2019-11-29

イギリスのオカドと日本のイオン、オンライン販売で戦略的提携。

オンライン・ショップ ロジスティクス

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2019年12月02日に、イギリスのオンライン食品販売オカド(Ocado)とオンライン販売で悩んでいる日本のイオン(AEON)が2019年11月29日に、戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表したと報告した。

イオンは、オカドのオンラインショッピング用プラットフォーム「OSP(Ocado Smart Platfom/オカド・スマート・プラットフォーム)」を日本国内で独占的に利用してオンライン販売事業を立ち上げ、2030年までに6,000億円の売上高を達成することを目指すことを目標に上げている。

イオンは、2020年03月までにオンライン販売の新会社を設立し、顧客により快適なオンラインショッピング体験を提供する「次世代ネットスーパー」の実現を目指す。

これに向け、2023年にまず関東地区で、AI(Artificial Intelligence/人工知能)やロボットを利用してオンライン注文品の発送を行うオカド独自の自動化倉庫「CFC(Customer Fulfillment Center/カスタマー・フルフィルメント・センター)」のネットワークを開設。2025年までに売上高2,000億円を目指す。

最終的には、全国でCFCネットワークを構築し、2030年までに6,000億円、2035年までに1兆円の売上高を達成する狙い。オカドはCFCに加えて、E2E(End to End/エンドツーエンド)のオンライン販売ソフトウエアや、サポートサービスも提供する。

取引額は明らかにされていないが、イオンはオカドにまず契約金を支払い、その後に売上高やCFCの処理能力に応じて定期的な支払いを行う。

イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)によると、イオンは2008年にオンライン食品販売サービスを開始したが利用は進んでおらず、同社の売上高に占める比率は1%以下にとどまっている。オカドのティム・スタイナー最高経営責任者(CEO)は、「このパートナーシップは、日本の食品小売業界にとって画期的な節目となる」と期待感を示している。

オカドの売り上げの主力は足元のイギリスでのリテール事業だが、国外市場でOSPを提供するソリューション事業の伸びが期待されている。同社はすでに、フランスのカジノ・グループや米国のクローガー(Kroger)など世界のスーパー大手に技術を提供している。
アジアで大型契約を受注できたことは、欧米と異なる商圏でもオカドの技術が受け入れられることを示しており、今後の大きなステップとなるとみられていると伝えている。