2020-08-06

イギリス経済の回復予想を後ろ倒し、中銀政策金利は0.1%維持。

経済イギリス

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年08月07日に、イギリスの中央銀行「イングランド銀行(Bank of England)」は2020年08月06日に、2020年08月04日に開いたMPC(Monetary Policy Committee/金融政策委員会)で政策金利を史上最低の0.1%に据え置くことを決めたと発表した。

金融資産購入による量的緩和策の規模についても、£7,450億で維持した。
国内経済が新型コロナウイルスの流行前の水準に回復するには、当初予想よりも時間がかかるとの見通しを示している。

議事録によると、金利と資産購入規模の据え置きは全会一致で決まった。
中央銀行は金融政策について、余剰生産能力の解消と2%のインフレ目標の持続的な達成で大きく進展する明確な兆しがあるまで引き締めには転じないとの方針を明示した。
マイナス金利の導入についても引き続き検討はしているものの、意図しない結果をもたらす可能性があり、現時点では計画していないと説明している。

中央銀行は国内経済について、第2四半期(04~06月)の国内総生産(GDP)は昨年第4四半期に比べて20%以上縮小するものの、通年の成長率は前年比でマイナス9.5%にとどまると予想した。

2020年05月時点のマイナス14%の予測に比べて、悪化の程度は抑えられるとみる。
一方で来年は9%拡大するとし、従来見通しの15%増から下方修正した。

経済が新型コロナウイルス流行前の水準に回復するのは2021年末になるとしている。
2022年は3.5%増を見込んでおり、2020年05月時点の3%から0.5%引き上げた。

失業率については、現在の3.9%が年末には7.5%まで上昇するものの、来年には徐々に低下すると予想。
またインフレ率は、エネルギー価格の下落やホスピタリティー産業向けの一時的なVAT(Value Added Tax/付加価値税)減税などで、今年後半は平均で0.25%程度まで低下し、その後2年間で目標とする2%に近付くとの見通しを示した。

日本と違い、欧米諸国では、VATを経済バランスの材料にしているが、日本は消費税は上げるものという単純経済思考である。

本来なら、国民が苦しんでいるときに、消費税を一時引き下げ、消費を加速させるべきだが、それができない。

こんな簡単なこともできない政治家は、砂漠に埋めるべきかもしれない。

元々、VATや消費税は、金持ちも貧乏人も同じ税率という不平等税である。

税率が同じだから平等という発想は、税金には通じない。
政治家による詐欺である。

つまり、詐欺師が政治家になっている。

2020-07-09---コロナウイルス。イギリスではどのくらいの費用がかかるのか?
2020-06-17---イギリスの中央銀行、量的緩和で£7,450億に拡大。
2020-04-03---イギリス政府は、中規模企業にも、最大£2500万緊急融資で救済。
2020-03-11---イギリス政府、新型コロナ対策含む2020年度予算案発表。
2020-01-29---イギリス中央銀行、政策金利を0.75%に据え置。
2020-01-21---日欧の中央銀行、金融政策の機能低下警戒し、デジタル通貨研究。
2019-07-16---ついに、ゲイだったアラン・チューリングがイギリスの£50札になる!
2019-05-24---Facebookが2020年に、独自の暗号通貨発行を計画。
2019-01-22---イギリス王室属領に仮想通貨取引所設立、「予想以上の登録者」が加入。
2017-01-06---スウェーデンの中央銀行、デジタル通貨Bitcoinに危機感 !
2017-01-05---経済予測と天気予報は同格か?
2016-11-16---スウェーデン中央銀行、電子通貨発行を検討!
2016-08-04---イングランド銀行が、7年で初めて金利を減らしたら、£が奈落に落ちた!