2019-09-17

インドで、オープンセルのテレビパネル輸入で、関税撤廃。

経済インド

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年09月19日に、インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」などがは、インド財務省(Indian Ministry of Finance)は2019年09月17日夜に通達を出し、オープンセル方式で輸入される薄型テレビ用パネルの関税を撤廃したと伝えたと報告した。

通達によると、大きさが15.6インチ以上で、液晶ディスプレー(LCD)と発光ダイオード(LED)テレビのパネルの生産に使われるオープンセルが対象となる。

従来は5%の関税が課されており、通達は即時発効した。

インドでテレビが安くなった!

パネルは、薄型テレビの生産コストの65~70%を占める。

インドで販売されるテレビの60~65%は国内製だが、パネルは輸入に依存している。

関税が撤廃されたことで、テレビの価格は低下する見通しで、インドのテレビ市場は2,200億ルピー(約3,300億円)規模であるが、今年に入ってからは横ばいの状況が続いている。

パネルへの課税は、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)による国内でのテレビ生産からの撤退にもつながっていた。
受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズ(Dixon Technologies, India)のスニル・バチャニ(Sunil Vachani)会長は、「関税の撤廃はテレビの国内生産の振興、長期的にはインドの輸出拠点化につながる。」と言った。