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2019-05-14

中国、「ナンバーポータビリティー制度」を11月末までに全面実施。

開発中国

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月17日に、中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は2019年05月14日に、携帯電話の契約を他社に移しても従来の番号をそのまま使用できる「ナンバーポータビリティー制度」を2019年11月末までに全国で全面実施することを決めたと報告した。

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「ナンバーポータビリティー制度の全面実施は、李首相が2019年03月に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に対して行った政府活動報告(施政方針演説に相当)で、今年の「公約」の一つに挙げていた。

今回、具体的な期限を定めたことで、中国モバイル(China Mobile/中国移動通信集団/中国移动/中国移動/チャイナ・モバイル)、中国テレコム(China Telecom/中国電信集団/中国电信/中国電信/チャイナ・テレコム)、中国ユニカム(China Unicom/中国聯合網絡通信集団/中国联通/中国聯通/チャイナ・ユニコム)の通信大手3社に対応を急ぐよう迫る構えだという。

会議ではこのほか年内に、同じく政府活動報告で表明していた
◇中小企業向けブロードバンドの平均使用料を15%
◇モバイルデータ通信の平均パケット料金を20%以上にそれぞれ引き下げることを改めて確認。

中国本土と香港・マカオ間のデータローミング料金は30%引き下げるとした。

インターネットの通信速度を引き上げるためのインフラ整備も加速する。
年内に光ファイバー回線の普及率を90%超に高めるとともに、ギガビット毎秒(Gbps)以上の通信ネットワークを300都市以上に展開。第4世代(4G)移動通信システムの基地局を60万カ所以上増設し、4Gの農村カバー率を98%超に拡大する。

インダストリアル・インターネットと教育、医療の分野では特にネットワークへの投資を増やし、年内に全国の小中学校でブロードバンドの普及率97%を実現するなどとした。

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