2019-07-01

ニューヨーク市、CBD入り食品販売禁止!

健康麻薬とメディア

米国の「mashupNY」は2019年07月03日に、ニューヨーク市保健精神衛生局(Department of Health and Mental Hygiene)は2019年07月01日に、大麻から抽出されるCBD(cannabidiol/カンナビジオール)を添加した食品や飲料の販売を禁止すると発表した。

FDA(US Food and Drug Administration/米国食品医薬品局)は2018年12月、パッケージ製品を含む食品等にCBDを添加することは違法であると明言している。

ニューヨーク市保健精神衛生局は2019年01月、FDAの法律に従い、CBD入り食品の販売を禁止するよう一部のレストランや販売店に通達を行っていたことが分かった。

報道に対し、ニューヨーク市保健精神衛生局は「市民の健康を守る重大な責任がある。CBDが食品添加物として安全と見なされるまで、レストラン等にCBD入り食品を販売しないよう命じる。」と声明を発表している。

しかし、サービス業界の擁護団体ニューヨーク市ホスピタリティ連盟(New York City Hospitality Alliance)は「罰則ありきで、啓蒙活動は後だ。」と市の規制アプローチを非難。

その直後、市はレストランにガイドラインを配布するなどの啓蒙期間を設けていた。

2019年07月01日に発表されたガイドラインによると、現在販売中のCBD食品や飲料は廃棄するか、仕入先への返却を求めている。

2019年07月10月以降、違反した企業には罰金が科される予定。さらに衛生基準を示すレターグレードにも影響を及ぼすとしている。

CBDは合法か違法か?

CBDは、THC(Tetrahydrocannabinol/テトラヒドロカンナビノール)と作用が異なり、精神活性化する作用や、依存性などの症状は見られない。

トランプ大統領が署名した2018農場法案(Farm Bill)では、規制物質法(Controlled Substances Act, CSA)より、THC濃度が0.3%未満のマリファナ製品が除外された。

同法案により、大麻入り製品の製造や、流通および販売は合法化されたが、食品に関してはFDAの法律で禁じられている。

FDAは、2019年05月31日よりCBDの安全性や規制に関する公聴会を開始した。また、2019年07月02日までパブリックコメント期間を設けており、オンライン上で意見を公募している。

全米レストラン協会(National Restaurant Association)の調査では、4人に3人のシェフが2019年のトレンドにCBD入り食品を上げており、業界全体の期待も高い。

公聴会を前に、大手アイスクリームメーカー、ベン&ジェリーズ(Ben & Jerry’s)も、FDAが許可した場合、CBD入りアイスクリームを発売すると発表している。