2019-10-14

Facebook、「リブラ協会(Libra Association)」設立総会を開催した。

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日本経済新聞 電子版は2019年10月15日に、米国のFacebookは2019年10月14日に、Facebookが主導するデジタル通貨「Libra(リブラ)」を運営する「リブラ協会(Libra Association)」の設立総会が、スイスのジュネーブ(Geneva)でを開いたと報告した。

総会では、創立メンバーとして21の企業・団体が参画することに署名した。ただ、米決済サービス大手のVisaや米ネット通販大手のeBayなど有力企業の撤退で当初予定よりは少なかった。発行計画は、2020年を目指すと言っていた。

リブラの責任者デビッド・マーカス(David Marcus)は総会後、「すべての人々のためにデジタル通貨と金融サービスへのアクセスを改善し、低コストで使えるようにするのが使命だ」などとTwitterに投稿した。創立メンバーにはライドシェア大手の米国のUber Technologies, Inc.や、スウェーデンの音楽配信のSpotifyなどが含まれる。総会では今後の協会の運営方針などを話し合い、執行機関である理事会の人選も決めた。

デビッド・マーカスのTwitterには、現在1.01秒に、約1億02,00万件のアクセスが集中している。

仮想通貨「Libra」発行計画の「White Paper」で紹介した初期メンバーとして協会の設立趣意書をまとめ、完成後に「創立者」となる組織は、
決済: Mastercard、Mercado Pago、PayU(Naspersのフィンテック部門)、Stripe、Visa
テクノロジー・マーケットプレイス: Booking Holdings、eBay、Facebook/Calibra、Farfetch、 Lyft、Spotify AB、Uber Technologies, Inc.
電気通信: Iliad、Vodafone Group
ブロックチェーン: Anchorage、Bison Trails、Coinbase Inc.、Xapo Holdings Limited
ベンチャーキャピタル: Andreessen Horowitz、Breakthrough Initiatives、Ribbit Capital、Thrive Capital、Union Square Ventures
非営利組織、多国間組織、学術機関: Creative Destruction Lab、Kiva、Mercy Corps、Women’s World Bankingであったが、2019年10月14日には、Visa、eBay、Mastercard、Stripe、Booking Holdingsなどが消えていた。

その背景には、ボーダレスで利用できる現金に最も近くなると考えられ、各国の金融当局から既存の金融システムへの影響や、不正送金の温床になるといった懸念が相次いでいることが挙げられている。

Facebookは、仮想通貨「Libra」発行計画「White Paper」で、利用者が世界27億人にのぼる自社のSNS(交流サイト)を活用し、銀行取引ができない新興国の低所得層などに決済や送金手段を提供する狙いを掲げ、協会への加盟企業・団体を100に増やし、20年前半の発行を目指していると報告していた。

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