2020-11-26

500億円分の石炭が海で足止め!激化する中国と豪州の対立!

経済戦争と平和中国オーストラリア

Forbes JAPANは2020年11月30日に、中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相(Australian Prime Minister Scott Morrison)は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めたと報告した。

モリソン首相は2020年11月26日のテレビのインタビューで、「両国の間に緊張があるのは明らかだ。2020年しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない。」「人々はこれらの問題を認識している。」と語ったと伝えた。

中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上(60隻と言う情報もある)のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。

これらの船は総額A$(オーストラリア・ドル)5億(約520億円)以上の石炭を積んでいるとされる。

中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークから中国通信機器大手のHuawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)排除を決めた2018年以降、悪化した。

さらに、2020年04月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めて以来、関係はさらに悪化した。中国側はこの要求を即座に拒否していた。

その数週間後、中国はオーストラリア産大麦の輸入に80%の関税をかけ、オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。

それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加している。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年11月30日に、中国商務省は2020年11月27日に、オーストラリア産ワインに対し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断し、AD(Anti-Dumping/反ダンピング/不当廉売)関税を課す仮決定して、107%以上の保証金を徴収すると発表した。

各社のダンピング・マージンに応じた保証金を2020年11月28日から税関で徴収する。保証金比率は企業によって107.1~212.1%に設定した。関税番号の22042100に分類される該当品目が対象となる。

中国の業界団体「中国酒業協会」が2020年07月に、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請し、商務省が2020年08月から調査を開始していた。申請から仮決定まで約5カ月で、最近のAD調査では異例の短期裁定となった。

オーストラリアの外務貿易省によると、中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であり、2019年の取引額は約US$1850億に達していた。
この数字は2018年から17.3%上昇し、オーストラリアの輸出の27.4%を占めていた。

オーストラリア産ワインを巡っては、中国酒業協会が同時に申請した反補助金の相殺関税措置に向けた調査も進行中である。

オーストラリア食品では、2020年05月に同国の食肉企業4社から牛肉の輸入を停止、2020年05月から同国産大麦に高率のAD関税と反補助金の相殺関税が課せられている。背景には、新型コロナウイルスの発生源を巡る両国関係の悪化が指摘されている。

イギリスの調査会社アーガス(British Research Company Argus)によると、中国がオーストラリアの石炭を禁止したことで、価格は歴史的な低水準に下落したという。オーストラリアは石炭、ガス、鉱物、食品の世界的な主要供給国である。

中国は今でも鉄鋼業分野でオーストラリア産の鉄鉱石に依存しているという。

オーストラリアのディーキン大学で経営学を教えるスチュアート・オル教授(Stuart Orr, Professor of Strategic Management in the Department of Management in Deakin Business School)は、「モリソン首相は恐らく、この状況をしばらくは我慢するというシグナルを発しているのだろう。」と述べた。

石炭の買い手である中国の鉄鋼メーカーは現在、需要の減少を受けてさほど多くの石炭を必要としていない。
この状況は、中国が石炭の輸入を差し止める大きな動機のはずである。

中国側は先日、モリソン政権に対し、「行動を通じて過ちを正す」よう求めた。
「二国間の関係悪化の根本原因は、オーストラリアが中国について誤った行動や発言を繰り返し、挑発的で対立的な行動をとっていることにある」と、オーストラリアの中国大使館は2020年11月23日のステートメントで述べた。

中国大使館はまた先日、オーストラリアのメディアに、両国の関係悪化の背後にある14の項目のリストを開示した。
そこには外国投資の制限や、非友好的なメディア報道、オーストラリアの5Gネットワークからのファーウェイの排除、台湾や香港、ウイグルへの不当な干渉などが含まれていた。

モリソン首相は26日の記者会見で、「これらの14項目は、オーストラリアが自国の利益のためにやっている措置に関するものだ。つまり、これらはこの国の根本的な統治に関わるものなのだ。」と述べた。

しかし、石炭やワインなど、オーストラリアがやりすぎなのかもしれない。

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