2019-10-14

マレーシアの超富裕層への課税30%に引き上げ強化。

経済マレーシア

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月16日に、マレーシア経済紙「エッジ・ファイナンシャル・デーリー(Edge Financial Daily)」は2019年10月15日に、マレーシアのリム・グアンエン財務相(Finance Minister Lim Guan Eng)は2019年10月14日に、2020年度国家予算案で超富裕層に対する所得税率を30%に引き上げたことで、税収が1億リンギ(約25億8,700万円)増えるとの見通しを示した。

予算案では、課税対象所得が年200万リンギを超える超富裕層の所得税率を現行の28%から引き上げる。

リム財務相は2019年10月14日にクアラルンプールで開かれた2020年度予算フォーラムの質疑で、「超富裕層への増税は世界銀行の提案を受けたもの」と述べた。

リム財務相によると、世銀はマレーシアの所得税における最高税率が周辺国に比べて低いと指摘し、35%への引き上げが妥当との見解を示していた。

リム財務相は「(20年度予算案で示した)30%は超富裕層にとって大きな負担にはならない上、経済成長に貢献できるものだ。」と参加者に理解を求めた。

「今回の超富裕層への増税は今後の課税強化の布石か」との質問に対し、リム財務相は明言を避けた。

2020年度予算案の歳入は2,445億リンギで、うち税収が78%を占める。リム財務相によると、労働人口1,500万人に対して、所得税が課税される個人は16.5%にとどまるという。