2019-08-02

2025年に、大気汚染策で、車齢10年の車両ゼロ!

犯罪と裁判自然開発インドネシア

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年08月05日に、インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事(Governor of Anies Baswedan, Special Capital Province of Jakarta, Indonesia)は2019年08月02日に、世界トップレベルとなっているジャカルタ特別州の大気汚染を食い止めるため、交通車両や工場の排ガス規制など7項目を設けた州知事指示を公布したと報告した。

その一環として、車齢10年以上の民間車両を2025年までにゼロにすることを目指す。

2019年08月1日付でジャカルタ特別州知事指示『19年第66号』(Jakarta Special State Governors Instruction 19th 66th)を公布した。

この指示内容に沿って条例や州知事令などを整備する。

四輪車や二輪車の排ガスを抑制するために、全ての車両が排ガス検査を受けるようにする。
公共車両は2020年に、民間車両は2025年にそれぞれ車齢10年以上の車両が州内で走行しないことを目指す。

公共車両については年内に、民間車両については来年に関連条例を公布する。

つまり、その結果として中古車の売買は、禁止されることになるだろう。

また、州知事指示では車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制の拡大も盛り込んだ。
地元各紙によると、同規制を既に実施している区間の総延長は32km。

適用区間を約2倍にして計63.6kmでナンバー規制を実施する。

南ジャカルタのRSファトマワティ通り(Rs Fatmawati Street, South Jakarta)やシシンガマンガラジャ通り(Sisingamangaraja Street)などへの適用を検討している。

アニス・バスウェダン知事は、今週中に適用区間を公表し、試験導入すると説明した。
2019年09月に正式導入を目指すという。

シャフリン運輸局長(Syafrin Liputo, head of the Jakarta Transportation Agency)によると、二輪車も同規制の対象にすることを検討している。
当初は規制の導入によって、乗用車の利用率が減り公共交通機関の利用促進につながると予想していたが、二輪車の利用率が増えていることが背景にある。

東南アジアの二輪車は、乗用車のスピードを規制している。

ある規制区間では、走行車両のうち二輪車の割合が73%を占めたという。

アニス・バスウェダン知事によると、環境負荷が低いためEV(Electric Vehicle/電気自動車)はナンバー規制の対象外とする。

州政府は州知事指示を基に「ジャカルタ・クリーン・エア2030(Jakarta Clean Air 2030)」と名付けたロードマップ(行程表)を作成する。

大気汚染を引き起こす粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を、30年までに1立方m当たり25マイクログラムとする削減目標を掲げている。

ジャカルタは長らく世界最悪の大気汚染都市として挙げられ、これまでにWalhi(Wahana Lingkungan Hidup Indonesia/The Indonesian Forum for Environment/インドネシア環境フォーラム)やグリーンピース(Greenpeace)といった環境団体から集団訴訟を起こされている。

世界の大気汚染状況をリアルタイムで確認できる情報サイト「エアビジュアル(Air visual)」によると、世界の大都市のAQI(Air Quality Index/空気質指数)ランキングで、ジャカルタは1日と2日の2日間、ワースト1~2を行き来した。