2020-11-25

日経平均、大幅に続伸し、縮小。一方、米国株式市場はUS$3万の大台に乗せた。

経済日本米国

日本経済新聞 電子版は2020年11月25日午前に、東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比416円39銭(1.59%)高の2万6581円98銭で終えた。

一時、2万6700円を上回り、取引時間中としてはおよそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。米国の政権移行が円滑に進みそうだとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

新型コロナウイルスのワクチンが早ければ12月中にも欧米で接種が始まる見通しとなったことから、経済活動の正常化への期待が高まり、市場関係者からは「年初来、日本株を売り越してきた海外投資家が先物中心に買い戻しをしていて、国内機関投資家が追随して買いを入れている。」と話していると報告している。

ただし、日経平均は11月に入り3000円超上昇していて、2020年11月25日移動平均からは7%超で、2万6500円前後の水準では高値警戒感も強く、買い一巡後は上昇が大きな銘柄を中心に利益確定の売りも出て上げ幅はやや縮小した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続伸した。TOPIXは一時、1790ポイントを上回り、取引時間中としては2018年10月以来およそ2年1カ月ぶりの高水準となる場面もあった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5333億円、売買高は7億6602万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1296と、全体の約6割を占めた。
値下がりは786銘柄、変わらずは95銘柄だった。

日経平均株価は2020年11月25日に、2万6,296円86銭で大引し、最終的に131.27円高であった。

また、日経アジア300指数は反落して、利益確定売りで下げに転じ、ハイテク株が軟調で、日本時間16時時点で前日比0.6%安の1585.60だった。

さらに、上海株は大引けで続落し、3400を下回り、安値で引けた。

一方、米国株式市場で2020年11月24日に、NYSE(NNew York Stock Exchange)の株式市場でダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)が史上初めてUS$3万の大台に乗せた。
ドナルド・トランプ米国大統領(U.S. President Donald Trump)は2020年11月23日に、大統領選で当選を確実にした民主党のジョン・バイデン元副大統領(Former Vice President John Biden)への政権移行の手続き開始を容認した。
トランプ米国大統領はまだ敗北を認めていないが、市場では大統領選の決着を巡る不透明感が和らいだとの見方が広がったことから、幅広い銘柄が買われた。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、ワクチン開発も進み、投資家の楽観論が拡大し、コロナで経済が打撃を受ける中での異例の株高となって、2020年11月24日の終値は前日比US$454¢97高のUS$3万0046¢24であった。

ダウ平均が初めてUS$2万を付けたのは2017年01月で、4年弱で株価はUS$1万ドル(50%)上昇した。けん引したのはアップルやマイクロソフトなど巨大IT(情報技術)企業で、時価総額上位の顔ぶれは4年前とあまり変わらないが、こうした銘柄は4年弱で株価が3~4倍にも値上がりした。

しかし、今年はコロナ感染の急拡大で3月にはダウ平均US$1万8591まで急落した。

だが米国政府やFRB(Federal Reserve Board/連邦準備理事会)の政策対応で膨張したマネーが株式市場に流れ込んで、2020年03月の安値からの上昇率は6割超に達した。

特に2020年11月03日の米国大統領選以降は上昇が加速した。2020年11月の上昇率は13%を超え、月間では1987年01月以来の大きさであった。

足元の経済対策協議は難航しているが、バイデンが大統領に就任すれば、経済対策を円滑に進めやすくなるとみられ、経済対策への期待が高まっている。

さらに、バイデンは財務長官(Secretary of the Treasury)にジャネット・イエレン元FRB議長(Former Fed Chair Janet Yellen)を起用する方針だと米国メディアが伝え、財政出動と金融緩和の一体推進への期待も強まった。