2021-09-01

ロイヤル・ダッチ・シェル、イギリス全土にEV充電設備。

EV

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年09月02日に、イギリス・オランダ資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)は2021年09月01日に、2025年末までにイギリス全土の路上5万カ所にEV(Electric Vehicle/電気自動車)充電ポイントを設置する目標を発表したと報告した。

ドライバー数百万人にEV充電へのアクセスを提供するとともに、地元自治体の充電網整備を支援する狙いもあるという。

つまり、ロイヤル・ダッチ・シェル自体が石油会社から脱皮する。

この傾向は、世界中で起こっている。

これで、世界中の海は綺麗になるだろうか?

設置は、シェルがは2021年02月に買収したEV充電設備を手掛けるドイツのユビトリシティー(Ubitricity)を通じて行う。

同社は既にイギリスで3,600カ所以上に充電設備を導入している。

つまり、イギリスとオランダ資本の間に、ドイツが入り込んできた。

イギリス政府は2050年までに炭素排出量を実質ゼロ化する目標を掲げ、この一環としてEV普及を後押ししており、シェルの今回の計画はこれに沿ったものになる。

イギリス政府は自治体が路上充電設備を設置する場合、コストの75%を補助し、残りの25%を地元自治体が負担する制度を導入しているが、この負担が足かせとなり整備は進んでいない。

シェルはユビトリシティーの充電設備導入に当たり、一定の条件で地元自治体に資金援助を行うとしている。

政府の独立諮問機関であるCCC(Committee on Climate Change/気候変動委員会)は先に、2025年までにイギリス国内で15万カ所の公共充電ポイントが必要になると提言しており、シェルの今回の計画はこの3分の1に当たる。

同社は現在、世界で6万カ所以上に充電ポイントを設置しており、25年までに約50万カ所に引き上げる目標を掲げている。

今後、さらに多くの企業が参加しないと行き詰まる可能性もある。
標準化の道も重要になる。

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