2019-07-25

Googleの親会社アルファベット、売上高19%増!

経済犯罪と裁判

日本経済新聞 電子版は2019年07月26日に、Googleの親会社Alphabet(アルファベット)が2019年07月25日に発表した2019年04~06月期の決算は、売上高が前年同期比19%増のUS$389億4400万ドル(約4兆2300億円)だった。主力の広告やクラウドが伸びた。純利益は前年同期比約3倍のUS$99億4700万。前年に計上したEU(European Union/欧州連合)の制裁金の影響がなくなり反動増となった。

しかし、GAFAへの攻撃の流れは消えない。

グループの売り上げ全体の約8割を占めるGoogleの広告事業は、US$326億100万と前年同期比16%増となった。
01~03月期は動画共有サイトのユーチューブ向け広告が落ち込み、市場では04~06月期も減速懸念が出ていた。
GoogleのCFO(最高経営責任者)ルース・ポラット(Ruth Porat)は同サイト向けの広告は好調だとの認識を示した。

広告以外ではクラウドが伸びた。

クラウドにスマートフォンなどのハード機器を含めた「その他」部門は、売上高が前年同期比40%増のUS$61億8100万だった。クラウドだけの場合、年間換算の売り上げはUS$80億を超えるという。

自動運転など長期的な開発を要する「アザーベッツ(Other bets)」部門は12%増のUS$1億6200万だった。

純利益が高い伸び率になったのは、前年同期に損失計上したEUによる制裁金US$50億7000万分が無くなったことが大きい。

EUは2018年、Googleに対してアンドロイド(Android)基本ソフト(OS)のビジネスで競争法違反があったとして制裁を科していた。

米国でもGoogleなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手に対して司法省が反トラスト法(Antitrust law/独禁法)違反違反で調査する方針を示している。Facebookは2019年07月25日に、反トラスト法違反で米国のFTC(Federal Trade Commission/連邦取引委員会)の調査を受けていることを明らかにした。

米国独禁当局の調査の有無について最高経営責任者(CEO)スンダー・ピチャイ(Sundar Pichai/சுந்தர் பிச்சை)は「その必要が生じれば建設的に対応する」とのみ述べて明言を避けた。

2019-07-25---Facebook、当局制裁で49%減益。

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