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「人権侵害」批判受け、ネパールの神宿る少女「クマリ」が変わる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、「クマリ(Kumari/कुमारी)」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。
幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたため、その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつあると報告した。

不祥事企業スルガ銀行に群がる個人の人気の皮肉。

日本経済新聞 電子版は2018年10月04日に、不適切な融資の発覚で急落したスルガ銀行株の売買が急増していると報告した。

その中心は個人投資家で、品質不正など企業の不祥事が相次いだことで、皮肉なことに個人が不祥事を新たな収益機会と捉えるようになってしまった。

インドネシアの2019年大統領選予備調査「ムスリムと非ムスリム」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月03日に、インドネシアのムスリム(イスラム教徒)の間で、非ムスリムの政治参加に対する不寛容性が高まっていると報告した。

2003年09月に設立されたインドネシア世論調査研究所LSI(Lembaga Survei Indonesia)が実施した世論調査によると、非ムスリムが大統領になることに不満を表明するムスリムは過去2年間で48%から59%に増加した。

2019年04月の大統領選では、他宗教に寛容な姿勢をとるインドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領を「非ムスリム」とみなす、保守系のムスリムたちが反大統領で結束を強める動きが進んでいると伝えている。

マレーシアのハラル輸出2018年は、500億リンギ達成へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月02日に、マレーシアの新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)」は2018年10月01日に、マレーシアのHDC(Halal Industry Development Corporation/ハラル開発公社)は、2018年通年のハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)製品の輸出額が500億リンギ(約1兆3,700万円)に達するとの見通しを示した。

世界遺産の興福寺中金堂の再建完了!

日本経済新聞 電子版は2018年10月01日に、世界遺産の奈良市の興福寺(Kohfukuji)は、悲願だった中金堂の再建がいよいよ完成し、2018年10月07日から11日まで、落慶法要を営むと報告した。

中金堂は8世紀の創建以来、7度焼失。きらびやかさを誇った奈良時代・天平期の威容を、約300年ぶりに取り戻すと伝えた。

京都の大覚寺、平安初期の「三筆」の一人嵯峨天皇の般若心経。初の一般公開。

毎日新聞は2018年10月01日に、京都市右京区の大覚寺で2018年10月01日午後、嵯峨天皇(786〜842年)直筆の般若心経(縦24.8m、横68.1cm)が初めて一般公開された。

嵯峨天皇は空海、橘逸勢(たちばなのはやなり)と共に書に優れた平安初期の「三筆」の一人で、公開は2018年11月30日まで、撮影は禁止されている。

普段は天皇の命令がなければ封印を解けない「勅封」の扱いで秘蔵され、60年に1度、寺関係者らに向けて開封されてきた。

これは、カンボジアのピラミッドか?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年09月24日に、カンボジア政府は、プレア・ヴィヘア州の古代コケル寺院(Preah Vihear’s ancient Koh Ker temple)を世界遺産(World Heritage Status)の登録に申請すると報告した。

文化芸術大臣プエルン・サッコーナ(Minister of Culture and Fine Arts Phoeurng Sackona)は先週、シェムリアップ州(Siem Reap)でプレア・ヴィヘア史跡の持続可能な開発調整委員会(International Coordinating Committee for Safeguarding and Development of the Historic Site of Preah Vihear)を開催した。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

ドイツのカトリック教会でも性的虐待3,700人!

毎日新聞は2018年09月14日に、キリスト教カトリック教会の聖職者による性的虐待疑惑に関し、ドイツの雑誌「シュピーゲル(Spiegel/電子版)」などは2018年09月12日に、ドイツ国内でも約3700人の被害者がいたとの調査結果を報じたと報告した。

「シュピーゲル」は2018年09月14日に、「Zu viele glauben, die Übergriffe seien Gottes Wille(あまりにも多くの人が性的虐待が神の意志だと信じている)」と書いている。

「シュピーゲル」は2018年09月15日に、»Große Mitschuld(偉大なる共謀)«
Kirche  Die katholischen Bischöfe haben sexuellen Missbrauch untersuchen lassen. Der Kriminologe Christian Pfeiffer sieht Schwachpunkte in der Studie und fordert weitere Aufarbeitung.(教会カトリックの司教たちは性的虐待を調査した。しかし、犯罪学者クリスチャン・ファイファーは、研究の弱点を見て、さらなる研究を要請している。)と報告した。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

平等院の国宝「雲中供養菩薩像」が切断され、薄板が挟まれていた。

毎日新聞、産経ニュースは2018年09月03日に、奈良市の奈良国立博物館が2017年に、京都府宇治市の平等院が所蔵する国宝「雲中供養菩薩像」を展示のため借り受けた後、X線CTスキャン調査をしたところ、52体のうち1体で、像が上下で切り離されて薄板材が挟まれていたことが判明したと発表したと報告した。

少林カンフーの発祥地「少林寺」に、中国国旗「五星紅旗」

朝日新聞デジタルは2018年09月15日に、中国で宗教団体に対する政府の締め付けが強まっている。
中国伝統武術「少林カンフー」の発祥地、河南省の嵩山少林寺は2018年08月に、長い歴史の中で初めて中国国旗「五星紅旗」を境内に掲揚した。政府非公認のキリスト教教会では強制的な閉鎖も相次いでいると報告した。

台湾の新聞「大公報」は2018年08月28日に、河南省韶山の少林寺(Shaolin Temple)は2018年08月27日に、門の前で旗を掲げる儀式を行い、中国仏教協会の副会長、河南仏教協会の会長、少林寺の修道院長である釈永信(Shi Yongxin)が少林寺全体を率いた。

「外国からの弟子」などが旗揚げ式に出席したと報告した。

トルコの金融危機をカタールがUS$30億規模で支援!

日本経済新聞 電子版は2018年08月20日に、TCMB(Central Bank of the Republic of Turkey/トルコ中央銀行)は2018年08月20日に、2018年08月17日にペルシャ湾岸の産油国カタールのカタール中央銀行(Qatar Central Bank)と結んだ通貨スワップ協定(Currency swap agreement)はUS$30億(約3300億円)規模になると発表したと報告した。

タイのチュラロンコン大学、ハラル分析研究室を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、タイ国立チュラロンコン大学ハラル・サイエンス・センター(Halal Science Center, Chulalongkorn University, Thailand)のウィナイ(Assoc.Prof.Winai Dahlan, Ph.D. /Biochemistry/Applied Medical Biology)所長は2018年08月16日に、新たな研究施設「タンシー・Dr.スリン・ピッスワン・ハラル・サイエンス・リサーチ・アンド・イノベーション・ラボラトリー(Dr. Surin Pitsuwan Halal Science Research and Innovation Laboratory/PS Lab/PSハラル・ラボ)」を開設したと発表した。

犯罪研究資料として、オウム裁判が永久保存!

毎日新聞2018年08月03日に、上川陽子法相は2018年08月03日の閣議後記者会見で、オウム真理教を巡る一連の事件の約190人分の刑事裁判記録を、重要記録にあたる「刑事参考記録」に指定し、保管期間経過後も廃棄せずに永久保存する意向を示したと報告した。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

ペルシア湾岸地域の大手航空会社エティハド航空の業績不振!

Forbes JAPANは2018年07月20日に、ペルシア湾岸地域の大手航空会社エディハド航空(Etihad Airways/الاتحاد للطيران)は、過去2年間でUS$34億(約3800億円)の損失を出した。

空中での宗教をどう理解するか!そして、それへの反発に対するセキュリティ確保である。

エディハド航空が強いられるコスト削減の余波で、ボーイング(Boeing)とエアバス(AirBus)の両社に発注済みの新ジェット機の注文をキャンセルする可能性を示唆していることから、ボーイングとエアバスの業績が犠牲となる可能性は大きいと報告した。

カンボジアの新しいパゴダの目的は、84,000ブッダを建立!

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年07月20日に、王子の最新の宗教施設のひとつであるプトキリ・パゴダ(Putkiri pagoda)には、黄金の2万ブッダが199段の段差に10mの高さで浮かんで、何千ものブッダが瞑想していると報告した。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

IS最高指導者の息子死亡か?!

毎日新聞は2018年07月05日に、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」は2018年07月03日に、系列ニュースサイト「アーマク通信(Amaq News Agency)」を通じて声明を出し、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の5人の息子のうちの1人フデイファ・バドリ(Hudhayfah al-Badri)がシリア中部ホムス(Homs)でロシア軍とシリア国軍の連合軍により殺害されたと発表した。

ウォルマートによるフリップカート買収巡り、抗議デモ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月29日に、インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は2018年06月28日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)の攻勢で小売市場の健全な競争が阻害されるとの懸念が強まっているためで、インドでウォルマートが地場インターネット通販大手フリップカート(Flipkart)を買収する計画に対する反発が加速していると報告した。

「潜伏キリシタン」世界遺産登録、正式に決まった。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞、朝日新聞デジタル、長崎新聞は2018年06月30日に、長崎と天草地方の「潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)の世界文化遺産登録が30日、正式に決まったと報告した。

国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)世界遺産委員会の諮問機関から、勧告前に助言を得て世界遺産に登録された国内初の事例になった。

つまり、世界遺産委員会に登録の可否を勧告する立場の組織に力を借り、地元住民らの悲願を達成した。

EU。ミャンマー国軍少将ら7人を制裁対象に指定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月27日に、EU(European Union/欧州連合)は2018年06月25日に、ミャンマー西部ラカイン(Rahkuing)州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

サウジアラビアで、女性の車運転解禁!

日本経済新聞 電子版は2018年06月24日に、サウジアラビア(Saudi Arabia)で2018年06月24日に、女性の自動車運転が解禁されたと報告した。

サウジアラビアは、イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。

シンガポールのECサイト、ラマダン中の取引急増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月22日に、インドネシアの 「ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)」は2018年06月21日に、シンガポール系EC(E-Commerce/電子商取引)サイト「ショッピー(Shopee)」は、インドネシアでの取引件数がイスラム教断食月(ラマダン/رمضان/Ramadan)の間に激増し、1日150万件となったと報告した。

米国のInstagramは、YouTubeに対抗し、動画最大60分!

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年06月21日に、米国のFacebook傘下の写真共有サイトInstagramは2018年06月20日に、ユーザーが最大60分の動画を投稿できる新サービスを追加すると発表したと報告した。

最大60分の動画は凄い!

また、スマートフォンの縦長画面に合わせた動画を投稿できるアプリ「IGTV」も発表した。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

故ヨハネ・パウロ2世の像、政教分離に違反で広場から撤去。

AFPは2018年06月12日に、フランス北西部ブルターニュ(Brittany)地方のプロエルメル(Ploërmel)で2018年06月11日に、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世(John Paul II)の銅像が広場から撤去され、約3m離れた私有地に移設されたと報告した。

オウム真理教のロシア幹部逮捕!

毎日新聞は2018年06月08日に、FSB(Федеральная служба безопасности Российской Федерации/Federal Security Service of the Russian Federation/ロシア連邦保安局)は2018年06月07日までに、ロシアでテロ組織に認定されているオウム(Аум Синрикё)真理教の幹部で、ロシア国内での活動の中心人物とされる46歳のミハイル・ウスチャンツェフ(奥姆真理教 干部Mikhail Usuchantsev/местного населения/местных информагентств/Михаила Устьянцева)容疑者を逮捕したと発表した。モスクワの裁判所は2018年06月07日、勾留期間の3カ月延長を認めたと、ロシアメディアが報じたと報告している。

イオン・マレーシア、2018年第1四半期は6.6%増益。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月30日に、イオン・マレーシア(Aeon Malaysia)が発表した2018年1〜3月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比3.5%増の11億1,429万リンギ(約307億円)、純利益が前年同期比6.6%増の2,794万リンギだった。

小売り部門、不動産管理サービス部門ともに堅調だったと報告している。

フィリピンもハラル製品輸出を軸足に、食品見本市でPR!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月28日に、フィリピン最大級の食品見本市「IFEX(International Food Exhibition/世界フード博覧会)」が、マニラ首都圏パサイ市で2018年05月25〜27日に開催された。

主催する貿易産業省傘下のCITEM(国際貿易センター)は、ミンダナオ地方の特産品とハラル(Halal/حلال/イスラム教の戒律に従ったもの)製品が今後の輸出を伸ばす鍵とみて、国内外の参加者にアピールした。

奈良県当麻寺の国宝西塔の修理現場公開。

日本経済新聞 電子版は2018年05月26日に、奈良県葛城市の当麻寺で、国宝西塔の修理工事の現場が2018年05月26日に、一般公開されたと報告した。

工事では瓦を全て取り外した上で、傷んだ瓦はふき替え、2020年に完了する予定になっている。

ただし、東塔の方が古いので、こちらも修理されることだろう。

台湾で、神仏参拝にもSmert化の波、各社が新製品投入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月25日に、台湾のIT企業各社が、神仏参拝の“スマート化"に向けた製品を相次いで投入していると報告した。

台湾の工商時報は、パソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)はスマートフォンと連動する「スマート数珠」を販売し、オンライン決済サービスの「欧付宝」は代理参拝Appを発表した。宗教行為にもスマート化の波が押し寄せているようだと伝えている。

エイサーは2018年03月中旬、スマート数珠「Leap Beads」を発売した。

ヤンゴンのシュエダゴン・パゴダの2016年の収入は約72億円。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月21日に、ミャンマーの電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年05月17日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン(ရန်ကုန်/Yangon)にあるシュエダゴン・パゴダ(Shwedagon Pagoda/仏塔)の2016年度(2016年04月〜2017年03月)の収入は、現地通貨が670億チャット(約55億円)、外貨がUS$1,520万(約16億8,500万円)だったと報告した。

日本円に換算すると、合計で約72億円に相当する。

12世紀に作られた寺院で、恐竜の彫刻が見つかった!?

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2018年05月17日に、今や大きな話題になり、シエムリアップ州のアンコール・ワット寺院コンプレックス(Angkor Wat Temple Complex in Siem Reap province)で、12世紀に作られたと言われるプローム寺院(Prohm Temple)のレリーフにある彫刻は、犀やワニなど、より現代の動物の中に、少しエキゾチックではない恐竜が彫り込まれていることが、最もポピュラーなアトラクションのうちの1つになったことであったと報告した。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

ミンダナオ島マラウイ市復興、日本が20億円を贈与。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月17日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は2018年05月15日に、フィリピン政府と、南部ミンダナオ島マラウイ市復興に向けた無償資金協力の贈与契約を結んだと報告した。

限度額は20億円。

2017年の武力衝突で壊滅的な被害を受けた同市の復興に必要とされる550億ペソ(約1,160億円)の一部に充てられる。

お守りが人気になりすぎて、秩父の三峯神社当面休止。

毎日新聞2018年05月16日に、埼玉県秩父市三峰の三峯神社は2018年05月15日に、毎月1日に配る人気のお守り「白い氣守(きまもり)」の頒布を2018年06月から当面休止すると発表した。

人気が高じて2018年04月には過去最長となる約25kmの渋滞ができ、路線バスが運休するなど市民生活に影響が出たことを重く見た。

中には、神社をおもちゃにした祟りだという人までいる。

米国大使館、エルサレム移転にパレスチナ猛反発 軍と衝突で52人死亡!

毎日新聞は2018年05月15日に、米国は2018年05月14日に、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル米国大使館(US Embassy)を商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)からエルサレム(יְרוּשָׁלַיִם/القدس/Jerusalem/Hierosolyma/Ἱεροσόλυμα)に移転したと報告した。

インドネシアで、一家6人が自爆し、3教会への爆弾攻撃。

AFPは2018年05月13日に、インドネシア第2の都市スラバヤ(Surabaya)の3か所のキリスト教会で2018年05月13日の朝に発生した爆弾攻撃について、警察は、一家6人の自爆によるものだったと明らかにした。

また事件について、イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が犯行声明を出したと報告した。

ムスリムに人気の旅先ランキング。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月10日に、米国のクレジットカード大手のマスターカード(MasterCard)とUS$1800億の市場であるムスリム向け旅行情報を提供する宿泊施設の格付け会社クレセントレーティング(CrescentRating: World's Leading Authority on Halal Travel)が2018年04月にムスリム(イスラム教徒)に人気の高い旅行先(2018年)として発表した報告書「GMTI(Global Muslim Travel Index/グローバルムスリムトラベル指数) and JMTI(regional reports)」を公開した。

ヒンズー団体、ウォルマートのフリップカート買収に異議。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月11日に、PTI通信は、インドのヒンズー至上主義団体、RSS(राष्ट्रीय स्वयंसेवक संघ/Rashtriya Swayamsevak Sangh/National Volunteers Organization/民族義勇団)の経済部門は2018年05月09日に、米国の小売り大手ウォルマート(Walmart)によるインドのバンガロールに本社を置くインターネット通販大手フリップカート(Flipkart)の買収に関する発表を受けてナレンドラ・モディ(नरेन्द्र दामोदरदास मोदी/Narendra Damodardas Modi)首相に書簡を送り、「国益」の保護に向けた介入を要請したと伝えた。

大流行のハラル。東京でハラル研修受講が可能に!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、矢野経済研究所は2018年05月07日に、インドネシアのハラル認証機関であるLPPOM-MUI(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia/イスラム指導者会議食品・医薬品・化粧品検査機関)の教育部門と提携して、公式ハラル研修を今秋から東京で実施すると発表した。

ハラル認証を申請する際などに必要な研修で、これまではインドネシアで受講する必要があった。

台湾のエイサーが、東南ア輸出も視野に「スマート数珠」発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月04日に、台湾の新聞「聯合報」などが、パソコン(PC)世界大手の宏碁(Acer/エイサー)は、スマートフォンと連動する「スマート数珠」の新製品を2018年07月に台湾で発売する予定だと伝えたと報告した。

年内には東南アジアへの輸出も視野に入れる。

エイサーは2018年03月中旬にスマート数珠「Leap Beads」を発売した。

京都・二条城の粉まき容疑、台湾籍の女性3人逮捕。

毎日新聞は2018年04月19日に、世界遺産の京都市中京区にある二条城で2017年04月、壁や通路など数十カ所に茶色の粉がまかれた事件で、京都府警は2018年04月19日に、いずれも台湾籍の41〜57歳の女3人を建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。

3人は「昔、二条城では争いがあったと聞いている。死んだ人の霊を清めるために粉をまいた」などと話し、容疑を認めているという。

それは、日本の問題で、台湾には無関係である。

貴乃花親方、一門の名称を返上し、消滅を明言。

日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月19日に、大相撲の元横綱貴乃花親方は2018年04月19日に、自身が総帥を務める「貴乃花一門」から「貴乃花」の名称消滅を一門内の親方衆に了承されたことを認めた。

東京都江東区の貴乃花部屋で「私の名前のある一門は返上しますとお伝えした。受け入れていただいた。」と明言した。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

日本のニチレイロジ、マレーシアのCCN株取得で低温物流に参入!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、東京都中央区に本社があるニチレイロジグループは2018年04月16日に、マレーシアで低温物流事業を手掛けるCCN(Cold Chain Network/コールド・チェーン・ネットワーク)の発行済み株式40%を取得し、マレーシアにおける低温物流事業に参入すると発表したと報告した。

出資額は非公開。

2018年06月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開する。

日本通運、運送と倉庫保管でハラル認証取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月18日に、日本通運は2018年04月17日に、インドネシアの現地法人インドネシア日本通運(PT. Nippon Express Indonesia)が、LPPOM-MUI(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia/イスラム指導者会議食品・医薬品・化粧品検査機関)から、運送と倉庫保管業務に関するハラル認証を取得したと発表したと報告した。

マレーシアのQSRとコカコーラ、ハラル食で東京オリンピックを空爆!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年04月06日に、、マレーシアの外食大手QSRブランズと米国系飲料大手コカ・コーラ・マレーシアが、2020年の東京オリンピックに、イスラム教の戒律で許されたハラル(Halal)飲料と食品を供給することを目指していると伝えたと報告した。

もう直ぐ日本でも自販機で、ハラルのコカ・コーラ販売?

女人禁制の土俵、その外でも議論再燃。

日本経済新聞 電子版は2018年04月06日に、2018年04月04日に京都府舞鶴市の大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長を助けようとした女性に、土俵から下りるよう促す場内放送が流れた問題は、「女人禁制」の慣習に固執するかのような判断に識者からも「悪弊であり、廃止すべきだ」との指摘が上がっている。

「国法と宗教法人の自治」

毎日新聞は2018年04月04日に、国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げていると報告した。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

アフガニスタンで、息子に「ドナルド・トランプ」と命名。どうなった?

AFPは2018年03月18日に、アフガニスタン(Afghanestan)の首都カブール(كابل/Kabul)にある自宅でベビー用歩行器につかまりながら歩き回る「ドナルド・トランプ(Donald Trump)」は、幸いなことに、まだ幼いので、彼には自分の「異端者」の名前が、保守的なイスラム教徒が多数を占める同国で騒動となっていることはわからないと報告した。

2018年のマレーシア・ハラル輸出5%増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、マレーシア国営通信(National News Agency of Malaysia)ベルナマ(BERNAMA)は2018年03月16日に、マレーシアのHDC(Halal Industry Development Corporation/ハラル開発公社)は、2018年のイスラム教の戒律で許されたハラル(حلال/Halāl)製品の輸出額が2017年比5%増の450億リンギ(約1兆2,150億円)に達するとの見通しを示したと伝えた。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

マレーシアで、日本産和牛、解禁後初の大規模イベント開催。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月16日に、日本畜産物輸出促進協議会は2018年03月15日に、マレーシアの首都クアラルンプールで日本産和牛の魅力や特徴を伝えるセミナーおよび情報交換会を開催した。

イベントには、地場の輸入業者や飲食店関係者ら約100人が出席した。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

修道女がバチカン誌で、男性聖職者のためにほぼ無償で奉仕と非難。

AFPは2018年03月03日に、トリック教会における男性聖職位階制が公然と批判されるのはまれなことだが、カトリック教会の修道女3人がバチカンの月刊誌で、修道女たちが男性の聖職者のために無償でさせられることが多い雑用について非難していることが2018年03月02日に、明らかになったと報告した。

マレーシアのヒジャブ製造、英EC出資で海外展開を加速!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月20日に、マレーシアの経済新聞「ビジネス・タイムズ(Business Times)」が2018年02月19日に、ヒジャブ(Hijab/حجاب/イスラム教徒の女性が着用するスカーフ)を「アイディジュマ(Aidijuma)」ブランドで製造・販売するマレーシアのカラーズ・グループ(Aidijuma Colors Group)は、イギリスでEC(E-Commerce/電子商取引)を手掛けるハウテ・エラン(Haute Elan)の大株主となり、海外展開を加速させると伝えたと報告した。

マレーシアのホテル従業員のヒジャブ着用、業界団体承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月12日に、マレーシアのUMNO(United Malays National Organization/ertubuhan Kebangsaan Melayu Bersatu/統一マレー国民組織)系のマレー語新聞「ウトゥサン・マレーシア(Utusan Malaysia/اوتوسن مليسيا)」は2018年02月09日に、マレーシアのホテル関連業界団体は、イスラム教徒(ムスリム)の女性従業員が勤務中にムスリム女性が着用するスカーフであるヒジャブ(Hijab/حجاب)の着用を申し出た場合は承認することで合意したと報告した。

3団体に加盟するホテル数は3,000軒に上ると伝えた。

AirAsia、アチェ発着便の乗務員は男性のみ。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月02日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)のAirAsia(エアアジア)が、インドネシアのスマトラ島北部アチェ(Aceh)州を発着する便については、客室乗務員を全て男性にする方針を明らかにしたと報告した。

アチェ州政府が2018年01月31日に、州内の空港に着陸する際、女性の客室乗務員に対し、イスラム教徒の女性が髪などを覆う「ヒジャブ(حجاب/Hijab)」の着用を原則義務付けたための当座の措置と伝えている。

マレーシアンのハラル飲食マリーブラウン、2020年までに日本1号店を計画。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、マレーシアの経済紙「マレーシアン・リザーブ(Malaysian Reserve)」は2018年01月29日に、地場系ファストフード・チェーンのマリーブラウン(Marrybrawn)は、2020年の東京オリンピック開催に合わせ、日本1号店を開業する計画で、既に出店候補地の調査に入っていると伝えたと報告した。

ミャンマーの古都ミャウー遺跡、遺産登録準備の会合延期。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月23日に、電子メディアのイラワジ(Irrawaddy)は2018年01月22日に、がミャンマー西部ラカイン州の古都ミャウー(Mrauk U)で、国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)の登録に向けて2018年01月26〜27日に開催予定だった準備会合が延期されたと伝えたと、報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

最高裁が、高橋克也被告の上告棄却し、オウム裁判が終結した。

毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2018年01月19日に、1995年の地下鉄サリン事件などオウム真理教による5事件に関与したとして殺人罪などに問われた59歳の元信者の高橋克也被告に対し、最高裁第2小法廷で、菅野博之裁判長は2018年01月18日付で、上告を棄却する決定を出したと報告した。

これにより、被告を無期懲役とした1、2審判決が確定する。

UAE、カタール軍戦闘機が民間機の「妨害」をしたと非難!

AFPは、UAE(United Arab Emirates/الإمارات العربية المتحدة/アラブ首長国連邦)の航空当局は2018年01月15日に、バーレーン(Baḥrayn)に向かっていたUAEの無防備旅客機をカタール(Qatar)の戦闘機が「妨害した」と非難する声明を発表した。ただ、これまでのところ詳細はわかっていない。

チャイティーヨー・パゴダのケーブルカー、6万人が利用。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2018年01月09日に、ミャンマー東部モン州の観光名所仏塔チャイティーヨー・パゴダ(Kyaiktiyo Pagoda/ကျိုက်ထီးရိုးဘုရား)または、ゴールデン・ロック(Golden Rock)で、2017年12月に開業したケーブルカーの利用者が、運営会社の話として、年末までに6万人を超えたと言ったと、報告した。

中国IT、株時価総額でサムスン抜く!

日本経済新聞 電子版は2018年01月09日に、中国企業がアジアの株式市場で存在感を高めていると報告した。

日本経済新聞 電子版が、2017年末時点で企業価値を示す時価総額を算出したところ中国のIT(情報技術)2社が韓国サムスン電子を抜き1、2位を占めた。

さて、中国の騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)をIT(情報技術)会社というのか?少し疑問である。

鉄道神社!

毎日新聞、産経ニュースは2018年01月04日に、茨城県ひたちなか市のローカル線で半世紀近く活躍した引退車両をご神体にした「鉄道神社」を建立しようと市民らが奔走していると報告した。

町おこしの起爆剤にと、車両を所有する市の第三セクター「ひたちなか海浜鉄道」も全面協力し、2018年中の実現を目指している。

ご神体に検討されているのは1962年製造のディーゼルの気動車「キハ222」。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

Bitcoinのお年玉。

Bitcoinが2018年01月01日00時10分から11分の155万3,179円から2018年01月01日01時45分から45分に169万2,905円まで高騰し、13万9,726円のお年玉になった。

その後、2018年01月01日05時46分から47分にチャート上で170万2,395円(記録上で170万3,980円)まで高騰した。

このような高騰をどうコントロールして収入にするかという新しい次元にBitcoin取引が変化してきた。

そして、その利益をどのようにモバイル・マネーとして活用するか?

ミャンマー裁判所。ロイター記者2人の勾留を2週間延長。

AFPは2017年12月27日に、ミャンマーの裁判所は27日、国家機密法に基づき逮捕されていたロイター通信(Reuters)のミャンマー人記者2人の勾留期間をさらに2週間延長することを決定したと報告した。

この記事を見た時、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問兼外相が抑留されていた頃を思い出した。

勾留されているのは、ワー・ロー(Wa Lone)記者とチョウ・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者。

10カ国以上が大使館をテルアビブからエルサレムに移転考慮!?

毎日新聞は2017年12月26日に、米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのメディアが、イスラエルのツィピ・ホトベリ(Tzipi Hotovely)副外相は2017年12月25日に、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていないと、伝えたと報告した。

毎年恒例、法王のクリスマスメッセージ!

AFPは、81歳のローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は2017年12月25日に、バチカン(Vatican)から、毎年恒例のクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ(Urbi et Orb/ローマと全世界へ)」を発表し、エルサレムの平和を求めるとともに、紛争で傷を負った子どもたちの窮状に目を向けるよう訴えた。

また、メッセージでは朝鮮半島にも言及したと報告した。

国連が、「エルサレムをイスラエルの首都」撤回。

日本経済新聞 電子版は2017年12月22日に、2017年12月21日に国連総会が緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択したと報告した。

これは、パフォーマンスであって、およそ初めから無理である。
何がテロに反対だ!というあからさまな意見が沸騰した。

アラブ世界が全て反対している。

ダライ・ラマ、iTunesで無料の新App提供開始。

AFPは2017年12月15日に、82歳になったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世は2017年12月14日に、米国のアップル(Apple)のiPhone向けアプリの提供を開始した。

雅子さまの54歳誕生日。2019年05月01日に皇后。

毎日新聞は2017年12月08日に、政府は2017年12月08日の閣議で、天皇陛下が退位される日を2019年04月30日とする政令を決定した。

皇太子さまが翌2019年05月01日に新天皇に即位され、新元号となると報告した。

富岡八幡宮、殺人事件!

朝日新聞デジタル、毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2017年12月08日に、もうすぐ正月という師走に、江戸三大祭りの一つ「深川八幡祭り」で知られる東京都江東区富岡1の富岡八幡宮の近くの路上で2017年12月07日夜、男女4人が切られるなどした事件が発生し、宮司で58歳の富岡長子ら男女3人の死亡が確認されたと報告した。

ほかに運転手で33歳の男性が負傷した。

トランプ大統領、イスラエルの首都をエルサレムと承認。

毎日新聞、朝日新聞デジタル、日本経済新聞 電子版を始め、世界中のメディアは2017年12月06日に、米国のホワイトハウスは2017年12月05日に、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はエルサレム(Jerusalem)をイスラエル(מְדִינַת יִשְׂרָאֵל /دولة إسرائيل/State of Israel)の首都と承認し、商都テルアビブ(תֵּל־אָבִיב/Tel Aviv)にある米国大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。

東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は一斉に反発した。
ヨーロッパや国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めていると報告した。

カンボジアのアンコール遺跡入域料、01〜11月は72%増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月04日に、カンボジア北西部シエムレアプ州の観光地であるアンコール遺跡群(Angkor Wat)で、外国人に課される入域料収入が2017年01〜11月に前年同期比72.6%増のUS$9,566万(約107億2,000万円)と大幅に伸びた。今年に入って2桁増が続いていると報告した。

入域券を販売する政府系アンコール協会が2017年12月01日に発表した。

スコットランド司祭、ジョージ王子に同性愛者に育って欲しい。

AFPは2017年12月02日に、同性愛者であることを公言しているイギリスのスコットランド・グラスゴーの司祭が、英国国教会(Church of England)に同性婚を受け入れてもらうため、イギリス王室の4歳になったジョージ王子(Prince George)には同性愛者に育って欲しいいとツイートし、イギリス中で騒然となっていると報告した。

セコム、ローマ法王のミサにセキュリティー提供!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、セコムは2017年12月06日に、ミャンマーの合弁会社ミャンマーセコムが2017年11月29日に最大都市ヤンゴンで行われたローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王による大規模ミサ会場に仮設監視カメラや警備員を提供し、ミャンマー警察と合同で安全運営に貢献したと発表したと報告した。

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

JICA、マレーシアでハラル対応鮭皮チップ事業を支援。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月27日に、水産物加工を手掛ける北海道帯広市の江戸屋とクダ(Kedah)州の地場食品加工ジャビ・ライス(Jabi Rice)は2017年11月24日に、イスラム教の戒律で許されたハラル(Halal)対応鮭皮チップのOEM(相手先ブランドでの製造)契約に調印した。

マレーシアで生産した製品は、日本に逆輸入して販売する。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

ハラルの壁を超え、日本の黒毛和牛をインドネシアで売り込む大作戦!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、インドネシア最大のBtoB(企業間取引)の食品展示会「シアル・インターフード・ジャカルタ2017(SIAL Interfood - food exhibition in Jakarta 2017)」が2017年11月22日から中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場ジャカルタ・インターナショナル・エキスポ(the Jakarta International Expo, Kemayoran, Indonesia)で開幕したと報告した。

イラク最高裁、クルドの独立めぐる住民投票を違憲判断!

AFPは、イラク北部のクルド人自治区で2017年09月に実施された独立の是非を問う住民投票について、イラク最高裁判所は2017年11月20日に、違憲であると宣言した。

モスルで拘束の外国人戦闘員の家族ら、イラク首都へ移送!

AFPは、イラク当局が2017年11月20日に、イラク北部モスル(Mosul)で拘束されたイスラム過激派の外国人戦闘員の妻や子どもたち約300人が、「母国への強制送還」のため首都バグダッドへと移送されたと、AFPに対して明らかにしたと報告した。

北部ニナワ(Nineveh)州議会のヌリディン・カバラン(Nureddin Qablan)副議長は、「これは国外追放の第2陣であり、今後さらに2、3の波が続くだろう」との見解を示した。

2016年、テロによる世界全体の死者数は減少。

イスラム過激派組織「IS(Islamic State/イスラム国家)」が、あれだけ話題になった2016年であったが、AFPは、イギリスのシンクタンクIEP(the Institute for Economics and Peace/経済平和研究所)が2017年11月15日に発表した「GTI(Global Terrorism Index/世界テロリズム指数)報告書」で、過激派の攻撃による2016年の死者数は前年に続いて減少した一方、攻撃を受けた国の数は増えたことが明らかになったと報告した。

聖書の歴史、物語、およびインパクトが専門の美術館。

ArtDailyは2017年11月15日に、米国のWashington, DCで、新しい美術館として、聖書の歴史、物語、およびインパクトが専門の聖書美術館(Museum of the Bible, a museum dedicated to the history, narrative and impact of the Bible)ができたと報告した。

チャイティーヨー・パゴダのケーブルカー、年明けから運行!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月14日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2017年11月11日に、ミャンマー東部モン州の観光名所仏塔チャイティーヨー・パゴダ(Kyaiktiyo Pagoda/ကျိုက်ထီးရိုးဘုရား)または、ゴールデン・ロック(Golden Rock)で、2017年10月から試験運行を始めていたパゴダのある山を登るケーブルカーの運行が2018年01月に始まる見通しになったと伝えた。

ミャンマーの国境貿易、2017年04〜10月でUS$2億6,000万減。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月10日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)が2017年11月09日に伝えた情報として、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)によると、2017年04月1日から10月27日までの国境貿易額はでUS$41億5,000万(約4,731億円)で、前年同期よりでUS$2億6,000万減少したと報告した。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

ニューヨーク。車暴走テロで8人死亡。

毎日新聞2017年11月01日に、ハロウィーンの街ニューヨーク中心部マンハッタン南部(downtown Manhattan)で2017年10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)ごろ、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはねた。

ニューヨーク市当局によると、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷したと報告した。

宗教改革500周年。ドイツで、両宗派が合同礼拝。

朝日新聞デジタルは2017年11月1日に、キリスト教の宗派プロテスタントが生まれるきっかけとなった宗教改革の始まりから500年となるは2017年10月31日に、ドイツ北東部ウィッテンベルク(Wittenberg)で記念式典があった。

プロテスタントの牧師とカトリックの神父が合同で礼拝をし、両宗派の対立を克服して絆を深めていくことを誓い合ったと報告した。

ローマ法王、ISS飛行士と「宇宙における人間の存在」 について問答!?

AFPと毎日新聞は2017年10月27日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王が2017年10月26日に、ISS(International Space Station/国際宇宙ステーション)に滞在中の宇宙飛行士6人と映像中継で交信し、「宇宙における人間の存在」などの問答を行ったと報告した。

こういう時に、すぐて哲学的というが、私は宗教と哲学を混同するのが嫌いで、「哲学」という単語を外した。

クルド自治政府、独立問う住民投票の結果を「凍結」すると表明。

AFPは、イラクのクルド自治政府トップのマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長は2017年10月25日に、独立の是非を問う住民投票の結果を「凍結」する意向を示したと報告した。

イラク北部のKRG(Kurdistan Regional Government/クルド自治政府当局)は住民投票を実施したことで、イラク中央政府との関係において危機的な状況に陥っている。

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