2019-07-25

米国連邦政府、約20年ぶり、死刑執行を再開へ!?

犯罪と裁判米国

日本経済新聞 電子版、日本語版CNN、日本語版WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)(電子版)、日本語版ローリングストーンズは2019年07月26日に、米国のDoJ(Department of Justice/司法省)は2019年07月25日に、20年近くにわたって事実上凍結していた米国連邦政府による死刑執行を再開すると発表したと報告した。

2019年12月と2020年01月に5人の死刑を執行する。犯罪に厳しい姿勢で臨むトランプ政権の政策をアピールする狙いがあるとみられると伝えている。

2019年12月09日に最初に死刑に処されるのはダニエル・ルイス・リー(Daniel Lewis Lee)死刑囚である。
リーは3人家族の殺害と、アーリヤン・ピープルズ・リパブリックという白人至上主義国家の樹立を掲げ、政府転覆を企てたことで死刑を言い渡された。

63歳の祖母と9歳の孫を殺害したとして有罪判決を受けたレズモンド・ミッチェル(Lezmond Mitchell)死刑囚、

16歳の少女の強姦殺人で有罪判決を受けたウェズリー・イラ・パーキー(Wesley Ira Purkey)死刑囚、

2歳半の娘を殺害したとして有罪判決を受けたアルフレッド・ブルジョワ(Alfred Bourgeois)死刑囚、

母と娘2人を含む5人を殺害したとして有罪判決を受けたダスティン・リー・ホンケン(Dustin Lee Honken)死刑囚の死刑執行日も確定した。

司法省は死刑執行にあたり、これまで連邦および州レベルの死刑執行で使用されてきた3種類の薬物を混ぜたものではなく、1種類の薬物で、ペントバルピタール(Pentobarbital)という、てんかんと不眠症治療に使用される強力な鎮静剤を使用することを明らかにした。

ペントバルピタールを含む3種類の薬物の製造元およびサプライヤーは、死刑執行にこうした薬物が使用されることに対し、抗議した経緯がある。

ニュースサイトのギャラップ(GALLUP)によると、2018年に死刑に賛成する人が56%なのに対し、反対派は41%である。
賛成派80%、反対派19%と死刑賛成派がもっとも多かった1995年を見ると、賛成派は下降傾向にある。
この数年間、死刑を言い渡された受刑者の免罪が増えた結果、死刑賛成者も減少している。
米国のNPOの死刑情報センター(Death Penalty Information Center)によると、1973年以来、166人の元死刑囚が免罪になっている。

ウィリアム・バー司法長官(Attorney General William Barrl)はステートメントで「司法省は犯罪犠牲者とその家族のために、司法システムが科した刑罰を実行する義務がある」と指摘した。死刑執行を受けるのは、子供や高齢者を拷問して殺害した死刑囚などだと強調した。

米国では各州が独立した司法制度を持ち、死刑の大半は州が執行している。連邦政府による死刑はテロなど連邦法の罪や複数の州にまたがる犯罪などが対象となる。

米国連邦政府が最後に死刑を執行した人物は、湾岸戦争の米国陸軍兵士のルイス・ジョーンズ・ジュニア(Louis Jones Jr., a Gulf War veteran)死刑囚で、別の兵士の強姦および殺人の罪で2003年に死刑に処せられた。

ジョーンズ・ジュニア死刑囚は、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権下で死刑に処せられた3人のひとりである。ブッシュ政権以前、連邦政府は1963年から死刑を行なっていなかった。テキサス州知事としてジョージ・W・ブッシュは154件の死刑を執行し、米国史上もっとも多くの死刑を執行した知事という記録を打ち立てた。
ジョージ・W・ブッシュの記録は、後任を務めたリック・ペリー(Rick Perry)によって破られた。
リック・ペリーは現在、米エネルギー省長官(14th United States Secretary of Energy)である。

州レベルでは冤罪(えんざい)への懸念などから死刑を廃止・凍結する動きが広がっており、死刑のない州や凍結した州は25州に上る。死刑の年間執行数は1999年の98人をピークに減少し、昨年は25人だった。調査会社ギャラップの世論調査では、死刑を支持する米国民は昨年10月時点で56%となっている。

司法省は、問題が指摘されていた死刑執行に使用する薬品を変更することで、再開が可能になったと説明している。

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