2020-11-25

電子商取引は、発展途上国に先進国と同等の情報と環境を提供。

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年11月30日に、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2020年11月25日に、カンボジア政府は、EC(E-Commers/電子商取引)の推進に本腰を入れるため、「ECS(E-Commerce Strategy/EC戦略)」を始動した。経済の多様化を図るとともに、政府が提唱するITを軸とした第4次産業革命(Industry 4.0/インダストリー4.0)を促進する狙いと伝えたと報告した。

カンボジア政府が2020年11月25日に、本格始動したECSは、
◇戦略と政策、各組織の調整
◇法規制の枠組み
◇ICT(Information And Communications Technology/情報通信技術)インフラ
◇決済システム
◇海外取引――など10項目で構成される。

パン・ソラサク商業相(Minister Pan Sorasak)は、企業の競争力強化や生産性の向上、輸出の増大、雇用創出などを図る上で経済のデジタル化は不可欠と強調。
ECSの策定を通じてインダストリー4.0を推進し、2030年に中所得国(upper middle-income country)、2050年に高所得国(high-income country)入りを目指したいと説明した。

CCC(Cambodia Chamber of Commerce/カンボジア商工会議所)のリム・ヘン副会頭(vice-president Lim Heng)は、ECSの始動を歓迎し、「電子システムの普及により、複雑な手続きから解放され、時間とコストの節約につながる。透明性の向上などを通じ、投資環境が改善されることにも期待したい」とコメントした。

政府はかねて、経済のデジタル化を積極的に推進するため、2019年11月27日にはECの普及を図るための12章67条で構成されるEC法を制定。

2020年10月28日には、カンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia/中央銀行)が発行するデジタル通貨(Digitalcurrency)「バコン(Bakong)」の本格運用を開始した。

発展途上国が電子商取引を導入することで、先進国と同等の情報と環境を提供できるようになる。
しかし、それは政府を脅すことにもなる。