2020-04-08

ニトリ、ブロックチェーンでデジタル物流参入。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年04月08日に、ニトリホールディングス(HD)は、物流子会社で今秋にもブロックチェーン(分散型台帳)を使った新システムを稼働させ、家具の王者から物流の「プラットフォーマー」へ軸足を広げると報告した。

電子商取引(EC)サイトの運営ノウハウをクラウド・サービスとして事業化した米国のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)のように、デジタル技術で事業を変革し、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だという。

ニトリが目指す「DX」の一端として、ブロックチェーンを利用した新たな物流システムを稼働させ、AI(Artificial Intelligence/人工知能)による配送ルート策定や在庫管理の高度化など約500の機能も開発し、運送会社に導入を促す考えで、開発費は数億円と、グループ全体の事業規模からすれば小さすぎる。

多分、高齢幹部が理解していない。

日通は、ブロックチェーンで偽造品排除するだけで、1000億円投資する。

それは、レオ・パレスが、大事故を起こした当時に似ている。
そして今、上層部が入れ替わり、レオ・パレスは大改革中である。

ニトリも、上層部が入れ替わるまで、苦労しそうである。

ニトリ・グループで物流を担う株式会社ホームロジスティクスの深作康太CIO(最高情報責任者)兼ソリューション事業本ニトリ・グループで物流を担う株式会社ホームロジスティクスの深作康太CIO(最高情報責任者)兼ソリューション事業本部本部長は、ニトリがブロックチェーンを採用した狙いは、まずは紙伝票の撤廃だと言う。

そこで採用するのが、いったん登録した情報を事実上改ざんできないブロックチェーンの特徴であった。契約や決済情報をブロックチェーンで管理すれば、中小事業者でも正確な取引履歴を保存できるようになる。

末端まで正確な情報を届けられれば、確認の手間などが省ける。サプライチェーン全体で納期を短縮できる利点もある。

さらに、ニトリの強みは、大型家具などを2人で配送する「ツーマン輸送」にある。1人の配達員が玄関先まで小包を届ける小口配送とは異なり、宅内に入り込んで家具の設置まで手掛ける。家電配線や組み立てを得意とする担当者を、ニトリが個別に手配する必要がある。

ただし現行のシステムはニトリの研修を受けた配送員と、研修内容程度しか管理できていない。提携運送会社のドライバーがどんなスキルを持っているか把握しきれないため、エアコンなど専門知識が必要な商品を配送するのが難しかった。

この問題をブロックチェーンで、提携運送会社に得意技を登録してもらい、最適な人員配置を目指す考えで、解消する。

そして、東京から大阪まで荷物を運んだトラックが、空荷で帰ってくるのは無駄だ。
新システムではブロックチェーンを使ってトラックの現在地や作業内容を追跡し、機動的に発注できる仕組みを整え、他社の荷物も共同輸送して、積載率を高める。

ニトリが2020年04月06日に発表した2020年02月期連結売上高は6422億円となり、33期連続で増収を確保した。今期は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、既存店売上高は減収を予想する。

だからこそニトリはDXを加速する。ホームロジにデジタル技術を投入し、新たな売り上げを稼ぐ事業に変貌させれば、家具販売に次ぐ柱を育成できる。DXは将来、ニトリの業態すら変えてしまうかもしれないと伝えている。

アマゾン傘下でクラウドサービスを提供するAWS(Amazon Web Service/アマゾン・ウェブ・サービス)のように、社内で蓄積したノウハウをシステムに落とし込み、外部に提供して新事業を創出する考えが根底にある。

アマゾンの創業当初、サーバーなどの運用費はコスト以外の何物でもなかった。ECサイトが様々な商品を取り扱い、顧客を増やすほどIT投資がかさみ、赤字が拡大する悪循環に陥っていた。

これを一変させたのが、2006年に登場したAWSで、AWSが提供するアマゾン流のIT運用ノウハウは、デジタル化に悩む多くの企業にとって「宝の山」になった。
今ではAIなどに事業を拡大し、2019年12月期の営業利益はUS$92億(約1兆円)と、アマゾン全体の6割超を占めている。

ニトリのホームロジも今後、独自の自動倉庫システムや搬送ロボットなどを、秋に稼働させるブロックチェーンの仕組みと組み合わせ、中小に限らず運送事業者に提案していく。
DXに関するコンサルティングは100億円事業に育てる計画だという。

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