2019-10-22

ミャンマーのヤンゴンの緑地、1人あたり0.4平方m。

自然 ヤンゴン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月22日に、持続性ある都市計画の推進を提唱するミャンマーのNGO(Non-Governmental Organization/非政府組織)「AD(Another Development)」は、ミャンマー(Myanmar)の最大都市ヤンゴン(Yangon)の緑地面積が約211ヘクタールだとする調査結果を発表した。

市民1人当たりでは0.41平方mとなり、WHO(World Health Organization/世界保健機関)が推奨する基準である9平方mの20分の1しかないと伝えたと報告した。

調査では、緑地を「一般人が利用できる公園」と定義し、畑地などは含めていない。

ADによると、1990年~2014年の間、ヤンゴンの人口は290万人から520万人へと1.8倍となり、1人当たりの緑地は約40%減少した。

ヤンゴンには63カ所の公園はあるが、その半分はCBD(Central Business District/中央商業地区)など都市中心部に集中。市の全33郡区(township)のうち、郊外の9郡区では公園がゼロ、7郡区も公園が1つしかない不均衡な状態となっているという。

2018年09~10月の調査では、公園を訪れる人は1カ月当たり100万人で、その過半数が13~25歳の青少年だった。

ADによると、緑地のあり方は、市民の健康から気候変動の防止、都市文化の創出、周辺の住宅価格の上昇まで、幅広い影響をもたらす。

公園の管理はYCDC(Yangon City Development Committee/ヤンゴン市開発委員会)の所管で、その傘下の遊技場・公園・庭園局が具体的な施策を担っている。

遊技場・公園・庭園局は「1区(ward)に1児童遊園」「1郡区に1公園」を目標に掲げるが、公園は増えていない。それどころか、人口増と都市化の圧力を受け、公園内での商業施設の開発が認められるなど、緑地は侵食されつつある。

一方で、緑地の保全、拡大を推進する動きもある。ADはその例として、歴史的建造物の保存を目指すNGO「ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト(Yangon Heritage Trust)」と日本のJICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)の取り組みを挙げている。

「ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト」は2016年に「ヤンゴン・ヘリテージ戦略(Yangon Heritage Strategy)」を提唱した。「ヤンゴン・ヘリテージ戦略」は、ヤンゴンを住みよい都市とするために、公園の整備は重要課題のひとつだと主張。
▽公園の塀の撤去などアクセス改善
▽歩道やサイクリングコースなど既存設備の改善
▽水辺の公園など新たな緑地の創設を掲げている。

ADはYCDCに対し、同戦略を受け入れるとともに、都市計画の推進にあたって広く市民の声に耳を傾けるべきだと主張している。

また、ADは手軽にできる公園の魅力度アップ策として、木陰を作る樹木の植樹、スポーツ施設の充実、ゴミ箱や電灯、ベンチの増設、トイレの無料化、教育・文化イベントやタレントショーの開催などを提唱している。

ただし、西洋式の公園は少ないが、それに代わるお寺などは多くあり、それをなぜ緑地面積に加えないのかわからない。
あまりにも西洋式都市開発を取り入れた結果だろう。

実際は、ジャングルの中にある町である。
これから開発される郊外に注意すべきである。