は、2017年比200万人少ない1523万人だったと報告した。

1年で、200万人減は異常である。

また、セックスを国家が管理する「一人っ子政策」も「二人っ子政策」も異常である。

中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、セックスの回数を政府に報告できるか?

それに似たことをしているのである。

国家として、セックスの規制を全て撤廃し、生まれてきた子供の全責任を国家が保証すべきである。

何を心配しているのだ!

中国のXマス。地下教会弾圧!街の飾り撤去。

朝日新聞デジタルは2018年12月27日に、中国政府はクリスマスシーズンに合わせて、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強化したと報告した。

インドのクリスマス!

LinkedInで知り合ったインド人Jothishkumar Thekkooteが2018年12月23日に、インドのクリスマスを紹介してきた。

IntelからUS$1100万以上の資金を調達した「次世代SNS」

Forbes JAPANは2018年12月19日に、イスラエルのスタートアップ企業が発案したソーシャルApp「Wisdo」がUS$1100万(約12億5000万円)を超えるシード資金の調達に成功したと報告した。

ブラジルの著名霊媒師、女性に性的虐待の疑いで逮捕。

毎日新聞は2018年12月17日に、ブラジルで「ジョアン・ジ・デウス(João de Deus/神のジョアン)」と呼ばれ、超自然的な力で病気を治すとして世界的に著名な76歳の霊媒師ジョアン・ジファリア(João Teixeira de Faria)容疑者が2018年12月16日に、女性の「患者」らに性的虐待をしていた疑いで警察に逮捕されたと地元メディアが伝えたと報告した。

「クフ王のピラミッド」の頂上で、全裸の男女が性行為?!

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年12月09日に、登頂が禁止されているエジプトの都市ギザにある「クフ王のピラミッド(Pyramid of King Kufu)」に登り、撮影されたとされる動画が、インターネット上に投稿され、物議を醸していると報告した。

動画には全裸で抱き合う男女が写っており、エジプト当局が捜査する意向を示したと、地元紙「egypt today」などが2018年12月07日に報じた。

CNNによると、動画は2018年12月05日にYouTubeに投稿され、暗闇の中でギザの3大ピラミッド「クフ王のピラミッド」とされる建造物を登る男女が写っている。

そして、頂上で女性が、マリファナかタバコを吸っている。

2人は頂上にたどり着くと、女性が上着を脱ぎ出し、最後は2人が裸で性交渉をしているように見える写真で終わる。

文部科学省、受精卵のゲノム編集、「基礎研究」は容認。

日本経済新聞 電子版は2018年12月04日に、文部科学省の生命倫理・安全部会は2018年12月04日に、狙った遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集(gene-edited)」を人の受精卵に施す研究について指針案をまとめたと報告した。

不妊治療などの基礎研究に限って認め、人や動物の母胎に戻して妊娠させることは禁止する。

中国で、双子の子供が「ゲノム編集」で生まれ、世界中が動いた。

カンボジア商業省、新たにハラル認証15件を付与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月04日に、カンボジア商業省(Ministry of Commerce, Cambodia)は2018年12月03日に、新たに15件について、イスラム教の戒律で許されたものとして、ハラル(Halal)認証を付与したと報告した。

ナマハゲなどの「来訪神」が、ユネスコの無形遺産に決定!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年11月29日に、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)は2018年11月29日にインド洋のモーリシャス(Mauritius)で政府間委員会を開き、日本政府が申請した「来訪神(Raihosin) 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録することを決めたと報告した。

インドネシア、2019年の公休日を発表!レバランは9連休。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、インドネシア政府は2018年11月13日に、2019年の公休日(国民の祝日)と有給休暇一斉消化日を発表したと報告した。

ルクマン・ハキム・サイフディン(Lukman Hakim Saifuddin)宗教相、ハニフ(Hanif Dhakiri)労相、シャフルディン(Syafruddin)国家機関強化・官僚改革相の3者が、2018年11月02日に署名した共同通達で決定した。

ダライ・ラマの「後継者は民主的に決める。」

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年11月05日に、83歳になるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(Dalai Lama 14th)は2018年11月05日に、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラ(Dharamsala)で朝日新聞や毎日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示し、「ローマ法王のようなシステムも可能だ」と述べ、早ければ2018年11月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにしたと報告した。

名前のランキング!赤ちゃんの名前1位 男の子「蓮」、女の子「陽葵」

日本経済新聞 電子版は2018年11月02日に、岡山市のベネッセコーポレーション(Benesse Corporation)は2005年から毎年、名前ランキングの調査を実施してきた。

インドの環境省、デリーで大気汚染防止措置。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月01日に、MOEFCC(Ministry of Environment, Forest and Climate Change Government of India/インド環境・森林・気候変動省)は2018年10月30日に、2018年11月01〜05日の期間限定で首都ニューデリー(New Delhi)とその周辺の4都市グルガオン(Gurgaon)、ノイダ(Noida)、ファリダバード(Faridabad)、ガジアバード(Ghaziabad)を対象に、大気汚染防止のための特別措置をとると発表したと報告した。

テクノ法要、極楽浄土でトリップ!?

Forbes JAPANは2018年11月03日に、東京国立博物館で2018年10月30日に、報道陣に先行公開された「テクノ法要」について報告した。

取材した安藤健二記者は、カラフルな仏像が飛び交う映像が壁に映し出される中、リズミカルにお経が唱えられていく。「テクノ法要」を聞いていると、極楽浄土にトリップしそうになったと言っている。

フリージャーナリスト安田純平。なぜ突然解放?

朝日新聞デジタルは2018年10月25日に、3年余りに及ぶシリアでの拘束の末、突然のタイミングで解放されたフリージャーナリストの安田純平。
急展開の背景には何があったのか?

シリアでの拘束から3年4カ月。
日本やトルコの関係者は一様に、安田純平がこの時期に解放された理由を「過激派組織の焦り」とみると報告した。

「人権侵害」批判受け、ネパールの神宿る少女「クマリ」が変わる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、「クマリ(Kumari/कुमारी)」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。
幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたため、その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつあると報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

インドネシアの2019年大統領選予備調査「ムスリムと非ムスリム」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、インドネシアのムスリム(イスラム教徒)の間で、非ムスリムの政治参加に対する不寛容性が高まっていると報告した。

2003年09月に設立されたインドネシア世論調査研究所LSI(Lembaga Survei Indonesia)が実施した世論調査によると、非ムスリムが大統領になることに不満を表明するムスリムは過去2年間で48%から59%に増加した。

2019年04月の大統領選では、他宗教に寛容な姿勢をとるインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領を「非ムスリム」とみなす、保守系のムスリムたちが反大統領で結束を強める動きが進んでいると伝えている。

マレーシアのハラル輸出2018年は、500億リンギ達成へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月02日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」は2018年10月01日に、マレーシアのHDC(Halal Industry Development Corporation/ハラル開発公社)は、2018年通年のイスラム教の戒律で許されたものとして、ハラル(Halal)製品の輸出額が500億リンギ(約1兆3,700万円)に達するとの見通しを示した。

世界遺産の興福寺中金堂の再建完了!

日本経済新聞 電子版は2018年10月01日に、世界遺産の奈良市の興福寺(Kohfukuji)は、悲願だった中金堂の再建がいよいよ完成し、2018年10月07日から11日まで、落慶法要を営むと報告した。

中金堂は8世紀の創建以来、7度焼失。きらびやかさを誇った奈良時代・天平期の威容を、約300年ぶりに取り戻すと伝えた。

京都の大覚寺、平安初期の「三筆」の一人嵯峨天皇の般若心経。初の一般公開。

毎日新聞は2018年10月01日に、京都市右京区の大覚寺で2018年10月01日午後、嵯峨天皇(786〜842年)直筆の般若心経(縦24.8m、横68.1cm)が初めて一般公開された。

嵯峨天皇は空海、橘逸勢(たちばなのはやなり)と共に書に優れた平安初期の「三筆」の一人で、公開は2018年11月30日まで、撮影は禁止されている。

普段は天皇の命令がなければ封印を解けない「勅封」の扱いで秘蔵され、60年に1度、寺関係者らに向けて開封されてきた。

これは、カンボジアのピラミッドか?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月24日に、カンボジア政府は、プレア・ヴィヘア州の古代コケル寺院(Preah Vihear’s ancient Koh Ker temple)を世界遺産(World Heritage Status)の登録に申請すると報告した。

文化芸術大臣プエルン・サッコーナ(Minister of Culture and Fine Arts Phoeurng Sackona)は先週、シェムリアップ州(Siem Reap)でプレア・ヴィヘア史跡の持続可能な開発調整委員会(International Coordinating Committee for Safeguarding and Development of the Historic Site of Preah Vihear)を開催した。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

ドイツのカトリック教会でも性的虐待3,700人!

毎日新聞は2018年09月14日に、キリスト教カトリック教会の聖職者による性的虐待疑惑に関し、ドイツの雑誌「シュピーゲル(Spiegel/電子版)」などは2018年09月12日に、ドイツ国内でも約3700人の被害者がいたとの調査結果を報じたと報告した。

「シュピーゲル」は2018年09月14日に、「Zu viele glauben, die Übergriffe seien Gottes Wille(あまりにも多くの人が性的虐待が神の意志だと信じている)」と書いている。

「シュピーゲル」は2018年09月15日に、»Große Mitschuld(偉大なる共謀)«
Kirche  Die katholischen Bischöfe haben sexuellen Missbrauch untersuchen lassen. Der Kriminologe Christian Pfeiffer sieht Schwachpunkte in der Studie und fordert weitere Aufarbeitung.(教会カトリックの司教たちは性的虐待を調査した。しかし、犯罪学者クリスチャン・ファイファーは、研究の弱点を見て、さらなる研究を要請している。)と報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

平等院の国宝「雲中供養菩薩像」が切断され、薄板が挟まれていた。

毎日新聞、産経ニュースは2018年09月03日に、奈良市の奈良国立博物館が2017年に、京都府宇治市の平等院が所蔵する国宝「雲中供養菩薩像」を展示のため借り受けた後、X線CTスキャン調査をしたところ、52体のうち1体で、像が上下で切り離されて薄板材が挟まれていたことが判明したと発表したと報告した。

少林カンフーの発祥地「少林寺」に、中国国旗「五星紅旗」

朝日新聞デジタルは2018年09月15日に、中国で宗教団体に対する政府の締め付けが強まっている。
中国伝統武術「少林カンフー」の発祥地、河南省の嵩山少林寺は2018年08月に、長い歴史の中で初めて中国国旗「五星紅旗」を境内に掲揚した。政府非公認のキリスト教教会では強制的な閉鎖も相次いでいると報告した。

台湾の新聞「大公報」は2018年08月28日に、河南省韶山の少林寺(Shaolin Temple)は2018年08月27日に、門の前で旗を掲げる儀式を行い、中国仏教協会の副会長、河南仏教協会の会長、少林寺の修道院長である釈永信(Shi Yongxin)が少林寺全体を率いた。

「外国からの弟子」などが旗揚げ式に出席したと報告した。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

タイのチュラロンコン大学、ハラル分析研究室を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、タイ国立チュラロンコン大学ハラル・サイエンス・センター(Halal Science Center, Chulalongkorn University, Thailand)のウィナイ(Assoc.Prof.Winai Dahlan, Ph.D. /Biochemistry/Applied Medical Biology)所長は2018年08月16日に、新たな研究施設「タンシー・Dr.スリン・ピッスワン・ハラル・サイエンス・リサーチ・アンド・イノベーション・ラボラトリー(Dr. Surin Pitsuwan Halal Science Research and Innovation Laboratory/PS Lab/PSハラル・ラボ)」を開設したと発表した。

犯罪研究資料として、オウム裁判が永久保存!

毎日新聞2018年08月03日に、上川陽子法相は2018年08月03日の閣議後記者会見で、オウム真理教を巡る一連の事件の約190人分の刑事裁判記録を、重要記録にあたる「刑事参考記録」に指定し、保管期間経過後も廃棄せずに永久保存する意向を示したと報告した。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

ペルシア湾岸地域の大手航空会社エティハド航空の業績不振!

Forbes JAPANは2018年07月20日に、ペルシア湾岸地域の大手航空会社エディハド航空(Etihad Airways/الاتحاد للطيران)は、過去2年間でUS$34億(約3800億円)の損失を出した。

空中での宗教をどう理解するか!そして、それへの反発に対するセキュリティ確保である。

エディハド航空が強いられるコスト削減の余波で、ボーイング(Boeing)とエアバス(AirBus)の両社に発注済みの新ジェット機の注文をキャンセルする可能性を示唆していることから、ボーイングとエアバスの業績が犠牲となる可能性は大きいと報告した。

カンボジアの新しいパゴダの目的は、84,000ブッダを建立!

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月20日に、王子の最新の宗教施設のひとつであるプトキリ・パゴダ(Putkiri pagoda)には、黄金の2万ブッダが199段の段差に10mの高さで浮かんで、何千ものブッダが瞑想していると報告した。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

IS最高指導者の息子死亡か?!

毎日新聞は2018年07月05日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」は2018年07月03日に、系列ニュースサイト「アーマク通信(Amaq News Agency)」を通じて声明を出し、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の5人の息子のうちの1人フデイファ・バドリ(Hudhayfah al-Badri)がシリア中部ホムス(Homs)でロシア軍とシリア国軍の連合軍により殺害されたと発表した。

ウォルマートによるフリップカート買収巡り、抗議デモ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月29日に、インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は2018年06月28日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)の攻勢で小売市場の健全な競争が阻害されるとの懸念が強まっているためで、インドでウォルマートが地場インターネット通販大手フリップカート(Flipkart)を買収する計画に対する反発が加速していると報告した。

「潜伏キリシタン」世界遺産登録、正式に決まった。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、朝日新聞デジタル、長崎新聞は2018年06月30日に、長崎と天草地方の「潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)の世界文化遺産登録が30日、正式に決まったと報告した。

国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)世界遺産委員会の諮問機関から、勧告前に助言を得て世界遺産に登録された国内初の事例になった。

つまり、世界遺産委員会に登録の可否を勧告する立場の組織に力を借り、地元住民らの悲願を達成した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

サウジアラビアで、女性の車運転解禁!

日本経済新聞 電子版は2018年06月24日に、サウジアラビア(Saudi Arabia)で2018年06月24日に、女性の自動車運転が解禁されたと報告した。

サウジアラビアは、イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。

シンガポールのECサイト、ラマダン中の取引急増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月22日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2018年06月21日に、シンガポール系EC(E-Commerce/電子商取引)サイト「ショッピー(Shopee)」は、インドネシアでの取引件数がイスラム教断食月(ラマダン/رمضان/Ramadan)の間に激増し、1日150万件となったと報告した。

米国のInstagramは、YouTubeに対抗し、動画最大60分!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月21日に、米国のFacebook傘下の写真共有サイトInstagramは2018年06月20日に、ユーザーが最大60分の動画を投稿できる新サービスを追加すると発表したと報告した。

最大60分の動画は凄い!

また、スマートフォンの縦長画面に合わせた動画を投稿できるアプリ「IGTV」も発表した。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

故ヨハネ・パウロ2世の像、政教分離に違反で広場から撤去。

AFPは2018年06月12日に、フランス北西部ブルターニュ(Brittany)地方のプロエルメル(Ploërmel)で2018年06月11日に、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世(John Paul II)の銅像が広場から撤去され、約3m離れた私有地に移設されたと報告した。

オウム真理教のロシア幹部逮捕!

毎日新聞は2018年06月08日に、FSB(Федеральная служба безопасности Российской Федерации/Federal Security Service of the Russian Federation/ロシア連邦保安局)は2018年06月07日までに、ロシアでテロ組織に認定されているオウム(Аум Синрикё)真理教の幹部で、ロシア国内での活動の中心人物とされる46歳のミハイル・ウスチャンツェフ(奥姆真理教 干部Mikhail Usuchantsev/местного населения/местных информагентств/Михаила Устьянцева)容疑者を逮捕したと発表した。モスクワの裁判所は2018年06月07日、勾留期間の3カ月延長を認めたと、ロシアメディアが報じたと報告している。

イオン・マレーシア、2018年第1四半期は6.6%増益。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月30日に、イオン・マレーシア(Aeon Malaysia)が発表した2018年1〜3月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比3.5%増の11億1,429万リンギ(約307億円)、純利益が前年同期比6.6%増の2,794万リンギだった。

小売り部門、不動産管理サービス部門ともに堅調だったと報告している。

フィリピンもハラル製品輸出を軸足に、食品見本市でPR!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月28日に、フィリピン最大級の食品見本市「IFEX(International Food Exhibition/世界フード博覧会)」が、マニラ首都圏パサイ市で2018年05月25〜27日に開催された。

主催する貿易産業省傘下のCITEM(国際貿易センター)は、ミンダナオ地方の特産品とハラル(Halal/حلال/イスラム教の戒律に従ったもの)製品が今後の輸出を伸ばす鍵とみて、国内外の参加者にアピールした。

奈良県当麻寺の国宝西塔の修理現場公開。

日本経済新聞 電子版は2018年05月26日に、奈良県葛城市の当麻寺で、国宝西塔の修理工事の現場が2018年05月26日に、一般公開されたと報告した。

工事では瓦を全て取り外した上で、傷んだ瓦はふき替え、2020年に完了する予定になっている。

ただし、東塔の方が古いので、こちらも修理されることだろう。

台湾で、神仏参拝にもSmert化の波、各社が新製品投入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月25日に、台湾のIT企業各社が、神仏参拝の“スマート化"に向けた製品を相次いで投入していると報告した。

台湾の工商時報は、パソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)はスマートフォンと連動する「スマート数珠」を販売し、オンライン決済サービスの「欧付宝」は代理参拝Appを発表した。宗教行為にもスマート化の波が押し寄せているようだと伝えている。

エイサーは2018年03月中旬、スマート数珠「Leap Beads」を発売した。

ヤンゴンのシュエダゴン・パゴダの2016年の収入は約72億円。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月21日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年05月17日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)にあるシュエダゴン・パゴダ(Shwedagon Pagoda/仏塔)の2016年度(2016年04月〜2017年03月)の収入は、現地通貨が670億チャット(約55億円)、外貨がUS$1,520万(約16億8,500万円)だったと報告した。

日本円に換算すると、合計で約72億円に相当する。

12世紀に作られた寺院で、恐竜の彫刻が見つかった!?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年05月17日に、今や大きな話題になり、シエムリアップ州のアンコール・ワット寺院コンプレックス(Angkor Wat Temple Complex in Siem Reap province)で、12世紀に作られたと言われるプローム寺院(Prohm Temple)のレリーフにある彫刻は、犀やワニなど、より現代の動物の中に、少しエキゾチックではない恐竜が彫り込まれていることが、最もポピュラーなアトラクションのうちの1つになったことであったと報告した。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

ミンダナオ島マラウイ市復興、日本が20億円を贈与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月17日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年05月15日に、フィリピン政府と、南部ミンダナオ島マラウイ市復興に向けた無償資金協力の贈与契約を結んだと報告した。

限度額は20億円。

2017年の武力衝突で壊滅的な被害を受けた同市の復興に必要とされる550億ペソ(約1,160億円)の一部に充てられる。

お守りが人気になりすぎて、秩父の三峯神社当面休止。

毎日新聞2018年05月16日に、埼玉県秩父市三峰の三峯神社は2018年05月15日に、毎月1日に配る人気のお守り「白い氣守(きまもり)」の頒布を2018年06月から当面休止すると発表した。

人気が高じて2018年04月には過去最長となる約25kmの渋滞ができ、路線バスが運休するなど市民生活に影響が出たことを重く見た。

中には、神社をおもちゃにした祟りだという人までいる。

米国大使館、エルサレム移転にパレスチナ猛反発 軍と衝突で52人死亡!

毎日新聞は2018年05月15日に、米国は2018年05月14日に、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル米国大使館(US Embassy)を商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)からエルサレム(יְרוּשָׁלַיִם/القدس/Jerusalem/Hierosolyma/Ἱεροσόλυμα)に移転したと報告した。

インドネシアで、一家6人が自爆し、3教会への爆弾攻撃。

AFPは2018年05月13日に、インドネシア第2の都市スラバヤ(Surabaya)の3か所のキリスト教会で2018年05月13日の朝に発生した爆弾攻撃について、警察は、一家6人の自爆によるものだったと明らかにした。

また事件について、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が犯行声明を出したと報告した。

ムスリムに人気の旅先ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月10日に、米国のクレジットカード大手のマスターカード(MasterCard)とUS$1800億の市場であるムスリム向け旅行情報を提供する宿泊施設の格付け会社クレセントレーティング(CrescentRating: World's Leading Authority on Halal Travel)が2018年04月にムスリム(イスラム教徒)に人気の高い旅行先(2018年)として発表した報告書「GMTI(Global Muslim Travel Index/グローバルムスリムトラベル指数) and JMTI(regional reports)」を公開した。

ヒンズー団体、ウォルマートのフリップカート買収に異議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月11日に、PTI通信は、インドのヒンズー至上主義団体、RSS(राष्ट्रीय स्वयंसेवक संघ/Rashtriya Swayamsevak Sangh/National Volunteers Organization/民族義勇団)の経済部門は2018年05月09日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)によるインドのバンガロールに本社を置くインターネット通販大手フリップカート(Flipkart)の買収に関する発表を受けてナレンドラ・モディ(नरेन्द्र दामोदरदास मोदी/Narendra Damodardas Modi)首相に書簡を送り、「国益」の保護に向けた介入を要請したと伝えた。

大流行のハラル。東京でハラル研修受講が可能に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、矢野経済研究所は2018年05月07日に、インドネシアのハラル認証機関であるLPPOM-MUI(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia/イスラム指導者会議食品・医薬品・化粧品検査機関)の教育部門と提携して、公式ハラル研修を今秋から東京で実施すると発表した。

ハラル認証を申請する際などに必要な研修で、これまではインドネシアで受講する必要があった。

台湾のエイサーが、東南ア輸出も視野に「スマート数珠」発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、台湾の新聞「聯合報」などが、パソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)は、スマートフォンと連動する「スマート数珠」の新製品を2018年07月に台湾で発売する予定だと伝えたと報告した。

年内には東南アジアへの輸出も視野に入れる。

エイサーは2018年03月中旬にスマート数珠「Leap Beads」を発売した。

京都・二条城の粉まき容疑、台湾籍の女性3人逮捕。

毎日新聞は2018年04月19日に、世界遺産の京都市中京区にある二条城で2017年04月、壁や通路など数十カ所に茶色の粉がまかれた事件で、京都府警は2018年04月19日に、いずれも台湾籍の41〜57歳の女3人を建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。

3人は「昔、二条城では争いがあったと聞いている。死んだ人の霊を清めるために粉をまいた」などと話し、容疑を認めているという。

それは、日本の問題で、台湾には無関係である。

貴乃花親方、一門の名称を返上し、消滅を明言。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月19日に、大相撲の元横綱貴乃花親方は2018年04月19日に、自身が総帥を務める「貴乃花一門」から「貴乃花」の名称消滅を一門内の親方衆に了承されたことを認めた。

東京都江東区の貴乃花部屋で「私の名前のある一門は返上しますとお伝えした。受け入れていただいた。」と明言した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

日本のニチレイロジ、マレーシアのCCN株取得で低温物流に参入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、東京都中央区に本社があるニチレイロジグループは2018年04月16日に、マレーシアで低温物流事業を手掛けるCCN(Cold Chain Network/コールド・チェーン・ネットワーク)の発行済み株式40%を取得し、マレーシアにおける低温物流事業に参入すると発表したと報告した。

出資額は非公開。

2018年06月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開する。

日本通運、運送と倉庫保管でハラル認証取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、日本通運は2018年04月17日に、インドネシアの現地法人インドネシア日本通運(PT. Nippon Express Indonesia)が、LPPOM-MUI(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia/イスラム指導者会議食品・医薬品・化粧品検査機関)から、運送と倉庫保管業務に関するハラル認証を取得したと発表したと報告した。

マレーシアのQSRとコカコーラ、ハラル食で東京オリンピックを空爆!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年04月06日に、、マレーシアの外食大手QSRブランズと米国系飲料大手コカ・コーラ・マレーシアが、2020年の東京オリンピックに、イスラム教の戒律で許されたハラル(Halal)飲料と食品を供給することを目指していると伝えたと報告した。

もう直ぐ日本でも自販機で、ハラルのコカ・コーラ販売?

女人禁制の土俵、その外でも議論再燃。

日本経済新聞 電子版は2018年04月06日に、2018年04月04日に京都府舞鶴市の大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長を助けようとした女性に、土俵から下りるよう促す場内放送が流れた問題は、「女人禁制」の慣習に固執するかのような判断に識者からも「悪弊であり、廃止すべきだ」との指摘が上がっている。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

アフガニスタンで、息子に「ドナルド・トランプ」と命名。どうなった?

AFPは2018年03月18日に、アフガニスタン(Afghanestan)の首都カブール(كابل/Kabul)にある自宅でベビー用歩行器につかまりながら歩き回る「ドナルド・トランプ(Donald Trump)」は、幸いなことに、まだ幼いので、彼には自分の「異端者」の名前が、保守的なイスラム教徒が多数を占める同国で騒動となっていることはわからないと報告した。

2018年のマレーシア・ハラル輸出5%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、マレーシア国営通信(National News Agency of Malaysia)ベルナマ(BERNAMA)は2018年03月16日に、マレーシアのHDC(Halal Industry Development Corporation/ハラル開発公社)は、2018年のイスラム教の戒律で許されたハラル(حلال/Halāl)製品の輸出額が2017年比5%増の450億リンギ(約1兆2,150億円)に達するとの見通しを示したと伝えた。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

マレーシアで、日本産和牛、解禁後初の大規模イベント開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月16日に、日本畜産物輸出促進協議会は2018年03月15日に、マレーシアの首都クアラルンプールで日本産和牛の魅力や特徴を伝えるセミナーおよび情報交換会を開催した。

イベントには、地場の輸入業者や飲食店関係者ら約100人が出席した。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

修道女がバチカン誌で、男性聖職者のためにほぼ無償で奉仕と非難。

AFPは2018年03月03日に、トリック教会における男性聖職位階制が公然と批判されるのはまれなことだが、カトリック教会の修道女3人がバチカンの月刊誌で、修道女たちが男性の聖職者のために無償でさせられることが多い雑用について非難していることが2018年03月02日に、明らかになったと報告した。

マレーシアのヒジャブ製造、英EC出資で海外展開を加速!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月20日に、マレーシアの経済新聞「ビジネス・タイムズ(Business Times)」が2018年02月19日に、ヒジャブ(Hijab/حجاب/イスラム教徒の女性が着用するスカーフ)を「アイディジュマ(Aidijuma)」ブランドで製造・販売するマレーシアのカラーズ・グループ(Aidijuma Colors Group)は、イギリスでEC(E-Commerce/電子商取引)を手掛けるハウテ・エラン(Haute Elan)の大株主となり、海外展開を加速させると伝えたと報告した。

マレーシアのホテル従業員のヒジャブ着用、業界団体承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月12日に、マレーシアのUMNO(United Malays National Organization/ertubuhan Kebangsaan Melayu Bersatu/統一マレー国民組織)系のマレー語新聞「ウトゥサン・マレーシア(Utusan Malaysia/اوتوسن مليسيا)」は2018年02月09日に、マレーシアのホテル関連業界団体は、イスラム教徒(ムスリム)の女性従業員が勤務中にムスリム女性が着用するスカーフであるヒジャブ(Hijab/حجاب)の着用を申し出た場合は承認することで合意したと報告した。

3団体に加盟するホテル数は3,000軒に上ると伝えた。

AirAsia、アチェ発着便の乗務員は男性のみ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のAirAsia(エアアジア)が、インドネシアのスマトラ島北部アチェ(Aceh)州を発着する便については、客室乗務員を全て男性にする方針を明らかにしたと報告した。

アチェ州政府が2018年01月31日に、州内の空港に着陸する際、女性の客室乗務員に対し、イスラム教徒の女性が髪などを覆う「ヒジャブ(حجاب/Hijab)」の着用を原則義務付けたための当座の措置と伝えている。

マレーシアンのハラル飲食マリーブラウン、2020年までに日本1号店を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年01月29日に、地場系ファストフード・チェーンのマリーブラウン(Marrybrawn)は、2020年の東京オリンピック開催に合わせ、日本1号店を開業する計画で、既に出店候補地の調査に入っていると伝えたと報告した。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

最高裁が、高橋克也被告の上告棄却し、オウム裁判が終結した。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年01月19日に、1995年の地下鉄サリン事件などオウム真理教による5事件に関与したとして殺人罪などに問われた59歳の元信者の高橋克也被告に対し、最高裁第2小法廷で、菅野博之裁判長は2018年01月18日付で、上告を棄却する決定を出したと報告した。

これにより、被告を無期懲役とした1、2審判決が確定する。

UAE、カタール軍戦闘機が民間機の「妨害」をしたと非難!

AFPは、UAE(United Arab Emirates/الإمارات العربية المتحدة/アラブ首長国連邦)の航空当局は2018年01月15日に、バーレーン(Baḥrayn)に向かっていたUAEの無防備旅客機をカタール(Qatar)の戦闘機が「妨害した」と非難する声明を発表した。ただ、これまでのところ詳細はわかっていない。

チャイティーヨー・パゴダのケーブルカー、6万人が利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2018年01月09日に、ミャンマー東部モン州の観光名所仏塔チャイティーヨー・パゴダ(Kyaiktiyo Pagoda/ကျိုက်ထီးရိုးဘုရား)または、ゴールデン・ロック(Golden Rock)で、2017年12月に開業したケーブルカーの利用者が、運営会社の話として、年末までに6万人を超えたと言ったと、報告した。

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