2019-07-25

日産、営業利益99%減!2022年度までに1万2500人削減。

経済

日本経済新聞 電子版、Responseは2019年07月25日に、日産自動車が2019年07月25日に発表した第1四半期(2019年04~06月)連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比99%減(Responseは、営業益98.5%減)の16億円で4年連続の減益となったと報告した。

主力市場の米国の販売低迷に加え、自動運転など次世代技術に向けた開発費もかさんだ。

四半期ベースで100億円を下回るのは2019年01~03月期に続いて2四半期連続だった。

第1四半期のグローバル販売台数は、全体需要の低迷や販売正常化に向けた取り組みの継続などにより、前年同期比6.0%減の123万1000台となった。
中国は同2.3%増の34万4000台と好調だったものの、日本は同2.6%減の12万6000台、米国は同3.8%減の35万1000台。ロシアを含む欧州は同16.3%減の13万5000台。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は同13.1%減の17万4000台となった。

これらの結果、売上高は同12.7%減の2兆3724億円で2年連続の減収となった。さらに規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が収益を圧迫。営業利益は同98.5%減の16億円で4年連続の減益となった。

経常利益は同77.8%減の353億円、四半期純利益は同94.5%減の64億円。ともに4年連続の減益となった。

通期連結業績見通しは、売上高は同2.4%減の11兆3000億円、営業利益は同27.7%減の2300億円、純利益は同46.7%減の1700億円とした前回予測を据え置いた。

また2022年度(23年3月期)までに計1万2500人削減することやグローバル生産能力を10%減らすことなどの構造改革を発表した。

また産経新聞は、日産は、ゴーン被告が2018年11月に逮捕されて以来、初めての決算であったと報告し、同時に発表した2018年04~12月期決算は、事件の影響でブランドイメージが揺らぎ、フランス自動車大手ルノーとの企業連合の先行きにも不透明感が強まる中、業績面での不安も浮き彫りになり、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長ゴーン被告の不記載報酬92億円を一括計上したと報告した。

午後4時から横浜市西区の日産自動車グローバル本社で開いた決算会見には、社長兼最高経営責任者(CEO)の西川広人や最高財務責任者(CFO)の軽部博が出席した。

日本経済新聞 電子版は、経営陣の声をタイムライン形式でまとめ、公開した。

この公開方式は、BBCで始まったが、BBCの方式は、チャット方式も取り入れ、複数の記者が書き込んで、さらに、記事の途中に写真やビデオ、音声なども取り込んで、リアリティと、臨場感を演出したドキュメントになっている。