2019-10-21

報道自由制限に抗議し、オーストラリアの主要新聞1面真っ黒!

世界のメディア・ニュース

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月22日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2019年10月21日に、オーストラリアの主要新聞は2019年10月21日に、報道の自由が脅かされていることに抗議するとともに、公共の利益となる基本情報の公開を不必要に制限する法律の廃止を求めるメディア各社の共同キャンペーンの一環として、単語のほとんどを黒く塗りつぶした記事をそろって1面に掲載したと報告した。

オーストラリア連邦警察は2019年10月06月に、オーストラリアの特殊部隊が2017年にアフガニスタンで違法な殺害行為に関与したとする公共放送ABCの報道を巡り、同社のシドニー市内のオフィスの強制捜査を行うとともに、メディア大手ニューズ(News)のジャーナリストであるアニカ・スメサースト(News Corp Australia journalist Annika Smethurst)のキャンベラの自宅(Home of Canberra)で7時間半にわたって強制捜査を行った。

アニカ・スメサーストは2018年04月、連邦政府が情報機関のASD(Australian Signals Directorate/オーストラリア信号局)に対し、個人の電子メールや銀行口座の記録、テキストメッセージにアクセスすることを認める計画だと報じていた。

エイジ紙(The Age)の調査ジャーナリストのリチャード・ベイカー(Richard Baker)は、この2件が今回の抗議キャンペーンのきっかけになったと指摘した。メディア大手による「Right to Know(知る権利)」連合は、過去20年間に成立した60を超える法律により、国家安全保障分野における公益の問題について報道することを困難にするとともに、内部告発者が罰せられていると指摘している。

連邦政府は、報道の自由に共感する一方で、法の支配は守られなければならず、誰も法を超越していないと指摘した。オーストラリアのスコット・モリソン首相(Australian Prime Minister Scott Morrison)は「これには私やジャーナリスト、それ以外の誰もが含まれる」と述べている。

Right to Know連合には、ABCのほか、新聞社やテレビ局、ラジオ局などが参加している。

2018-10-04---ワシントン・ポストは、サウジ記者の失踪めぐり“無言の抗議”「白紙のコラム」を掲載した。
2016-01-02---パキスタンのニューヨーク・タイムズは、残忍な殺害記事を取り除く。
2008-03-27---スロバキアの有力な新聞が、空白ページを発行した。
2007-10-01---親毛沢東主義者の労働者組合の出版を中止した。
2010-06-03---ギリシャから、全てのニュースが消えた!
2005-02-24---ネパールで、5人の新聞編集者が空白のページで新聞を発行した。
1918-08-14---内務省が新聞社に米騒動の記事の差し止めを指令。