2019-08-02

韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定。

戦争と平和観光食品

毎日新聞は2019年08月02日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したと報告した。

政令は2019年08月07日に公布され、2019年08月28日に施行される。

「優遇対象国」除外で、他の幅広い物品の輸出についても原則、優遇措置がなくなる。

日本は2019年07月に、韓国の輸出管理体制が不十分で、約3年間にわたって貿易管理を巡る日韓の協議が開けないことなどを理由に、韓国を「優遇対象国」から除外する方針を表明した。

除外に先立ち、すでに2019年07月04日から半導体材料などに使うフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について韓国への輸出手続きを優遇する措置をやめた。

韓国政府は、こうした規制強化が「元徴用工問題への報復措置で、自由貿易の推進に反する」として撤回を要求。世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを示している。

経産省は、2019年07月01~24日の期間で、「優遇対象国」除外についての意見公募を実施した。政策の意見公募では異例の4万666件の意見が寄せられ、約95%が除外に賛成だったという。

経産省はまた、今後は「ホワイト国」という通称を使わない方針を明らかにした。

韓国は「優遇対象国」から除外しないよう求めており、河野太郎外相は2019年08月01日に、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)関連外相会合に出席するのに合わせて、韓国の康京和(강경화/カン・ギョンファ/Kang Kyung-wha/1955 - )外相と会談した。韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、半導体材料の対韓輸出規制強化、軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する「優遇対象国」からの韓国除外について協議する。

しかし、双方の主張は隔たりが大きすぎ、全く噛み合わず、今回も議論は平行線をたどる公算が大きい。
米国も2019年08月02日午後に開く予定のマイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)米国国務長官(Secretary of State)を交えた日米韓3カ国の外相会談で、米国が「仲介」に乗り出す姿勢を示しているが、除外決定に踏み切ったということは、解決は無理と判断した結果である。

世耕弘成経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。優遇措置の撤回であり、禁輸ではない。」と述べた。

日本は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている米欧など27カ国を「優遇対象国」と認定し、輸出手続きで優遇措置を取っている。

日本は、2004年に韓国をアジアで唯一の「優遇対象国」に認定した。
除外されると、食料や木材などを除き軍事転用の恐れがあると政府が指定した幅広い分野の物品について、輸出契約ごとに経産省の許可が必要になる。許可の審査には90日程度かかるとされ、日韓の貿易や企業活動に影響が出る可能性が指摘されている。

韓国では、日本への敵対行為として、日本製品の不買運動がどんどん過激になり、毎日新聞は2019年08月01日に、ソウル駅隣接の大型スーパー「ロッテマート」で、日本のビールを売っているかと尋ねると、女性店員に硬い表情で「売りません」と言われた。
しかし、売り場に行くと、実際にはメーカー別に数種類並んでいた。
これは日本製品の売り場を聞かれても教えない「案内拒否運動」である。
大手スーパーの労働組合が2019年07月23日から始めた。
宅配業者の労組も2019年07月24日に、日本の大手衣料店「ユニクロ」の商品宅配は拒否すると発表した。こうした動きは、各労組の母体となる全国組織が主導する。
今回の運動に大きな影響力を持つのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であると報告している。

韓国の文在寅大統領は2017年11月05日に、すでに「日本は同盟相手でない。」と明言している。

その他、韓国は具体的な対応はしていない。したのは日本への敵対行為だけである。

とくに、京都アニメーションのスタジオで火災が発生し、少なくとも33人が死亡した。 そのニュースに答えて、クック(Mr. Cook)はこの事件を「日本をはるかに超えた悲劇」と述べたが、そのページへの韓国語の書き込みは、儒教の国として、異常である。

例えば、「反日、不買」を「반일 불매」で検索すると、Googleでは、地獄絵巻が起こる。

どこから話し合っていいのか、入り口が固く閉ざされている。

入り口を閉ざして、言うことを聞かない日本は敵だと言うのでは、話し合っても無駄である。

日本は、冷静に時間をかけて、一つ一つ対応する以外に、方策がない。

韓流で、韓国に行く人も、注意が必要になってきた。

日本は空港などで、韓国からの過激なテロリストの入国を規制すべきである。

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