2019-05-23

ミャンマーの基本ビジネス!贈賄なければ政府機関との取引は困難。

犯罪と裁判人物

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月27日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年05月23日に、ミャンマーのACC(Anti-Corruption Committee/汚職防止委員会)が実施したアンケート調査で、回答者の9割が、政府職員に贈賄しない限り、政府機関と取引することは難しいと感じていることが分かったと伝えたと報告した。

CCのアウン・チー委員長(Myanmar Anti-Corruption Commission Chairman U Aung Kyi)は「政府省庁には組織全体に汚職体質が根付き、国の発展を妨げている。根絶には長期的・持続的な取り組みが必要」との考えを示した。

調査では、賄賂が最も横行している機関として、警察、裁判所、地方自治体、移民・人口局、土地登記局、旅券局、一般行政局(GAD)、道路交通管理局(RTAD)、国内歳入局(IRD)、関税局、教育省、保健・スポーツ省、電力・エネルギー局、森林局、畜産・漁業局、建設省、資源・環境保護省が挙がった。

ほとんど全部である。

汚職が横行する理由としては、個人の強欲のほか、公務員の低賃金と法の軽視が指摘された。

ACCには2018年に1万件以上の苦情が寄せられた。最大都市ヤンゴン、第2の都市マンダレー、中部のエヤワディ管区とバゴー管区からの苦情が多いという。

昨年寄せられた苦情のうち、調査に至ったのは、わずか46件。アウン・チー委員長は「苦情処理の人材、能力、技術、経験など全てが不足しており、年間46件が限界」と述べた。

では、逆の発想から、ミャンマーで活躍している日本の政治家は誰か?

もちろん、麻生太郎である。

KDDIをどのように売り込んだのか?

日本には、ABCJ(Anti-Bribery Committee Japan/海外贈賄防止委員会)がある。

麻生太郎をなぜ野党は追求しないか?

叩けばホコリまみれである!

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