2019-05-15

NEC、農村サービスのインド政府系企業に出資。

未来政治経済教育研究調査開発

アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年05月16日に、NECは2019年05月15日に、インド政府系のCSC(CSC e-Governance Services India Limited/CSC eガバナンス・サービシズ・インディア)に出資すると発表したと報告した。

インドは、巨大な農業国である。

CSCはインドの農村地域に住む約9億人に向けて、ITを活用した公共、金融、医療、教育にまたがる各種サービスを提供している。

NECは出資を機にCSCと共同で、新たなサービスの開発に取り組む。

NECはインド子会社のNECTI(NEC Technologies India/NECテクノロジーズ・インディア)を通じて10%以上を出資し、CSCの第3位株主となる。

出資額は非公表。
6月中に出資手続きを完了する予定。

CSCは、約30万カ所ある共通サービス・センターを通じて、地域住民に向けて行政書類の発行や補助金の交付といった公共サービス、出入金や少額融資といった銀行サービスに加え、健康診断や職業訓練など計300種類以上のサービスを行っている。

NECTIはAI(Artificial Intelligence/人工知能)やビッグデータ解析(Big data analysis)技術を用いて共通サービス・センターを経由する莫大なデータを分析し、金融、教育、ヘルスケアなどの分野で新しいデジタル・サービスの開発を目指す。

NECTIは2017年にCSCと提携し、同社に金融サービス向けシステムを納入済み。

共通サービス・センターの近くに住む住民はNECのシステムによって、遠く離れた銀行の窓口やATM(Automatic Teller Machine/現金自動預払機)まで行かなくても、サービスセンター内で出入金や振り込みといった基本的な銀行サービスを受けられるようになったという。

できれば、約9億人に向けて、さらに発展させ、ブロックチェーンを利用した新たな農業モバイル・マネー・サービスにつなげられれば、さらに面白い。

NECTIは2006年の設立で、首都ニューデリーと北部ノイダ、西部ムンバイ、南部チェンナイ、ベンガルール(バンガロール)の5拠点体制で事業を行っている。

NECは中期経営計画(18~20年度)でインドを最重要市場と位置付け、高い成長を見据えている。

グループ全体でのインド売上高は約400億円。公共安全や物流、輸送といった重点分野へのITシステム供給を通じて、インド事業をさらに拡大していく計画だという。

できれば、インドでの成功例を携え、アフリカに住むタミール系インド人の世界とコラボレーションすることを望む。

つまり、逆バスコ・ダ・ガマ計画である。

実は、ガンジーも南アフリカの弁護士であった。