2020-11-25

イギリスの財務相、財政赤字額は平時で過去最高の来年度の歳出計画発表。

政治経済健康イギリス日本

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年11月26日に、イギリスの財務相リシ・スナーク(Rishi Sunak)は2020年11月25日に、2021/22年度の歳出計画(one-year spending plan)を発表した。

新型コロナウイルス危機を受け、今年度の財政赤字額を示すPSNB(Public Sector Net Borrowings/公共部門純借入額)が平時としては史上最大の£3,940億に達する見通しの中、NHS(National Health System/国民医療制度)職員などを除く公務員賃金の凍結や、海外援助の縮小を打ち出している。

財務相は、下院での演説で「医療面の危機はまだ終わっておらず、経済的な緊急事態はまだ始まったばかり」と指摘した。

今回の歳出計画の主眼は、国民の命と生計を守ることと強調した。

新型コロナウイルス危機を乗り切る目的で今年度に費やした支出は、£2,800億に上るとしている。

公務員賃金については、NHS職員や平均賃金以下で働く公務員を除き、1年間凍結する。
民間部門で失業者が増える中、公務員と民間の格差を解消する狙い。
また、コロナ禍による貧富の差の拡大を防ぐため、法定最低賃金の「全国生活賃金」を2.2%引き上げ、£8.91とする。

一方で、海外援助については、与党・保守党が公約に掲げたGDPの0.7%から0.5%に縮小する。

また、来年度は総額£1,000億のインフラ投資を予定する。

各省庁の2021/22年度の日常的な支出は、今年度から平均3.8%増と、過去15年で最大の伸びとなり、金額では£148億増える見通し、中でも医療予算を£66億拡大するほか、学校予算も£22億増やす。地域開発に向けては、EU(European Union/欧州連合)離脱(Brexit)後もEUからの補助金に見合う額を拠出するとしている。

政府は通常、秋の予算案で財政状況や税制改正について説明するが、スナク財務相は先に、新型コロナウイルス危機への対応を優先するとして、これを2021年に延期した。

今回は来年度の各省庁への予算割り振りの発表にとどめるとしていた。

OBR(Office for Budget Responsibility/予算責任局)は2020年11月25日に、2020年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)が前年比11.3%落ち込むとの見通しを示した。

2020年07月時点の予測である12.4%減から上方修正している。

2021年には5.5%増、2022年には6.6%増の回復を見込む。
ただ、GDPが危機前の水準に回復するのは2022年第4四半期(10~12月)になる見通しだと言う。

失業率は、今年は4.4%となり、2021年に6.8%でピークに達した後、低下に転じると予想する。

2020/21年度のPSNBは£3,940億と、対GDP比で19%に達する見通し。
新型コロナウイルス対策の支出拡大を背景に、前年度の£560億から大幅に拡大し、第2次世界大戦以降で最高水準に達するとみている。PSNBは、2021/22年には£1,640億、2022/23年度には£1,050億に縮小するとみる。

公的債務残高は、今年度は対GDP比で106.5%と、前年度の88.5%から大幅に拡大する見通しで、2021/22年度以降も拡大を続け、2023/24年度に109.4%でピークに達するとみている。

これらを全て、リシ・スナーク財務相自身で作り上げている。

官僚に依存していない。

麻生太郎財務相や小池百合子都知事は、それができるか?

毎日新聞は2020年11月27日に、閣議に向かう麻生太郎財務相の写真を添付し、税収が落ち込む中でコロナ対策の歳出は増えるばかり。厳しい財政運営を迫られていると紹介した。
これは、麻生太郎財務相は、国の財産は国民の財産であり、麻生太郎財務相のものではないと言うことがわかっていないから、このような態度になる。

このようなときは、どれだけ赤字を出しても、2〜3年で回復させれば問題は解決できると言うイギリス的な発想の財政計画ではない。

これまでも財政計画で赤字を減らそうとし、失敗してきた政府だから、こんなことが起こっても、金を出そうとしない。
企業の税制改革が必要な事態であることに気がついていない。

このような発想しかできない財務相は、小心者で、はっきり言って時代遅れである。

ただし。孫正義のような調査もしないでばらまいてはいけない。
国民のためだけに、的を絞るべきである。

そして、それを具体的な計画として、政府に提出すべきである。

イギリスの財務相リシ・スナークも最初は同じであったが、修正した。

まず、政府関係者の昇給をストップし、身内から予算を削り始めている。

こう言う時に、その政治家の才能や無知が明らかになる。

麻生太郎財務相や小池百合子都知事は、何も仕事をしていないも同然である。

仕事をしていないものは、自主的に返納すべきである。
それは、もうあなたのものではない。

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