室町時代に始まったアヘン原料、日本でのケシ栽培の歴史が終わる。

毎日新聞は2018年05月24日に、ケシは日本で、室町時代から栽培されてきた。

このうちアヘンの原料になる品種を育てる農家が、今年を最後に国内から消えると報告した。

インドネシアのジャカルタ特別州政府は、一般道のナンバー規制拡大。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月24日に、地元メディア各紙が2018年05月23日に、インドネシアのジャカルタ特別州政府(Propinsi Daerah Khusus Ibukota Jakarta)は、2018年08月18日〜2018年09月02日に開催されるアジア大会(The Asian Games)を控え、主要一般道への車両ナンバーによる乗り入れ規制の対象道路を拡大する方針を固めた。

2018年06月下旬に周知活動を行い、2018年07月第1〜2週に試験的に導入すると報告した。

再生医療に使えるヒトES細胞を作ることに成功し、京大が初めて全国に提供へ。

朝日新聞デジタル、日本経済新聞、毎日新聞は2018年05月22日に、京都大学が2018年05月22日に、再生医療に使えるヒトのES細胞(Embryonic Stem cells/胚〈はい〉性幹細胞)を作ることに成功し、全国の研究機関に提供する準備が整ったと発表したと報告した。

ベトナムで初めて、日本企業が遠隔診療システム導入。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月23日に、医療サービスを提供する東京都千代田区のるウィンメディックス(Win-Medics)は2018年05月21日に、ホーチミン(Pho Ho Chi Minhz)市の日系診療所に遠隔診療システムを導入したと発表した。サービス開始は6月初旬の予定。日本企業による同システムの導入はベトナム初となり、同国在住者でもオンラインで日本の医師の診断が受けられるようになる。

コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱流行 44人症状23人死亡!

毎日新聞は、2018年05月18日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)は2018年05月17日に、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(République Démocratique du Congo)北部でエボラ(Ebola)出血熱の流行が続いている。

赤道州(Province de l'Équateur/Etúká ya Ekwatéli)の州都ムバンダカ(Mbandaka)で感染者が見つかったと発表したと報告している。

スラム拡大懸念。世界人口の過半が都市在住。

日本経済新聞 電子版は2018年05月17日に、DESA(Department of Economic and Social Affairs/国連経済社会局)が2018年05月16日に発表した2018年「世界都市化展望」(World Economic Situation and Prospects as of mid-2018)で、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかった。1950年には30%だったが、2050年までに68%と全体の3分の2を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もあると報告した。

世界初のクローン牛「のと」が死んだ!

毎日新聞は2018年05月14日に、石川県農林総合研究センター畜産試験場(石川県宝達志水町)は2018年05月14日に、同試験場で生まれて飼育されていた世界初の体細胞クローン牛「のと」が死んだと発表した。

「のと」は19歳10カ月だった。自然死とみられる。
双子の「かが」は元気という。

チバニアン審査中断中!

毎日新聞は2018年05月12日に、千葉県市原市田淵の地層「千葉セクション」を中期更新世(77万年前〜12万6000年前)の代表地層とし、この時代を「チバニアン(Chibanian/ラテン語で千葉時代)」と命名するかどうかを決めるIUGS(International Union of Geological Sciences/国際地質科学連合)の審査が、申請した研究チームとは別の国内団体からデータへの異議が寄せられたため、2018年04月から中断していると報告した。

「チバニアン」研究チームは「事実無根」と反論。正当性を訴える文書を近く国際地質科学連合に出し、審査継続を求める。

インドの製薬会社、スイスのノバルティスの買収に動いた。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年05月08日に、インドのライブミント(Livemint/電子版)は2018年05月06日に、インドの製薬大手オーロビンド・ファーマ(Aurobindo Pharma)が、スイスの製薬会社ノバルティス(Novartis International AG)の皮膚科向けジェネリック医薬品(後発薬)事業の買収に関心を示して、買収額としてUS$16億(約1,750億円)を提示し、一次入札に参加したことが、消息筋の話で分かったと伝えたと報告した。

スタバが、ネスレに、買収される!?

日本経済新聞 電子版は2018年05月05日に、スイスの食品世界最大手ネスレ(Nestlé)が、米国のスターバックス(Starbucks Coffee)の一部の小売事業の買収交渉を進めていることが2018年05月04日に、明らかになったと、スイスのメディアなどが報じたと報告した。

近く合意に達する見通しという。

世界最高齢のクモ、ハチに刺されて死亡。

日刊工業新聞は2018年05月01日に、オーストラリア西部ウィートベルト(Wheatbelt region)で、世界最高齢として知られる雌のトタテグモ「ナンバー16」(Ctenizidae number16)が死んだと、ウィートベルトの研究チームが2018年04月30日に明らかにしたと報告した。

しかし、CNetは2018年04月29日にTwitterで、報告している。

このクモの年齢は43歳で、死因は老衰ではなく、ハチに刺されたためという。

シンガポールのGrab、身障者向けサービスを試験実施。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月27日に、シンガポール系配車アプリ大手のグラブ・インドネシアは2018年04月25日に、2018年04月25日から身体障害者向けの新サービス「グラブグラック(GrabGerak)」を開始したと発表した。

当面はジャカルタ首都圏で試験的にサービスを展開し、好評なら順次、全国に展開する。

こういうのを聞くと、日本にもGrabが欲しい!

日清とカゴメ、香港で野菜飲料の販売で合弁会社設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月24日に、日清食品ホールディングスは2018年04月23日に、香港子会社の日清食品(香港日清)とカゴメが香港は、マカオで野菜飲料の販売事業を手掛ける合弁会社の設立で契約を結んだと発表した。

資本金はHK$(香港ドル)500万(約6,880万円)で、持ち株比率は香港日清が70%、カゴメが30%。香港に本拠を置き、2018年07月から事業を始めることを予定している。

大阪・ミナミで、違法カジノ急増。

毎日新聞は2018年04月17日に、大阪市の繁華街ミナミで違法カジノ店が急増している。
関係者によると、パソコンさえあれば開設できる「インターネットカジノ」が多く、全国的に増えているという。

参入を巡って暴力団関係者らの襲撃事件に発展するケースも出てきた。違法カジノの実態はどうなっているのか?毎日新聞の記者が夜のミナミを歩いたと報告した。

韓国で、「スマート農場」が若者を取り込み、拡大へ!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月17日に、農林畜産食品部(농림축산식품부)は2018年04月16日の経済関係閣僚会議で、最先端のICT(Information And Communication Technology/情報通信技術)を活用して作物を栽培したり、家畜を飼育したりする「スマート農場(Smart farm)」の拡大に向けた対策を発表したと報告した。

若い専門家600人以上を養成し、新技術を集約した大規模なスマート農場団地を設ける。

台湾の中裕、画期的と言われたエイズ治療薬、2018年04月中にも米国で発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月13日に、台湾の経済日報(經濟日報)は2018年04月12日に、エイズ治療薬の研究開発を手掛けるTMB(TaiMed Biologics Inc./タイメッド・バイオロジクス/中裕新薬/藥華藥的抗真性紅血球增生症產品Ropeg/代號P1101,商品名BESREMI)は2018年04月11日に、同社のエイズ治療薬「TMB-355」が早ければ2018年04月中に米国で発売できるとの見通しを示したと報告した。

既に数千本の出荷準備を完了したという。

中国の重慶市に、24階建て集合住宅にエレベーターがない。

AFPは2018年04月11日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の重慶市(重庆市/Chongqing)渝中区(Yuzhong)白象街にある24階建て高層集合住宅が近頃、インターネット上で話題になっていると報告した。

タイのコンドーム・メーカーTNR、米国でコンドームを展開。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、タイのコンドームメーカー「TNR(Thai Nippon Rubber Industry/タイ・ニッポン・ラバー・インダストリー)」は2018年04月10日に、米国「プレイボーイ(Playboy)」ブランドのコンドームと潤滑ゼリーの米国を含む世界での事業権を取得したと発表したと報告した。

しかし、なぜ社名に「Nippon」とあるのだろう。

世界的なブランドの展開を皮切りに海外事業をさらに強化する。
今年の売上高見通しは、前年比30%増加する。

眉の動きは、人類進化の助けになるか!?眉の発達は約20万年前に始まる?

AFPは2018年04月10日に、相手を疑って片眉を上げたり、相手に共感して眉根を寄せたりする能力のおかげで、人間は進化上の優位性を獲得した可能性があるとの研究結果が2018年04月09日に、発表されたと報告した。

研究を行ったイギリスのチームによると、眉の可動性が非常に高いことは、言葉を使わない意思疎通能力を人間にもたらしたとされる。

この能力は大規模な社会的ネットワークの構築に不可欠であり、こうした社会を築くことで、人間は協力関係を拡大し、生存確率を高めることができたのだという。

ミャンマーのビール業界、暴飲防止キャンペーンを開始。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月11日に、娯楽情報誌ミャンモア(MYANMORE)が2018年04月06日に、ミャンマー醸造者協会(The Brewers Association of Myanmar)は2018年04月06日に、国内で初めて、責任ある飲酒を呼び掛けるキャンペーン(responsible drinking campaign)を開始したと報告した。

女人禁制の土俵、その外でも議論再燃。

日本経済新聞 電子版は2018年04月06日に、2018年04月04日に京都府舞鶴市の大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長を助けようとした女性に、土俵から下りるよう促す場内放送が流れた問題は、「女人禁制」の慣習に固執するかのような判断に識者からも「悪弊であり、廃止すべきだ」との指摘が上がっている。

シンガポール、2019年の祝日発表。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月05日に、シンガポールのMOM(Ministry of Manpower /人材開発省)は2018年04月04日に、2019年の祝日を発表したと報告した。

2018年と同じ計11日で、週休2日(土、日)制の企業の場合、3連休が3回、4連休が1回となる。

2018年は3連休が4回あるのみ。2017年は3連休以上が7回あった。

中国国務院が、ジェネリック医薬品奨励。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月09日に、中国国務院(中华人民共和国国务院中央政府)弁公庁(办公厅)は2018年04月03日、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の研究開発(R&D)と品質向上、安定供給に向けた政策意見を公布したと報告した。

除菌水「ウイレスセブン」で、ハラル認証。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月29日に、大阪府門真市の環境技術普及機構は、インドネシア市場を見据えて、除菌水として日本で初めてイスラム教の戒律に従ったものとしてハラル(حلال/Halāl)認証を取得し、インドネシアでノンアルコールの除菌・消臭水「ウイレスセブン(Viresseven)」の販売を本格化していると報告した。

ぬれていても除菌効果を発輝するなど機能面でも優れる点も押し出し、2018年内にインドネシアで月100万本の販売を目指す。

「ウイレスセブン」は、大阪府にある環境技術普及機構の工場で生産している。

カジノ法、自民が譲歩。

毎日新聞は2018年03月27日に、自民、公明両党は2018年03月27日に、カジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)に関するWT(Working team/ワーキングチーム)の会合を開いたと報告した。

カジノへの入場回数規制について、自民が譲歩し、政府原案通り「週3回かつ月10回」を上限とすることで合意した。

中国の都市発展ランク、北京・上海・深圳が上位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月27日に、中国の新聞「チャイナ・デーリー(China Daily/電子版)や北京日报(北京日報)が2018年03月25日に、中国国家発展改革委員会(中国国家发展和改革委员会/発改委)発展計画局などが策定した都市の発展度合いを比較するランキング「中国都市総合発展指標(中国城市综合发展指标)」の2017年版が公表され、北京と上海、深圳が1〜3位を占めた。北京は前年に続き首位となったと伝えたと報告した。

大手カジノのボラカイ島進出、フィリピン政府が承認。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月22日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)、フィリピンの公営賭博会社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation/フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング社)は2018年03月20日に、マニラ首都圏のIR(Integrated Resort/統合型カジノリゾート)「リゾーツ・ワールド・マニラ(Resorts World Manila)」のボラカイ(Boracay)島での営業計画を承認したと明らかにした。伝えた。

「カジノ解禁」に向けた動き!

日本経済新聞 電子版は2018年03月19日に、「カジノ動かす維新とトランプ (シンゾウとの距離)」を公開した。

2018年03月15日に、自民党政調会長、岸田文雄はカジノを含むIR(Integrated Resort/統合型リゾート)実施法案の修正を協議した与党の作業部会で、「(2016年成立の)IR推進法において施行後1年以内に法的措置を講じる点が定められている。こうした点を念頭に議論を進めたい」と、「カジノ解禁」に向けて呼びかけたと報告した。

インド政府は、EV充電で電力法改正、企業の参入促進図る。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月15日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)向けの充電施設の整備促進へ電力法(Electricity Act)を改正する方針で、より多くの事業者が参入できる体制を整えると報告した。

ラージ・クマール・シン(Large Kumar shin?)電力担当兼新エネルギー・再生可能エネルギー担当閣外大臣は先週、下院に提出した答弁書で電力法の改正作業を進めていることを明らかにした。

長生きと年金。制度設計の遅れで、引退生活支えきれない。

日本経済新聞 電子版は2018年03月14日に、後は年金暮らしで悠々自適。

身を粉にして働いてきた人たちがあこがれる老後を公的年金制度で支えるには、長すぎるほどに人生100年時代はなった。

これまでの政治では、先が見えなくなった!

運転手向け保険提供で、「Grab」とスイスの損害保険「Chubb」が提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月14日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるシンガポールの「Grab(グラブ)」は2018年03月13日に、スイスの損害保険大手「Chubb(チャブ)」と運転手向け保険の提供で提携したと発表したと報告した。

インドの牛乳生産量、過去3年で2割増。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月13日に、インドの農業・農民福祉省(Government of India Ministry of Agriculture & Farmers Welfare)によると、国内の2017年の牛乳生産量は1億6,540万トンと、2014年に比べて20%増えたと報告した。

台湾工研院傘下の化粧品会社、2018年09月にフランス市場に進出。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月09日に、台湾政府系研究機関のITRI(Industrial Technology Research Institute/工業技術研究院/工研院)が設立した化粧品の製造・販売を手掛けるスタートアップ「徳芙生医科技(Enzyme Secret/エンザイム・シークレット)」が2018年09月9月にもフランス市場に進出する計画が明らかになったと報告した。

インドネシアの老若男女に愛される伝統生薬「トラック・アンギン」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、インドネシア人なら誰でも知っている。風邪っぽいときや疲労を回復したいときの一服として、大手シドムンチュル(Sido Muncul)の(伝統生薬)黄色いパックのジャムー「トラック・アンギン(Tolak Angin)」が、1941年の販売開始以来、老若男女問わず愛飲されていると報告した。

肺癌と食道癌の5年間の生存率、日本トップ。

毎日新聞は2018年03月04日に、国際研究グループが世界71カ国・地域の癌(cancer)5年生存率を比較した結果をまとめ、イギリスの医学誌ランセット(British medical magazine Lancet)に発表したと報告した。

フマキラー、ミャンマーのティラワに生産工場整備。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月05日に、殺虫剤大手のフマキラーは2018年03月02日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン郊外のティラワSEZ(Thilawa Special Economic Zone Class A, Yangon Region, the Republic of the Union of Myanmar)に、殺虫エアゾール(スプレー)の生産工場を建設すると発表した。投資金額は6億円で、2019年05月の稼働を見込んでいる。

香港の化粧品大手の莎莎(ササ)、台湾市場から撤退。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月23日に、香港地場の化粧品小売り大手莎莎国際(ササ・インターナショナル)は2018年02月21日に、台湾市場からの撤退を決めたと発表した。

日本企業が、元6階級制覇王者で上院議員のパッキャオと契約。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月21日に、フィットネス機器や美容機器の開発・製造を手掛ける愛知県名古屋市のMTGは2018年02月19日に、プロボクシングの元6階級制覇王者で、フィリピンの上院議員を務めるマニー・パッキャオ(Manny Pacquiao)とパートナー契約を結んだと発表したと報告した。

平昌冬季オリンピック。選手に初のノロウイルス感染例!

AFPは2018年02月16日に、平昌冬季オリンピックに参加しているスイスの選手2人が、感染力の強いノロウイルスに感染していたことが分かったと報告した。

関係者らが2018年02月16日に、明らかにした。

EUの大気汚染規制対策で、ドイツは公共交通機関の無償化を検討。

AFPは2018年02月14日に、EU(European Union/欧州連合)が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが2018年02月13日に、明らかになったと報告した。

これは、基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。

ユニリーバ、FacebookやGoogleなどへの広告出稿中止検討。

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、食品・日用品の世界大手のユニリーバ(Unilever)が、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼす違法コンテンツなどが増えているため、顧客の信頼感が低下すると判断し、FacebookやGoogleなどへの広告掲載の中止を検討していることが2018年02月12日に、分かったと報告した。

ユニリーバは、監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

蟻は、人間のための「製薬工場」になるか?

AFPは2018年02月13日に、蟻は細菌や真菌類に対する強力な殺菌剤を自ら生成しているという研究論文が発表されたと報告した。

この研究は、働き者の昆虫である蟻を人間のための「製薬工場」として利用可能かを調べる目的で行われた。

診療報酬改定で、身近な「かかりつけ医」の役割を強化!

毎日新聞は2018年02月07日に、2018年04月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が、2018年02月07日に決まったと報告した。

厚生労働相の諮問機関の中医協(中央社会保険医療協議会)が答申した身近な「かかりつけ医」の役割を強化するため、複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合に報酬を手厚くする。

一方で重症者向けの急性期病床は要件を厳しく見直し、長期間の入院より、自宅や施設で受ける医療をより一層進めると報告した。

台湾のセンサー開発会社亜迪、日本の介護・医療市場開拓。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月07日に、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)とAI(Artificial Intelligence/人工知能)を融合した「AIoT」関連の機器やセンサーを開発する亜迪電子(ADEテクノロジー)は2018年02月06日に、ICT(Information and Communication Technology情報通信技術)ソリューションを手掛ける東京都文京区MMB(エムモビリティー)と提携し、日本の介護・医療市場に進出する計画を明らかにしたと報告した。

ベトナムで、東急が日本祭り、会場に1.3万人が来場。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月31日に、東京急行電鉄グループは、日本式の都市開発を進める南部ビンズオン省ビンズオン(Bình Dương)新都市で「ジャパンフェスティバル(Japan festival)」を開催した。

3回目となる今回は前年を3割上回る1万3,000人が週末2日間に来場した。

中世の「黒死病」感染経路は、ネズミではなかった?

日本経済新聞 電子版は2018年01月27日に、中世のヨーロッパやアジアで大流行し、多くの人々の命を奪ったペストの原因であるペスト菌は、ネズミによって拡散されたと長い間信じられてきたが、犯人は別にいたようだと報告した。

主にヒトに寄生するノミとシラミが細菌を媒介していた可能性がある。

ミャンマー国営MPF、がん鎮痛剤や抗HIV薬製造へ

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月25日に、ミャンマー政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)は2018年01月24日に、ミャンマー工業省(Ministry of Industry)傘下の医薬品工場MPF(Myanmar Pharmaceutical Factory/ミャンマー・ファーマシューティカル・ファクトリー)は2018年04月以降、新たにがん患者向け鎮痛剤と抗HIV(Human immunodefi ciency virus/エイズウイルス)薬の製造を始める計画を伝えたと報告した。

G20で、ドイツとフランスが仮想通貨の規制を提案?

朝日新聞デジタルは2018年01月20日に、仮想通貨「Bitcoin」で規制強化の動きが相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが投機的な取引に流れ、過熱ぶりに中国や韓国が規制強化に動いて相場急落につながった。

2018年01月18日に、ドイツとフランスの経済閣僚が共同で記者会見し、「Bitcoin」の国際規制を呼びかけた。
価格の乱高下が続いていることを踏まえ、取引リスクを分析し、2018年03月にアルゼンチンであるG20財務相・中央銀行総裁会議に規制案を提案するという。

主要国でも「Bitcoin」の取引リスクへの懸念が出ており、2018年03月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドイツとフランスが国際的な規制を提案し、議論される見通しだと報告した。

ミャンマー食品医薬品局、国境での監視を強化。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月18日に、ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)は2018年01月17日に、未認可の医薬品などが国内で流通するのを防ぎ、安全性を高める狙いで、ミャンマーFDA(Food and Drug Administration/保健省食品医薬品局)は今年、周辺国との主要国境から輸入される食品や医薬品、化粧品、医療機器などの監視体制を強化すると伝えていると報告した。

猫からの感染症で、福岡の女性が死亡!

日本経済新聞 電子版は2018年01月15日に、犬や猫などから感染する「C. ulcerans(Corynebacterium ulcerans/コリネバクテリウム・ウルセランス感染症)」にかかった福岡県の女性が2016年に亡くなっていたことが2018年01月15日に、分かったと報告した。

屋外で猫に餌をやった際に感染したとみられる。

コナミ、タイで現地法人を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月15日に、コナミHD(コナミ・ホールディングス)は2018年01月12日に、タイに現地法人を設立したと発表した。

ゲームセンターが増加する東南アジア向けに、アーケードゲームなどを販売する。

白いダイヤモンドが、暴力団資金源!?

朝日新聞デジタルは2018年01月10日に、白いダイヤモンドと言われるシラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出したと報告した。

高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるため、高知県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約2700人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したと伝えている

高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の12月16日〜3月5日にシラスウナギ漁が行われている。

高知県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周3m以内のすくい網を使うことなどが定められている。

ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。

鰻といえば、浜松!浜松の暴力団といえば、後藤組。

さらに、高知といえば、女衒の世界!

核実験場近くからの脱北者に、染色体異常。住民被ばくか!?

毎日新聞は2018年01月09日に、北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じていると報告した。

韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し、判明した。

推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。

この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約1.6kmの初期放射線量に相当する。

豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。

オーストラリア政府、医療用大麻の輸出を解禁。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月05日に、オーストラリア連邦政府は4日、国内市場では厳しい規制が敷かれている一方、医療用大麻の輸出を解禁したと報告した。

オーストラリアの新聞「オーストラリアン(The Australian)」は、医療用大麻の需要は世界中で高まっており、輸出解禁は国内の業界にとって大きな成長の機会となるとみられていると伝えた。

韓国で、「ネトゲ廃人」の死亡事例10件以上になっている。

朝日新聞デジタルの野上英文は2018年01月04日に、ネットゲームへの過度な依存の人を日本では「ネトゲ廃人」という言葉まで生まれた。

漫画や単行本まで登場している。

2018年に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)によって病気として初めて定義される。

人の手を再現したロボットマッサージ師「エマ」

AFPは2018年1月2日に、シンガポールの治療院で患者の背中をマッサージしてくれる「エマ(Emma)」は、人の手のひらと親指に似せた温かいシリコンの先端部と白い金属製の腕を持つハイテクロボットを使用していると報告した。

開発者によると、「エマ」は、人の手による指圧やマッサージの触感を完璧に再現し、中国医学の伝統的なマッサージ療法「推掌(Tui na、すいな)」を施術してくれる解説している。

退職者向け保養地、マレーシアが世界で5位!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、海外移住情報サイト「インターナショナルリビング・ドット・コム(Internationalliving.com)」が2018年01月01日に「The World’s Best Places to Retire in 2018」を公開し、各国の生活費、医療状況、気候などを総合評価し、選出した退職者向け保養地で、コスタリカ、メキシコ、パナマ、エクアドルに次ぎ、マレーシアがランクインしたと報告した。

抗がん剤、廃棄年間推計738億円。

毎日新聞、NHKは2017年12月30日に、使い切れずに廃棄された抗がん剤は、2016年7月からの1年間で738億円に相当するとの推計を、慶応大学の岩本隆特任教授(経営学)らがまとめたと報告した。

社会保障費の抑制が課題となる中、医療費削減のため残薬の活用が急がれる。

NYで、鳥インフルがネコ500匹に感染!?

日本経済新聞 電子版は2017年12月27日に、東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らの研究グループが2017年12月27日に、米国で昨冬、鳥インフルエンザの一種が米国のニューヨーク(New York)で、ネコ500匹に感染するなど大流行し、鳥インフルエンザ・ウイルスが人や他の哺乳類にもうつりやすいタイプに変化したとみられるとの研究結果をまとめたと報告した。

大塚製薬、流通DKSHと提携し、医薬品販売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、大塚製薬(Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)は2017年12月25日に、アジアを中心に事業展開するスイス系流通大手DKSHミャンマー(DKSH Myanmar)と、ミャンマーでの医薬品販売に関する契約を締結したと発表した。DKSHを通じ、大塚製薬の抗血小板剤「プレタール」と胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」の販売を始めたと報告した。

毎年恒例、法王のクリスマスメッセージ!

AFPは、81歳のローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は2017年12月25日に、バチカン(Vatican)から、毎年恒例のクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ(Urbi et Orb/ローマと全世界へ)」を発表し、エルサレムの平和を求めるとともに、紛争で傷を負った子どもたちの窮状に目を向けるよう訴えた。

また、メッセージでは朝鮮半島にも言及したと報告した。

イオンモール、中国の仏山市1号店がオープン!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、イオンモールは2017年12月21日に、モール型SC(Shoping Center/ショッピングセンター)「イオンモール」の広東省仏山市1号店となる「イオンモール仏山大瀝(永旺梦乐城佛山大沥)」をグランドオープンしと報告した。

キユーピーは、ベトナムでカルシウム強化食品を発売。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月22日に、キユーピーは2017年12月21日に、グループ会社キユーピーベトナム(KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.)が、卵殻由来の炭酸カルシウム卵殻カルシウムを配合した栄養強化食品の販売を開始したと発表した。

日本では、同様の商品を「元気な骨」という商品名で販売している。

ラクダ専門病院が開院!

毎日新聞は2018年01月06日に、ラクダのレースが盛んなUAE(الإمارات العربية المتحدة/United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)のドバイ(دبي/Dubayy/Dubai)で2017年12月14日に、総工費4000万ディルハム(約12億2600万円)をかけたラクダ専門の病院「Dubai Camel Hospital)」がオープンしたとロイター通信などが伝えたと報告した。

サムスンバイオ、ヨーロッパの製造承認取得。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月14日に、韓国のサムスングループでバイオ医薬品のCMO(Contract Manufacturing Organization/受託製造)を手掛けるサムスンバイオロジクス(Samsung BioLogics)は2017年12月13日に、仁川市松島の第2工場がEMA(European Medicines Agency/欧州医薬品庁)の製造承認を取得したと発表したと報告した。

共同デジタルとインドネシア国営通信、観光PRを支援。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月12日に、共同通信グループで、ニュースサイトなどへのニュース配信サービスやシステム構築を手掛ける共同通信デジタルのインドネシア法人KNDインドネシア(KND Indonesia/Kyodo News Digital Indonesia)とインドネシア国営ニュース・エージェンシー(The Indonesian News Agency)アンタラ(Antara)通信は、日系メディアや旅行業界の関係者を対象にした視察旅行FAM Trip(ファムトリップ)を開催したと報告した。

中国の江蘇省で、「海外向けダイエット食品の模倣品」工場を摘発!

AFPは2017年12月17日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の蘇州市(Suzhou)市公安局呉中(Wuzhong)分局は2017年12月11日に、健康食品の模倣製造・販売事件を摘発したと発表したと報告した。

強気であった韓国のホテル業界は、オリンピックの不人気で、焦っている。

朝日新聞デジタルは2017年12月11日に、国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季オリンピック。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めたと報告している。

2018年02月09日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。
業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

野生ライチョウの腸に、毒素分解の特有細菌発見!

毎日新聞は、国の特別天然記念物で絶滅の危機にある野生のニホンライチョウの腸内に、餌の高山植物の毒素を分解する特有の細菌が存在することを中部大学などのグループが見つけ、2017年12月08日に環境省の検討会で報告したと報告した。

タイのマグノリアが、3千億円規模の複合施設開発!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月08日に、タイの大手財閥CP(Charoen Pokphand Group Company Limitedチャロン・ポカパン・グループ)系列の不動産開発会社MQDC(Magnolia Quality Development Corporation/マグノリア・クオリティー・デベロップメント)は2017年12月07日、バンコク郊外で自然とコミュニティーの融合をうたった複合開発事業「フォレスティアス(FORESTIAS)」に着手すると発表した。

東京オリンピック、パラリンピックのマスコット。

毎日新聞は、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2017年12月07日に、大会マスコットの最終候補3作品の発表会を開いた。

朝日新聞デジタルも読もうとしたが、こんな記事まで一般公開ではなかったのでパスした。

IOC、平昌五輪からロシア排除!個人は参加容認。

日本経済新聞 電子版は2017年12月06日に、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)は2017年12月05日夜(日本時間6日未明)、ドーピング問題に揺れるロシアを2018年02月の2018年平昌冬季オリンピック、パラリンピック大会(2018 Winter Olympic and Paralympics in Pyeong- chang)から排除すると発表した。ロシアのオリンピック委員会の資格を停止し、選手団の派遣を禁止する。

一方、一定条件をクリアした選手のみは個人としての参加を容認する。

個人資格の選手の表彰式では、国歌の代わりに五輪賛歌が使われる。

インドのタタ・モーターズ、公用車向けにEV第1弾の生産開始!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月07日に、インドの自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors Limited)は2017年12月06日に、小型セダンEV(Electric Vehicle/電気自動車)の「ティゴール(Tigor)」の生産を開始したと発表したと報告した。

iPSの山中伸弥京都大学教授、富士フイルムに特許料下げ要請。

日本経済新聞 電子版は、京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥京都大学教授は2017年12月06日に、日本経済新聞の取材に応じ、iPS細胞を使った再生医療の普及に向け、富士フイルムに特許料を低額にするように要請したことを明らかにしたと報告した。

インドの大気汚染、マスク着用でクリケット国際試合実施。

AFPは2017年12月04日に、大気汚染(Air pollution)が深刻化しているインドの首都ニューデリー(New Delhi)で2017年12月03日に、スモッグのためインド対スリランカ(Sri Lanka)のクリケットの国際試合が何度も中断を余儀なくされたと報告した。

スリランカ代表選手らはマスクを着用して出場したが「フィールドから出て嘔吐していた」と代表監督は話している。

米ドラッグ店CVS、医療保険大手を7兆7000億円で買収。

日本経済新聞 電子版、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2017年12月04日に、米国の米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルス(CVS Health)は2017年12月03日に、米国の医療保険大手のエトナ(Aetna Inc.)をUS$690億(約7兆7800億円)で買収することで合意したと発表したと報告した。

台湾の康友と中国の研究所は、インドネシアで家きん疾病の実験室を開業。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月04日に、台湾の工商時報などが2017年12月01日に、点滴などの注射剤を手掛ける台湾の康友製薬控股有限公司(Pharmally International Holding Company Limited)傘下のインドネシア子会社と中国黒竜江省ハルビン市(哈爾浜市=哈尔滨市)のCAAS(Chinese Academy of Agricultural Sciences/中国农业科学院/中国農業科学院)HVRI(Harbin Veterinary Research Institute/哈尔滨祖国医药研究所/ハルビン獣医研究所/哈尔滨兽医研究所)は、家きんの疾病の研究に関する技術やサービスを提供する実験室「インドネシア・中国禽病控制聯合実験室」の運営で提携する内容のMOU(Memorandum of understanding/協力覚書)を取り交わし、インドネシアで実験室を開業したと報告した。

フィリピン、世界初のデング熱ワクチン接種を中止!

AFPは2017年12月02日に、フィリピン当局は2017年12月01日に、致死性のデング熱の原因となるデングウイルスに対する世界初のワクチンの接種を中止したと発表した。

ワクチンを開発したフランスの製薬大手サノフィ(Sanofi)が2017年11月29日に、ワクチン接種によってより深刻な症状が出る可能性があると警告したためだという。

北京の喫煙規制、WeChatを通じた苦情50%増!

AFPは2017年11月26日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、北京市控煙協会(中国控制吸烟协会/Beijing Tobacco Control Association)の発表によると、WeChat(ウィ―チャット)を通じて、条例に違反した喫煙行為の告発数が増えており、レストランやオフィスビルなどに苦情が集中していると報告した。

中国も、密告社会だからな〜

「ポケモンGO」鳥取砂丘を鳥取県東部全域に範囲拡大!

毎日新聞は2017年11月25日に、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から開催中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のイベントで、主催する鳥取県は2017年11月25日に、イベントの範囲を当初の砂丘のみから県東部全域に拡大すると発表した。

初日だけで全国から約1万5000人が集まり、混雑緩和のためという。

1万5000人が、鳥取砂丘で「ポケモンGO」

毎日新聞は、鳥取市の鳥取砂丘で2017年11月24日から26日まで、スマートフォンの位置情報を利用したゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を楽しむイベントが始まった。2017年11月24日午後3時までに約1万5000人が訪れ、広大な砂丘を埋め尽くしたと報告している。

ポケモンGOは運転中の利用で事故を起こす例が相次ぎ、鳥取県の平井伸治知事が砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」として安全に楽しむようPRし、イベントは鳥取県がゲーム運営会社の協力で主催した。

パリ初のヌーディスト・レストラン開店。

AFPは2017年11月24日に、フランスの首都パリに2017年11月、本格的なフランス料理を全裸で食べられるレストランがオープンしたと報告した。

「入店したら上着もズボンも、タブーも全部脱ぎ捨てよう」という。

中国、2020年の目標前倒し、エコバス20万台達成!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月27日に、中国交通運輸省(中华人民共和国交通运输部)は2017年11月23日に、全国で運行中の公共バスのうちEV(Electric Vehicle/電気自動車)などエコカー仕様の車両が年内に20万台に達する見通しを示した。これは、2020年の目標台数を前倒しで達成することになると伝えたと報告した。

同日の定例会見で明らかにした。タクシーや配送車も合わせた輸送車両全般では、エコカーは年内に30万台、20年には60万台に達するとしている。

クローンの羊「ドリー」は、早期老化ではなかった。

AFPは2017年11月24日に、世界初のクローン羊の「ドリー(Dolly)」は2003年に、7回目の誕生日を迎える前に安楽死させられた。

この時点で「ドリー」は加齢に関連する変形性関節症を患っていたとされ、クローンで老化の進行が速まるのではとの懸念が高まった。

だが、早期老化にクローンが関連しているとする懸念は見当違いとみられるとの研究結果が2017年11月23日に、イギリス科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された。

バイオベンチャーのオルソリバース、人工骨充填材を台湾で販売!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、名古屋工業大発の神奈川県横浜市にあるバイオベンチャーのオルソリバース(ORTHOREBIRTH)が、台湾で医療用人工骨充填材を販売する計画が明らかになったと報告した。

医療器材などの販売を手掛ける台湾の禾利行(Harvester Trading co.,Lid/ハーベスター・トレーディング)と販売に関する業務提携を締結した。

中国の生命保険加入率わずか8%!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月24日に、保監会(中国保险监督管理委员会/中国保険監督管理委員会/China Insurance Regulatory Commission/CIRC)の中国保险监督管理委员会副主席黄洪は2017年11月22日に北京市で開かれた保険業界のフォーラムで、生命保険の加入者数は全人口のわずか8%にとどまっていると明らかにした。

京大の基礎研究で、3薬併用でアルツハイマーに効果!

日本経済新聞 電子版は2017年11月22日に、京都大学の井上治久教授らはiPS細胞を活用してアルツハイマー(Alzheimer)病の患者の細胞を再現し、発症原因とされる物質を減らす3種類の薬の組み合わせを見つけたと報告した。

3つともそれぞれ別の病気で使われている既存薬で、投与することでアルツハイマー病の発症や進行を抑えられる可能性があるという。

ミャンマーのパンライン病院、北東部インレー湖畔に医院を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、ミャンマー大手財閥系FMI(First Myanmar Investment/ファースト・ミャンマー・インベストメント)が、 中国の福建省にルーツを持つモフタル・リアディ(Mochtar Riady)が銀行を中核に創業したインドネシアのリッポー・グループ(Lippo Group/力宝集团/力寶集團)と合弁で展開するPHSH(Pun Hlaing Siloam Hospitals/パンライン・シロアム病院)は、北東部シャン州のインレー湖(အင်းလေးကန်)畔の街ニャウンシュエ(ညောင်ရွှေ/Nyaung Shwe) にクリニックを開設したと報告した。

ヨルダンの難民キャンプで、世界最大の太陽光発電所開設!

AFPは2017年12月01日に、ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ(Zaatari)難民キャンプで、2017年11月13日に、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。

この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。

インドの首都圏の大気汚染、再び非常事態レベルに

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月15日に、インドの新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)」は2017年11月13日に、インドのデリー首都圏(NCR)の大気汚染が、2017年11月13日に再び「非常事態」レベルまで悪化したと報告した。

地球史に、千葉にある地磁気反転の痕跡が「チバニアン」濃厚。

日本経済新聞 電子版は、地球の磁場(地磁気)が反転した痕跡を残す千葉県市原市の地層が、地球の歴史で約77万〜12万6千年前の年代を代表する基準地に認められる見通しとなったことが2017年11月13日に分かったと報告した。

茨城大学や国立極地研究所などの日本チームとイタリアチームの申請に対し、国際学会IUGS(International Union of Geological Sciences/国際地質科学連合)の専門部会で投票が行われ、日本の申請を妥当だと認めた。

ジャネリックで有名なインドの製薬大手ルピン。USFDAから警告!

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月09日に、インドの製薬大手ルピン(Lupin Limited)は、南部ゴア州など国内2カ所の医薬品工場に関して、USFDA(U S Food and Drug Administration/米国食品医薬品局)から今月7日に警告書を受け取ったと明らかにした。

警告を受けた工場は、ゴア工場と中部マディヤプラデシュ(मध्य प्रदेश/Madhya Pradesh)州インドール(इंदौर/Indore)近郊のピタンプール(Pitampur)工場。

東レは、広東省仏山市に紙おむつ材料の生産工場を新設する。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月07日に、東レは2017年11月06日に、広東省仏山市に紙おむつ材料の生産工場を新設すると発表した。

この工場では,ドイツで誕生して1世紀を経てなお、可能性に満ちたマテリアルとして期待を集める<不織布>で、「高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)」と呼ばれるポリプロピレン(PP)不織布を生産する。

中国の臓器提供数、年間で世界2位。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月08日に、中国新聞社からの情報として、中国人体器官寄付管理センターの曹懐杰常務副主任は2017年11月03日に、中国の臓器提供数が10月下旬までに1万4,000件余りに上ったことを明らかにしたと報告した。

年間の臓器提供数は世界2位という。

トランプ大統領、11分間Twitter使えず!

毎日新聞は2017年11月03日に、Twitterを頻繁に使うことで知られる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の個人的なTwitterアカウント@realDonaldTrumpが、11分間使えなくなったと報告した。

「最も医者の言うことを聞かない病人」は警察官。

AFPは2017年10月21日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報として、中国の山西省(Shanxi)晋城市(Jincheng)沁水県(Qinshui)公安交通警察大隊嘉峰鎮(Jiafeng)中隊の連専彦(们专彦/Lian Zhuanyan)中隊長が2017年09月25日、勤務中に突然腹部の痛みを訴え、そのまま病院に運ばれた。急性胆嚢炎で、すぐに手術が必要だと診断された。

大隊のリーダーは連専彦の病状を聞くと、すぐに休暇と治療の手配をした。

しかし一時的に痛みが収まったと感じた連専彦は、休暇を辞退し、職場復帰を申し出た。

ミャンマーの糖尿病患者270万人。予備軍は500万人。

アジア経済ニュースNNA ASIAは、イレブン(Eleven)電子版が2017年16月19日にMyanmar MoHS(Myanmar Ministry of Health and Sports/ミャンマー保健省)によると、20〜79歳のミャンマー人で、約270万人が糖尿病を患っている。

予備軍は500万人に上るといい、保健省は対策に乗り出したと報告した。

大塚製薬が「減酒」新薬を開発。

日本経済新聞 電子版は、大塚製薬は年内に、アルコール依存症治療薬として、飲酒欲求を抑制する薬剤の製造販売承認を申請すると報告した。

ただし、断酒ではなく、欧米で普及する減酒治療を目的とした日本初の新薬となる。

EMAに認可されたがん治療新薬で、効果立証不十分な39種の薬。

AFPは、EMA(European Medicines Agenc/欧州医薬品庁/2004年まではEuropean Agency for the Evaluation of Medicinal Products/欧州医薬品審査庁)が2009年〜2013年に認可したがん治療新薬で、効果が立証されておらず、患者が不必要に毒性にさらされた可能性のあるがん治療新薬が39あったとする研究論文が2017年10月05日に、発表されたと報告した。

大スキャンダルである!

補聴器リオン、ホーチミン市立耳鼻咽喉科病院と覚書締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月04日に、補聴器や聴覚検査機器といった医療機器などの製造・販売を手掛ける東京都国分寺市のリオン(Rion)は2017年10月02日に、ベトナムのホーチミン市立耳鼻咽喉科病院(Ear, Nose & Throat Hospital Ho Chi Minh City)と難聴者救済に向けた聴覚検査基盤の普及に関する覚書を締結したと報告した。

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