2019-09-16

マレーシアの新たな国家自動車政策、省エネ車などに注力。

未来

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年09月18日に、マレーシア国営通信(National News Agency of Malaysia)ベルナマ(BERNAMA)は2019年09月16日に、マレーシアで近く、新たなNAP(National Automobile Policy/国家自動車政策)が公表される見通しだと伝えたと報告した。

MITI(Ministry of International Trade and Industry/貿易産業省)の傘下機関MARii(Malaysia Automotive, Robotics and IoT Research Institute/マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所)の最高経営責任者(CEO)マダニ・サハリ(Madani Sahari)によると、第1期は2023/24年度までで、最新技術や優秀な人材を活用し、マレーシアをEEV(Energy Efficient Vehicles/省エネルギー自動車)の生産拠点として発展させていく方針だという。

EEVの生産計画については、第1期でバッテリーの生産や充電施設の整備などに重点を置き、第2~3期では第5世代(5G)移動通信システムなど最新技術の導入に力を注ぐ。

さらに最終的には、軸足をEEVからNXGV(Next Generation Vehicles/次世代自動車)にシフトする考えで、2022年初めにNXGVの詳細な定義を行い、2025年から具体的な行動に移していく。

一方、新たなNAPでは初めて「国民車」の定義を明確化する方針。
マダニCEOによると、
◇過半数株主がマレーシア人である。
◇公的資金の投入を受けている。
◇マレーシア人労働者の比率が98%に達している。
◇ロボットやITを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0」への取り組みを行っている。
ことなどが含まれるという。