2019-06-24

インドのタタIT、日本との合弁、出資比率引き上げ!

経済インド日本

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月26日に、インドのITサービス大手TCS(Tata Consultancy Services/タタ・コンサルタンシー・サービシズ)は2019年06月24日に、三菱商事との合弁である東京都港区の日本法人日本TCS(日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ)への出資比率を引き上げると発表した。

順調に拡大する日本事業の戦略強化が目的で、TCSの出資比率は51%から66%に上昇する。

日本TCSの現在の持ち分比率はTCSの全額出資子会社が51%、三菱商事が49%。今回TCS側が三菱商事の持ち分15%を35億円で買い取ることで、出資比率はTCSが66%、三菱商事が34%へと変わる。

運営・管理体制は変更しない。

日本TCSは2014年07月の設立で、日本企業に向けてITサービスを提供している。

過去2年間の売上高は、2桁成長を達成したという。

TCSは2015年にインド西部プネ(Pune)に「日本企業専用デリバリーセンター(Japan-centric Delivery Center:JDC)」を設立し、ソリューションの日本市場向けのカスタマイズや日本語による顧客サポートを提供した。2018年には東京で、顧客企業と共同で新規事業や新技術の実験を行う拠点「TCSペース・ポート(TCS pace port)」を開設するなど、日本市場に特化した投資を積極的に行っている。

日本TCSのアムル・ラクシュミナラヤナン社長(Amur Swaminathan Lakshminarayanan, President, CEO, Tata Consultancy Services Japan Ltd.)は「出資引き上げは、日本の顧客企業に対するコミットメントの表れ。顧客企業が変革を遂げる上で、当社がより大きな役割を担える日が来るのを心待ちにしている」とコメントした。