2019-08-06

米国のアップル社、独占禁止法違反容疑で、調査中!

毎日新聞2019年08月06日に、公正取引委員会の調査で、公正取引委員会の調査で、取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあったと報告した。

公正取引委員会は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査していると伝えている。

公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

日本政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引の公正化に向けてルールを整備中で、専門家からは「知的財産の搾取を許さないルール作りが必要」との指摘も出ている。

「これでは知的財産の召し上げだ。」ある化学工業大手の法務担当者は、携帯電話に使用される部品のサンプルを提供する際、アップルから示された契約を見て、提供された知的財産を、アップルとその関連会社が自由に使えるとの内容だったから、憤った。

交渉を重ねたが、アップルに翻意する様子は見えず、最後は経営陣が「世界的な企業と取引する実績は大きなと判断したと伝えている。

これに似たことは、カーレーサーとオーナー会社で「死の誓約書(contract of death)」が交わされていたことから、大きな問題になったことがある。

今でも、バンジージャンプを楽しもうとすると、「死の誓約書」が交わされることがある。
人が死ぬかもしれないような人権を無視したサービスを提供すること事態が、すでに犯罪である。