2019-11-19

NZ政府、海外企インフラ買収に国益テストを導入。

経済ニュージーランド

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年11月21日に、ニュージーランドの新聞「NZ Herald(New Zealand Herald/ニュージーランド・ヘラルド)」は、NZ政府(New Zealand government/ニュージーランド政府)は2019年11月19日に、CAFCA(Campaign Against Foreign Control)の一環として、一定基準額以上の重要インフラを海外企業が買収する場合、可否を決定する国益テスト(national interest test)を導入すると発表したと報告した。

基準額は、オーストラリア企業の場合はNZ$(ニュージーランド・ドル)5億(約348億円)以上、TPP11(CPTPP‏/環太平洋連携協定)参加国の企業はNZ$2億以上、それ以外の国の企業はNZ$1億以上が国益テストの対象となる。

現行の海外投資法(Overseas investment law)では、NZ政府は海外企業の投資審査において、財務能力や評判などを考慮するだけで、買収対象となるインフラ施設についての検討は対象外となっていた。

デビッド・パーカー財務相補佐(Associate Finance Minister David Parker)は、国益テストはオーストラリアが採用している制度と同じものだと述べた。

また、NZ政府は、海外企業が重要インフラ施設や国防関連技術企業、主要メディア企業を買収する際、審査対象の対象基準額を設けず、国益に抵触する場合に差し止めする権限を財務相に与えると決めた。そのほか、海外投資局(OIO)を再編し、飲料水の輸出などを行う海外投資企業への審査を厳格化する。

ただ、NZ政府は規制変更について、中国企業の投資を念頭にしたものではないと強調している。