2019-07-01

フィリピンの内国歳入庁、オンラインカジノへの徴税開始。

経済フィリピン

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月03日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2019年07月03日に、フィリピンのカルロス・G・ドミンゲス(Carlos G Dominguez)財務相は2019年07月01日に、BIR(Bureau of Internal Revenue/内国歳入庁)が、POGO(Philippine Offshore Gaming Operators/フィリピン・オンラインカジノ事業者)の雇用する外国人労働者から徴税すると明らかにしたと報告した。

オンラインカジノへの徴税は2019年07月から開始する。

ドミンゲス財務相は、フィリピンには税金未納の外国人労働者が約10万人おり、1カ月当たり約20億ペソ(約42億円)の税収を見込んでいると述べた。

年間では240億ペソとなる。
フィリピンでの就労には、TIN(Taxpayer Identification Number/納税者識別番号)の取得義務があることも強調した。

財務省、内国歳入庁(BIR)、労働雇用省など省庁横断の作業部会はこれまで、公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング(Pagcor)からPOGO205社中126社の従業員に関する情報を受け取っている。

タスクフォースが作成したPOGOで働く外国人のリストによると、労働許可(短期含む)を取得している外国人は約13万8,000人。平均月収はUS$1,500(約16万円)で、総所得の25%の徴税から、年間320億ペソを徴収できると推定している。