2019-11-26

ミャンマー国会、反対押し切り、工業省と計画財務省が合併。

経済政治

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年11月28日に、ミャンマー政府系英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(The Global New Light Of Myanmar)」は、ミャンマー国会は2019年11月26日に、計画・財務省(Ministry of Planning and Finance)と工業省(Ministry of Industry)の合併案を賛成多数で可決したと報告した。

合併案を提出したウィン・ミン大統領(President U Win Myint)は、行政業務の効率化などをメリットとして説明。「2省の業務は本質的に異なる」との反対論が、与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)の議員からも噴出していたが、賛成は349票、反対222票、棄権2票で押し切った。

合併後の名称は「計画・財務・工業省(Ministry of Planning, Finance and Industry)」となるようだ。

7月から工業相を兼務するソー・ウィン計画・財務相(Union Minister for Planning and Finance U Soe Win.)が、新たな省の大臣に就くとみられる。

工業省は、国営企業の管理や民間企業の育成策などを所管する。計画・財務省は、金融や歳入・再出、経済計画などを所管する。ウィン・ミン大統領は、行政の効率化や民間企業の振興を図ることを目的に、2省の合併を提案した。

ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年11月25日に、前政権で工業相を務めたソー・テイン(Soe Thein)は、「2省の業務は本質的に異なる。工業省は通商を所管する省と合併するべきだ」として反対していた。合併に失望した有望な行政官が流出する恐れもあるという。国軍議員のザイ・ピョー(Zay Phyo)も「省庁再編には反対しないが、他国の例を参考にすべきだ」と批判していた。

NLDのイェ・トゥ(Ye Htut)上院議員も、2016年に策定された省庁再編のマスタープラン(基本計画)からのかい離を指摘していた。同議員は、「次の総選挙まで1年しかなく、時間もない。統合作業に半年かかり、残る半年は選挙の準備に追われてしまう」と懸念を表明していた。