インドのネット通販、生産国の表示義務化へ。

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月26日に、インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」は2020年06月24日に、消息筋の話として、インドのインターネット通販サイトでは近く、各商品の生産国が表示されるようになる見通しだと伝えたと報告した。

インド政府は、国内の製造業の振興を図るとともに、国産品の使用を推進する立場を鮮明にしている。

同筋によると、商工省(Ministry of Commerce and Industry in India)のDPIIT(Department for Promotion of Industry and Internal Trade /産業・国内取引促進局)は2020年06月24日に、通販サイトでの生産国の表示の義務化に関して業界側の意見を探るため、関係者を集めて会合を開いていた。

参加したのは米系アマゾン・インディア(Amazon India)や地場フリップカート(Flipkart)、スナップディール(Snapdeal)、グロファーズ(Grofers)などの関係者で、各社は表示の義務化に積極的な立場を示したという。

一方、CAIT(The Confederation of All India Traders/全インド商人連盟)の担当者はNNAに対し、出席者の中から「時間がほしい」との意見も出たと明かした。2020年06月24日の会合は予備的な性質が強く、システム面などに関しては今後の会合で議論が交わされる見通しだと言う。

突然では、完全は求められないため、足並みが揃わないことだろう。

一方で、インド政府の今回の動きは、北部ラダック(Ladakh)地方での軍事衝突を受けた中国への対抗措置との解釈もある。

インドと中国の国境地帯は、西と東で起こっている。

インドの通販サイトでは、中国からの輸入品が多く販売されている。

衝突を受け、インド国民の間では中国製品のボイコットを呼びかける動きが強まっている。

さらに、中国の武漢から始まった新型コロナウイルスが、インドを襲っている。
現在、インドは世界4位で、インドの感染者は、508,953人から528,859人で、1日で19,906人増え、死者は15,685人から16,095人で、1日で410人が死亡した。

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