2020-02-03

中国市場の再開の動揺抑制で、人民銀行が1.2兆元供給。

健康経済中国日本アジア

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年02月03日に、春節(旧正月)と新型肺炎の流行に伴う大型連休が2020年02月03日に明けるのに合わせ、再開される金融市場に十分な流動性を供給することで市場の動揺を防ぐ狙いで、中国人民銀行(中央銀行)は2020年02月02日に、リバースレポにより1兆2,000億元(約18兆7,400億円)を市場に供給する公開市場操作(オペ)を2020年02月03日に実施すると発表した。

これにより、銀行システム全体の流動性は前年同期を9,000億元余り上回ることになる。

中国政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、市場への資金供給を拡大する。

肺炎の影響で資金繰りが悪化した企業と個人、関連の医療物資や生活物資を生産する企業などへの支援を強化する構えである。

人民銀行、財政省、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、中国証券監督管理委員会(証監会)、国家外貨管理局が1月31日付で出した通達は、人民銀行が公開市場操作やSLF(SLF(Short-term Liquidity Facility/短期流動性ファシリティー)、金融機関向けの融資・割引など多様な政策ツールを動員して金融市場に十分な流動性を確保すると説明した。

特に新型肺炎の流行が深刻な地域や医療分野への支援に力を入れる方針を明確にした。

肺炎の流行で営業に支障を来している卸・小売り、宿泊・飲食、物流・運輸、文化・観光などの業界に対し、金融機関が理不尽な融資の引き揚げを行うことを禁止するとともに、返済が難しくなった企業には融資期限の延長を容認する。

金利の引き下げや与信枠の拡大を通じて企業が運転資金を確保できるよう計らうことや、製造業、小規模零細企業、民営企業への貸出を強化していくことも盛り込んだ。

マスク、防護服、薬品などの医療物資や重要生活物資の生産、輸送、販売に携わる企業については、政府が企業名のリストを作成し、低金利融資や利子補給といった金融優遇の対象とする。

入院または隔離対象となった個人、医療関係者、肺炎の影響で一時的に収入源を失った人たちには、住宅ローンやクレジットカードの返済条件を緩和するなどの特別対応も取る。

人民銀行の潘功勝副総裁は、金融市場の再開に向けて「十分な流動性を供給し、反循環的政策(景気減速を押し戻す政策)を強化する」と表明した。

金融機関や市場と緊密なコミュニケーションを維持しながら、市場における流動性の状況と需要の把握に努める考えを示した。

これは、日本も含め、東南アジア全体に言えることであり、さらにその影響は、アジアを超え、ヨーロッパやアメリカにも出始めている。

つまり、自転の軸が狂った!
バカなマスコミの桜の花見問題追及などは、放っておけ!

ほとんどが馬鹿げた、時間を無駄にした追求に過ぎない。
そんなマスコミは消える!

日本経済が、狂った!

大きな目で、現状を見るべきである。

まずは、経済軸の狂いを修正すべきだ!

中小企業庁のブローカーを優遇した資金援助は、廃止すべきである。
馬鹿げた金の無駄遣いである。
一番儲けているブローカーを排除し、中小企業が資金援助を受けやすい体制を組み立てる。
ブローカーを推薦している日刊工業新聞を外す!

仲間の中小企業は、全員怒り狂っている。

それができないなら、全体を一旦停止し、組み立て直すべきだ。

ウイルスの次に起こる経済戦争が、大きな鍵になり始めた。