2020-02-24

カンボジアのフン・セン首相、EU制裁でも中国に投資継続呼び掛け。

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年02月27日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(Khmer Times/電子版)」は2020年02月25日に、カンボジアのフン・セン首相(Prime Minister Hun Sen)は2020年02月24日に、中国の投資家に対し、EU(European Union/欧州連合)の貿易優遇措置が一部停止されるとしても、カンボジアの縫製産業からの投資を引き揚げないように呼び掛けたと明らかにしたと伝えたと報告した。

フン・セン首相は会見で、カンボジアの縫製産業への投資額で、中国は全体の約7割を占める重要な存在であることを強調。

その上で、「EUの貿易優遇措置が一部停止されようとしている中、中国の関係者の1人は中国政府に対し、中国系の縫製工場がカンボジアから移転しないように支援を呼び掛けている」と話した。
フン・セン首相からも中国政府に対し、カンボジアで投資を加速するよう要請したという。

EUの行政府EC(European Commission/欧州委員会)は2020年02月12日に、カンボジアで「組織的かつ深刻な人権侵害」が続いているとして、2020年08月12日から貿易優遇措置を部分的に停止すると発表した。

事実上の経済制裁となる。衣料品や靴、旅行用品、砂糖の一部について、無関税、数量無制限で対EU輸出を認める特恵制度「EBA協定(EBA Agreement)」の適用が停止される。

一方でフン・セン首相は、現時点の懸念事項はEUの優遇措置の一部停止よりも、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の感染拡大によって、縫製産業で中国からの原料調達が滞っていることだと指摘した。「原料調達が滞らないように、中国の力を借りる必要がある」と話した。

これはカンボジアだけではなく、ミャンマーやベトナムにも影響する。

GMAC(Garment Manufacturers Association in Cambodia/カンボジア縫製協会)によると、カンボジアの縫製産業では、中国からの原料調達率が60%以上を占める。労働省は、原料不足が続いた場合、2020年03月末までに約7,000人が失業するほか、約9万人が一時的に職を失う恐れを指摘した。

原料不足で工場の運営を一時停止した場合、労働者には通常の月給の60%が支給される。給与全体の40%を工場のオーナーが支給し、20%を政府が支給する予定だと言う。

これは、カンボジアにとて、3発目のパンチになる。

ただし、「COVID-19」にもか変わらず。ホテルは盛況だと言う。

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