2019-05-19

HuaweiのCEO「米半導体、売ってくれなくていい」と言っていたが〜

人物中国米国

日本経済新聞 電子版は2019年05月18日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)は2019年05月15日、米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の製品の、国内での使用を禁止する大統領令に署名した。

米国による禁輸決定後初のメディアのインタビューとして、中国の通信機器最大手Huawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術) の最高経営責任者(CEO)任正非(Ren Zhengfei/レン・ツェンフェイ)は2019年05月18日に広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じたと報告した。

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トランプ米政権がHuaweiへの輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示していた。

スマートフォンなどの生産に影響が予想される点については「(クアルコムなど米企業が生産に不可欠な)半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」と強調した。グループの半導体設計会社、海思半導体(海思半导体有限公司/HiSilicon/ハイシリコン)などを通じた独自開発を推進する考えを示唆した。

さらに、Twitterで「この大統領令は、米国と中国の双方に不利益をもたらす」と述べた。

Huaweiは、世界から年間US$670億(約7兆円)前後の部品を調達し、このうち米国からは約US$110億を購入している。

特に基幹部品の半導体を米企業に頼っており、スマートフォンや通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくなる可能性が指摘されている。

さらにHuaweiは厳しい状況に追い込まれた。

Forbes JAPANは2019年05月20日に、ロイターは関係筋の話として2019年05月19日に、「GoogleはHuaweiとの取引を一時停止した。これによりHuaweiのハードウェアは、Googleのアンドロイド(Android)OSの最新版にアクセスできなくなる。」と報じた。

HuaweiのCEO任正非は2019年05月18日に、「我々は既に、これから起こる事態に備えている。ファーウェイの成長は鈍化するかもしれないが、ごくわずかな範囲にとどまる。当社のパートナー企業を脅かす政策をとることで、米国は信頼を損なう」と述べていた。

Huaweiは、「当社を世界から孤立させようとする米国の企みは、失敗に終わるだろう」と述べていた。

しかし、Huaweiは、スマートフォン市場で世界ナンバーワンのメーカーを目指しており、その夢に近づきつつあった。2018年にHuaweiは、マートフォン市場でアップルに次いで2位になり、首位のサムスン電子(Samsung Electronics)をも撃破しようとしていた。

しかし、米国は最後の切り札として、ロイターは「今後販売されるHuawei端末は、Google Play storeやGmail Appにアクセスできなくなる」と報じている。
「個別のサービスの対応についてはグーグル社内で協議中」という。

これにより、米国はHuaweiの5G機器の使用中止を同盟国に呼びかけてきたが、Huaweiはスマートフォンと5G機器の双方で窮地に追い込まれたことになった。

中国外務省の広報担当は2019年05月16日に、「米国政府のやり方は間違っている」と発言した。

「米国の行いは市場のルールや公平性に全く反するものだ。中国政府は中国の企業を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と中国外務省は述べていた。

中国政府が今後、何らかの対抗策に打って出ることは確実になった。

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