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シンガポールで、デング熱が1週間で100件超報告。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年12月06日に、シンガポールのNEA(National Environment Agency/国家環境庁)によると、2018年11月25日から12月01日までの1週間で、確認されたデング熱の感染件数は110件だったと報告した。

1週間当たり100件を上回るのは、今年で初めてであった。

2018年12月03日現在、東部ベドックの17カ所でデング熱の発生が目立っている。

台湾の合世生医の血圧計製造を中国からベトナムに移転。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月28日に、電子血圧計大手の合世生医科技(合世生醫科技股份有限公司/Health & Life/ヘルス&ライフ)の李淑芬副総経理は業績説明会で、米中貿易戦争を受けて400万台湾元(約1,500万円)を投じ、ベトナムに工場を建設する計画を進めていると明らかにしたと報告しt。

中国のHIV感染者、年末までに125万人と予想。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月29日に、人民日報が2018年11月27日に、中国のエイズウイルス(HIV)感染者数は、2018年末時点で約125万人(存命者)となる見通しを明らかにしたと報告した。

「ゲノム情報」をブロックチェーンで管理。

Forbes JAPANは2018年11月26日に、ハーバード大学医学部教授で遺伝子学のパイオニアであるジョージ・チャーチ(George Church)と、フォーブスの「30 Under 30」に選出された2人の若者が立ち上げたゲノム解析スタートアップ「Nebula Genomics」がサービスをリリースしたと報告した。

「Nebula Genomics」は、ジョージ・チャーチと24歳のカマル・オバッド(Kamal Obbad)、28歳のデニス・グリシン(Dennis Grishin)によって昨年設立され、これまでにコースラ・ベンチャーズ(Khosla ventures)やArch Venture Partners 、F-Prime Capital Partners などからUS$450万(約5億円)を調達している。

正しい睡眠で脳機能改善!実践すべき5つの方法。

神経科学者でリーダーシップアドバイザーであり、世界中の指導者と協力して、精神的な弾力と脳のパフォーマンスを向上させ、ストレスを管理し、感情を調節し、情報を保持する能力を向上させる神経科学の博士で、精神医学の元医者の職歴の両方を持つ唯一のリーダーシップ指導者のテラ・スワート(Tara Swart)が2018年11月02日にForbesで、「Do This To Boost Your Brain」を公開した。

それをForbes JAPANは2018年11月24日に、「正しい睡眠で脳機能改善 実践すべき5つの方法」として公開した。

千葉県森田健作知事、HCM市に介護人材で協力要請。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月21日に、ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は2018年11月20日に、ホーチミン市人民委員会(Ho Chi Minh City People's Committee)のグエン・タイン・フォン主席(Nguyen Thanh Phong, Chairman of the People's Committee)と会談し、県内で不足している介護人材について送り出しに協力を要請するとともに、ベトナム人が働きやすい環境を整備する方針を伝えたと報告した。

千葉県は日本語学校の学費や家賃への補助、在住者へのメンタルケアなどを検討していく。

ベトナムで、日本支援のホイアン下水処理場が完成。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月20日に、ベトナムの中部クアンナム省ホイアン市(Quang Nam Province Hoi An City)で2018年11月16日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)の無償資金協力による下水処理施設の竣工(式が開催されたと報告した。

健康的な菜食主義者向け、代替肉商品は非常に不健康なものもあった。

Forbes JAPANは2018年11月14日に、ロンドン大学クイーン・メアリー校を拠点とし、24人の科学専門家をメンバーとする団体「アクション・オン・ソルト(Action on Salt)」が、肉を含まない代替肉(Meat Alternatives)商品を対象とした調査を行った結果「Meat Alternatives Survey 2018」を公開し、一部が海水以上のナトリウム濃度があったと報告した。

この調査が対象としたのは、ビーガンとベジタリアンの両方を含む菜食主義者向けのバーガーやハム、ベーコン、ミンチ、ソーセージなど、イギリスのスーパーマーケットブランドが販売する157の代替肉商品であった。

ベトナムのホーチミン市で、デング熱が急増!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年11月14日に、ベトナムのホーチミン市で、デング熱(Dengue fever)が流行する兆しを見せている。

ベトナムニュース(VNS)が2018年11月12日に、10月の罹患(りかん)者は前年同月比2.3倍に急増しており、ピークのシーズンとなる今月はさらに増えるとみられると伝えた。

結核の日本医大教授、診療続け患者感染か?11人が陽性。

朝日新聞デジタルは2018年11月09日に、東京都文京区の日本医科大学附属病院で、肺結核を発病した医師がそのまま診療を続け、複数の患者が菌に感染した疑いがあることが2018年11月09日にわかった。

2018年11月09日時点で検査を受けた11人から陽性反応が出たと報告した。

ダライ・ラマの「後継者は民主的に決める。」

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年11月05日に、83歳になるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(Dalai Lama 14th)は2018年11月05日に、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラ(Dharamsala)で朝日新聞や毎日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示し、「ローマ法王のようなシステムも可能だ」と述べ、早ければ2018年11月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにしたと報告した。

サンゴ礁保護で、パラオは2020年から日焼け止め禁止!

毎日新聞は2018年11月02日に、太平洋の島国パラオ(Palau)は2018年11月02日に、2020年01月からサンゴ礁(Coral)に有害な物質を含む日焼け止めの販売や使用を禁止することを決めたと報告した。

DNA解読大手、米国のIllumina、競合PacBioをUS$12億で買収.。

Forbes JAPANは2018年11月02日に、DNA解析装置(シーケンサー)の世界的大手である米国のIllumina(イルミナ)は、競合するPacBio(パシフィック・バイオサイエンス)をおよそUS$12億(約1350億円)で買収することで合意したと報告した。

Illuminaにとって、今回の買収は過去最大の規模となる。

体内時計や代謝乱れ、「朝食抜くと太る」確認!

毎日新聞は2018年11月01日に、名古屋大の研究チームが米国の科学誌プロスワン(PLoS ONE)で2018年10月31日に、朝食を抜くと体内時計や脂質の代謝のリズムが乱れ、体重が増えることがラットの実験で分かったと、報告したと伝えている。

朝食を抜くと肥満やメタボリック症候群などになりやすくなることが知られているが、その仕組みは不明だった。

チームは「規則正しく朝食をとることで体内時計がリセットされる。朝食が健康に良いことの科学的根拠となる結果だ。」と解説している。

米国のFDAが、ゴマを9つ目の「主要食品アレルゲン」に検討中?

Forbes JAPANは2018年11月08日に、FDA(US Food and Drug Administration/アメリカ食品医薬品局)は2018年10月29日に「FDA Asks for Input on Sesame Allergies and Food Labeling(セサミ・アレルギーと食品の表示に関するFDAの要請)」を公開し、ゴマを主要食品アレルゲン(Allergen)に追加することを検討しており、情報提供を求めて公式ページ「Sesame as an Allergen in Foods」を2018年10月30日に開設した。

規制措置をとることになれば、ゴマは9つめの主要食品アレルゲンとなり、アメリカの食品メーカーは製品にゴマが含まれていることを表記しなくてはならなくなる。

ただし、食品以外では対象外であるが、危険を感じたら、すぐに使用を中止すべきで、注意書きにも記載すべきである。

サムスン、AR関連の米国企業に9億円出資!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月30日に、サムスン電子の傘下でベンチャー投資会社のサムスンネクスト(Samsung Next)がAR(Augmented Reality/拡張現実)関連の米国スタートアップ企業Spatialに出資したことが2018年10月29日に分かった。電子新聞によると、出資額はUS$800万(約8億9,000円)という。

2018年05〜09月の熱中症で搬送全国で9万5000人!

総務省消防庁は2018年10月25日に、熱中症のため2018年05〜09に全国で9万5137人が救急搬送されたとの確定値を発表した。

ネット診断で、AIを使った糖尿病予測は、未承認医療機器!?

毎日新聞は2018年11月06日に、NCGM(National Center for Global Health and Medicine/国立国際医療研究センター)が2018年10月下旬にインターネット上に公開した糖尿病になるリスクを予測するAI(Artificial Intelligence/人工知能)システムについて、厚生労働省が未承認の医療機器に該当する可能性があると指摘し、国立国際医療研究センターが公開を中断したと報告した。

「糖尿病リスク予測ツール」は年齢、身長、体重、腹囲、血圧、喫煙習慣など健康診断の基本項目を入力すると、3年以内に発症する「あなたのリスク」がパーセントで表示される。

国立国際医療研究センターが3万人分のデータをAIに学習させて、リスクを計算する方法を開発し、2018年10月24日に公開した。

日本財団と東京農大、カイン州政府と薬草事業で調印。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月26日に、日本財団は2018年10月23日に、ミャンマー東部カイン州(旧カレン州)で手掛ける薬草資源センタープロジェクトで、東京農業大学とカイン州政府の三者間で協定を結んだと報告した。

東京農業大学は人材育成分野で協力し、カイン州政府は農家の所得創出に期待を寄せる。

オーストラリア豪の医療研究投資、投資額の4倍の経済効果。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月19日に、オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、オーストラリアで医療研究への投資が国内経済に与える恩恵が、投資額の約4倍に上ることが、AAMRI(Association of Australian Medical Research Institutes/オーストラリア医療研究協会)の委託を受け、会計大手KPMGが行った調査報告書から明らかになったと伝えたと報告した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構、インドの病院で省エネ実証運転。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月22日に、NEDO (New Energy and Industrial Technology Development Organization/新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2018年10月18日に、日立製作所と共に、AIIMS (All Indian Medical University/全インド医科大学)ニューデリー校で、太陽光発電を含めた省エネルギー機器とITシステムの実証運転を開始したと発表したと報告した。

パナソニック、水銀ランプの生産終了へ!

毎日新聞2018年10月17日に、パナソニックは2018年10月17日に、2020年6月末で水銀ランプの生産を終了すると発表した。明るさが強いため体育館や倉庫の照明、投光器、街路灯に使われているが、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」で、2021年から製造と輸出入が禁止されることに対応し、今後はLED照明への切り替えを促す。

シンガポールのGrab、運転手の健康管理強化で安全運転推進。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月18日に、シンガポールの配車サービス大手Grabは2018年10月16日に、運転手の健康管理強化による道路安全推進に向けて各種施策を導入すると発表したと報告した。

実施期間は1年。シンガポールを含む東南アジア地域で展開する。

タイのGrab、交通事故防止向け投資倍増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月17日に、シンガポール系配車アプリ、グラブ・タイランド(Grab Thailand)は2018年10月16日に、交通事故の防止に向けた取り組みへの投資を、来年末までに現行から倍増すると明らかにしたと報告した。

運転手の疲労検知システムなどの導入を強化し、グラブの運転手、乗客両方の安全向上に努める。

マレーシアのトップグローブ、2018年通期売上が過去最高を記録。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月15日に、ゴム手袋製造・販売で世界最大手のマレーシア企業トップグローブ・コーポレーション(Top Glove Corporation)が2018年10月11日に発表した2018年通期(2017年09月〜2018年08月)決算は、売上高が前期比23.6%増の42億1,399万リンギ(約1,141億円)となり、過去最高を記録したと報告した。

純利益は、前期比32.0%増の4億3,362万リンギだった。

ミャンマーの財閥系FMI、さらにシャン州で病院取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月09日に、ミャンマーの財閥系持ち株会社FMI(First Myanmar Investment/ファースト・ミャンマー・インベストメント)の子会社、パンライン・インターナショナル病院((Pun Hlaing international Hospital)とYSHPH(Yoma Siloam Hospital Pun Hlaing/ヨマ・シロアム病院パンライン)は、北東部シャン州タウンジー(Shan State Taunggyi)のセイン病院(SEIN Hospital)の株式70%を取得した。取得額はUS$490万(約5億5,800万円)。

石油樹脂を極力使わず、石灰石でプラスチック代替素材。

日本経済新聞 電子版は2018年10月08日に、日経産業新聞の環境エネ・素材 サービス・食品からの情報として、環境汚染につながるとして使用中止の動きが広がるプラスチック製ストロー。

廃プラ問題に改めて関心が集まるなか、スタートアップの東京都中央区のTBMが手掛けるプラスチック代替素材が注目されていると報告した。

築地市場。83年の歴史に幕!

毎日新聞は2018年10月06日に、世界最大級の魚市場として知られ「日本の台所」と呼ばれてきた中央区の東京都中央卸売市場築地市場が2018年10月06日に、最終営業日を迎えたと報告した。

番茶の色、東京は緑で京都は茶色、地域でなぜ違う?

日本経済新聞のNikkei StyleのNIKKEIプラス1は2018年10月06日に、温かいお茶がおいしい季節になった。普段使いのお茶といえば番茶だが、地域によって思い浮かべる色が違うという。

番茶の色は緑か茶色か。そもそも番茶とは何なのか。番茶を巡る謎を追ったと報告した。

「これがうちで出している京番茶です」。東京・表参道にある日本茶カフェ、「茶茶の間」。店主の和多田喜さんが運んできた番茶は、香ばしくすっきりとした味わいの、茶色のお茶だった。

京都で「お番茶」と呼ばれる京番茶は、煎茶のように茶葉をもまず、葉の形を残したまま焙煎(ばいせん)する。店によってはかなりスモーキーなものもある。お茶の色はどこも茶色だ。

一方、東京の番茶は違う。東京・赤羽で創業80年を超える茶葉販売店、思月園。店主の高宇政光さんが煎れてくれた番茶は淡い黄緑色だった。

京都と東京。普段使いの「番茶」でなぜ色が違うのか。

この調査で、大きな欠点を発見した。

マツキヨ台湾1号店(松本清台湾1号店)が開業!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月05日に、ドラッグストア大手マツモトキヨシホールディングス(HD)の台湾1号店(松本清台湾1号店)が2018年10月04日、台北市内にオープンした。

訪日旅行を通してマツモトキヨシを知る台湾人も多く、初日から多数の客が来店したと報告した。

NTTデータ、インドで人工知能画像診断の実験完了。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月27日に、NTTデータは2018年09月26日に、今春からインドで行ってきたAI(Artificial Intelligence/人工知能)画像診断支援ソリューションの実証実験が完了したと発表した。本年度中に日本でも同実証の実施を予定すると報告した。

インドでモディケア始動、対象者は5億人以上!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月24日に、インドのナレンドラ・モディ(नरेन्द्र दामोदरदास मोदी/Narendra Damodardas Modi)首相は東部ジャルカンド州ランチー(राँची, झारखंड/Ranchi, Jharkhand)で2018年09月23日に、貧困層向けの健康保険制度「NHPS(National Health Protection Scheme/国家健康保護計画、通称モディケア/Modicare)」の始動を宣言したと報告した。

シンガポール航空、エアバスの超長距離機を世界初受領。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月24日に、SIA(Singapore Airlines/シンガポール航空)は2018年09月22日に、欧州航空機大手エアバス(Airbus)から2018年09月22日に、超長距離型旅客機A350-900ULRの引き渡しを受けたと発表した。

A350-900ULRを受領したのは世界の航空会社で初となる。

桜十字、バンコクの「エンポリアム・タワー」内で12月に病院開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月19日に、医療福祉や高齢者向け介護サービスなどを手掛ける桜十字グループがタイに進出する。

工業団地事業などを運営するロジャナ・グループ(Rojana Group)との合弁で、12月に首都バンコク(Bangkok)の「エンポリアム・タワー(Emporium Tower)」内で「サクラ・クロス・クリニック(Sakura Cross Clinic)」を開業することを計画していると報告した。

奈良薬師寺東塔の土で百万塔複製。

毎日新聞は2018年09月14日に、奈良伝統の陶器、赤膚(あかはだ)焼を製造・販売する奈良市の56歳の大塩正巳が、奈良薬師寺の国宝・東塔の発掘調査で出た土で「百万塔」の複製約1100個を作ったと報告した。

フジキンと日揮、ベトナムの小児病院に医療機器寄贈。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月11日に、特殊流れ制御機器などの製造を手がける大阪市のフジキン(Fujikin)と日揮の現地法人JGCベトナム(JGC Vietnam)は。越日外交関係樹立45周年の関連事業の一つとして2018年09月10日に、ハノイの国立小児病院に医療機器および健康管理機器を寄贈した。

オーストラリアのNSW州、観光旅行者の医療保険加入を義務化!?

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、オーストラリアのNSW(New South Wales/ニューサウスウェールズ)州政府が、NSW州を訪れる全ての外国人旅行者に対し、医療保険への加入義務化を計画していることが分かったと報告した。

オーストラリアの経済新聞「デイリー・テレグラフ(Daily Telegraph)は、NSW州では、保険に未加入の短期滞在者の医療費が年間A$(豪ドル)3,000万(約23億8,400万円)踏み倒されており、これを是正する狙い。一方オーストラリアの業界団体TTF(Tourism and Transport Forum/観光・運輸フォーラム)は、オーストラリアへの旅行者減少につながる可能性があり、リスクに見合う恩恵はないと指摘していると伝えた。

オーストラリアの年金受給70歳への引き上げ、首相が撤回。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月06日に、オーストラリアのスコット・ジョン・モリソン(Scott John Morrison/1968 - )首相が2018年09月05日に、老齢年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画「Increase the Age Pension qualifying age to 70 years - Budget 2014-15」を撤回した。

エーザイの抗がん剤「レンビマ」韓国で承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、エーザイは2018年08月29日に、抗がん剤「レンビマ」が切除不能な肝細胞がんの1次治療薬として、韓国食品医薬品安全処から承認されたと発表したと報告した。

韓国では、肝細胞がんの全身化学療法の1次治療薬として、約10年ぶりの治療薬創出となる。

中国のアフリカ豚コレラ、感染さらに拡大の可能性も

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月31日に、中華人民共和国農業農村省(中华人民共和国农业农村部)は2018年08月29日に、これまでに国内で確認されたアフリカ豚コレラ(非洲猪瘟/African swine fever)の感染は全て有効に処置されたと説明した上で、今後また新たに発生する可能性は否定できないとの認識を示した。

農業農村省は国内でこれまでに確認された4件の感染について、迅速かつ適切な防疫対応を取ったことを強調した。

熱中症救急搬送、2018年07月に過去最多を記録!

毎日新聞2018年08月23日に、総務省消防庁が2018年08月22日に「平成30年7月の熱中症による救急搬送状況」を公開し、平成30年07月の全国における熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人で、死者は133人だったとの確定値を発表したと報告した。

7カ国調査で、修士号、博士号、日本だけ減少!

毎日新聞は2018年08月22日に、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で、人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが判明したと報告した。

そういえば、日本の新聞社や出版社で、何人が博士号を取得しているのだろう。

ドイツでは、三流新聞社やゴシップ雑誌でも。編集長は、博士号を持っている。
一流大手新聞社では、半数が文学または、哲学博士号を持っている。

つまり、ジャーナリズムに関する博士論文を書いた経験者である。

ジャーナリズムに対する基礎教育を受けたことのない人は、ジャーナリストとして認められない。

シンガポールの南洋工科大学は、天然由来成分の食品保存料開発。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月21日に、シンガポールのNTU(Nanyang Technological University/南洋工科大学)は16日、天然由来成分100%の食品保存料を開発したと発表した。

従来の人工保存料に比べて保存効果が高いという。

世界初、幹細胞技術による認知症治療は、承認外の細胞、患者に投与!

認知症ネットで2018年04月20日に、福岡市の再生医療専門病院「トリニティクリニック福岡」は、韓国の「バイオスター幹細胞技術研究院」の獣医学博士羅延燦(ラ・ジョンチャン)開発の世界初の静脈内複数回投与療法について承認を受け、2018年04月12日から、韓国、アメリカに続いて認知症治療を開始したと報告したが、毎日新聞は2018年08月18日に、「トリニティクリニック福岡」が国に届け出た計画から外れた方法で患者4人に行われていたことが2018年08月18日に、分かったと報告した。

人生で困難な時期、それを乗り越える4つの方法。

人生において、2つの絶対的な真実があるとすれば、その一つは変化は避けられないということ、そしてそのもう一つは、変化への対応方法が、そこからの回復と、その生活の質を左右するということになると、Forbes JAPANは2018年08月17日に報告した。

未来は常に、予測することはできない。愛する人が病気になったり、自分自身が病気になったり、転職・失職や、パートナーとの出会い、別れを経験したりする。

時には、大地が動くような大きな変化を経験し、二度と安定を見つけることはできないと感じることもある。

シンガポール航空と米社、NY直行便で健康関連サービス。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、SIA(Singapore Airlines/シンガポール航空)とスパ事業などを手掛ける米国のキャニオン・ランチ(Canyon Ranch)は2018年08月15日に、SIAが10月に就航予定の米ニューヨーク直行便で、健康に配慮した各種サービスを共同で提供すると発表したと報告した。

チャンギ空港(Changi Air Port)とニューヨークのニューアーク・リバティー空港(Newark Liberty International Airport)をつなぐA350-900ULR aircraft enters serviceの便は2018年10月11日に就航。

「健康的な日焼け」はあり得ない?!

もう秋、今更言っても遅すぎるが、Forbes JAPANは2018年08月15日に、「日焼けによる実質的なメリットはない。日焼けはただDNAに損傷を与え、結果としてシワを増やすだけだ。日焼けスプレーを使用する以外に、“健康的な日焼け"はない。」と言った。

江戸の庶民は、関西人より雑穀摂取。

毎日新聞、NHKは2018年08月14日に、江戸時代に出版された本の繊維に紛れ込んだ髪の毛を分析した結果、当時の食生活や地域間で食事の内容が違うことがわかったと、龍谷大学(Ryukoku University)などの研究チームが発表したと報告した。

全医学部に聞いてみた。男女の合格率!

ハフポスト(Huffingtonpost)の日本語版は2018年08月11日に、東京医科大学の事件を受け、男女の合格率について、独自調査として、全医学部に聞いてみたと報告した。

医学部のある81大学(共学)に、一般入試の男女別の受験者数と合格者数を請求、回答のあった76大学のデータを元に、男女別の「合格率」(合格者数/受験者数)を割り出し、さらに男子を「1」とした場合の女子の合格率を比べた。

すると、最も女子の合格率が高かった島根大(1.64)から、女性差別入試で揺れている東京医科大(0.33)まで、同じ医学部でも、女子の合格率に大きな差が生じていることが分かったと伝えている。

京都大iPS細胞研究所、筋ジストロフィーの仕組み解明。

毎日新聞は2018年08月28日に、筋力が徐々に低下する遺伝性の難病「FSHD(FacioScapuloHumeral muscular Dystroph/顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー)」の原因遺伝子は、過度の運動など外的要因が起こす「OS(Oxidative Stress/酸化ストレス)」で活発化することが分かり、京都大学iPS細胞研究所(Center for iPS Cell Research and Application. Kyoto University)の桜井英俊(Hidetoshi Sakurai)准教授らのチームが発表した。論文が英科学誌「ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス(Human Molecular Genetics)」電子版に2018年08月09日に掲載されたと報告した。

住宅設備大手のLIXIL、インドで衛生陶器の生産を開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月10日に、住宅設備大手のLIXIL(リクシル/旧 トステム、INAX 、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリア)は2018年08月09日に、インドで1カ所目となる衛生陶器の工場を稼働したと発表した。

フィリピンで、日系初のネット診療。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月06日に、医療サービスを提供する東京都千代田区のベンチャー企業ウィンメディックス(Win-Medics)は2018年08月03日に、フィリピンで2018年11月にオンライン診療サービス「ヘイ ドクター」を開始すると発表した。

訪日外国人の治療費未払い問題。

毎日新聞2018年07月27日に、観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないことから、多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われていると報告した。

横河電機、インドで水道の情報管理システム受注。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月30日に、横河電機は2018年07月27日に、インド西部のラジャスタン(राजस्थान/Rajasthan)州の州都ジャイプール(Jaipur)に設置するWIMS(water information management system/上下水道情報中央管理システム)を受注したと発表した。受注額は明らかにされていないが、インド政府が掲げるスマートシティー(Smart City)構想の一環で、数百万米ドル(100万米ドル=約1億1,100万円)に相当するプロジェクトという。

SEC、昨年に続きBitcoinETF(上場投資信託)を拒否。

日本経済新聞 電子版は2018年07月27日に、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2018年07月26日、仮想通貨BitcoinのETF(Exchange-Traded Fund/上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表したと報告した。

SECによる同商品の認可拒否は2017年03月10日に続き2度目となる。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断した。

中国で、エコカー電池リサイクル、試験地区を選定!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月27日に、中华人民共和国工业和信息化部(中国工業情報省)、中华人民共和国科学技术部、中华人民共和国生态环境部(中国生態環境省)、中华人民共和国交通运输部、中华人民共和国商务部、中华人民共和国国家市场监督管理总局、中华人民共和国の中央7部門は2018年07月25日に、エコカー(生态车/新エネルギー車/新能源车)の動力電池に関する回収(回收)と再利用(重用)のシステムを確立し、ビジネスモデルを構築するための試験地区を発表したと報告した。

日本企業が、フィリピンで3Dプリンターで義足の実証実験。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月26日に、3Dプリント技術により義肢装具を開発する東京都世田谷区のスタートアップ企業「インスタリム(instalimb)」は2018年07月24日、フィリピンで3Dプリント義足の製品化に向けた実証実験を開始したと報告した。

実験終了後に現地法人を設立し、来年から3Dプリント技術による低価格な義足の量産化を目指すという。

カジノ法成立!通常国会が事実上閉会。

毎日新聞2018年07月20日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法は2018年07月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと報告した。

れに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は2018年07月22日の会期末を前に事実上閉会した。

韓国SKグループの持ち株会社SK、米国企業買収!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月16日に、韓国SKグループの持ち株会社SK Holdingsは2018年07月12日に、バイオのCDMO(Contract Development&Manufacturing;Organization/医薬品開発支援や受託製造サービス)を手掛ける米国のアムパック(AMPAC/AMPAC Fine Chemicals)を買収すると発表した。

韓国企業が米国の医薬品メーカーを買収するのは初めてで、買収額は非公表だが、業界では7,000億ウォン(約701億4,000万円)台とみられ、国内の製薬会社としては過去最大の買収・合併(M&A)となる。

故劉暁波の妻劉霞、ドイツへ出国!

東京新聞は2018年07月10日に、北京共同からの情報として2017年07月13日に事実上獄中死した中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者劉暁波(Liu Xiaobo)の妻劉霞(Liu Xia)が2018年07月10日午前、ドイツに向け北京を出発したと、家族や知人が共同通信に明らかにしたと報告した。

「ブルーライト」は、体内時計狂わす?

朝日新聞デジタルは2018年11月12日に、スマートフォンなどから出る青色光「ブルーライト」は目に悪影響を与えるという海外の科学誌の論文をきっかけに論争が起きていると報告した。

国内ではブルーライトを遮る眼鏡も普及しているが、青い光は身体にどう影響するの?

1個3億円「金の卵」産む鶏。量産可能に!?

朝日新聞デジタルは2018年09月04日に、産業技術総合研究所などの研究グループが、がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに成功したと報告した。

大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。

フィリピンの刑務所の収容者数、定員の7倍超に拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月05日に、フィリピンのCOA(Commission on Audit/監査委員会)が発表したBJMP(Bureau of Jail Management and Penology/刑務所管理局)に関する報告書によると、2017年末の全国の刑務所の収容者数が、定員の7.1倍に拡大したと報告した。

2016年末は6.1倍だった。深刻な過密状態は収容者の健康面にも影響するとして、全国で刑務所の新設を進めるよう政府に勧告している。

香港のモバイル決済利用は20%以下。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月09日に、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)が実施した調査で2018年07月04日に、「AlipayHK Smart Payment Popularity Index」を発表した。

PHC、インドネシアの病院で患者登録・受付システム販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月04日に、PHCホールディングス(PHC Holdings/旧パナソニックヘルスケアホールディングス/Panasonic Healthcare Holdings)は2018年07月03日に、完全子会社のPHCが、インドネシアの病院に患者登録・受付システムを販売したと発表したと報告した。

大塚製薬、シンガポールで「イオンウォーター」販売開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年07月03日に、大塚製薬はシンガポールで2018年07月01日からイオン飲料「ポカリスエット イオンウォーター」の販売を正式に開始したと報告した。

これで同製品の海外展開は台湾、インドネシア、韓国に続き4カ国・地域目となる。

タタとマヒンドラのEV公用車、性能悪で政府高官が利用拒否!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月28日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)によると、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)とM&M(Mahindra & Mahindra Limited/マヒンドラ&マヒンドラ)が政府に公用車として供給したEV(Electric Vehicle/電気自動車)に性能が悪く、航続距離が短いため、政府高官は利用を拒否するという問題が生じていると報告した。

東海光学、タイのTOGと眼鏡レンズ生産。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月21日に、愛知県岡崎市にある眼鏡レンズメーカーの東海光学は2018年06月20日に、タイの同業TOG(Thai Optical Group/タイ・オプティカル・グループ)と協業し、東海ブランドの眼鏡レンズをタイで生産すると発表したと報告した。

アジアに生産拠点を置くのは、タイが初めて。人口減少などの影響で日本市場の頭打ちが予想される中、海外市場の販売を強化していく方針だという。

大阪市と大阪府岸和田市で、ヒアリ2000匹発見!

毎日新聞は2018年6月16日に、環境省などは2018年6月16日に、大阪市と大阪府岸和田市で、強毒性の外来種ヒアリ約2000匹が見つかったと発表した。

環境省がすべて殺虫処理した。大阪府内でヒアリが見つかったのは4例目。

パチンコ店は、禁煙!

毎日新聞は2018年06月15日に、受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が2018年06月15日に、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになったと報告した。

適用除外になる飲食店が多いため「緩すぎる」との批判も強い同法案だが、飲食以外のサービス業の店は原則禁煙になる。

パチンコ店など喫煙者が比較的多い店舗も、原則禁煙になる。

眠気の正体は脳内たんぱくの活性化。

毎日新聞は2018年06月16日に、日本の医学者で、医師。筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構長。睡眠覚醒を制御する神経伝達物質「オレキシン」の発見者である柳沢正史(Masashi Yanagisawa/1960 - )のチームが、脳内にある80種類のたんぱく質の働きが活性化すると眠くなり、眠りにつくと働きが収まるのをマウスの実験で発見したと、イギリスの科学誌ネイチャー(Nature)電子版で2018年06月13日に発表したと報告した。

中国の最低賃金、今年は8省区市が引き上げ!

私の知人は、中国で最低賃金がどんどん引き上げられ、中国の工場は旨味がなくなったと言っていた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月14日に、中国の経済誌「中国経済週刊(中国经济周刊/China Economic Weekly))」(電子版)によると、2018年は06月06日時点で山東省や上海市など8省区市が最低賃金基準を引き上げていることが分かったと報告した。

公正取引委員会、私的独占の疑いで製薬会社に立ち入り検査。

毎日新聞は2018年06月13日に、自社が独占する製薬分野への新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は2018年06月13日に日、東京都江東区の放射性医薬品製造・販売大手の日本メジフィジックス(Nihon Medi-Physics)を独占禁止法違反(私的独占)の疑いで立ち入り検査したと報告した。

再春館製薬所、タイでドモホルンリンクル販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月05日に、熊本県益城町の漢方薬や化粧品販売の再春館製薬所(Saishunkan Co., Ltd.)は2018年06月04日に、タイで基礎化粧品「ドモホルンリンクル」を販売すると発表したと報告した。

海外での販売は3カ国・地域目で、東南アジアでは初めてになる。

JICA、専門医療人材100人を養成を支援。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月05日に、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)がミャンマーで支援する、国内初のME(Medical Engineer/専門医療人材/メディカルエンジニア/CE/Clinical Engineer)の教育コース開講式が2018年06月01日に、実施主体となるUMT-Y(University of Medical Technology,Yangon/ヤンゴン医療技術大学)で行われたと報告した。

ドラッグストア「ワトソンズ」、今年は世界で1300店開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月04日に、香港の新聞「大公報(Ta Kung Pao)」などが2018年06月01日に、李嘉誠(Li Ka Shing/Li Jiacheng/1928 - )が1950年代に長江工業有限公司として創業し、その後香港の発展と共に主導的地位を築きあげた香港の大手コングロマリット「長江和記実業(Cheung Kong (Holdings) Limited/CK Hutchison Holdings Ltd./CKハチソン・ホールディングス/長和)」の李嘉誠の息子で、後継者に指名された李沢鉅(Victor Li/ビクター・リー)会長は2018年05月31日、傘下のドラッグストアチェーン「ワトソンズ(Watson/屈臣氏)」を、今年は世界で1,300店開設する計画を明らかにしたと報告した。

また、香港では新たに70店設置する。

大塚製薬、インドネシアでオロナミンCの生産・販売開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年06月04日に、大塚製薬は2018年06月01日に、インドネシア子会社のアメルタインダ大塚(Amerta Indah Otsuka)が2018年06月01日に、炭酸栄養飲料「オロナミンCドリンク」の生産と販売を開始したと発表し、同日に発売した。

ファイト一発(Melawan 1)

名古屋大学病院に、誤診で後遺症発症!3800万円の賠償命令。

毎日新聞2018年06月01日に、名古屋市昭和区にある名古屋大学医学部付属病院で肝硬変の治療を受けた愛知県の80代男性と家族が、薬の副作用で骨軟化症を発症し、障害が残ったとして、名古屋大学に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地方裁判所(末吉幹和裁判長)は2018年06月01日に、約3800万円の支払いを命じたと報告した。

抗認知症薬。85歳以上の2割が使用!

毎日新聞は2018年05月27日に、国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が85歳以上の高齢者人口の2割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表したと報告した。

室町時代に始まったアヘン原料、日本でのケシ栽培の歴史が終わる。

毎日新聞は2018年05月24日に、ケシは日本で、室町時代から栽培されてきた。

このうちアヘンの原料になる品種を育てる農家が、今年を最後に国内から消えると報告した。

インドネシアのジャカルタ特別州政府は、一般道のナンバー規制拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月24日に、地元メディア各紙が2018年05月23日に、インドネシアのジャカルタ特別州政府(Propinsi Daerah Khusus Ibukota Jakarta)は、2018年08月18日〜2018年09月02日に開催されるアジア大会(The Asian Games)を控え、主要一般道への車両ナンバーによる乗り入れ規制の対象道路を拡大する方針を固めた。

2018年06月下旬に周知活動を行い、2018年07月第1〜2週に試験的に導入すると報告した。

再生医療に使えるヒトES細胞を作ることに成功し、京大が初めて全国に提供へ。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞、毎日新聞は2018年05月22日に、京都大学が2018年05月22日に、再生医療に使えるヒトのES細胞(Embryonic Stem cells/胚〈はい〉性幹細胞)を作ることに成功し、全国の研究機関に提供する準備が整ったと発表したと報告した。

ベトナムで初めて、日本企業が遠隔診療システム導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月23日に、医療サービスを提供する東京都千代田区のるウィンメディックス(Win-Medics)は2018年05月21日に、ホーチミン(Pho Ho Chi Minhz)市の日系診療所に遠隔診療システムを導入したと発表した。サービス開始は6月初旬の予定。日本企業による同システムの導入はベトナム初となり、同国在住者でもオンラインで日本の医師の診断が受けられるようになる。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

スラム拡大懸念。世界人口の過半が都市在住。

日本経済新聞 電子版は2018年05月17日に、DESA(Department of Economic and Social Affairs/国連経済社会局)が2018年05月16日に発表した2018年「世界都市化展望」(World Economic Situation and Prospects as of mid-2018)で、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかった。1950年には30%だったが、2050年までに68%と全体の3分の2を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もあると報告した。

世界初のクローン牛「のと」が死んだ!

毎日新聞は2018年05月14日に、石川県農林総合研究センター畜産試験場(石川県宝達志水町)は2018年05月14日に、同試験場で生まれて飼育されていた世界初の体細胞クローン牛「のと」が死んだと発表した。

「のと」は19歳10カ月だった。自然死とみられる。
双子の「かが」は元気という。

チバニアン審査中断中!

毎日新聞は2018年05月12日に、千葉県市原市田淵の地層「千葉セクション」を中期更新世(77万年前〜12万6000年前)の代表地層とし、この時代を「チバニアン(Chibanian/ラテン語で千葉時代)」と命名するかどうかを決めるIUGS(International Union of Geological Sciences/国際地質科学連合)の審査が、申請した研究チームとは別の国内団体からデータへの異議が寄せられたため、2018年04月から中断していると報告した。

「チバニアン」研究チームは「事実無根」と反論。正当性を訴える文書を近く国際地質科学連合に出し、審査継続を求める。

インドの製薬会社、スイスのノバルティスの買収に動いた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)は2018年05月06日に、インドの製薬大手オーロビンド・ファーマ(Aurobindo Pharma)が、スイスの製薬会社ノバルティス(Novartis International AG)の皮膚科向けジェネリック医薬品(後発薬)事業の買収に関心を示して、買収額としてUS$16億(約1,750億円)を提示し、一次入札に参加したことが、消息筋の話で分かったと伝えたと報告した。

スタバが、ネスレに、買収される!?

日本経済新聞 電子版は2018年05月05日に、スイスの食品世界最大手ネスレ(Nestlé)が、米国のスターバックス(Starbucks Coffee)の一部の小売事業の買収交渉を進めていることが2018年05月04日に、明らかになったと、スイスのメディアなどが報じたと報告した。

近く合意に達する見通しという。

世界最高齢のクモ、ハチに刺されて死亡。

日刊工業新聞は2018年05月01日に、オーストラリア西部ウィートベルト(Wheatbelt region)で、世界最高齢として知られる雌のトタテグモ「ナンバー16」(Ctenizidae number16)が死んだと、ウィートベルトの研究チームが2018年04月30日に明らかにしたと報告した。

しかし、CNetは2018年04月29日にTwitterで、報告している。

このクモの年齢は43歳で、死因は老衰ではなく、ハチに刺されたためという。

シンガポールのGrab、身障者向けサービスを試験実施。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、シンガポール系配車アプリ大手のグラブ・インドネシアは2018年04月25日に、2018年04月25日から身体障害者向けの新サービス「グラブグラック(GrabGerak)」を開始したと発表した。

当面はジャカルタ首都圏で試験的にサービスを展開し、好評なら順次、全国に展開する。

こういうのを聞くと、日本にもGrabが欲しい!

日清とカゴメ、香港で野菜飲料の販売で合弁会社設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月24日に、日清食品ホールディングスは2018年04月23日に、香港子会社の日清食品(香港日清)とカゴメが香港は、マカオで野菜飲料の販売事業を手掛ける合弁会社の設立で契約を結んだと発表した。

資本金はHK$(香港ドル)500万(約6,880万円)で、持ち株比率は香港日清が70%、カゴメが30%。香港に本拠を置き、2018年07月から事業を始めることを予定している。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

韓国で、「スマート農場」が若者を取り込み、拡大へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、農林畜産食品部(농림축산식품부)は2018年04月16日の経済関係閣僚会議で、最先端のICT(Information And Communication Technology/情報通信技術)を活用して作物を栽培したり、家畜を飼育したりする「スマート農場(Smart farm)」の拡大に向けた対策を発表したと報告した。

若い専門家600人以上を養成し、新技術を集約した大規模なスマート農場団地を設ける。

台湾の中裕、画期的と言われたエイズ治療薬、2018年04月中にも米国で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年04月12日に、エイズ治療薬の研究開発を手掛けるTMB(TaiMed Biologics Inc./タイメッド・バイオロジクス/中裕新薬/藥華藥的抗真性紅血球增生症產品Ropeg/代號P1101,商品名BESREMI)は2018年04月11日に、同社のエイズ治療薬「TMB-355」が早ければ2018年04月中に米国で発売できるとの見通しを示したと報告した。

既に数千本の出荷準備を完了したという。

中国の重慶市に、24階建て集合住宅にエレベーターがない。

AFPは2018年04月11日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の重慶市(重庆市/Chongqing)渝中区(Yuzhong)白象街にある24階建て高層集合住宅が近頃、インターネット上で話題になっていると報告した。

タイのコンドーム・メーカーTNR、米国でコンドームを展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、タイのコンドームメーカー「TNR(Thai Nippon Rubber Industry/タイ・ニッポン・ラバー・インダストリー)」は2018年04月10日に、米国「プレイボーイ(Playboy)」ブランドのコンドームと潤滑ゼリーの米国を含む世界での事業権を取得したと発表したと報告した。

しかし、なぜ社名に「Nippon」とあるのだろう。

世界的なブランドの展開を皮切りに海外事業をさらに強化する。
今年の売上高見通しは、前年比30%増加する。

眉の動きは、人類進化の助けになるか!?眉の発達は約20万年前に始まる?

AFPは2018年04月10日に、相手を疑って片眉を上げたり、相手に共感して眉根を寄せたりする能力のおかげで、人間は進化上の優位性を獲得した可能性があるとの研究結果が2018年04月09日に、発表されたと報告した。

研究を行ったイギリスのチームによると、眉の可動性が非常に高いことは、言葉を使わない意思疎通能力を人間にもたらしたとされる。

この能力は大規模な社会的ネットワークの構築に不可欠であり、こうした社会を築くことで、人間は協力関係を拡大し、生存確率を高めることができたのだという。

ミャンマーのビール業界、暴飲防止キャンペーンを開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、娯楽情報誌ミャンモア(MYANMORE)が2018年04月06日に、ミャンマー醸造者協会(The Brewers Association of Myanmar)は2018年04月06日に、国内で初めて、責任ある飲酒を呼び掛けるキャンペーン(responsible drinking campaign)を開始したと報告した。

女人禁制の土俵、その外でも議論再燃。

日本経済新聞 電子版は2018年04月06日に、2018年04月04日に京都府舞鶴市の大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長を助けようとした女性に、土俵から下りるよう促す場内放送が流れた問題は、「女人禁制」の慣習に固執するかのような判断に識者からも「悪弊であり、廃止すべきだ」との指摘が上がっている。

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