2019-10-18

米国。エアバス問題で、対EU報復関税を発動。

経済戦争と平和

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2019年10月18日に、米国は2019年10月18日に、EU(European Union/欧州連合)製品への報復関税を発動した。

EUによる欧州航空・防衛最大手エアバス(Air Bus)への補助金に対する措置で、WTO(World Trade Organization/世界貿易機関)もこれを承認している。

対象製品の貿易高は総額US$75億相当に上る。
これを受け、EUも米国製品に報復関税を課す方針を示していると報告した。

エアバスの航空機や航空部品には10%、ヨーロッパ各国のチーズ、オリーブオイル、果物、ワイン、ウイスキー、コーヒー、ナイフといった産業・農業製品には25%の関税が課された。

対象の大半は補助金問題の責任を負うイギリス、ドイツ、フランス、スペインの4カ国の製品。

航空機への補助金を巡っては、米国が2004年にEUのエアバスに対する補助を不当として提訴した。

EUは逆に、米国政府のボーイング(Boaing)への補助措置を不当とし、いずれもWTOから協定違反と認められている。EUはかねて交渉による解決を目指しており、2019年07月には双方が非を認めて補助金を減額する和解案を提示したものの、米国が受け入れなかった。

米国は、EU側がエアバスへの補助を停止した場合にのみ交渉に応じるとしている。

EC(European Commission欧州委員会)のマルムストローム(Cecilia Malmström)通商担当委員は今回、「米国が報復関税の発動を決めたことは残念」とした上で、「これによりEUも近々、ボーイングへの補助金を巡り報復関税を課さざるを得なくなった」とコメントしている。