2019-09-17

「WhatsApp」、香港警察のアカウントを強制削除。

犯罪と裁判香港

Forbes JAPANは2019年09月17日に、Facebook傘下のメッセージアプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」は、香港の民主化デモの参加者のデータを収集しようとする香港警察(Hong Kong police)のアカウントを無効化したと報告した。

香港警察は「WhatsApp」で写真や動画を共有し、抗議活動の様子を把握しようとした。しかし、Facebookは「WhatsApp」の利用規約に「個人の利用に限定する」との一文を盛り込んでおり、香港警察はこの規約に違反していた。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」が2019年09月13日に報じたところによると、香港警察がアカウントを開設してから72時間以内に削除が始まったという。

その後、間もなく全アカウントが利用不能になった。

香港警察側は、「様々な要因を考慮に入れて、アカウントを一時的に閉鎖したが、今後も様々なツールを用いて情報収集にあたり、犯罪を未然に防ぐ努力を行う」と述べている。

しかし、Facebookは香港警察の主張を否定した。「WhatsAppは個人向けのメッセージルールであり、一度に大量のメッセージを送信するような行為を排除している」と広報担当は述べた。

SCMPの記事の取材に応えた匿名の関係者は「香港警察は十分なリサーチを行わずに、ワッツアップの利用を開始した。彼らがアカウント閉鎖に追い込まれたのは当然だ」と話した。

別の関係者によると、香港警察は1度に1万件ものメッセージを発信しようとしたため、WhatsAppの運営は即座に異常を検知したという。

WhatsAppは月に約200万件のアカウントを、メッセージの一斉送信などの不正行為を理由に削除しており、このような行為は簡単に察知できるものだ。

香港警察は先日、メッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」内の抗議活動家のグループから、個人情報を盗み取ろうとしたが、テレグラムの運営者はシステムの改修により、この攻撃を無効化した。

香港の民主化デモでは既に1000人以上が逮捕されており、メッセージアプリのセキュリティは非常に重要な問題となっている。

また、香港政府と中国政府は、この現状を常識論的に、どう考えているのだろう。

今では、デモ隊と警察のどちらが暴力的な無差別プロテストかわからなくなっている。

暴力的な無差別プロテストの写真の公開が競争になり始めた。

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