2019-11-22

新たな在留資格の宿泊分野で、ミャンマーでの合格率は35.7%。

教育観光

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年11月22日に、日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、2019年10月末にミャンマー(Myanmar)の最大都市ヤンゴン(Yangon)で行われた技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7%にとどまったことが分かったと報告した。

日本国内の試験では約6割が合格しており、語学力の差が浮き彫りになった。

宿泊分野の「特定技能」資格を取得した外国人は、日本国内のホテルや旅館で接客やフロント、フロア業務の仕事に就くことができる。

日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、JCHA(Japan City Hotel Federation/全日本シティホテル連盟)が共同で設立した業界団体でつくる宿泊業技能試験センターは2019年10月27日に、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで海外で初めてとなる試験を行い、238人が受験。合格者は85人で、合格率は35.7%だった。

語学で落ちたのであれば、それは準備不足であり、関連組織の怠慢と言える。

宿泊分野の試験は、日本国内でこれまでに2回実施されており、4月の初回は71.61%にあたる280人、10月の2回目は55.8%の363人が合格した。両方の試験の平均合格率は61.7%だ。

宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長はミャンマーでの受験者について、「筆記よりも面談の会話、聞き取りでの能力が不足したケースが目立った」と説明した。

これでは、受験者の責任のように言っているが、何処かからの天下りだろう。宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長や多田計介理事長の責任である。

せっかく、受験してくれたのに無責任である。
合格率を落として、専門学校でも開いて稼ごうという魂胆だろう。

これに似た団体も多いことだろう。
監督官庁は精査すべきである。

ただ、宿泊業技能センターが本試験前にASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)の他国で行った模擬試験の合格率は10%に満たず、ミャンマーの合格率はその水準を大きく上回った。

これまでの合格者数は、日本、ミャンマーを合わせて728人になった。

宿泊業技能センターは2020年01月19日、日本国内で3回目の試験を東京など8カ所で行う。

準備不足で、金を稼ごうという天下りが稼ごうという最悪なパターンといえ、無責任な宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長や多田計介理事長は解任し、若い適任者を抜擢すべきである。

海外での次の試験は未定。

試験では、フロントや接客、レストラン業務に関する知識を問う筆記(30問)と、受験生が従業員の役割となり試験官の質問に答える実技で能力を測る。試験は、開始前の説明などを含め全て日本語で行われる。