ニュージーランド主導会議で、SNS悪用テロ根絶で合意。

犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、地元各メディアが2019年05月16日に、NZ(New Zealand/ニュージーランド)のアーダン(Jacinda Ardern)首相が2019年05月15日に、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と共同で、ソーシャルメディア上のテロをあおる情報への対策を検討する会議をパリで開催したと報告した。

[AD] You can advertise on this site.

米国のGoogleやFacebookなどIT(Information Technology/情報技術)大手や9カ国・地域の各首脳が出席し、テロリストによるサービス悪用を根絶するため措置を講じることに合意した。民間IT企業と政府の間でこれほど大規模な宣言が採択されたのは初めてで、会議に参加しなかった日本やオーストラリアなども賛同したが、米国や中国は署名を見送ったと伝えた。

会議は「クライストチャーチ・コール(Christchurch Call)」と呼ばれ、宣言に署名したのはほかに、米国のMicrosoft、Amazon.com、Twitter、YouTubeなどのIT企業と、17カ国・地域の各政府。

宣言に法的拘束力はないが、残虐な動画の配信への特別な措置や、より透明性が高く厳格な基準の設定、過激な投稿を特定するためのアルゴリズムの見直しなどを実行することが合意された。

またFacebookは2019年05月15日に、コンテンツに関連する規制に著しく違反したユーザーに対し、同社のライブストリーミングサービスの使用を警告なしに最低でも30日間禁止すると発表した。

宣言を実行に移した最初の事例となった。

ただし、ユーザーの閉鎖だけではなく、先日のFacebookのようにGiveUPした無責任なサービスも強制閉鎖命令が出せるようにすべきだろう。

Facebookの言い分は、一方的すぎる。

米国は、宣言内容に賛同はしたものの、言論の自由が犯される可能性を理由に署名を行わなかった。

アーダン首相は「どの企業も、テロや暴力行為をあおるためにプラットフォームを作ったわけではない。ただ、ソーシャルメディアの急速な成長により設立当初は想像できなかった結果が生じており、運営企業は責任を負う必要がある」と説明した。

取り締まり強化が言論の自由の阻害につながるとの懸念に対しては、「どんな規制も、インターネットの自由で開かれた性質を尊重するべき」との見解を示した。

2019-03-21---Facebookのずさんな管理態勢相次ぎ発覚！
2019-03-13---Facebookで大規模障害発生。
2019-02-25---カンボジアのフンセン首相のFacebookがハッキングされた！
2019-02-07---ドイツ。Facebookに個人情報を保護で、データ収集制限。
2018-12-14---Facebook、最大680万人の写真流出の恐れ！
2018-11-01---FacebookのCEOは、モバイル決済の開始を約束。
2018-10-12---Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。
2018-10-06---Facebookセキュリティ崩壊！
2018-09-28---落日。対応できないFacebook、Twitter、Google強制閉鎖！？
2018-09-24---「Instagram」の共同創業者の2人辞任。
2018-09-06---Facebook元幹部「米国選挙は再びハッキングされる！」
2018-09-05---Facebookを使った選挙介入に、「独力では防げず！」
2018-07-27---米国でなにが起こっている？Facebookに続いてTwitterも大暴落！
2018-06-07---「Internet.org」のFacebook、どこまで続く不祥事！
2018-06-05---Facebook創立者マーク・ザッカーバーグは、中国スパイだった。
2018-05-23---日本経済新聞のNikkei Styleは、「危機管理の達人」シリーズ開始。
2018-05-22---FacebookのCEOは、EUの議会で、不正流出問題に謝罪。
2018-05-15---Facebookのデータ収集、利用者が制限可能に！
2018-05-15---Facebook、情報不正使用調査で200アプリ利用停止！不適切投稿を8億件削除！
2018-05-01---Facebookのデータ収集、利用者が制限可能に！
2018-04-25---Facebook、情報流用で批判の中でも01〜03月最高益。
2018-04-10---Facebookの公聴会の次は、集団訴訟に対する法廷。
2018-04-06---Facebookの情報流出。米国が全体の81.6%？
2018-03-29---Facebook情報不正取得疑惑企業。米国以外の選挙も工作か？
2018-03-26---米国、安保・技術覇権争いで懸念から中国通信機器は排除姿勢。
2018-03-25---Facebook、情報流出で、米欧大手紙に謝罪広告。
2018-03-19---Facebook株、急落！
2018-03-18---Facebook、「民衆を導く自由の女神」を裸理由に掲載禁止！
2018-03-17---Facebook情報流出と、2016年の大統領選。
2017-04-20---米国の雑誌「TIME」の世界の100人に、小池都知事が選ばれた。
2017-01-21---トランプ大統領、就任開け初日、CIA本部を訪問。
2017-01-11---トランプ会見で、サイバー攻撃「ロシア関与」
2016-12-29---史上最大のサイバー攻撃スキャンダル！
2016-12-26---オバマ大統領、大統領選「私なら勝てた。」
2016-12-15---Facebookは、偽ニュース警告で第3者機関へ調査依頼！?
2016-12-10---米国大統領選で、「偽ニュース(Fake News)」批判高まる。
2016-11-27---トランプ「数百万人が違法投票」
2016-11-21---クリントンの方が170万の票、トランプより多かった！
2016-11-19---ドナルド・トランプが7ヶ月前、王位ゲームに主演?
2016-11-12---クリントン、米国大統領選での敗北は「FBI長官のせい」と言った。
2016-11-09---AP通信、トランプが当選確実を速報！
2016-11-09---大手新聞各紙、現時点でトランプ優勢と報告！
2016-11-08---米国大統領選、最後まで中傷合戦！史上初！
2016-11-07---クリントンの選挙戦締めに、レディー・ガガ登場！
2016-10-28---クリントン元大統領、側近メモ流出！財団から巨額の私的収入か?

[AD] You can advertise on this site.

[AD] You can advertise on this site.