2020-08-06

米国、5分野で中国の通信企業排除へ。

経済米国中国

日本経済新聞 電子版は、DoS(U.S. Department of State/米国国務省)は2020年08月05日に個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向け、中国製アプリの排除を米国配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウド・サービスの利用は望ましくないとの見方を示した新たな指針を発表した。

この新たな指針は、「クリーンネットワーク計画(Clean Network Plan)」を拡充したもので、「通信キャリア(Telecom carriers)」、「アプリストア(app stores)」、「スマートフォンのアプリ(smartphone apps)」、「クラウドサービス(cloud services)」、「海底ケーブル(submarine cables)」の5分野で中国企業の排除を目指す。

ポンペオ国務長官はステートメントで「中国製アプリはプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスを広めて、政治的宣伝や偽情報を拡散している」と批判した。アプリストアを運営するアップルやグーグルを念頭に「信頼できない中国製アプリ」を排除するよう促した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官(US Secretary of State Mike Pompeo)はステートメントで「中国製アプリはプライバシーを脅かし、コンピューター・ウイルスを広めて、政治的宣伝や偽情報を拡散している。」と批判した。アプリストアを運営するアップルやグーグルを念頭に「信頼できない中国製アプリ」を排除するよう促した。

これが米国の甘さだろう。戦争状態なら、完全に強制排除にすべきである。

米国政権は中国の北京字節跳動科技(ByteDance/バイトダンス)に対し、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を2020年09月15日までに売却するよう求めている。今回の措置に強制力はないが、「TikTok」以外のアプリの排除を辞さない構えを鮮明にした。

ポンペオ国務長官は2020年08月05日の記者会見で対話アプリ「微信(WeChat/ウィーチャット)」をあげて「米国民の個人情報に対して大きな脅威だ」と重ねて主張した。

また、中国は最近、可愛い女性の写真をつかて、FacebookやLinkedInで日本人の個人情報を探りに来るようになっている。先日の中国銀行に勤めているという女性が連続でコンタクトしてきて、面白いので中国株式について質問してみたら、何も答えないで、個人情報の質問がどんどん続き、なんでそんなに質問するのか聞くと、友達になったから、知りたいのは当然と言ってきた。こちらも答えないで、質問攻めにしたら、跡形もなく、消えた。

トランプ政権は米国の巨大テック企業について、ウィリアム・バー司法長官(William Pelham Barr, 85th Attorney General of the United States)は「中国共産党と協力しすぎている」と批判してきた。今回の新指針に法的な強制力はないが、中国と距離を取るよう一段と圧力をかける狙いがあると報告している。

さらに日本経済新聞 電子版は2020年08月07日に、ドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2020年08月06日に、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名し、米国企業に売却させるため圧力を強めた。明確な法的根拠は見当たらず、大統領の権力を振りかざした過剰介入に困惑や反発が広がっているが、財務省などが管轄するCFIUS(Committee on Foreign Investment in the United States/対米外国投資委員会)は、「1億人の米国利用者の個人情報が中国当局に流出するリスクがある」と判断し、トランプ大統領がに米国事業の切り離しを勧告することで、法的根拠を明らかにし、マイクロソフトが買収に名乗りを挙げている。この売却交渉を巡り、米国連邦政府に取引仲介料を支払うよう要求している。トランプ大統領は、「TikTokは米国で成功を収めており、大家である米国は『テナント料』をもらう権利がある」と独自の論拠を展開して、「売却益の大部分は米国財務省に支払わなければならない」と主張し、交渉を複雑にする。

その背景には、「TikTok」が2017年に米国の動画サービス「ミュージカリー(Musicary)」を約US$10で買収して米国市場に参入し、それが今回の売却交渉ではUS$300億に急成長したとされ、マイクロソフトが買収すると、中国に巨額が流れ込むことになることからと言われている。
しかし、CFIUSの審査料は最大US$30万と定めており「取引額の大部分」にはならない。米中は租税条約を結んでおり、バイトダンスの売却益への課税権は原則として中国当局にある。

残るのは、マイクロソフトが、トランプ陣営に、選挙資金として、巨額を寄付することも考えられるが、非常に危ない。

また、対話アプリ「微信」も同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

米国が「TikTok」や「微信」を排除することは、中国がFacebookやGoogleなどを締め出しているので、さほど大きな問題にはならない。

特に、元アリババ(Alibaba)の創設者であるジャック・マー(Jack Ma)は、トランプ大統領との約束を全て反故にして、辞任してしまった。それは日本の孫正義も同様で、約束を守っていない。

このところ、毎日、トランプ大統領のTwitterが配信されてきている。

2017-01-09---アリババ会長マー君もトランプと会談。
2016-12-28---トランプ、ソフトバンク系2社が米国で8000人雇用と発表。
2016-12-06---トランプは、安倍首相より前に、孫正義ソフトバンク社長にあった!