ニュージーランド主導会議で、SNS悪用テロ根絶で合意。

犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、地元各メディアが2019年05月16日に、NZ(New Zealand/ニュージーランド)のアーダン(Jacinda Ardern)首相が2019年05月15日に、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と共同で、ソーシャルメディア上のテロをあおる情報への対策を検討する会議をパリで開催したと報告した。

米国のGoogleやFacebookなどIT(Information Technology/情報技術)大手や9カ国・地域の各首脳が出席し、テロリストによるサービス悪用を根絶するため措置を講じることに合意した。民間IT企業と政府の間でこれほど大規模な宣言が採択されたのは初めてで、会議に参加しなかった日本やオーストラリアなども賛同したが、米国や中国は署名を見送ったと伝えた。

会議は「クライストチャーチ・コール(Christchurch Call)」と呼ばれ、宣言に署名したのはほかに、米国のMicrosoft、Amazon.com、Twitter、YouTubeなどのIT企業と、17カ国・地域の各政府。

宣言に法的拘束力はないが、残虐な動画の配信への特別な措置や、より透明性が高く厳格な基準の設定、過激な投稿を特定するためのアルゴリズムの見直しなどを実行することが合意された。

またFacebookは2019年05月15日に、コンテンツに関連する規制に著しく違反したユーザーに対し、同社のライブストリーミングサービスの使用を警告なしに最低でも30日間禁止すると発表した。

宣言を実行に移した最初の事例となった。

ただし、ユーザーの閉鎖だけではなく、先日のFacebookのようにGiveUPした無責任なサービスも強制閉鎖命令が出せるようにすべきだろう。

Facebookの言い分は、一方的すぎる。

米国は、宣言内容に賛同はしたものの、言論の自由が犯される可能性を理由に署名を行わなかった。

アーダン首相は「どの企業も、テロや暴力行為をあおるためにプラットフォームを作ったわけではない。ただ、ソーシャルメディアの急速な成長により設立当初は想像できなかった結果が生じており、運営企業は責任を負う必要がある」と説明した。

取り締まり強化が言論の自由の阻害につながるとの懸念に対しては、「どんな規制も、インターネットの自由で開かれた性質を尊重するべき」との見解を示した。

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