2019-11-22

ホンダ、タイで電動バイクシェアの実証事業、8台体制で開始。

EV

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年11月22日に、ホンダの二輪事業のタイ法人APホンダ(AP Honda)が、電動バイク「PCXエレクトリック(PCX ELECTRIC)」を活用したバイク・シェアリング・サービスの実証事業に乗り出したと報告した。

首都バンコクの国立KMUTT(King Mongkut's University of Technology Thonburi/キングモンクット工科大学トンブリ校)内で、8台体制で開始。日本と同様に、企業や政府機関向けのリース販売事業の構築を図る。

2020年上半期(01~06月)までには、トンブリ校内の充電設備を2カ所追加する。
ホンダとKMUTTは2019年06月に、消費者の反応を伺うための実証事業を共同で行うことで覚書を交わしていた。

ホンダの「PCXエレクトリック」は、1回の充電で41km(時速60キロの定時走行)走る。

日本では2018年11月にリース専用車として発売され、市販はされていない。

実証事業では、1時間当たり30バーツ(約108円)で貸し出す。利用者は、専用アプリで車両を予約。充電設備までバイクを返却する必要がある。

ホンダの「PCX」シリーズの販売価格は、日本ではガソリンエンジン搭載の「PCX」(排気量124cc)が約35万円、「PCX150」(149cc)が約38万円から、ハイブリッド車(HV)「PCXハイブリッド」が44万円。タイでは、PCX150とPCXハイブリッドを販売している。

三菱UFJ銀行のタイの連結子会社「アユタヤ銀行(Bank of Ayudhya)」のアナリストはNNAに対し、「タイの二輪車市場は飽和感があるが、Eバイクは向こう数年で堅調な成長が見込める」と話した。

2020年01月01日にはバイクの物品税制が変更される予定で、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて最終価格が200~1,500バーツ上昇する見込みで、バイクの電動化を後押しする。

タイでは、トヨタ自動車が2017年、国立チュラロンコン大学(Chulalongkorn University/จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย)内でトヨタ車体製の1人乗りの超小型EV(Electric Vehicle/電気自動車)「COMS(コムス)」を活用したカー・シェア・サービスの実証事業を開始している。

「COMS」は、中古車もすでに市場に出ている。既に、かなり売れている。

ホンダは、「PCXエレクトリック」の実証を、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)にシェアサービスを展開していくための皮切りとする方針である。
トヨタにとってもチュラロンコン大学の実証は新興国で初の事例である。今後、ASEANでもシェアサービスの車両売り込みに向けた動きが活発化している。

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