2019-08-14

日立がインドで銀行なら、NECはインドで物流!

経済インドロジスティクスブロックチェーン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年08月14日に、NECは、インドのDMICDC(Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited/デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社)と合弁事業として展開する物流可視化サービスの範囲が、2019年03月までにインドで取り扱われるコンテナの95%以上に達したと明らかにした。

日立がインドのお金の流れを支援するなら、NECはインドの物流を支援する。

日本企業が、インドで神経と血液のような流れのネットワークをどんどん支援している。

合弁会社DLDS(DMICDC Logistics Data Services/DMICDCロジスティクス・データ・サービス)は、コンテナ貨物に無線自動識別(RFID)式タグを貼り付け、国内各所に設置された読み取り機から位置情報を取得し、輸送状況を可視化している。

読み取り機の設置箇所が主要港22カ所、ICD(Inland Container Depot/コンテナ基地)14カ所、CFS(Container Freight Station/コンテナ・フレート・ステーション)117カ所、高速道路の料金所45カ所に拡大し、このほど、インドで流通するコンテナの95%超を可視化できるようになったと報告した。

現地法人NECTI(NEC Technologies India/NECテクノロジーズ・インディア)の大島一郎副社長は「物流の可視化はまだ第一段階」とコメント。本年度から来年度にかけ、各地で集積・可視化したコンテナデータを基に、関係各所へ物流のさらなる効率化を提案していく考えを示した。

これまでに集まったコンテナデータから、荷主がより効率的な輸送ルートを検討・設定できるほか、主要港やICDなどでのコンテナ貨物取扱量などを数値化することで、港湾ターミナルオペレーターや鉄道インフラ事業者などの間で、効率化に向けて競争が活発化するという。

世界銀行(World Bank)が2018年秋に発表した、世界190カ国・地域を対象にビジネス環境がどれだけ整っているかを調査した2019年版の報告書によると、インドは前年から23ランク上昇し、77位となった。このうち、貿易に関わるビジネス環境では前年の112位から32ランク上昇し80位に、輸出入時の書類作成・提出などにかかる時間はそれぞれ75%超短縮することに成功した。

宅配便を開発した日本の能力を発揮できる。
それは同時に、無駄を省き、合理的に物が動く世界の構築である。

そして、さらに合理的に管理するため、いずれブロックチェーンが採用されることだろう。

2019-07-17---インドで「日立銀行」誕生!

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