2019-07-25

インド政府、中国EC商品に50%課税か!?

犯罪と裁判インド

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月26日に、インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」は2019年07月25日に、インド政府は、中国の電子商取引(EC)サイトで購入してインドに配達される商品に対して、一律50%の課税を検討しているもようだと伝えたと、報告した。

中国のEC(E-Commerce/電子商取引)サイトで販売される商品は、「贈答品」の名目で免税の状態で大量にインドに流れ込んでおり、政府はこういった違法な流入を防ぐ方法を模索している。

中国EC最大手阿里巴巴集団(アリババグループ/Alibaba Group)系の「アリ・エクスプレス(AliExpress)」や「クラブ・ファクトリー」、「SHEIN」といった中国系ECサイトが標的で、情報筋によると、政府はインドの消費者が電子決済を行う時点で、自動的に課税済みの金額が引き落とされる仕組みの構築を検討している。

ただ、専門家は「一律課税は世界貿易機関(WTO)のガイドラインに抵触し、問題となる可能性がある」と指摘しているため、政府は種類の異なる税を組み合わせるなどして税率を調整する必要があるとみられる。

インド政府は贈答品として輸入される5,000ルピー(約7,800円)以下の物品に対して関税を免除している。

中国のECサイトはこの制度を利用してインド人消費者に免税の状態で商品を届けており、こういった商品をインド国内で転売する行為も横行しているとみられる。

政府は2018年から監視を強化し、対策を模索している。

日本では、中国から偽ブランドの粗悪製品がECで膨大に持ち込まれているのが現状で、これを排除するため、50%課税を検討すべき時代になった。

中国の偽物摘発は、その現実と相反している。

特に、中国から大量輸入したゴミ製品をECで販売するビジネスには、高額課税が必要である。

米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は、著作権取り締まりに動いているが、この部分は無防備で。ファーストレディである妻メラニア(Melania Trump)が元ファッションモデルであり、詳しいはずであるが、手付かずである。

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